命令書
申立人Ⅹ1組合
中央執行委員長A1
申立人X2組合
執行委員長A2
申立人Ⅹ3組合
分会長A3
被申立人Y1会社
代表取締役B1
上記当事者間の都労委平成30年不第93号事件について、当委員会は、令和2年2月4日第1747回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人Y1会社は、申立人X1組
合、同X2組合
及び同X3組
合が、①平成30年12月7日及び12日に申し入れた団体交渉、②12月26日及び31年1月3日に申し入れた団体交渉に応じなければならない。
2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社の各工事所内の計器工事の作業者の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
X1組合
中央執行委員長A1殿
X2組合
執行委員長A2殿
X3組合
分会長A3殿
Y1会社
代表取締役B1
貴組合らが①平成30年12月7日及び12日に申し入れた団体交渉、②12月26日及び31年1月3日に申し入れた団体交渉に当社が応じなかったことは、東京都労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付又は掲示した日を掲載すること。)
3 被申立人会社は、前項を履行したときは、当委員会に速やかに文書で報告しなければならない。
理由
第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
被申立人Y1会社(以下「会社」という。)との間で
個人で請負契約を締結して、家庭用電気メーターの取替工事等(以下「計器工事」という。)に従事する作業者(以下「計器工事作業者」という。)らは、申立人X3組
合(以下「分会」という。)を結成した。
平成30年12月7日、分会は、上部団体である申立人X1組
合(以下「X1組合」という。)及び同X
2組合(以下「X2組合」といい、X1組
合及び分会と併せて「組合」という。)と連名で、会社に対し、分会の結成を通知するとともに、翌年度の工事件数の割当て等の要求に係る団体交渉を申し入れ、12日にも再度、同じ議題による団体交渉を申し入れた。しかし、会社は、12月11日付及び14日付「回答書」により、計器工事作業者は会社と労働契約を締結する従業員ではなく、組合は会社が雇用する労働者の代表者には当たらないとして、団体交渉に応じない旨回答した。
12月26日及び31年1月3日、組合は、会社が計器工事作業者に提示した31年度の請負契約書(以下「31年度契約書」という。)の内容は従来の契約の不利益変更であるとして、不利益変更等に係る団体交渉を申し入れたが、会社は、30年12月27日付及び31年1月7日付「回答書」により、30年12月11日付「回答書」と同様の理由で団体交渉に応じない旨回答した。
本件は、組合の組合員である計器工事作業者が、労働組合法(以下「労組法」という。)上の労働者に当たるか否か、労組法上の労働者に当たる場合、組合が①30年12月7日及び12日に申し入れた団体交渉、②12月26日及び31年1月3日に申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉の拒否及び組合の弱体化を企図した支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
⑴組合が①30年12月7日及び12日に申し入れた団体交渉、②12月26日及び31年1月3日に申し入れた団体交渉について、組合は使用者が雇用する労働者の代表者ではないなどとして拒否しないこと。
⑵誓約書の交付及び掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
⑴申立人X1組合は、昭和26年3月に結成された連合体の労働組合であり、主に東京にある、業種を問わず多様な雇用形態で働く労働者を組織する単位労働組合によって構成されている。
⑵申立人X2組合は、平成13年10月に結成された、業種を問わず多様な雇用形態で主に東京で働く労働者を組織する個人加盟の労働組合であり、X1組合に組織加盟している。
⑶申立人分会は、会社の計器工事作業者らがX2組合の分会として結成した労働組合であり、本件申立時に会社に公然化していた組合員は5名である。分会の組合員は、X2組合にも個人加盟している。
【⑴ないし⑶につき、甲1】
⑷被申立人会社は、肩書地に本社を置き、電気メーター(スマートメーター)の物流、工事、運送等を主な業とする株式会社であり、27年6月に現在の社名に商号変更した。会社には、業務部、物流部、運行部、計器工事部の4部がある。
計器工事部の主な事業は、申立外C1会社(以
下「C1会社」という。)から受託する計器工事である。会社は、計器工事の請負契約を個人又は法人と締結しており、30年12月現在、個人請負の計器工事作業者は133名、法人請負は18社で、その計器工事に従事している計器工事作業者は59名である。
計器工事部は、C1会社の総支社又は支社(以下、併せて「支社」という。)に対応する工事所を東京と埼玉に5か所設置しており、計器工事作業者は、各工事所に配属され、工事所に対応するC1会社の支社の各担当エリアの計器工事に従事している。
【甲55・57、乙7】
⑸申立外C1会社は、28年4月1日、首都圏等を供給区域・事業地域とする一般電気事業者であるC2会社(以下「C2会社」という。)が会社分割により持株会社であるC3会社に社
名変更した際、首都圏等を供給区域・事業地域とする送配電事業会社として実質的に発足した株式会社である。C1会社は、会社を含む28社と請負契約を締結し、従来のアナログの電気メーターをデジタル計測器のスマートメーターに交換する計器工事等を実施している。
【甲53・54・56・72】
2 計器工事の請負契約等
⑴計器工事の種類
計器工事作業者の行う計器工事には、失効替工事、計画取替工事、スイッチング工事、その他関連工事等がある。
失効替工事は、計量法に定める10年の使用期限を経過した電気メーターの取替工事である。
計画取替工事は、スマートメーターへ置き換えるため、10年の使用期限が経過する前に行う取替工事である。
スイッチング工事は、顧客が電力供給者をC1会社から他社に契約変更したことに伴って行う取替工事である。
その他関連工事は、失効替工事、計画取替工事及びスイッチング工事を行う際に関連して行う工事である。
【甲58・72・88】
⑵計器工事を行う各会社との請負契約書
現在は、会社がC1会社から計器工事を受注し、会社と請負契約を締結した計器工事作業者が工事に従事しているが、かつては、会社とは別のC
