命令書(写)
再審査申立人Y1会社
同Y2会社
同Y3会社
同Y4会社
同Y5会社
同Y6会社
同Y7会社
再審査被申立人X組合
上記当事者間の中労委平成30年(不再)第59号事件(初審東京都労委平成29年(不)第45号事件)について、当委員会は、令和元年12月18日第280回第三部会において、部会長公益委員畠山稔、公益委員森戸英幸、同松下淳一、同鹿士眞由美、同角田美穂子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
再審査申立人Y1会社ら7社(以下、これら7社を併せて「会社」といい、7社のうち大田区に本社を置く会社を「Y1会社」、台東区に本社を置く会社を「Y4会社」、新宿区に本社を置く会社を「Y6会社」という。)では、タクシー乗務員(以下「乗務員」という。)の65歳の定年後の雇用を労働組合との労働者供給契約によることとしており、会社乗務員のみで組織する各労働組合とは、労働者供給に関する基本契約(以下「基本契約」という。)を締結したが、申立外A1組合とは、A1組合の執行委員長が他のタクシー会社に勤務していることを理由として、基本契約を締結しなかった。
そこで、A1組合に加入する会社乗務員8名は再審査被申立人X組合(以下「組合」という。)を結成し、組合は、平成28年10月30日(以下「平成」の元号を省略する。)、会社のうちY4会社を除く6社(以下「6社」という。)に対し基本契約の締結を要求したが、6社は、29年1月23日、組合はA1組合と同一であるとしてこれを拒否した。本件は、会社が、組合と基本契約を締結しなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号の不利益取扱い及び同条第3号の支配介入に該当する不当労働行為であるとして、同年6月19日、組合が東京都労働委員会(以下「東京都労委」という。)に救済を申し立てた事案である。
2 初審における請求する救済内容の要旨
組合と基本契約を締結すること
3 初審命令及び再審査申立ての要旨
東京都労委は、30年11月6日付けで、会社が組合と基本契約を締結しなかったことが労組法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、①組合との基本契約の締結及び②履行報告を命じることを決定し、同年12月10日、当事者双方に対し、命令書(以下「初審命令」という。)を交付した。
会社は、同月13日、これを不服として、上記初審命令の取消し及び救済申立ての棄却を求めて、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
4 本件の争点
会社が、組合と基本契約を締結しなかったことは、不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に当たるか。
第2 当事者の主張の要旨
1 組合の主張
⑴会社は、合理的な理由が何ら存在しないにもかかわらず、他の労働組合とは締結している基本契約を組合とは締結していない。このことは、併存組合に対する中立保持義務に反し、組合員らが別件未払賃金等請求訴訟(以下「未払賃金訴訟」という。)を提起していることに対する報復として定年後雇用しないという不利益取扱い及び組合内部の動揺や組合員の脱退による組織の弱体化を図る支配介入に当たる。
⑵この点に関する会社の主張は、以下のとおりいずれも失当である。
ア 会社は、A1組合及び組合と基本契約を締結しないのは会社乗務員のみで構成された労働組合(以下「社内組合」という。)ではないからであって、組合差別によるものではない旨主張する。しかし、基本契約により供給されるのは会社の定年者のみであり、社内組合であってもなくても会社の希望する技術水準及び顧客サービス水準を持つ乗務員が供給されることは明らかである。また、機密保持との点についても社内組合かどうかとどのような関係があるのか全く明らかではない。
イ 会社は、組合とA1組合とが実質的に同一の労働組合であるとも主張するが、組合とA1組合が別個の労働組合であることは明らかである。組合は、組合費を一人当たり毎月300円徴収し、会社に基本契約締結を求めることのほか、未払賃金訴訟の遂行や、今後職場環境の改善や法の遵守などを会社に求めていくものであって、組合の実態がないとの事実はない。
