神奈川、平30不13、令２．１．８
命令書
申立人Ｘ組合
被申立人株式会社Ｙ１
同株式会社Ｙ２
主文
１ 被申立人Ｙ２は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。記
今般、神奈川県労働委員会より、当株式会社Ｙ２が平成30年７月１日付けで貴組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このようなことがないようにいたします。
令和年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１殿
株式会社Ｙ２
代表取締役Ｂ１
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）の雇用問題等について、平成30年７月１日付けで被申立人株式会社Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）及び被申立人株式会社Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）に団体交渉を申し入れたところ、両者がこれに応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同月24日に救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
その後、組合は、平成31年３月27日の団体交渉（以下「31．３．27団体交渉」という。）におけるＹ１の回答と、同日に行われた本件申立てに係る調査におけるＹ１の回答が異なっていたことが、労組法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、令和元年５月15日に追加申立てを行った。
２ 請求する救済内容要旨
(1)誠実団体交渉実施
(2)Ｙ１は、Ａ２の労働問題に関し、団体交渉における対応と違う対応を労働委員会で行ってはならない。
(3)陳謝文の掲示
３ 争点
(1) Ｙ１が平成30年７月１日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。（争点①）
(2)Ｙ２は、Ａ２との関係において労組法第７条の使用者に当たるか否か。また、使用者に当たる場合、Ｙ２が平成30年７月１日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。（争点②）
(3) 平成31年３月27日に行われた団体交渉におけるＡ２の労働問題に対するＹ１の回答と、同日に行われた第４回調査の期日における同社の回答が異なることが、不誠実な団体交渉に当たるか否か。また、そのことが組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。（争点③）
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1)申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日（令和元年10月８日）現在の組合員数は705名である。
(2)被申立人
ア Ｙ１は、労働者派遣事業等を営んでいる株式会社であり、肩書地に事務所を置き、結審日現在の従業員数は12名である。
イ Ｙ２は、トラック部品を製造している株式会社であり、肩書地に事務所を置き、結審日現在の従業員数は1061名である。
２ Ａ２の派遣期間終了までの経緯
(1)Ｙ１とＹ２は、平成29年11月６日に労働者派遣契約を締結し、平成30年１月１日に同契約を更新した。
併せて、Ａ２は平成29年11月６日からＹ１に雇用され、埼玉県比企郡ときがわ町に所在するＹ２玉川工場において、ギアーＡＳＳＹ等の製造に係わる作業に従事していた。Ａ２は、Ｙ１の派遣社員であり、Ｙ１の準社員就業規則第５条の規定により、派遣社員登録者名簿に登録されている。Ａ２とＹ１の契約は、派遣期間及び雇用期間を除き就業場所及び業務内容等を変更されることなく、平成30年１月１日及び同年４月１日の２回更新されている。同年４月１日更新時の派遣期間及び雇用期間の終期は同年５月31日である。Ａ２とＹ１の間では、雇用時及び契約更新時に労働条件通知書（兼）就業条件明示書が取り交わされており、同書には、主に次の事項が記載されていた。
ア 派遣先の名称
株式会社Ｙ２玉川工場
イ 派遣先の就業場所
玉川製造部製造第一課Ｃ１組
ウ 派遣元の名称
株式会社Ｙ１
エ 契約更新の有無
更新・延長の可能性有り