2 関連会社が受注しており、計器工事作業者は、受注会社が変わると、新たな受注会社と請負契約を結び、長期間計器工事に従事してきている。分会のA3分会長(以下「A3分会長」という。)は、30年以上計器工事に従事しているが、その間、書面で請負契約書を交わしたのは、①昭和64年1月1日付けで、C4会社と結んだ契約書、②平成16年6月21日付けでC5会社と結んだ契約書、③27年7月1日付けで会社と結んだ契約書、④27年10月1日付けで会社と結んだ契約書(以下「27年度契約書」という。)、⑤30年12月27日付けで会社と結んだ31年度契約書の5回である。
これらの請負契約書には、契約の有効期間内に双方から特段の申入れがなければ同一内容で契約を自動延長する旨の規定等がある。A3分会長は、契約書面がない期間も一貫して計器工事に従事し、その間、契約相手先が変わっても、配属される工事所や工事所の所長、内勤の従業員、同僚の計器工事作業者や従事する業務内容などは、ほとんど変わっていない。【甲19・20・24・68・72・83、乙4、1審p8~11】⑶請負契約書の内容
本件申立時に適用されていた27年度契約書は、前文に、「Y1会社(以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)
とは、甲が発注したC2会社(以下「C2会社」という。)に係る低圧単独計器(注:家庭用電気メーターのこと)失効替工事(延長分含む)・その他関連工事の請負に関して、次のとおり請負契約を締結する。」との記載があり、「」の欄に計器工事作業者の署名がある。27年度契約書は定型の書式であり、この欄と、末尾に計器工事作業者が住所氏名を記載した欄以外は、不動文字である。
なお、発注元は、会社と計器工事作業者との29年10月17日付「覚書」により、C2会社からC1会社に変更された。
27年度契約書には、以下の規定がある。
「(請負工事の内容、単価および請負金)
第1条甲が注文し、乙が請け負う工事内容は、別冊の仕様書(略)に記載のとおりとする。
2. 甲は、乙が施工すべき工事を、その都度、乙に注文するものとする。3. この工事の単価は、乙が加盟する団体である「〇〇〇〇厚生会」(以下「厚生会」という。)と甲とが協議し、かつ、厚生会と乙とが協議して決定した単価表に基づいたものとする。
4. 第2項により甲が乙に注文する工事の請負金は、当該工事数量に前項の単価を乗じたものとする。」
「(甲の指示権)
第8条甲は、乙に対し、工事を円滑かつ安全に施工させるため、必要な指示を行うことができる。」
「(竣工報告及び引渡し)
第13条乙は、工事が完成したときは、遅滞なく工事残品または撤去材料を整理して、倉入対象材料は甲の指定する場所へ倉入れし、所定の手続きによりその旨を甲に報告(自主検査を含む。)するものとする。この報告の完了をもって、乙から甲に対して工事目的物の引渡しがなされたものとする。」
「(請負金の支払い)
第18条工事締切日は、原則として毎月20日とし、当該締切日までに第13条に定める工事目的物の引渡しが完了したものについては、第1条により算出した請負金を、翌月25日、銀行が休業の場合は繰り上げて乙へ支払うものとする。
2. 略」
「(過怠金)
第21条工事施工にあたり次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、甲は乙に対して別冊の請負工事賞罰基準に基づき過怠金を請求することができる。
⑴工事施工品質上に瑕疵があったもの
・工事施工技術
・お客さまサービス上の行為
⑵安全遵守上問題があったもの
⑶その他違約事項
2. 前項の規定は、乙の責に帰することのできない事由による場合はこれを適用しない。
3. 甲は、第1項で定める過怠金を請求した場合であっても、本契約において別に定める損害の賠償を請求することができる。
4. 過怠金は甲の支払うべき請負金から相殺することができるものとする。
(報奨)
第22条甲は、乙に対し、別冊の請負工事賞罰基準に基づき、本契約に基づく乙の業務状況に応じた報奨金を支払う。」
「(第三者の損害)
第25条工事の施工につき第三者に損害を生じたときは、被害者との折衝、損害の賠償、その他必要な処置は、すべて乙が自己の責任においてこれを行うものとする。ただし、甲は、必要と認めるときは、自らこれを行うことができる。
2. 前項の処置に要した費用は、全額乙の負担とする。ただし、損害の全部または一部が甲の責に帰すべき事由により生じたことが明らかなときは、甲は、その責任の程度に応じ、これを負担するものとする。3. 略」
「(反社会勢力)
第28条甲および乙は、各自、以下の各号のいずれにも該当しないことを相手方に表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
⑴暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ等、その他これに準ずる者(以下、「反社会勢力」という。)
⑵~⑻略」
「(一括下請けの禁止)
第33条乙は、工事の全部もしくは大部分を一括して、または工事の重要な部分を第三者に委任しまたは請け負わせることができない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得た場合はこの限りではない。2. 前項本文の場合を除き、乙が工事の一部を第三者に委任しまたは請け負わせるには、あらかじめ甲に通知しなければならない。ただし、委任しまたは請け負わせるべき工事の部分が特に軽微なものであるときはこの限りではない。」
「(保険の加入等)
第37条乙は、労働災害保険の加入のため、厚生会に加入し、所定の会費、保険料を納入しなければならない。
2. 略
(研修会、安全大会等への参加)
第38条甲が開催する研修会および安全大会等の業務に直結した催しには、乙は必ず参加しなければならない。」
「(契約有効期間)
第41条本契約の有効期間は、2015年7月1日から2017年3月20日までとする。
2. 前項に定める期間中に甲乙双方から特別の申し出のないときは、前項の規定にかかわらず、あらたな契約を締結する日または甲が本契約の有効期間の終期として指示する日まで、同一条件の契約として有効期間が延長される。
3. 前項の自動延長は、延長の終結時点における乙の年齢が満63歳のときまでとし、これを超える者および、超えている者との契約継続は、6ヶ月前に安全作業状況および健康状況を勘案して、甲乙双方協議のうえ、1年毎に再契約する。」
【甲20・22】
⑷〇〇〇〇厚生会