ウ 会社は、A2組合の組合員については、定年により退職して会社の乗務員でなくなった後に基本契約に基づき雇用しているのであり、A1組合の執行委員長A3が退職して会社の乗務員でなくなったからA1組合が社内組合ではないとの会社の主張には矛盾がある。また、会社は、A4組合とは同労組の組合員らが未払賃金訴訟を提起する以前に基本契約を締結していたが、未払賃金訴訟提起後は定年後の同労組の組合員らを雇用していない。そこで、同労組は、会社の上記行為が不当労働行為であると主張して救済申立てをして、争っているのであり、本件と同じ争点が問題となっているものである。
2 会社の主張
⑴以下のとおり、会社が組合と基本契約を締結しないことは、不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為には当たらない。
ア 会社は、技術水準及び顧客サービス水準の維持並びに機密保持の観点から、一貫して例外なく、基本契約締結の相手方となる労働組合が社内組合であることを条件としている。初審命令は、基本契約の相手方を社内組合に限定することには合理的理由はないとするけれども、社内組合でない労働組合は、基本契約で供給される乗務員が会社の定年者に限定されていても、会社の要求するような乗務員の供給及び乗務員の指導・管理などできようはずがなく、基本契約締結の相手方を社内組合とすることは十分に合理性がある。
イ 会社は、A1組合のA3が会社退職後他のタクシー会社に勤めている社外の者であり、A1組合は社内組合でないことから基本契約を締結しなかったところ、組合は、組合員らがA1組合に所属したまま会社に基本契約の締結を求めてきたため、組合とA1組合とは実質的に同一であると判断し、基本契約の締結を拒否した。組合は基本契約の締結のためだけに便宜的・形式的に結成したものであり、独自に組合費の徴収を行っているとはいえず、基本契約の締結を要求する以外の独自の活動も行っていない。会社は、このような便宜的・形式的に結成した労働組合とは、定年に達した乗務員をどのように雇用していくかという会社の組織構成に影響を与える重要な契約は締結することはできない。
ウ 初審命令は、会社が組合との基本契約の締結を拒否した理由として、組合の組合員らが全員未払賃金訴訟の原告となっていることを挙げるが、会社は、社内組合であれば基本契約を締結すると主張しているのであって、未払賃金訴訟の提起は基本契約の締結とは何ら関係がない。
また、初審命令は、A2組合の組合員に対し定年後期間が空いても雇用した例があることや、定年後の雇用を求めるA4組合の組合員らの請求を一部認容する仮処分命令や一部救済命令が出ていることも理由に挙げる。しかし、A2組合の組合員は定年後に他社で稼働していないのに対し、A1組合のA3は他社に勤務しているのであり、A4組合との紛争は個々の乗務員について会社が定年後雇用するか否かの問題である。会社は、A2組合及びA4組合は社内組合であることから、これら組合とは基本契約を締結しているのであり、本件とは全く関係がない。
⑵労働者供給契約は民法上の契約であり、会社がどの労働組合と契約を締結するかは契約自由の原則が妥当する。初審命令の論理は、会社の構成員をどのようにするかという重大な事項に関して、契約自由の原則に反して、組合と労働者供給契約の締結を強制されるという結果になり、会社としては到底受け入れられるものではない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
⑴組合等
組合は、28年7月1日に会社乗務員により結成した労働組合であり、A5組合に加盟している。初審申立時の組合員は10名であり、全員がA1組合にも加入している。
A1組合は、22年11月に会社乗務員により結成した労働組合であり、A5組合に加盟している。28年2月当時の組合員は110名であり、A3以外は全員が会社の従業員である。
会社には、組合及びA1組合のほか、乗務員の大多数が加入するA6組合、Y6会社の乗務員で組織するA4組合のほか、A2組合、A7組合及びA8組合がある(以下、これら5組合を総称して「5組合」という。)。
⑵会社
会社は、タクシーによる一般乗用旅客自動車運送事業を行う株式会社であり、東京都を拠点にタクシー1877台を擁するB1グループに所属している。会社の30年4月現在の従業員は7社合計で約4800名である。会社の就業規則及び賃金規則は7社共通の内容となっており、会社は、団体交渉や本件審査において一体として対応している。
2 会社における定年後の雇用
⑴概要
会社の就業規則第21条第2項には「定年に達した社員が希望し、会社が認めた場合は、定年退職の翌日から引き続き1年以内の期間を定めて再雇用する。」との規定があるが、会社は、10年以降、乗務員の定年後の雇用については、順次基本契約に基づく労働者供給による雇用とすることとし、就業規則に基づく雇用は行わなくなった。この結果、基本契約を締結している労働組合に加入していない乗務員は、定年後に雇用されることはなかった。