オ 業務内容
ギアーＡＳＳＹ等の製造に係わる作業
カ 安全衛生
派遣先及び派遣元は、労働者派遣法第44条から第47条の２までの規定により課された各法令を遵守し、自己に課された法令上の責任を負う。なお、派遣就業中の安全及び衛生については派遣先の安全衛生に関する規程を適用する。
キ 派遣契約解除の場合の措置
派遣労働者の責めに帰すべき事由によらない労働者派遣契約の解除が行われた場合には派遣先と連携して他の派遣先をあっせんする等により新たな就業機会の確保を図ることとし、これができない時には休業等の措置を講ずる。また、労働者派遣契約の解除に伴い派遣労働者を解雇しようとする場合には、労働基準法に伴い予告することとする。
(2) 平成30年４月16日、Ａ２はＹ１の営業課シニアマネージャーのＢ２（以下「Ｂ２」という。）に対し、妊娠したこと、医師から重い物を持つことや、あまり動いてはいけないと言われたことを携帯電話のメールで連絡した。
(3)Ｂ２は、派遣業者との窓口業務を担当するＹ２のＢ３（以下「Ｂ３」という。）と協議し、配置転換の可能性を探ったが、Ｂ３から、Ａ２が就労している部署が最も軽量の部品を扱っている部署であるため、配置転換は困難であるとの回答を受けた。
(4) 平成30年４月24日、Ａ２はＢ２に対し、前日に病院へ行ったところ、医師から同年５月７日まで休むようにと言われた旨及び、母性健康管理指導事項連絡カード（以下「母性健康管理カード」という。）をもらい、翌日Ａ２と同じ工場で働く内縁の夫であるＡ３（以下「Ａ３」という。）が持っていく旨をメールで連絡したところ、Ｂ２はＡ２へ了解した旨返信した。
(5) 平成30年４月25日、Ａ３は、同年４月23日付け母性健康管理カード（以下「30．４．23付け母性健康管理カード」という。）をＢ２へ提出した。30．４．23付け母性健康管理カードには、指導事項として「切迫流産（妊娠22週未満）」、標準措置として「休業（自宅療養又は入院加療）」であり、裏面に措置の必要な期間として「４月16日から５月７日」と記載されていた。
なお、母性健康管理カードは、厚生労働省の指針に基づき、主治医が行った指導事項の内容を妊産婦である女性労働者から事業主へ伝えるためのものであり、事業主は同カードの記載に応じ、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」という。）第13条に基づく適切な措置を講ずる義務を負うものとされている。
(6) 平成30年５月７日、Ａ２はＢ２に対し、同日付け母性健康管理カード（以下「30．５．７付け母性健康管理カード」という。）を添付した上、病院へ行ったところ、明日から仕事へ行ってよいと言われたので明日から出勤するという内容のメールを送信した。
30．５．７付け母性健康管理カードには、措置が必要な事項として、妊娠中の通勤緩和の措置及び妊娠中の休憩に関する措置が必要であると記載されていた。
(7)平成30年５月９日、Ｂ２はＢ３へ次のとおりメール送信した。
「Ａ２さんが医者から言われた内容を箇条書きにしてお知らせします。
①重量物は持たないように
②走らない事
③足元の物を取る際に頭を下げて取らないように
Ａ２さんからの要望は、残業と休出は出来ないとのことです。
休憩は、とりあえず現行のままでかまわないそうです。」
(8) 平成30年５月10日、Ａ２とＢ２が話合いを行った。当初Ｂ３も出席する予定であったが、Ｂ３は、業務の都合で出席しなかった。
このときＢ２は、Ａ２が、Ｙ２玉川工場では有機溶剤が使用されていること、及び床が滑りやすいこと等の就労環境については医師に相談していないとのことだったので、Ａ２に対し再度医師に相談するよう求めた。
(9)Ｂ３は、Ｙ２の製造部の次長に相談した上で、Ｂ２へＹ２玉川工場では、重量物を持たない等Ａ２の要求に適う就労条件の作業はないことや、工場内の油や段差等の就労環境から母体に何かあると非常に心配であるということを伝えた。
Ｂ２とＢ３は、Ａ２のＹ２玉川工場内での配置転換や、健康状態を考慮し就労継続可能であるかについて話し合った結果、Ｙ２での就労の継続は難しいと判断し、Ｙ２以外の就労先を探す事になった。(10)平成30年５月21日、Ａ２は、Ｂ２及びほか従業員１名と面談し、平成30年５月19日付け母性健康管理カード（以下「30．５．19付け母性健康管理カード」という。）をＢ２へ提出した。30．５．19付け母性健康管理カードには、必要な措置として、有機溶剤を使用している職場の場合は、それらのない職場への配置転換が必要であること、及び、重い物を持つ等の腹部に力を入れなければならないような職種を避けるようにと記載されていた。