計器工事は、かつては、C2会社から受注した同社の関連会社の従業員が従事しており、計器工事作業者(会社と請負契約を締結する以前からC2会社の関連会社と請負契約を締結して計器工事に従事していた者)は、主に従業員の縁故者等から採用されて従業員の計器工事を補助していた。その後、計器工事の担い手を従業員から請負契約による計器工事作業者に置き換えるようになったことを契機として、計器工事作業者を労働災害保険に加入させるため、〇〇〇〇厚生会(以下「厚生会」という。)が作られた。
厚生会には、会長、副会長及び理事がいる。
本社連絡会は、会社と厚生会の理事会との連絡や協議の場であり、27年から30年10月までの間、2か月に1回程度開催されていた。本社連絡会において、会社は、工事単価、請負契約書、請負工事賞罰基準等の報告や説明を行い、理事会は、工事単価の改善要求を行うなどしたが、理事会の要求により、何らかの変更をされたことはない。
会社は、本社連絡会の後、請負契約書を計器工事作業者に提示して締結しており、計器工事作業者と個別に説明や交渉をすることはなかった。ただし、本社連絡会は、30年10月16日を最後に開催されておらず、31年度契約書のときは、会社は、請負契約書を計器工事作業者に個別に提示して協議した上で締結している(後記8⑸)。
【甲19・63・72、1審p27~30】
⑸計器工事の作業者の種類、人数
計器工事の作業者には、会社と個人で請負契約を締結した計器工事作業者と、会社と請負契約を締結した法人との間で、個人で雇用又は請負契約を締結した作業者(以下「法人作業者」といい、計器工事作業者と併せて「計器工事作業者等」という。)がいる。
計器工事作業者には、厚生会に所属する者(以下「厚生会作業者」という。)と、厚生会に所属しない者(以下「個人作業者」という。)がいる。なお、分会の組合員は、全員が厚生会作業者である。
前記1⑷のとおり、30年12月現在、個人請負の計器工事作業者は133名(うち、厚生会作業者112名、個人作業者21名)、法人請負は18社で、その計器工事に従事している計器工事作業者(法人作業者)は59名である。28年2月現在の厚生会作業者は119名であり、このうち、経験年数30年以上の者は13名、経験年数20年以上30年未満の者は26名である。27年度契約書は、厚生会作業者に共通の定型書式であり、27年度の請負契約では、他に個人作業者用と法人用との3種類の請負契約書があったが、工事単価の協議や労働災害保険の加入に係る記載に違いがある程度で、契約内容はおおむね同じである。
なお、31年度契約書は、「請負者が個人の場合は」、「法人の場合は」、「厚生会加盟者は」などと場合分けの記載をすることにより、計器工事作業者等に共通の定型書式となっている。
【甲20・24・27・72・83、乙4・7、1審p11~12・37、2審p44~45】⑹工事所への配属
工事所には、所長1名(副所長1名がいる場合もある。)と内勤者(会社の従業員又は派遣社員)5名ないし10名がおり、計器工事の管理や電気メーターの在庫管理、計器工事作業者等の指揮監督等の業務を行っている。計器工事は、99パーセント以上を計器工事作業者等が行っているが、危険を伴う場合や緊急で計器工事作業者等が対応できない場合などに、内勤者が行うこともある。
会社は、計器工事作業者等に対し、担当エリアを割り振り、工事所に配属する。計器工事作業者等は、配属された工事所に対応するC1会社の支社の担当エリアの計器工事に従事する。工事所には、計器工事作業者等の専用の詰所があり、共同使用の長机や個々人用のレターボックス、各種備品等が備えられている。計器工事作業者等は、工事所において、C1会社の電柱番号の地図を確認して計器工事のルートの計画を立てる等の事務仕事を行っている。
【甲57・72、1審p137~138、2審p38~40】
3 計器工事の作業
⑴計器工事の手順等
計器工事作業者等が行う計器工事の作業手順等は、おおむね下記アないしクのとおりである。
ア 工事所の内勤者から、顧客の住所等のデータが入った「付託票」を受け取り、それをもとに、会社から指示された個別工事(顧客1件ごとの工事)の日時を決め、地図を調べて工事に回るルートを決める。
イ 会社が貸与するハンディターミナルに個別工事のデータを登録する。
ウ 顧客に工事を予告するチラシに日時を記載し、各戸に投函する。
エ 「作業予定集計表」(工事所によってはホワイトボード等の所もある。)に1週間の計器工事の作業予定を記入して会社に提出する。
オ 現場(顧客の自宅)を回って個別工事を施工する。同時に、ハンディターミナルに使用電力量等を入力し、写真を撮影し、顧客向けの伝票を印刷して投函する等の関連作業も行う。
カ その日の工事を終えた段階で、会社向けの1日の工事の伝票(倉入れ確認メモ)を打ち出して、作業時に撮った写真の電力使用量と照合する。
キ 工事所に戻り、事務仕事を行う。伝票(倉入れ確認メモ)と作業時に撮った写真を内勤者に渡す。取り外したメーターを倉庫に戻し、翌日取り付け予定のメーターを倉庫から取り出し、日報(倉出入管理票)に記入し、内勤者のチェックを受け、押印してもらう。工事所内の自分の引き出しを見て「指示票」(顧客からの工事時間の指定など個別の指示を伝える伝票)が出ているかを確認する。
ク 工事所から帰宅した後、今後の工事のルート等の段取りを検討する。【甲33・35・36・58・62・72・81・82・90、乙5、1審p55~56・73~74】⑵工事に係る器具、携行品等
ア 交通手段
工事所と現場とを行き来するのに使用するバイクや軽自動車等は、計器工事作業者が用意し、ガソリン代も計器工事作業者が負担する。【甲72】
イ 器具等
取り替える電気メーターは、C1会社の所有物である。
計器工事に必要な器具等のうち、計器工事作業者が用意する物は、ドライバーと踏み台(脚立)とデジタルカメラだけであり、いずれも一般に市販されている。その他のハンディターミナルやプリンター等は、会社の所有物である。
【甲72、1審p74・101~102】
ウ 制服、名刺、委託証等
計器工事作業者は、計器工事の際、会社指定の制服とヘルメットを着用し、会社の名刺及びC1会社の委託従事者証を携行する。ヘルメットは、会社の所有物である。会社指定の制服は、かつては会社からの支給であったが、現在は計器工事作業者が会社から購入している。
【甲37・58・60・61・72、1審p24~26・74~75】⑶副業・兼業等
会社と計器工事作業者との請負契約には、他社での就労や事業を営むこと等を禁止する規定はない。
個人作業者では、初夏などエアコン設置工事の需要が高いときはその仕事に従事し、季節的に一定期間会社の業務を行わない者がいる。しかし、厚生会作業者では、副業・兼業等を行っている者はいない。
【甲20・24、乙4・7、1審p40、2審p27~28・89~91】⑷補助者の使用、第三者委託(再委託)