なお、会社の定年は、本件初審申立時、65歳であった。
⑵基本契約の要旨
会社は、明文での定めはないものの、基本契約の相手方を社内組合に限定しており、5組合(うち、A6組合とは10年9月1日に、A2組合とは18年2月13日に、A4組合とは26年6月17日に)と基本契約を締結していた。契約内容は各労働組合とも共通であり、その要旨は次のとおりであった(甲は会社、乙は労働組合)。「(業務内容に関する合意)
第1条甲に供給される乙の組合員(以下「労供組合員」という。)の従事すべき業務内容、就業場所、甲において労供組合員を指揮命令する者その他労働者供給の実施に関し必要な細目については、別途合意する労働者供給契約によるものとする。
(就業の確保)
第2条(第1項略)
2 乙は甲の申込みに応じて随時組合員を供給する。
3 甲が就業させる労供組合員は、乙から供給される組合員でY会社とその同関連会社の定年者(中略)のみとする。
4 甲は労供組合員の配置について、原則当該組合員の出身就業場所とする。ただし、需要動向や甲の都合により他の就業場所に配置することもできる。
(契約の有効期間)
第9条本契約の有効期間は、契約日から満1ヵ年とする。ただし、期間満了1ヵ月前までに、甲乙いずれからも、書面による契約満了の意思表示がされないときは、本契約は引き続き1ヵ年更新されたものとし、またその後も同様とする。」
なお、労働者供給事業を実施するに当たり、労働組合は、職業安定法第45条に基づく厚生労働大臣の労働者供給事業許可(以下「労供許可」という。)を得ている必要があった。
⑶定年後の雇用の手続
会社の労働者供給による定年後の雇用の手続は、原則として次のとおりであったが、労働者供給の申込みが必ず先行して行われるわけではなく、むしろ労働契約書の作成が先行して行われていた。
① 会社は、基本契約を締結している労働組合の組合員である乗務員に対し定年の予定日(65歳到達日)を通知する。当該乗務員が雇用の継続を希望した場合、所属労働組合は、会社にその旨を通知する。
会社は、乗務員の需要状況、当該乗務員の健康状態、勤怠、事故歴、業績等を審査して雇用を決定し、所属労働組合に対し労働者供給の申込みをする。
② 会社と所属労働組合とは、労働者供給契約を、会社と当該乗務員とは、労働契約をそれぞれ締結する。
⑷定年後雇用の労働条件等
会社と乗務員との労働契約には、週30時間未満の短時間勤務とフルタイム勤務とがあり、いずれも一乗務の基本給は定年前と同額、期間は1年間で、更新も定年前と同様の手続が執られていた。
3 別件訴訟及び不当労働行為救済申立て
⑴未払賃金訴訟
会社は、乗務員に対して時間外割増賃金等を支払う場合、歩合給を減額する賃金規則を定めていた。A5組合及びA1組合に加入している乗務員らは、この会社の賃金規則は実質的に時間外割増賃金等の支払を免れており、労働基準法第37条第1項に違反しているなどとして、22年以降、未払賃金訴訟を計4回提起し、原告は合計で228名に及んだ(以下、22年5月22日提起の訴訟(原告15名)を「第一次訴訟」、26年10月8日提起の訴訟(原告13名)を「第二次訴訟」、27年9月17日提起の訴訟(原告178名)を「第三次訴訟」、28年4月21日提起の訴訟(原告22名)を「第四次訴訟」という。)。これらの訴訟は、第一次訴訟において東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)は原告の請求を一部認容し、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)もこれを維持したものの最高裁判所(以下「最高裁」という。)は破棄差戻しとし東京高裁の差戻審は原告の請求を棄却し、第二次訴訟において東京地裁及び東京高裁は原告の請求を棄却し、第三次訴訟及び第四次訴訟は東京地裁が原告の請求を棄却するなどの経緯を経て、本件再審査結審時現在、第一次訴訟及び第二次訴訟が最高裁に、第三次訴訟及び第四次訴訟が東京高裁に、いずれも係属中である。
後記4⑴の組合が会社に対し基本契約締結を申し入れた時点における組合の組合員8名のうち、6名は第三次訴訟の、2名は第四次訴訟の原告であり、その後加入した組合員らも全員が未払賃金訴訟の原告であった。
なお、A4組合の組合員ら(原告58名)も、28年1月12日、上記と同様の未払賃金訴訟を提起し、本件初審結審時現在、東京地裁に係属中である。