面談において、Ｂ２はＡ２へ株式会社Ｄの内職を紹介したが、Ａ２は、Ｙ１との雇用契約を継続したかったため、紹介には応じなかった。
(11)平成30年５月25日、Ｂ２はＡ３に対し、Ｙ１はＡ２との雇用契約の更新をしない旨を伝えた。(12)平成30年５月31日、労働条件通知書（兼）就業条件明示書に記載されたＡ２の派遣期間及び雇用期間が終了した。
３ Ａ２の業務内容及びＹ２玉川工場の環境
(1)Ｙ２玉川工場には第１工場から第４工場まであり、第１工場、第２工場には派遣労働者が就労しているが、第４工場で就労しているのは、正社員のみである。また、第４工場では有機溶剤であるシンナーが使用されている。
(2)Ａ２は、玉川工場の玉川製造部製造一課に属し、第１工場においてギアーＡＳＳＹの組立ラインの最終検査工程を担当していた。具体的な作業内容は、箱詰めされたギアの材料を取り出し、粗材シュートに置き、バフ掛け（高速回転で磨く）、最終検査でのバリ取り（屑とり）を行い、完成品としてシュートに乗せるというものであった。検査台には、最終検査でのバリ取りに使用するボトルに入ったシンナーが置かれている。また、ギアの材料は最大25キロ、完成品を入れた箱は20キロを超えることもあり、それをシュートに乗せるために中腰になったりかがんだりすることが必要になる作業である。なお、切削油がラインの通路に飛び散り、滑りやすくなっている。
４ Ａ２の派遣期間及び雇用期間終了以降の経緯
(1) 平成30年６月６日、Ａ２とＢ２は面談し、休業補償と今後の契約継続について話をし、雇用継続が可能であるかどうかについては後日返答することを約束した。
(2) 平成30年６月12日、Ｂ２はＡ２と面談し、Ａ２に対し同年５月８日から同月18日までの休業補償の支払いを申し出た上で、埼玉県戸田市にあるメッキ工場の株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）を紹介したが、Ａ２は紹介に応じなかった。その理由として、通勤に３時間かかるため子供にとって危険であることを挙げている。Ｂ２が紹介したＥはメッキ工場であるが、Ａ２に紹介したのは、メッキ工程は完全に遮断され有機溶剤が使用されない部署であった。
なお、Ｙ１がＡ２の自宅からＥまでの通勤時間を調べたところ、電車で１時間半程度であった。
５ Ａ２の組合加入から本件申立てまでの経緯
(1)平成30年６月21日、Ａ２は組合に加入した。
(2)組合は、Ｙ１及びＹ２に対し平成30年７月１日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「30．７．１要求書」という。）を送付した。30．７．１要求書は、妊娠したＡ２のＹ２玉川工場での業務の軽減及びＹ２玉川工場での雇用の継続を求めるもので、団体交渉事項として次の５項目が記載されていた。また、これらの項目について同月12日までに文書回答を求めるとともに、Ｙ１及びＹ２に対し、同月18日午後３時30分からこれらを議題とする団体交渉の開催を求める旨が記載されていた。
「相談内容
① 妊娠報告をし、軽減業務を申し出たところ、雇止めされた
② 労働基準法第65条３項
③ 男女雇用機会均等法第９条３項
④ 男女雇用機会均等法第12条、13条
⑤ 労働契約法19条２項違反」
(3)平成30年７月12日、Ｙ１代理人のＢ５弁護士（以下「Ｂ５弁護士」という。）は、組合からの30．７．１要求書に対し、組合スタッフのＡ４（以下「Ａ４」という。）あてに、合計３ページの回答（以下「30．７．12付け回答」という。）をＦＡＸで送信した。30．７．12付け回答には、次の旨記載されていた。
ア 組合の30．７．１要求書を受領したこと
イ 平成30年４月16日から同年６月12日までの経過
ウ Ａ２の妊娠を考慮し、医師の見解からＹ２玉川工場の勤務は困難であると判断し、他の職場を紹介するなど対応しているが、Ａ２が経緯を誤解していると考えられる。なお、代替の職場について、Ａ２の希望を極力反映したいと考えるが、思い通りの職場を用意することは不可能であり、対応できないことを理解いただきたい。組合としてＡ２に関し具体的にどのような対応を求めるのか明らかにしてほしい。
エ Ａ２の就労場所については、Ｅの本社工場を準備しており、時差出勤、座り仕事、有機溶剤の扱いのない環境とすることが可能である。
オ 団体交渉には応ずるが、組合が指定した日は差し支える。
就業場所、当事者の居住場所を考慮し神奈川との中間地点の当事務所が適切と考えられるため平成30年７月26日（木）午前11時から、Ｂ５弁護士の事務所を提案する。
