決定書(写)
再審査申立人Y会社
再審査被申立人X₁組合
同X₂
上記当事者間の中労委令和元年(不再)第48号事件(初審東京都労委平成29年(不)第46号事件)について、当委員会は、令和元年11月6日第274回第一部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員両角道代、同柴田和史、同杉原麗、同磯部哲出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件初審命令を取り消し、再審査被申立人X₁組合及び同X₂の救済申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
東京都の使用許可を受けてCレストランを運営している再審査申立人Y会社(以下「会社」という。)は、再審査被申立人X₂に対し、平成29年4月3日に同月30日付けの雇止めを通告したところ、X₂は、同月3日、再審査被申立人X₁組合(以下「組合」という。)に加入した。本件は、①会社が、平成29年4月3日付けの通告により、X₂を同月30日付けで雇止めとしたことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号及び第3号の不当労働行為に、②X₂の雇止めに係る団体交渉における会社の対応が労組法第7条第2号の不当労働行為に、③X₂の使用者に当たる都がX₂の同月30日付けの雇止めに関与したことが労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるとして、同年6月21日、東京都労働委員会(以下「東京都労委」という。)に救済申立てがあった事件である。
2 初審における請求する救済内容の要旨
⑴東京都と会社は、X₂の解雇を撤回すること。
⑵東京都と会社は、X₂に対し、解雇の日から解雇撤回再雇用の日までの間の賃金相当額に年6分の割合による金員を加算して支払うこと。⑶謝罪文(会社の不誠実な団体交渉に係る謝罪も含む。)の掲示及びホームページへの掲載
3 初審命令の要旨
東京都労委は、令和元年7月16日付け命令書(同年9月19日交付)をもって、上記1②について、会社の団体交渉における対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、文書交付を命じ、上記1③について、東京都は使用者には当たらないとして救済申立てを却下し、その余の救済申立てを棄却した。
4 再審査申立ての要旨
会社は、令和元年9月26日、上記3の救済部分の取消し及びその救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。
第2 再審査申立後の経過
組合は、本件救済申立てを維持する意思を放棄するとの令和元年10月10日付け「上申書」を当委員会に提出し、X₂も、本件救済申立てを維持する意思を放棄するとの同月19日付け「上申書」を当委員会に提出した。
第3 当委員会の判断
前記第2のとおり、組合及びX₂は、本件救済申立てを維持する意思を放棄するとしている。
したがって、本件救済申立ては、労働委員会規則第56条第1項及び第33条第1項第7号に定める救済申立ての却下事由に該当する。
よって、労組法第25条並びに労働委員会規則第55条、第56条及び第33条の規定に基づき、主文のとおり決定する。
令和元年11月6日
中央労働委員会
第一部会長荒木尚志㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12039.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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