⑵地位確認等請求訴訟
A1組合執行委員長のA3は、自身の定年(25年1月17日。当時の定年は64歳であった。)後の雇用をY1会社に要求したところ、Y1会社は、A3が労供許可を取得している労働組合に所属していないとしてこれを拒否したため、同人は、他のタクシー会社に雇用されることとなった。
A3は、25年2月12日、Y1会社における労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、賃金支払等を求めて東京地裁に訴訟を提起した(束京地裁25年(ワ)第3301号事件)。東京地裁は、27年1月29日、A3の請求を棄却し、東京高裁(27年(ネ)第1285号事件、27年6月18日判決)を経て、最高裁(27年(オ)第1409号事件及び同年(受)第1757号事件、27年11月26日決定)は上告を棄却するとともに上告審として受理しない決定をして、上記東京地裁判決は維持され確定した(ちなみに、A3は、会社を退職後も本件再審査結審時に至るまで、一貫してA1組合の執行委員長であった。)。
なお、会社は、17年5月に会社を定年退職したA2組合の組合員について、18年2月13日のA2組合との基本契約締結(上記2⑵参照)後に労働者供給を受け、雇用したことがあったが、上記A2組合の組合員は、会社を退職後に他のタクシー会社に雇用されたことはなかった。
⑶不当労働行為救済申立て
ア A5組合は、24年8月30日、Y1会社を被申立人として、傘下のA1組合組合員らの乗務日数削減及び組合事務所の貸与拒否が不利益取扱い及び支配介入に当たるとして、東京都労委に救済申立てを行い、その後、上記⑵のA3の定年後の雇用の拒否について申立てを追加した(東京都労委24年(不)第59号事件)。
A5組合は、25年3月1日に労供許可を得たが、会社は、A5組合と基本契約を締結しなかった。
28年6月1日、A5組合は、上記救済申立てを取り下げた。
イ A1組合は、26年6月1日、労供許可を得たことから、同月、団体交渉において会社に対し、基本契約の締結を要求したが、会社は、会社乗務員以外が所属する労働組合とは基本契約を締結しない、A3が他のタクシー会社に勤めており、同人が退任して会社乗務員が執行委員長となれば契約するなどと述べて、これを拒否した。このため、A1組合の組合員らの中には、定年後に雇用されなかった者や、A1組合を脱退し、会社と基本契約を締結している他の労働組合に加入した者がいた。
A1組合は、28年2月5日、会社を被申立人として、基本契約を締結しないことが不利益取扱いに当たるとして、東京都労委に救済申立てを行った(東京都労委28年(不)第13号事件)。A1組合は、29年4月21日、この申立てを取り下げた。
⑷別組合の団体交渉、仮処分及び不当労働行為救済申立て
ア A4組合は、28年1月26日、会社と団体交渉を開催した。A4組合は、Y6会社が同労働組合の組合員らに定年後の労働者供給の申込みを行わなかったことについて、これまで該当者に問題がなければ労働者供給の申込みが行われ、労働契約が締結されていたと述べて、説明を求めた。これに対し、Y6会社は、未払賃金訴訟を提起した人とは契約するつもりは一切ないなどと述べた。
イ Y6会社は、28年1月以降、定年後雇用されているA4組合の組合員で、未払賃金訴訟の原告となっていた6名について、労働者供給の申込みをせず、労働契約を更新しなかった。この6名は、東京地裁に労働契約上の地位保全及び賃金仮払を求める仮処分命令の申立てを行い(28年(ヨ)第21021号、同第21033号及び同第21071号事件)、東京地裁は、同年8月9日、一部を認容する決定をした。
ウ A4組合は、28年2月19日、Y6会社が未払賃金訴訟の原告となっていた組合員12名に対して、労働者供給の申込みをせず雇用しなかったこと等について、東京都労委に救済申立てを行った(東京都労委28年(不)第17号事件)。
東京都労委は、30年7月23日、前年中8か月間出勤しなかった1名及び75歳以上であった2名を除く組合員9名について、同人らが75歳になるまでの間、労働契約を締結し、更新したものとして取り扱うこと等を命じる一部救済命令を交付した。
Y6会社及びA4組合は、上記命令を不服としてそれぞれ当委員会に再審査申立てを行い、本件再審査結審時現在、当委員会に係属中である(中労委30年(不再)第34号及び同第38号事件)。