なお、Ｂ５弁護士の事務所設置ＦＡＸの通信管理レポートには、平成30年７月12日12時09分に組合あてに３ページの書類が送信され、通信結果は良好であると表示されている。
(4) Ｂ５弁護士は、組合から回答がないので、ＦＡＸを送信後、組合に架電し、連絡してほしいと伝えたが、担当者からＢ５弁護士への連絡はなかった。
(5)組合は、30．７．12付け回答を受け取っていないとして、組合の団体交渉期日として提案した平成30年７月18日までに、Ｙ１に対して何ら連絡をしなかった。
(6)Ｙ１は、平成30年７月18日の団体交渉に出席しなかった。
また、Ｙ２は、組合からの30．７．１要求書に対し、文書等による回答をせず、同月18日の団体交渉にも出席しなかった。
なお、Ｙ２は、Ａ２の妊娠をＹ１から知らされて以降、Ａ２、Ａ３と直接話をしなかった。(7)平成30年７月24日、組合は本件申立てを行った。
６ 本件申立後の労使関係
(1) Ｂ５弁護士は組合に対し、平成30年９月13日付けで、30．７．12付け回答を添付した上で次の旨の内容を記載した再通知書（以下「30．９．13付け再通知書」という。）を郵送した。
ア 30．７．12付け回答に対して、組合から何ら回答がされていない。改めて送付するので意向を知らせてほしい。
イ 就業先のＥでは、時差出勤が可能、立ち仕事を避け、座っての作業が可能。有機溶剤の取扱いのない就労環境とすることを確認しており母子の健康に充分配慮される。
ウ 現時点でも同社の紹介は可能。要望には極力沿いたいので考え
を知らせてほしい。
エ 団体交渉の必要がある場合の日程候補日として平成30年９月20
日、同月21日を提案。実施場所は当事者の居住場所から大宮が適切と考えている。
(2) 組合は、30．９．13付け再通知書に対し何ら回答をしなかった。組合は回答しなかった理由について、本件申立てに係る第１回審問において、本件申立てをしていること、Ａ２の平成30年５月31日付け雇止めの撤回についての記載がなかったことを挙げ、さらに「うちは川崎でしか団交はやらない」と述べている。
(3) 平成31年３月27日、組合とＹ１及びＹ２は、本件申立てに係る第４回調査の開始前に、かながわ労働センター４階会議室において団体交渉を行った。Ｙ１側は、Ｂ５弁護士、Ｙ１代表取締役のＢ４、Ｂ２ほか１名が、Ｙ２側はＹ２代理人のＢ６弁護士及びＹ２従業員のＣ２が出席した。団体交渉は、同日午後１時30分から労働委員会調査開始の午後２時30分までの間、開催される予定であったが、組合側の出席者であるＡ１執行委員長、Ａ４及びＡ２らが遅れて到着してきたため、午後１時45分頃から約１時間開催された。団体交渉の場で組合は、Ａ２の雇用及び金銭補償に関し、３つの和解案をＹ１及びＹ２に口頭で伝えたが、合意には至らなかった。組合が提案した和解案の中には、「平成30年６月１日以降も、Ｙ１とＡ２の労働契約を継続させ、Ａ２が産前産後休暇、育児休業を取得する案」（以下「31．３．27和解案」という。）があった。
(4)上記(3)の団体交渉直後の調査期日において、本委員会から組合に対し、団体交渉の状況について質問した。これに対し、組合から31．３．27和解案の場合、平成30年６月１日以降Ａ２が産前休暇に入るまでの間は給与の支払いが必要である旨の発言があった。しかし、Ｙ１は、上記団体交渉において組合側から31．３．27和解案が示されたことは事実であるが、これに平成30年６月１日以降産前休暇の前までの給与の支払いを伴うことは提案されていない旨の発言があり、両者の理解に食い違いがあった。
(5) 令和元年５月15日、組合は、団体交渉における31．３．27和解案を巡るＹ１の回答の内容と、同日の本件申立に係る調査期日におけるＹ１の回答内容とが異なっていたとした上で、そのことが不誠実な交渉態度に当たるとともに組合の運営に対する支配介入に当たるとして追加の申立てを行った。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点①（Ｙ１が平成30年７月１日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。）
(1)申立人の主張
組合員が妊娠報告をしたことにより雇止めされたことについて、平成30年７月12日までに具体的な回答を文書で行うことと、同月18日午後３時半から組合事務所での団体交渉の開催を要求したが、Ｙ１は具体的な文書回答を行うこともなく正当な理由なく、団体交渉を拒否した。