会社は、計器工事作業者が工事に補助者を同行させたり、補助者を使って作業することを禁止していないが、実際に補助者を使用する計器工事作業者がいた事実は認められない。工事車両の運転席に妻を乗せていた計器工事作業者がいたが、それは、計器工事中に停車中の車両が駐車違反とならないようにするためである。
計器工事作業を第三者に委託すること(再委託)については、請負契約書第33条に規定があり(前記2⑶)、一定の条件の下に認められる余地がある。しかし、法人請負では、第三者への委託を行った事例があるが、計器工事作業者が第三者への委託を行ったことはない。
【甲72、乙7、1審p66、2審p28~30】
4 計器工事の作業に係る指示・指導等
⑴研修
ア 請負契約締結時の研修
会社、C4会社及びC5会社は、請負契約を締
結する予定の個人に対し、3か月弱の研修を実施していた。この研修は、1か月は机上研修、1か月は倉庫での作業手順の研修、1か月は現場での研修であり、研修内容は、安全と作業手順を確実にする方法や顧客への対応方法である。
イ 1年に1回の研修
会社は、計器工事作業者に対して、1年に1回、研修を行っており、計器工事作業者は、参加を義務付けられている。
この研修は、机上研修と作業研修であり、研修内容は、安全対策や事故事例検討会等である。
ウ 特別研修、補完研修
会社は、計器工事作業者が「請負工事賞罰基準(罰則編)」(後記⑷ア。以下「賞罰基準(罰則編)」という。)に違反したときや、安全パトロール(同⑻)の結果、指導が必要と判断したときなどは、特別研修や補完研修を実施している。
【甲41・43・44の2・44の3・45、1審p54~55】⑵月間及び年間の工事件数、稼働日数等
会社は、各計器工事作業者の担当エリアを決定するとともに、年度当初に、計器工事の月間及び年間の稼働日数及び工事件数を決定して提示し、月間及び年間に、それぞれこの工事件数の92パーセントから100パーセントまでの施行をするように指示している。年間の工事件数は、会社の決定を変更できないが、月間の工事件数は、会社の提示した試案に対して計器工事作業者が対案を示し、協議をして変更する場合もある。
月間の工事件数が92パーセントを下回った場合には、計器工事作業者は、リカバリープランを提出しなければならない。
年間の工事件数が92パーセントを下回った場合には、計器工事作業者は、生産性を低く評価される。生産性とは、当該計器工事作業者が1日に実施できる工事の個数(件数)のことであり、会社は、生産性に稼働日数を乗じて月間や年間の工事件数の割当てを算出するため、生産性を低く評価されると、翌年の工事件数の割当てが減ることになる。加えて、年間の工事件数が92パーセントを下回ると、報奨金の支給基準とされる評価点も低くなり、請負契約を継続されなくなる場合もある。
なお、月間の工事件数は、100パーセントを上回ることも可能である。年間の工事件数は、30年度までは、状況によっては100パーセントを上回ることができたが、31年度からは、上限とされ、100パーセントを上回ることができなくなった。
【甲38・39の1・72・89、1審p42~45・134~136・143~145、2審p14~17・71~73】⑶会社の仕様書、標準作業手順等
ア 仕様書
会社は、請負契約書の別冊の仕様書として、計器工事の仕様を詳細に記載した「低圧単独計器失効替工事・その他関連工事仕様書」を計器工事作業者に交付し、これに従って計器工事を行うよう指示していた。【甲19・20・73、2審p70~71】
イ 標準作業手順
会社は、計器工事作業者に対し、上記アの仕様書に基づく具体的な作業手順を図入りで詳細かつ分かりやすく記した「〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇低圧単独計器標準作業手順」を交付し、これに従って計器工事を行うよう指示している。
この標準作業手順は、①「1.スマートメーター停止取替作業手順(従来計器→スマートメーター)」(停電させてアナログメーターをスマートメーターに取り替える作業手順)、②「2.スマートメーター無停電取替作業手順(従来計器→スマートメーター)」(停電させないでアナログメーターをスマートメーターに取り替える作業手順)、③「3.スマートメーター停止取替作業手順(余剰購入用計器併設)」(停電させてアナログメーターをスマートメーターに取り替え、その際、顧客から購入する余剰電力を測る計器を併設する作業手順)、④「4.スマートメーター無停電取替作業手順(余剰購入用計器併設)」(停電させないでアナログメーターをスマートメーターに取り替え、その際、顧客から購入する余剰電力を測る計器を併設する作業手順)、⑤「5.スマートメーター停止取替作業手順(タイムスイッチ併設)」(停電させてアナログメーターをスマートメーターに取り替え、その際、深夜電力を測るためのタイムスイッチを併設する作業手順)の5種類がある。
【甲29の1~5・72、1審p52~53】
ウ 作業チェック表
会社は、計器工事作業者に対し、計器工事の際、標準作業手順を守って作業を行うため、作業チェック表を携行してチェックを行うよう指示している。
この作業チェック表には、①「停止取替作業チェック表」(停電させてアナログメーターをアナログメーターに取り替える作業のチェック表)、②「スマートメーター停止取替作業チェック表」(停電させてアナログメーターをスマートメーターに取り替える作業のチェック表)、③「無停電取替作業チェック表」(停電させないでアナログメーターをアナログメーターに取り替える作業のチェック表)、④「スマートメーター無停電取替作業チェック表」(停電させないでアナログメーターをスマートメーターに取り替える作業のチェック表)の4種類がある。【甲30の1~4・72、1審p53~54】
エ 「HT利用フロー」
会社は、計器工事作業者に対し、ハンディターミナルを貸与して、計器工事の施工状況等を報告するよう指示するとともに、ハンディターミナルの操作手順を詳細に記した「HT利用フロー」を交付し、これに従ってハンディターミナルを活用するよう指示している。
【甲31、1審p54】
⑷会社の賞罰基準
ア 賞罰基準(罰則編)
賞罰基準(罰則編)は、計器工事作業者等に対し、計器工事において、請負契約書、仕様書、マニュアル等の諸規定に抵触する行為や不安全行為及び工事不良等を発生させた場合に、「反則点として所定の点数を科し、その累計点数が一定の基準に達した場合に罰則を適用する。」ものであり、反則点の適用基準や、反則点が一定の基準に達した場合の特別研修の実施、罰則の適用等が規定されている。末尾には、「反則点一覧表」があり、反則点が適用される具体的な行為や点数が記載されている。研修や夕礼(後記⑺)への不参加についても反則点が適用される。罰則は、反則点20点以上で3日の作業停止、30点以上で7日、40点以上で15日の作業停止、50点以上で委託従事者証返納となっている。【甲41・72、1審p60~63、2審p66~69】