エ 未払賃金訴訟の原告となっていたA4組合執行委員長は、28年11月17日、定年(65歳)となったが、Y6会社が同人についての労働者供給の申込みを行わなかったため、同人は、東京地裁に労働契約上の地位保全及び賃金仮払を求める仮処分命令の申立てを行った(東京地裁28年(ヨ)第21091号事件)。東京地裁は、29年3月30日、Y6会社が、A4組合執行委員長に対し労働者供給の申込みをせず、雇用しなかったことは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とはいえず、雇用期間を除き従前と同ーの労働条件で有期労働契約が締結されたものとみなすのが相当であるとして、一部を認容する決定をした。
4 組合の基本契約締結要求
⑴組合の結成と基本契約締結要求
会社乗務員であり、かつ、A1組合の組合員である者の一部である8名は、28年7月1日、組合を結成した。組合は、同年8月17日、東京都労委に労働者供給事業を申請目的とする労働組合資格審査を申請し、東京都労委は、同年9月7日、組合に資格審査証明書を交付した。同年10月12日、組合は、労供許可を得た。
組合は、同年10月30日、組合員らが雇用されている6社に対し、組合員8名の氏名及び所属会社を記載した「X組合結成の通知書」(以下「組合結成通知」という。)、同月12日付け「労働者供給事業許可証」の写し及び要求書を提出し、基本契約の締結を要求した。6社は、同年11月4日、組合に対し、「Y会社執行役員B2」名義で、組合は会社乗務員以外が所属する労働組合とは基本契約を締結しないとの会社の方針を容認し、組合を結成したものと理解しているなどと記載した書面にて、①組合の規約及び組合員名簿の提出、②組合とA1組合との関係、③組合とA1組合との二重加入者の有無について回答を求めた。
組合は、同月17日、6社に対し、会社乗務員以外が所属する労働組合とは基本契約を締結しない見解を変えないことをA1組合から聞いており、定年後に雇用されない状況を早急に変えるため組合を結成したなどと記載した書面にて、①組合規約は別紙のとおり、組合員らは同年10月30日の通知書のとおりである、②A1組合と組合とは友好団体である、③組合員らは全員A1組合の組合員であると回答し、別紙として組合規約を提出した。
組合は、月300円の組合費を徴収しており、組合の主たる事務所の所在地はA5組合と同一であり、組合結成通知は、A1組合の事務所からファクシミリにて送信されていた。
⑵29年1月23日の団体交渉
組合は、28年12月15日、会社に対し、団体交渉を申し入れた。29年1月23日、組合と会社との団体交渉が行われ、組合は、6社との基本契約の締結を求めたが、会社は、組合がA1組合と同一であるとしてこれを拒否した。
5 本件初審申立て
組合は、29年6月19日、会社を被申立人として、東京都労委に対し、本件初審申立てを行った。
6 本件初審申立て後の状況
組合は、30年2月11日、同月15日に定年となる組合員がいることから、再度基本契約の締結を求めて団体交渉を申し入れたが、この申入れに係る団体交渉は同年7月2日になってようやく実施された。しかし、会社は、組合と基本契約を締結しなかった。
会社は、本件再審査結審時現在、A5組合、A1組合及び組合のいずれとも基本契約を締結しておらず、組合に所属し定年後に雇用された者はいない。
第4 当委員会の判断
1 基本契約締結拒否の労組法第7条第3号該当性について
⑴会社は、乗務員の定年後の雇用について、かつて就業規則の規定に基づく雇用をしていたが、労働組合との間で基本契約を締結して労働者供給による雇用とすることとし、A6組合と基本契約を締結した10年以降、就業規則の規定に基づく雇用を行わず、会社乗務員が組織する5組合とそれぞれ共通の内容の基本契約を締結して労働者供給による雇用のみとしている(前記第3の2⑴、⑵)。しかるに、会社は、A1組合に対しては、A3が他のタクシー会社に勤めており、会社乗務員でないことを理由として基本契約の締結を拒否した(同3⑶イ)。A1組合はA3を除き会社乗務員で組織された労働組合であるところ、A3はかつて会社乗務員であったが、同人が労供許可を取得している労働組合に所属していないとして定年後のY1会社への雇用を希望していたにもかかわらずこれを拒否されたことから、やむなく他のタクシー会社で勤務している(同3⑵)。そこで、会社乗務員でありA1組合の組合員である者の一部が、会社乗務員のみで組織する労働組合という会社の条件を満たすものとして組合を結成して、組合は6社に対して基本契約の締結を要求した(同4⑴)。しかし、6社は、組合がA1組合と実質的に同一であるとしてこれを拒否している(同4⑵)。