Ｙ１は、Ｂ５弁護士を通じ30．７．12付け回答を組合宛てにＦＡＸ送信したと主張しているが、組合がそのような文書を受信した事実はない。Ｂ５弁護士は組合事務所に電話連絡し、電話口に出た男性スタッフに不在であったＡ４に連絡をしてほしいと伝えたと主張しているが、平成30年７月12日の電話受付帳には、Ｂ５弁護士からの伝言は記載されていなかった。
また、組合が「当事務所以外の場所での団体交渉に一切応じていない」と主張するはずはなく、組合事務所以外での団体交渉には応じている。
(2)被申立人Ｙ１の主張
Ｙ１は、Ｂ５弁護士を通じ、回答期限とされていた平成30年７月12日に、組合のＡ４宛に、30．７．12付け回答を急ぎＦＡＸ送信した。回答文書の中では、過去の事実経過に関する認識に加え、Ａ２の今後の就労に関する考えを述べた上、団体交渉に応じる意向を明記し、日時、場所を再提案した。
ＦＡＸ送信後、組合のＡ４から何ら返答がないため、Ｙ１のＢ５弁護士は組合事務所に電話連絡した。組合のＡ４が不在であったため、電話口に出た男性スタッフに対し、Ａ４から連絡が欲しいと伝えたが、一向に連絡がなかった。
また、電話口に出た男性スタッフは、「当組合事務所以外の場所での団体交渉には一切応じていない」ことを口にしていた。
以上から、Ｙ１側は、団体交渉や協議をする考えを示したが、これを拒否したのは組合側である。(3)当委員会の判断
前記第２の５(2)及び(3)で認定したとおり、平成30年７月12日までの文書回答及び、同月18日午後３時30分からの団体交渉の出席を求める旨記載された30．７．１要求書に対し、Ｂ５弁護士は、組合のＡ４宛に事実経過、Ａ２の就労、団体交渉日の提案を記載した30．７．12付け回答をＦＡＸ送信した。通信結果も良好であったことが確認されていることから、組合に対し、Ｂ５弁護士から30．７．12付けＦＡＸにより回答が送信されたことは明らかである。
また、Ｙ１が組合に送信したＦＡＸには、Ａ２の思いどおりの職場を用意することは不可能であることを前提に、組合として具体的にどのような対応を求めているか明らかにして欲しい旨、及び団体交渉については、組合が指定した日は差し支えるため、別の日に代理人の事務所での開催を提案する旨が記載されている。さらに、前記第２の５(4)で認定したとおり、30．７．12付け回答のＦＡＸ送信後、組合から連絡がないことから、Ｂ５弁護士は組合に架電し、担当者から連絡してほしい旨伝えた。この点に関し、組合は、平成30年７月12日の電話受付帳には、Ｂ５弁護士からの伝言は記載されていないと主張するが、組合へのＦＡＸ送信後に返答がないとすれば、Ｂ５弁護士側から問い合わせをするのは自然なことであり、組合の電話受付帳に記載がないことは、同弁護士の組合への問い合わせの事実を否定するものではない。
以上の経過からすれば、Ｙ１は、平成30年７月１日付けで組合から申入れのあった団体交渉に正当な理由なく応じなかった事実は認められず、団体交渉を拒否したとはいえない。
２ 争点②（Ｙ２は、Ａ２との関係において労組法第７条の使用者に当たるか否か。また、使用者に当たる場合、Ｙ２が平成30年７月１日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か。）
(1)申立人の主張
ア Ｙ２は労組法第７条の使用者に当たるか
Ｙ２は派遣元のＹ１と締結している派遣業務の範囲において軽減業務に応じる義務があり、組合の団体交渉事項は義務的団体交渉事項に当たり、Ｙ２には使用者性がある。派遣労働者が妊娠した場合、業務の軽減は、妊娠した者が就労している派遣先Ｙ２の責任である。
厚生労働省のパンフレットに、不利益取扱いとして「妊娠した派遣労働者が、派遣契約に定められた役務の提供ができると認められたにもかかわらず、派遣先が派遣元に、派遣労働者の交替を求めたり、派遣労働者の派遣を拒むこと」が記載されている。
Ｙ２とＹ１が、Ａ２の派遣契約を平成30年５月25日に契約更新しないことを契機に、Ｙ１のＡ２に対する同月31日雇止めが行われており、不利益取扱いはＹ１とＡ２との問題だけではない。
イ 団体交渉の拒否に当たるか
組合員の妊娠報告による雇止めについて、平成30年７月12日までに具体的な回答を文書で行うことと同月18日午後３時半から組合事務所での団体交渉の開催を要求したが、Ｙ２は具体的な文書回答を行わず、正当な理由なく団体交渉を拒否した。
(2)被申立人Ｙ２の主張
ア Ｙ２は労組法第７条の使用者に当たるか