イ 「請負工事賞罰基準(報奨編)」
「請負工事賞罰基準(報奨編)」(以下「賞罰基準(報奨編)」という。)は、計器工事作業者等に対し、「工事品質・安全・生産を点数化し、当社事業への貢献度を公平・的確に評価」して、報奨金を支給するため、評価点の適用基準等を定めたものである。
【甲39の1・64、1審p63~65】
ウ 「請負工事賞罰基準(特別報奨編)」
「請負工事賞罰基準(特別報奨編)」は、計器工事作業者等に対し、「社会貢献・技能・顧客満足度・資格取得による当社事業への貢献に対し評価しモチベーション維持・向上に繋げることを目的」として、特別報奨金を支給するための適用基準等を定めたものである。
【甲39の2、1審p65~66】
⑸C1会社の仕様書等
会社は、31年2月下旬、31年度契約書を計器工事作業者に交付する際、従来の会社の仕様書(前記⑶ア)に代えて、C1会社の仕様書等を一緒に交付した。
会社が交付したのは、①「低圧単独計器工事仕様書」、②「Ⅰ.低圧単独計器工事の概要と施工の遵守事項」、③「Ⅱ.低圧単独計器での供給におけるC2会社設備の基礎知識」、④「Ⅲ.電力量計に関する基礎知識」、⑤「Ⅳ.計器工事(机上)」、⑥「Ⅴ.過去の災害事例と再発防止対策、事故発生時の対応方法」、⑦「Ⅵ.お客さま対応」、⑧「Ⅶ.個人情報等の取扱い」の8通の文書であり、これらに従って計器工事を行うよう指示している。【甲24・73~80、乙4、1審p52、2審p70~71】⑹稼働日、稼働時間
ア 稼働日
会社は、土曜日、日曜日、祝祭日、盆休み及び年末年始を休日としており、計器工事作業者がこれらの休日に働くときは、事前に会社に連絡して了解を得ている。会社は、計器工事作業者が休日に働くときは、同じ時間帯に工事所の内勤者も休日出勤するなどの対応をしている。会社は、計器工事作業者に対し、稼働日の指定等をしていないが、休日を定め、月間及び年間の稼働日数及び工事件数を決定して提示し、工事件数の92パーセントから100パーセントまでの施行を指示しており(前記⑵)、計器工事作業者は、会社の決めた稼働日数及び工事件数を処理しようとすると、平日に毎日8時間程度は働くことになる。
A3分会長の場合、1年間で休日以外に仕事をしなかった日は、子どもの運動会や催し物等があった3日ないし4日程度である。
【甲38・62の3・72・89、1審p57~60・141~142・146~148、2審p65~66】
イ 稼働時間
会社の従業員は、就業規則で就業時間が8時30分から17時までと定められている。計器工事作業者の稼働時間には、特に定めはない。しかし、会社の従業員がいない時間は、事故があったときに会社が対応できないため、計器工事作業者は、事実上、内勤者が出勤している平日の8時から17時までの間に工事を行っており、顧客から時間を指定された場合など17時を過ぎて工事をするときには、工事所に電話して内勤者の了解を得ている。
なお、会社の従業員の始業時刻は8時30分であるが、実際には、おおむね8時頃には誰かが出勤している。
A3分会長の場合、1件当たりの工事時間は10分程度であり、1日の工事件数が平均約35件なので、合計の工事時間は350分、約6時間弱となる。この他に、地図調べや会社への日報(倉出入管理票)の作成等に1日平均2時間程度かかるため、A3分会長は、1日、現場作業6時間から7時間、事務作業を含めて8時間以上働いている。他の計器工事作業者も、おおむね同様である。
【甲62・72・82、乙8、1審p40・58~60・130】⑺夕礼、緊急夕礼
工事所では、月1回、夕礼を行い、計器工事作業者等に対し、工事件数の進捗状況の確認や事故例に基づく指導、注意喚起等をしている。また、重大な事故やC1会社からのクレームがあったときなどに、注意喚起や対応策の指示等のために緊急夕礼を開催することもある。計器工事作業者等は、夕礼及び緊急夕礼の出席を義務付けられている。【甲72、1審p56~57、2審p82~83】
⑻安全パトロール
会社は、計器工事作業者1名につき年に1回、安全パトロールを実施して、計器工事の安全性等を点検し、それをもとに、改善指導や補完研修を行っている。
【甲91、2審p40~43】
5 請負契約外の業務等
会社は、計器工事作業者に対し、請負契約の範囲外の以下の業務について、別途、依頼することがある。計器工事作業者がこれらの業務依頼を断っても、罰則(賞罰基準(罰則編)の反則点の適用)があるわけではない。⑴予防取替工事
予防取替工事は、不良品のスマートメーターを取り替える工事である。失効替工事の作業手順や使用する器具との違いから、予防取替工事用の研修の受講が必要であり、その受講にはある程度の失効替工事の経験も必要であるため、計器工事作業者の担当とされている。電気メーターに不良品が見つかれば、速やかに取り替える必要があり、また、厚生会作業者の場合は、会社と厚生会との間で契約条件等を調整した上で依頼されるため、依頼があれば、おおむね断ることなく予防取替工事に従事している。【甲72、1審p21~23・84~85・106~107、2審p50~52・85~86】⑵OJT
新人の計器工事作業者等に対するOJTや、重大な作業ミスのあった計器工事作業者等に対する再教育のOJTは、経験年数の長い計器工事作業者に依頼される。計器工事作業者は、おおむね引き受けているが、断る場合もある。
【甲72、1審p50・107~108、2審p62】
⑶応援
計器工事作業者は、工事件数の増減等の業務上の必要から、他の工事所への応援を依頼されることもあり、おおむね断らずに引き受けている。【甲28・72、1審p51・108~109・115~116・130~131、2審p62~65】
6 報酬等
⑴請負金
計器工事の請負金は、請負契約書第1条第4項(前記2⑶)に基づき、「工事単価×工事数量(工事件数)」で算出される。
工事単価は、厚生会作業者に対しては、会社と厚生会とが協議して決定した工事単価表が適用される。工事単価は、担当エリアが違っても同額である。ただし、担当エリアの異動があった「支社間異動あり」の計器工事作業者は、エリア異動に伴う経費等を勘案して「支社間異動なし」の者より150円高くなっている。
【甲19・20・24・66・84~89、乙4・7、1審p69~70・109~110・127~128、2審p60】⑵手当、報奨金等
会社は、計器工事作業者に対し、以下の手当等の措置をしたことがある。
ア 二重付託対応
会社が複数の計器工事作業者等に同じ工事を指示してしまい、後から現場に行った作業者は工事ができなかったという二重付託の場合、会社は、工事ができなかった計器工事作業者に対し、現場に行くまでの労を要した対価として、31年3月20日まで、「二重付託対応」と称する500円の手当を支払っていた。