⑵以上認定の事実に基づき、会社が組合と基本契約を締結しないことの労組法第7条第3号該当性について判断する。
会社と労働組合との間の基本契約は、本来、会社と労働組合との合意に基づいて締結されるべきものであり、会社は労働組合に対し当然に基本契約を締結すべき義務を負うものではない。しかし、会社内に複数の労働組合が併存している場合には、会社としては、全ての場面で各労働組合に対し中立的な態度を保持し、その団結権を平等に承認、尊重すべきであり、各労働組合の性格、傾向や従来の運動路線等のいかんによって、一方の労働組合をより好ましいものとしてその労働組合の強化を助けたり、他方の労働組合の弱体化を図るような行為をすることは許されないのであって、会社が上記のような意図に基づいて複数の労働組合を差別し、一方の労働組合に対して不利益な取扱いをすることは、当該労働組合に対する支配介入となるというべきである。
しかるところ、会社は、会社乗務員の定年後の雇用について、就業規則の規定に基づく雇用に代わるものとして、労働組合と基本契約を締結して労働者供給による雇用のみとし、会社乗務員のみで組織する労働組合(すなわち社内組合)である5組合とは基本契約を締結しておきながら、組合が社内組合であるにもかかわらず、組合との基本契約の締結を拒否している。このような差別的な取扱いは、合理的な理由が存在しない限り、組合の弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、支配介入に当たり、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
⑶会社は、この点について、上記取扱いには合理的な理由があるとして種々の主張をするので、判断する。
ア 会社は、技術水準及び顧客サービス水準の維持の観点や機密保持の観点から、基本契約の締結は社内組合であることを一貫して条件としているとし、A1組合はA3が他のタクシー会社に雇用されているので社内組合ではないから、基本契約の締結を拒否したものであると主張する。
しかし、A1組合の組合員らのうち会社従業員でない者はA3のみであること(前記第3の1⑴)、同人はかつて会社乗務員であったところ、定年後のY1会社への雇用を希望していたにもかかわらず、A1組合が会社と基本契約を締結していなかったことから、やむなく他のタクシー会社で勤務している者であること(同3⑵)からみて、A1組合が社内組合でないといっても、会社と無関係の社外の者が多く加入する労働組合であったということはできない。A1組合の組合員構成からすると、会社がA1組合と基本契約を締結することによって、技術水準及び顧客サービス水準の維持並びに機密保持の観点から問題が生ずる事態は想定し難いというべきである。むしろ、基本契約第2条は、「甲(会社)が就業させる労供組合員は、乙(労働組合)から供給される組合員でY会社とその同関連会社の定年者のみとする。」と規定しているから(同2⑵)、会社は、会社乗務員以外の者で組織する労働組合と基本契約を締結したとしても、この規定を根拠に、雇用者を会社乗務員の定年者に限定することができるのであって、基本契約の締結により会社乗務員以外の者を雇用する義務が生ずるわけではない。このように、基本契約により供給されるのは会社の定年者のみに限定されているのであるから、労働組合が社内組合であるか否かにかかわらず、会社の希望する技術水準及び顧客サービス水準を持つ乗務員が供給されることが担保されているというべきである。
また、会社の主張する機密保持は、その具体的内容が判然とせず、社内組合に限定することを正当化する理由にはならない。
したがって、会社がA1組合と基本契約を締結しないことに合理的な理由があるとはいえず、会社の上記主張は採用することができない。
イ 会社は、A1組合と基本契約を締結しないことは合理的理由があるとし、その前提に立って、組合とA1組合とは実質的に同一であり、組合は基本契約の締結のためだけに便宜的・形式的に結成されたものであり、このような便宜的・形式的に結成した組合とは、定年に達した乗務員をどのように雇用していくかという会社の組織構成に影響を与える重要な契約は締結することはできないと主張する。しかし、会社がA1組合と基本契約を締結しないことに合理的理由がないことは前示のとおりであり、会社の主張はその前提において失当である。
