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命令労委DB全部変更(取消却下)

中労委命令 令和元年11月6日

令和元年(不再)第48号 はなまる不当労働行為再審査事件

判示事項

組合及びX1は、本件救済申立てを維持する意思を放棄するとして

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機関
中央労働委員会
年月日
令和元年11月6日 (2019-11-06)
事件番号
令和元年(不再)第48号
事件名
はなまる不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 全部変更(取消却下)
掲載
—
分野
労働

判示事項

組合及びX1は、本件救済申立てを維持する意思を放棄するとして

いる。

したがって、本件救済申立ては、労働委員会規則第33条第1項第7号に定める救済申立ての却下事由に該当す

る。

事案の概要

1東京都(以下「都」という。)の使用許可を受けて都庁Cレスト

ランを運営している会社が、X1に対し、平成29年4月3日に同月30日付けの雇止めを通告したところ、X1は、同月3日、

組合に加入した。

本件は、①会社が、X1を雇止めとしたことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号及び第3号の不当労働行

為に当たり、②Xの雇止めに係る団体交渉における会社の対応が労組法第7条第2号の不当労働行為に当たり、③X1の使用者と

して都がX1の雇止めに関与したことが、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるとして、救済申立てがあった事

件である。

2初審東京都労委は、上記②について、会社の団体交渉における対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、

会社に対し、文書交付を命じ、上記③について、都は使用者には当たらないとして救済申立てを却下し、その余の救済申立てを棄

却したところ、会社は、救済部分を不服として、再審査を申し立てた。

3再審中労委は、初審命令を取り消し、救済申立てを却下した。

当事者

再審査申立人:株式会社Y(会社)

再審査被申立人:X2ユニオン(組合)

再審査被申立人:X1(個人)

主文(命令・審決の内容)

本件初審命令を取り消し、再審査被申立人組合及びX1の救済申立

てを却下する。

決定書(写)

再審査申立人Y会社

再審査被申立人X₁組合

同X₂

上記当事者間の中労委令和元年(不再)第48号事件(初審東京都労委平成29年(不)第46号事件)について、当委員会は、令和元年11月6日第274回第一部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員両角道代、同柴田和史、同杉原麗、同磯部哲出席し、合議の上、次のとおり決定する。

主文

本件初審命令を取り消し、再審査被申立人X₁組合及び同X₂の救済申立てを却下する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

東京都の使用許可を受けてCレストランを運営している再審査申立人Y会社(以下「会社」という。)は、再審査被申立人X₂に対し、平成29年4月3日に同月30日付けの雇止めを通告したところ、X₂は、同月3日、再審査被申立人X₁組合(以下「組合」という。)に加入した。本件は、①会社が、平成29年4月3日付けの通告により、X₂を同月30日付けで雇止めとしたことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号及び第3号の不当労働行為に、②X₂の雇止めに係る団体交渉における会社の対応が労組法第7条第2号の不当労働行為に、③X₂の使用者に当たる都がX₂の同月30日付けの雇止めに関与したことが労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるとして、同年6月21日、東京都労働委員会(以下「東京都労委」という。)に救済申立てがあった事件である。

2 初審における請求する救済内容の要旨

⑴東京都と会社は、X₂の解雇を撤回すること。

⑵東京都と会社は、X₂に対し、解雇の日から解雇撤回再雇用の日までの間の賃金相当額に年6分の割合による金員を加算して支払うこと。⑶謝罪文(会社の不誠実な団体交渉に係る謝罪も含む。)の掲示及びホームページへの掲載

3 初審命令の要旨

東京都労委は、令和元年7月16日付け命令書(同年9月19日交付)をもって、上記1②について、会社の団体交渉における対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、文書交付を命じ、上記1③について、東京都は使用者には当たらないとして救済申立てを却下し、その余の救済申立てを棄却した。

4 再審査申立ての要旨

会社は、令和元年9月26日、上記3の救済部分の取消し及びその救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。

第2 再審査申立後の経過

組合は、本件救済申立てを維持する意思を放棄するとの令和元年10月10日付け「上申書」を当委員会に提出し、X₂も、本件救済申立てを維持する意思を放棄するとの同月19日付け「上申書」を当委員会に提出した。

第3 当委員会の判断

前記第2のとおり、組合及びX₂は、本件救済申立てを維持する意思を放棄するとしている。

したがって、本件救済申立ては、労働委員会規則第56条第1項及び第33条第1項第7号に定める救済申立ての却下事由に該当する。

よって、労組法第25条並びに労働委員会規則第55条、第56条及び第33条の規定に基づき、主文のとおり決定する。

令和元年11月6日

中央労働委員会

第一部会長荒木尚志㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12039.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。