【甲72、1審p47】
イ 再訪問
悪天候や顧客の都合で当初予定した工事を施工できず、再工事を行ったとき(不調工事)は、会社は、複数回現場を訪問する等の労務を考慮して、31年3月20日まで、「再訪問」として工事単価を若干上乗せしていた。
【甲72、1審p47】
ウ OJT手当
厚生会作業者が、厚生会に入る計器工事作業者の新人、厚生会に入らない個人作業者の新人や法人作業者の新人に対するOJTを担当したときは、会社は、31年3月20日まで、OJT手当(厚生会に入る計器工事作業者の新人につき4,000円、個人作業者や法人作業者の新人につき各1万8,000円)を支払っていた。
【甲72、1審p47、2審p61~62】
エ 報奨金
計器工事作業者が賞罰基準(報奨編)(前記4⑷イ)の適用基準を満たした場合には、会社は、請負契約書第22条(同2⑶)に基づき、報奨金を支払っている。
【甲19・20・24・39の1・64、乙4】
オ 交通費・宿泊費
会社は、計器工事作業者が他の計器工事業者の作業の応援に行ったときには、31年3月20日まで、交通費や宿泊費を出していた。【甲72、1審p48】
カ 最低補償金
会社は、スマートメーターの生産の遅れのため失効替工事等が十分に確保できなかった28年3月度について、27年8月から12月までの工事請負金額の月平均額の90パーセント分を最低補償金額として支払ったことがある。
【甲40・65・72、1審p48~49、2審p60~61】
キ 年間報酬額の保障
31年度は、会社が競争入札で落札した計器工事の合計工事件数が30年度よりも減ったことから、会社は、計器工事作業者に対し、31年度の工事単価を30年度よりも引き上げた上で、各計器工事作業者の31年度の年間報酬額を、28年度下期、29年度、30年度の2年半の報酬額の平均額に見合った額となるよう、31年度の年間工事件数の割当てを行った。【甲27・88・89、2審p56~60】
⑶報酬の支払
計器工事作業者に対する報酬の支払は、請負契約書第18条(前記2⑶)に基づき、毎月20日締めで翌月25日に支払われる。計器工事作業者は、工事所の内勤者が作成した、報酬明細の役割を果たす「請求書」を、翌月初め頃に渡されて、報酬の内容の確認を行っている。
会社は、計器工事作業者への報酬の支払の際、源泉徴収や社会保険料等の控除をしていないが、厚生会作業者からは、労働災害保険料及び厚生会会費を控除している。計器工事作業者は、報酬について、必要経費を控除した上で、確定申告を行っている。
【甲19・20・24・67・72・85、乙4・7、1審p49・99~101・138~139、2審p22~23】⑷計器工事作業者の年収
A3分会長の令和元年度1年間の報酬は、約830万円である。報酬から必要経費を差し引いたものが年収であり、そこから、税金や保険料等を支払うことになる。
厚生会作業者112名(30年12月現在、前記2⑸)のうち、1年間の報酬が1,000万円を超える計器工事作業者は、二、三名である。厚生会作業者112名の年間の平均報酬額は、500万円から600万円程度であり、この報酬額から必要経費等を差し引くことになる。
【甲38・88・89、1審p67~68、2審p73~74】
7 31年度の請負契約を巡る経緯
31年度の請負契約の締結に当たり、以下の経緯があった。
30年7月30日、本社連絡会において、会社は、厚生会に対し、31年度の入札の結果、C1会社から業務を獲得したのが7支社分で、従来より3支社分減となること、このため、計器工事作業者へ割り当てる工事件数が減少し、担当エリアの見直しも必要となることを通知した。
8月31日、会社は、厚生会に対し、31年度の請負契約の概要案(契約期間、単価、担当エリア等を含む)を提示した。
その後、厚生会が、31年度の請負契約に係る質問・要望書を会社に提出し、会社が説明したり、回答書を示すなどのやり取りが行われた。
9月21日、厚生会の臨時総会において、会社は、31年度契約についての状況や考え方を説明し、質疑応答が行われた。
10月16日、厚生会の理事会は、会社に対し、厚生会作業者の意見集約には至らなかったと説明し、作業者の個別の要望書を提出した。これを受け、会社は、厚生会作業者に対し、契約のための個別協議を行うこととした。【甲24・27・88、乙4・7】
8 団体交渉申入れを巡るやり取りと31年度契約書
⑴ 30年12月7日及び12日の団体交渉申入れ
ア 12月7日の団体交渉申入れ
12月7日、組合は、会社に対し、文書により、計器工事作業者の加入と分会の結成を通知し、A3分会長を含む分会役員5名を公然化した。12月7日、組合は、同日付「要求書」を会社に提出し、5項目の要求を行うとともに、同日付「団体交渉申し入れ書」を提出して、上記要求に係る団体交渉を申し入れた。
組合が団体交渉議題とした5項目の要求は、要旨以下のとおりである。
(ア) 31年度の計器工事に関する要求
a 工事件数の割当てを公正公平に行うこと。
b 生活保障として、①現在の収入を確保できる作業量と単価を保障すること、②増収の方策を取ること。
c 作業達成率は年間達成率を基本とし、月間達成率を緩和すること。
(イ) A4(以下「A4」という。)に対する雇止めを撤回すること。A4は、反則点が50点を超えたとして、31年3月20日の請負契約満了日をもって契約更新をしないと通告されたが、作業手順の変更の説明を受ける前の行為について遡って罰則を科されるなど、不当な扱いであるので撤回と契約継続を要求する。
(ウ) 「罰則規定」に関する要求
a 30年4月改定の「罰則規定」(賞罰基準(罰則編))は、反則点のリセット期間が延びるなど不利益変更が多いので撤回すること。
b 組合と協議の上、新たな「罰則規定」を設けること。
(エ) 労使の事前協議制に関する要求
計器工事作業者の労働条件や雇用に関わる、①工事所の機構改変・廃止・再編・新設等、②会社の他社への事業譲渡・他社との合併等の事項について、事前に組合と協議して合意の上で実施すること。
(オ) 組会活動に関する要求
時間内組合活動の有給での保障や会社施設利用等の便宜供与の要求
【甲1~3・6】
イ 12月11日付「回答書」
12月11日、会社は、同日付「回答書」を組合に提出し、組合が公然化した分会の組合員5名は、いずれも会社が労働契約を締結している従業員ではないから、組合は「使用者が雇用する労働者の代表者」ではないとして、「本申し入れに基づく団体交渉を行う予定はありません。」と回答した。
【甲4】
ウ 12月12日の団体交渉申入れ
12月12日、組合は、同日付文書により、会社の団体交渉拒否に抗議するとともに、改めて、12月7日付申入れと同様の団体交渉を申し入れた。【甲5・6】
エ 12月14日付「回答書」