そもそも、組合は、月300円の組合費を徴収しており、独自の規約を持ち、執行委員長等の役員を選出し、執行機関、決定機関を有するなど、自主性を持ち、独自の財源を持ち、独自に活動を行っているものである。東京都労委及び当委員会は、組合について労働組合の資格審査を経て、労組法第2条の規定に適合し、同法第5条の規約整備労働組合と認定したものであり(前記第3の4⑴)、組合は、A1組合とは独立の労働組合であることは明らかである。会社は、組合とA1組合とは実質的に同一であるとして種々の主張をするけれども、採用することができない。
⑷以上によれば、会社が5組合とは基本契約を締結しているのに、組合が社内組合であるにもかかわらず、組合との基本契約の締結を拒否するという差別的な取扱いは、合理的な理由が存在しないから、組合の弱体化を図ろうとする意図が推認され、組合への支配介入となり、労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
2 基本契約締結拒否の労組法第7条第1号該当性について
⑴会社は、会社乗務員の定年後の雇用について、10年以降、労働組合と基本契約を締結して労働者供給による雇用のみとし、社内組合である5組合とは基本契約を締結している(前記第3の2⑴、⑵)。しかるに、会社は、組合が社内組合であるにもかかわらず、組合との基本契約の締結を拒否しているため、労働者供給による雇用の道が開かれないことから、組合の組合員らの定年後の雇用についてはおよそ不可能になる。したがって、会社が組合との基本契約の締結を拒否したことは、組合の組合員らに対する不利益な取扱いに当たる。
⑵そこで、上記不利益な取扱いにつき不当労働行為意思が認められるか否かについて判断する。
ア 会社がA1組合と基本契約を締結しなかったことに関し、以下の事情が認められる。
(ア) A1組合の執行委員長であるA3は、25年2月12日、自身の定年後にY1会社に雇用されなかったことに対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めて訴訟を提起した。なお、A3は、会社を退職後も一貫してA1組合の執行委員長であり続けた(前記第3の3⑵)。
(イ) A5組合及びA1組合に加入している乗務員228名は、22年以降、4回にわたって未払賃金訴訟を提起した。そして、組合の組合員らは全員が未払賃金訴訟の原告であった(同3⑴)。
(ウ) 会社は26年6月にA4組合と基本契約を締結していたものの、A4組合の組合員58名が、28年1月12日、上記A1組合の組合員らと同様の未払賃金訴訟を提起したところ、Y6会社は、同月以降、A4組合の組合員らのうち一部の者を定年後雇用しなかった。また、このことに関し、Y6会社は、同月26日、A4組合との団体交渉において、未払賃金訴訟を提起した人とは契約するつもりは一切ないと述べた(同2⑵、3⑴、⑷)。
以上認定の会社とA1組合との対立状況、会社の労働組合との基本契約の締結状況、会社と他の労働組合との関係等を総合考慮すると、会社がA1組合との基本契約の締結を拒否した真の狙いは、A1組合の執行委員長であるA3が中心人物となってA1組合の組合活動として未払賃金訴訟の提起に取り組んでいるとみた会社が、このことを嫌悪し、A3の影響力を排除するために、未払賃金訴訟の原告となっているA1組合の組合員らに対して定年後の雇用をしないという不利益を与えることにあると推認される。
イ その後、A1組合の組合員らの一部が、会社乗務員のみで組織する労働組合という会社の条件を満たすものとして組合を結成した上で、組合は基本契約の締結を要求した。しかし、6社は組合に対し、組合規約及び組合員名簿のほかに、組合とA1組合との関係及び組合とA1組合との二重加入者の有無について回答を求めた上、組合がA1組合と同一であるとして、基本契約の締結を拒否した(前記第3の4⑴、⑵)。そして、会社が5組合とは基本契約を締結しているのに、組合との基本契約の締結を拒否するという差別的な取扱いは、組合の弱体化を図るもので組合への支配介入に当たることは前示のとおりである。以上の事情を総合すると、会社は、A1組合及びA3が組合に影響力を及ぼしているものと考え、A1組合を嫌悪したのと同じ理由で組合を嫌悪するとともに、未払賃金訴訟の原告となっている組合の組合員らに対して定年後の雇用をしないという不利益を与えることを企図して、組合との基本契約の締結を拒んでいるものと推認され、不当労働行為意思が認められる。
⑶会社は、この点について、社内組合であれば基本契約を締結するというのが一貫した方針であって、A1組合の組合員らによる未払賃金訴訟の提起は基本契約の締結問題とは何ら関係がないと主張する。しかし、組合は社内組合である上、会社がA1組合と基本契約を締結しないことに合理的な理由がないことは前示のとおりである。