「使用者」とは、雇用関係の一方当事者である事業者を意味しており、さらに実質的な使用従属関係の有無や、労働条件についての影響力の程度に基づいて評価すべきものとされている。Ｙ２は、派遣元との間の労働者派遣契約に基づき派遣労働者を受け入れており、派遣労働者との間の雇用契約は派遣元にある。雇止めという不利益な取扱いについてはＹ１との問題である。組合の団体交渉を求めている事項は、Ｙ２にとって「団体交渉」義務のある事項ではなく、労組法第７条第２号にいうＡ２の使用者ではない。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「派遣法」という。）第44条第２項は、派遣中の労働者の派遣就業に関し派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなしており、労働基準法（以下「労基法」という。）第65条は準用していない。したがって、労基法第65条第３項（妊娠中の女性の軽易な業務への転換請求）について、派遣先であるＹ２は、軽易な業務への転換請求の申出先ではない。
イ 団体交渉の拒否に当たるか
以上のとおり、Ｙ２は組合からの団体交渉の申入れに応じる義務はないので、不当労働行為に該当しない。
なお、Ｙ２は、Ａ２の軽易な業務への転換や派遣業務の継続ができないことは、本件申立てに係る調査手続きの中において、資料を提出して説明しており、それを踏まえて、平成31年３月27日の団体交渉が行われたことについて考慮すべきである。
(3)当委員会の判断
ア Ｙ２は労組法第７条の使用者に当たるか
（ア） 労組法上の使用者は、労働契約上の使用者に限らず、それ以外の事業主であっても、当該交渉事項に関する限り雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる立場にある者も含むと解すべきである。したがって、Ｙ２が、組合から申入れのあった団体交渉事項に関して、雇用主であるＹ１と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあったか否かが問題となる。
前記第２の５(2)で認定したとおり、組合の30．７．１要求書に記載された団体交渉事項は、Ａ２が妊娠したことに伴い、同人の身体的負担が軽減される業務への転換と雇用の継続を求めるものであった。
この団体交渉事項に関し、Ｙ２がどのように関与していたのかを以下で検討する。
（イ） 前記第２の２(2)及び(3)で認定したとおり、Ａ２がＹ１のＢ２に対し、妊娠したこと、医師から重い物を持つことを避けること等を言われた旨を連絡したところ、Ｂ２は直ちにＹ２のＢ３との間でＡ２の配置転換の可能性について協議した。Ｂ３はＢ２に対し、Ａ２の現在の就労部署が最も軽量の部品を扱っている部署であることから、配置転換は困難であると回答した。また、前記第２の２(7)から(9)までで認定したとおり、Ｂ２は、Ａ２が医師から受けた職場での具体的な注意事項をＢ３に報告している。その後も、Ｂ３とＢ２は、Ａ２のＹ２玉川工場内での配置転換や、就労可否について話し合ったが、最終的に両名はＹ２での就労の継続は難しいと判断した。
このような経緯からすると、Ａ２のＹ２への派遣を継続するには、Ｙ２の受け入れ体制が不可欠であるという状況の下、Ａ２の配置転換と就労継続の可否については、Ｙ２が深く関わり、決定に関与してきたと言える。
（ウ） こうしたことから、Ｙ２は、30．７．１要求書に記載された団体交渉事項に関し、雇用主であるＹ１と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったといえ、Ｙ２は、その限りにおいて労組法上の使用者に当たる。
（エ） なお、男女雇用機会均等法第９条第３項によると、事業主がその雇用する女性労働者が妊娠したことを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されているところ、同項は、派遣法第47条の２により、派遣により役務の提供を受ける者、すなわち派遣先の事業所にも適用されることから、こうした点からも、Ｙ２を雇用契約上の使用者であるＹ１と同様の地位にあるものと解するのが妥当である。
イ 団体交渉の拒否に当たるか
（ア） 前記第２の５(6)で認定したとおり、Ｙ２は、組合からの30．７．１要求書に対する文書回答をせず、平成30年７月18日の団体交渉に出席しなかった。
（イ） この点Ｙ２は、派遣先は、労基法第65条第３項に規定する妊娠中の労働者による軽易な業務への転換請求の相手方でなく、労働者からの軽減業務の転換の請求に応じる法的義務がないことを理由に、団体交渉に応諾する義務がないと主張している。