12月14日、会社は、同日付「回答書」により、12月11日付「回答書」と同様の理由で、12月12日付団体交渉申入れを拒否する旨回答した。【甲7】
⑵本件申立て
12月17日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑶ 31年度契約書の交付
30年12月20日、会社は、厚生会作業者に対し、30年度の請負契約が31年3月20日をもって満了する旨の同日付「請負契約終了通知」を交付するとともに、契約期間を「2019年1月21日から2020年3月20日まで」とする31年度契約書(30年12月27日付け)を交付し、30年12月27日までに、31年度契約書に署名押印して提出するよう求めた。
なお、請負契約期間について、会社は、30年度の契約期間は31年3月20日までであったが、31年度からモバイルシステムを新たに採用し、その運用開始が31年3月21日で、2か月間の試験運用期間が設けられていたため、31年度の契約期間を同年1月21日開始としたものであり、1月21日から3月20日までは、新旧の契約が併存された状態であったとしている。【甲23・24・72・88、乙4、2審p45~46】
⑷ 30年12月26日及び31年1月3日の団体交渉申入れ
ア 12月26日の団体交渉申入れ
30年12月26日、組合は、会社に対し、同日付「契約内容の不利益変更の中止と契約更新手続期限の延期等の要求書」を提出するとともに、同日付「団体交渉申し入れ書」を提出し、上記要求書の要求事項を議題とする団体交渉を申し入れた。
組合は、この日、会社の本社を訪問して上記各書面を提出しようとしたが、会社が受取を拒否したため、会社のポストに投函するとともに、その後、改めてファクシミリと配達証明郵便によって送付し、配達証明郵便は、12月28日に会社に到達した。
【甲9~11】
イ 12月27日付「回答書」
12月27日、会社は、同日付「回答書」により12月11日付「回答書」のとおりだとして、12月26日付団体交渉申入れを拒否する旨回答した。【甲12】
ウ 31年1月3日の団体交渉申入れ
31年1月3日、組合は、会社に対し、同日付「『契約内容の不利益変更の中止と契約更新手続期限の延期等』の再度の要求書」を提出するとともに、同日付「団交拒否への抗議及び再度の団体交渉申し入れ書」を提出し、上記要求書の要求事項を議題とする団体交渉を申し入れた。組合が団体交渉議題とした要求事項のうち、本件で救済を求めている事項は、要旨以下のとおりである。
(ア) 31年度契約書に記載の下記の契約内容の不利益変更について、組合との団体交渉で協議し合意するまで行わないこと。
a 請負工事の内容から電気メーターの新設工事等をなくし、取替工事のみに制限したこと。
b 工事の中止、打切りの場合に、計器工事作業者が会社に損害賠償請求できる場合を制限したこと。
c 会社の「反社会的勢力に該当しないこと等」の表明、確約の義務をなくしたこと。
d さいたま地方裁判所又はさいたま簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所としたこと。
e 満63歳前までの契約有効期間の自動延長について「以後も同様とする。」との文言をなくしたこと。
f 満63歳以降満65歳までの契約有効期間の延長について「以後も同様とする。」との文言をなくしたこと。
g 契約有効期間を65歳上限としたこと。
(イ) 契約更新手続期限を異常に短くすることは、組合及び計器工事作業者の検討の時間を奪うため、31年度契約書の更新手続期限を、従来どおり31年3月中旬ないし下旬とすること。
【甲13・14】
エ 1月7日付「回答書」
1月7日、会社は、同日付「回答書」により30年12月27日付「回答書」のとおりだとして、31年1月3日付団体交渉申入れを拒否する旨回答した。
【甲16】
⑸ 31年度契約書の調印
31年度契約書の調印に際し、会社と計器工事作業者との個別協議が行われた。請負契約書の定型の文言や工事単価が協議で変更されることはなかったが、計器工事の担当エリアについては、協議の結果、会社の提案を変更して合意した者もおり、分会員でも、会社からエリアの変更を打診されたが、協議によりエリアを変更しないことで合意した者が1名いた。A4を除く組合員は、全員、1月10日頃、31年度契約書に調印した。一方、会社とA4との請負契約は、3月20日をもって契約期間満了により終了した。
【甲24・72、乙4・7、1審p41~42、2審p7~9・46~47・60】⑹本件の追加申立て
1月18日、組合は、30年12月26日及び31年1月3日の団体交渉申入れに対する会社の対応について、当委員会に対し、本件の追加申立てを行った。
第3 判断
1 却下を求める被申立人会社の主張について
⑴被申立人会社の主張
組合は、三者それぞれが独立した労働組合として申立資格要件(労組法第2条及び第5条)を具備することが必要であるが、分会の組合員は、X2組合に個人加盟しているのであるから、分会が上記要件を満たしていないことは明らかである。
また、組合が申立資格要件を満たしているなら、労組法第5条を満たす規約を制定しており、同条第2項第7号にいう会計報告及びそれに添付される職業的会計監査人の証明書が存在するはずであるから、それを提出すべきであり、それが提出されない限り、本件は却下されるべきである。⑵当委員会の判断
会社は、分会が独立した労働組合としての要件を満たしていないと主張するが、分会は、独自の規約、会計、執行体制等を備えた独立した労働組合であると認められる。なお、分会の組合員が同時に上部団体であるX2組合に個人加盟していたとしても、そのことをもって、独立した労働組合であることが否定されるものではない。
会社は、会計報告及び職業的会計監査人の証明書の提出がない限り本件は却下されるべきであるとも主張するが、労組法第5条第2項の要件は、労働組合の規約に同法同条各号の規定を含むことであって、組合規約の運用については組合員の責任に委ねられている。そして、当委員会の資格審査の結果、組合は、労組法第5条第2項の要件を具備していることが認められる。
したがって、却下を求める会社の主張は、採用することができない。
2 申立人組合の主張
⑴計器工事作業者の労組法上の労働者性について
以下のとおり、ア事業組織への組入れ、イ契約内容の一方的決定、ウ報酬の労務対償性、エ諾否の自由、オ業務遂行への指揮監督、時間的場所的拘束、カ事業者性の六つの要素を総合考慮すれば、計器工事作業者が労組法上の労働者であることは明らかである。
ア 事業組織への組入れ