また、会社は、A4組合との紛争は個々の乗務員について会社が定年後雇用するか否かの問題であり、本件と全く関係がないと主張する。しかし、A4組合の組合員らは28年1月12日に未払賃金訴訟を提起したところ、Y6会社はそれ以降、未払賃金訴訟の原告となっていたA4組合の組合員らのうち一部の者を定年後雇用しなかったことから、同組合員らはこのことに対し仮処分命令の申立てを行ったり、A4組合は不当労働行為救済申立てを行っているのであって(前記第3の3⑴、⑷イないしエ)、未払賃金訴訟の原告となっているA4組合の組合員らを定年後雇用しなかったという点において、本件と関係がないとはいい難い。
⑷以上によれば、会社が組合と基本契約を締結しないのは、A1組合の執行委員長であるA3が中心人物となってA1組合の組合活動として未払賃金訴訟の提起に取り組み、A1組合及びA3が組合に影響力を及ぼしているとみた会社が、このことを嫌悪し、A1組合及びA3の影響力を排除するために、未払賃金訴訟の原告となっている組合の組合員らに対して定年後の雇用をしないという不利益を与えることを企図して行った不利益取扱いであり、労組法第7条第1号の不当労働行為に当たる。
3 救済方法について
⑴前記1及び2で判断したとおり、会社が組合と基本契約を締結していないのは、労組法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たる。このような不当労働行為から組合及びその組合員らを救済するには、会社に対し組合との間で基本契約を締結させることが必要不可欠であるから、救済命令においてこれを命ずべきである。これと同旨の初審命令は相当である。
⑵会社は、この点について、会社がどの労働組合と基本契約を締結するかについては契約自由の原則が妥当するところ、初審命令によれば、契約自由の原則に反して組合との基本契約の締結を強制される結果となり、受け入れられないと主張する。
なるほど、会社は、初審命令により組合との基本契約を締結させられることになるから、基本契約締結の相手方となる労働組合を選択する自由が制約されることになる。しかし、そもそも、会社乗務員の定年後の雇用について、労働組合との基本契約を締結して労働者供給による雇用のみとしたのは他ならぬ会社である(前記第3の2⑴)。そうすると、会社は、同方式を採用した以上、全ての会社乗務員に対し同方式による定年後の雇用の道を開く責務を負っており、そのためには会社乗務員により組織された労働組合と基本契約を締結することが要請されるというべきである。しかるに、会社は、組合が社内組合であるにもかかわらず組合と基本契約を締結しないという不当労働行為をしている。初審命令は、このような不当労働行為から組合及びその組合員らを救済するために、労組法第27条の12第1項の規定に基づき、会社に対し組合との基本契約の締結を命じたのである。この救済命令は、会社が組合と基本契約を締結しなかったことによる団結権の侵害状態を是正し、正常な労使関係秩序の回復を図るとともに、差別的状況を解消し、組合の組合員らの救済を図るためにも必要不可欠でかつ適切なものであり、もとより労働委員会に委ねられた裁量の範囲内であって適法である。
⑶なお、組合は、28年10月30日の時点ではY4会社には基本契約の締結を要求していないが(前記第3の4⑴)、本件救済申立てにおいてはY4会社を含む7社を相手に組合と基本契約を締結することを求めていること、他方、会社の就業規則や賃金規則は7社共通であり、会社は組合との団体交渉や本件審査には一体として対応していること(同1⑵)、会社は、Y4会社が組合の基本契約締結要求の相手方となっていないことを特に争っていないこと等からすれば、Y4会社についても組合との基本契約の締結を命じた初審命令は相当である。
4 結論
以上によれば、組合の救済申立ては理由があるから認容すべきところ、これと同旨の初審命令は相当である。
よって、本件再審査申立ては理由がないからこれを棄却することとし、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和元年12月18日
中央労働委員会
第三部会長畠山稔
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12046.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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