しかし、転換請求の相手方であるかどうかと、団体交渉に応じる義務があるかどうかは別の問題である。アで述べた通り、Ｙ２は、労組法第７条の使用者に当たることから、組合との間で団体交渉に応じる義務がある。仮に、Ｙ２が、Ａ２の当時の業務内容から軽易な業務への転換が不可能であったとしても、団体交渉に応じた上で、事情を説明することはできたはずである。
（ウ） したがって、Ｙ２が団体交渉に応じなかったことに正当な理由があるとは認められない。以上のことから、Ｙ２はＡ２との関係において、労組法第７条の使用者に当たり、Ｙ２が平成30年７月１日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
３ 争点③（平成31年３月27日に行われた団体交渉におけるＡ２の労働問題に対するＹ１の回答と、同日に行われた第４回調査の期日における同社の回答が異なることが、不誠実な団体交渉に当たるか否か。また、そのことが組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。）
(1)申立人の主張
Ｙ１は平成31年３月27日に行われた団体交渉における組合への回答を否定して、同日開催した労働委員会での調査期日において、別の案を検討する旨の対応をしたかのような発言をした。これは不誠実な団体交渉姿勢であり、団体交渉の軽視、組合員の動揺を意図する支配介入である。
(2)被申立人Ｙ１の主張
組合は、「カラ契約」により、給与の支払いと雇用の継続を求めているようであるが、Ｙ１は「カラ契約」は選択肢として考えていなかった。Ａ２は就業しないが、産休・育休の取得要件を満たすために社会保険の加入期間を１年以上保持する解決案を考えていたことに、齟齬があった。
(3)当委員会の判断
前記第２の６(3)で認定したとおり、平成31年３月27日に開催された団体交渉では、約１時間の交渉時間の間に、組合から和解案が３つ提示されたが、説明は口頭のみで行われ、それぞれの和解案を記載した資料等の配付、組合の要求する具体的な補償の計算式や金額の提示はなく、和解案の概要説明にとどまっていた。
組合は、31．３．27和解案を提案し、内容を説明したと主張しているが、その内容自体、Ｙ１の賃金の支払の必要性などの重要な点までが明確に主張されたとは言い難い。また、組合は、31．３．27団体交渉と第４回審査期日におけるＹ１の回答が異なることが、不誠実な団体交渉であり、支配介入であると主張するが、異なる回答をしたことがいかなる意味で不誠実な団体交渉に当たり、さらには支配介入にも当たるのかについて、具体的な主張・立証を一切していない。
以上のことから、平成31年３月27日に行われた団体交渉におけるＡ２の労働問題に対するＹ１の回答と、同日に行われた第４回調査の期日における同社の回答が異なることは不誠実な団体交渉に当たらず、組合の運営に対する支配介入にも当たらない。
４ 不当労働行為の成否
前記１でみたとおり、Ｙ１が平成30年７月１日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たると認められず、不当労働行為は成立しない。前記２でみたとおり、Ｙ２が平成30年７月１日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
前記３でみたとおり、Ｙ１が、平成31年３月27日に行われた団体交渉における回答と、同日に行われた第４回調査の期日において異なる回答をしたことは、不誠実な団体交渉及び組合に対する支配介入に当たると認められず、不当労働行為は成立しない。
５ 救済の必要性及び方法
前記４で判断したとおり、Ｙ２が平成30年７月１日付けで組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるものの、前記第３の２(2)イで主張しているとおり、組合及びＡ２に対する説明は、本件申立てに係る調査においてなされたとみることができ、Ｙ２に団体交渉の応諾を命じるまでの必要性は認められないものと判断する。
しかしながら、Ｙ２に対しては、今後同様の対応が繰り返されることのないよう、主文第１項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文第１項のとおり命令する。令和２年１月８日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12042.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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