計器工事は会社の主たる業務であり、計器工事作業者が、ほぼ100パーセント担っている。会社には、計器工事作業者を必要な人材として育成・確保する研修等の制度があり、自動延長の定めのある請負契約は、長期間働くことを予定したもので、実際、経験年数が20年や30年以上の者も多い。計器工事作業者は、会社から制服、名刺、委託従事者証等を配布され、毎日おおむね8時間以上会社の業務を専属的に行い、副業をする時間的余裕はない。以上のとおり、計器工事作業者は、計器工事に恒常的かつ必要不可欠な労働力として、会社の事業組織に組み込まれている。
イ 契約内容の一方的決定
計器工事作業者は、請負契約の内容について意見や要望を述べる機会がなく、会社から提示された定型的な契約書に署名・押印するだけである。厚生会は、契約に関し会社に意見や要望を述べているが、会社が受け入れたことはない。年間や月間の稼働日数や工事件数等の業務遂行方法も会社が一方的に決定し、計器工事作業者は、それに従っている。
ウ 報酬の労務対償性
報酬は、工事単価に工事件数を乗じたものだが、計器工事は定型的な作業であり、各工事はいずれもおおむね10分程度で完了するから、作業時間に比例して工事件数も報酬金額も上がるといえる。加えて、OJT手当、報奨金、交通費、宿泊費、最低補償金、年間補償額の保障など、計器工事の完了とは別の手当等もあり、計器工事作業者に対する報酬は、労務対償性を有しているといえる。
エ 諾否の自由
会社は、計器工事の年間及び月間の稼働日数と工事件数を一方的に決定し、工事件数の92パーセント以上を施工するよう指示しており、92パーセントを月間で下回ると、リカバリープランの提出を求め、年間で下回ると、生産性を低く評価して翌年の工事件数を減らしたり、報奨金の基準となる評価点を低くするなどするため、計器工事作業者は、従わざるを得ない。また、計器工事以外にも、OJT、夕礼、緊急夕礼、研修、他工事所の応援などの業務があり、会社の一方的な指示に対し、事実上拒否することができず、諾否の自由はない。
オ 業務遂行への指揮監督、時間的場所的拘束
会社は、計器工事の作業手順等について、請負契約締結時の3か月弱の研修や毎年1回の研修のほか、C1会社の仕様書、会社作成の標準作業手順、チェック管理表、HT利用フロー、賞罰基準等により詳細な指示を行うとともに、作業予定や作業結果を報告させ、安全パトロールや夕礼等で注意喚起や指導等を行い、作業中や工事所への帰所時等に随時指示を出すなど、様々な形で指揮監督している。
計器工事作業者は、会社から土日祝日等を休日と決められ、稼働日には1日平均8時間は働かないと割当ての工事件数をこなせない。また、指定されたエリアの計器工事を行わねばならず、稼働日に1回は工事所へ行き計器工事関連業務を行うなど、時間的場所的拘束を受けている。
カ 事業者性
計器工事作業者は、業務の第三者への委任等が事実上不可能であり、計器工事に使用する器具等は、ドライバー、脚立、デジカメ等の市販品以外は会社又はC1会社の所有物である。分会長の年収は、約830万円の報酬から経費を差し引くと約400万円程度で、そこから税金や保険料を支払う。厚生会作業者112名の平均報酬額は500万円から600万円程である。以上のとおり、顕著な事業者性は認められない。
⑵団体交渉拒否について
上記⑴のとおり、計器工事作業者は、労組法上の労働者に当たり、組合が申し入れた団体交渉事項は、いずれも義務的団体交渉事項に当たることが明らかであるから、会社が組合の団体交渉申入れに応じないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
⑶支配介入について
会社は、分会が労働組合であることを否認し、団体交渉を拒否し続けることにより、計器工事作業者の間で分会の影響力を減退させ、組合活動を阻害したのであるから、会社が、分会を否認して団体交渉を拒否し続けたことは、支配介入にも該当する。
3 被申立人会社の主張
⑴計器工事作業者の労組法上の労働者性について
会社と組合員との契約は、いずれも請負契約であり、労働契約ではない。組合は、組合員は労働契約ではないけれども、労組法上の労働者に当たると主張するので、以下、反論する。
ア 事業組織への組入れ
計器工事は、年度ごとの競争入札により決定され、受注する工事量や受注地域等は毎年異なるため、計器工事に関する労働力を恒常的に会社組織内に確保しておく意味はない。また、会社は、法人とも請負契約を締結しており、個人も法人も契約の内容は同じである。
イ 契約内容の一方的決定
契約は、当事者の一方が契約書案を作成しても、相手方がその案を検討し、最終的に双方の合意で成立するものであって、当初案どおり締結される場合でも一方的決定ではない。また、実際に計器工事作業者の希望によって契約前に内容を変更した事例がある。
ウ 報酬の労務対価性
報酬は、工事単価に工事完了件数を乗じたものであるから、仕事の完成に対する対価である。作業時間に比例するものではないから、労務提供の対価とはいえない。
エ 業務の依頼に応ずべき義務(諾否の自由)
双方が合意した契約の内容は履行すべきものであり、会社が計器工事等の契約内容の履行を求めることは、諾否の自由とは関係がない。会社は、予防取替工事やOJT、応援などの契約で合意していない事項については、作業を強制しておらず、新たな合意ができた場合にのみ作業を求めており、諾否の自由を十分に担保している。
オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束会社が、仕様書等で種々の基準や作業手順を定め、安全研修や訓練等を実施し、夕礼等で災害やトラブルの抑止を図っているのは、客先における計器工事作業を安全かつ確実に、また、客からも満足されるように行うためであり、指揮命令とは関係がない。
双方が合意した契約の内容に従って、合意した工事担当地域の客先で工事を行うことは、場所的拘束ではない。また、計器工事作業者は、会社の従業員の8時30分から17時までという勤務時間とは無関係に、自らの裁量で計器作業の順番や工事件数、工事時間等を決めており、時間的場所的拘束はない。
カ 事業者性
計器工事作業者らは、報酬を事業所得として毎年確定申告している事業者である。また、本件請負契約は副業や第三者委託を禁止しておらず、実際に家族を補助員として車に同乗させていた事例がある。
⑵団体交渉拒否について
ア 組合の要求は、いずれも義務的団体交渉事項に当たらないから、会社に団体交渉応諾義務はなく、団体交渉拒否は成立しない。
(ア) 30年12月7日及び12日に申し入れた団体交渉議題工事の割当てや生活保障、作業達成率等に係る要求は、使用者が明示義務を負う労働基準法第15条の労働条件には当たらない。
A4との請負契約は期間満了で終了しており、労働契約における雇止めではないから、労働条件ではない。
請負契約における作業の安全や災害トラブル防止等の対応は、懲戒でも罰則でもなく、組合の要求する「罰則規定」自体が存在しない。組合が事前協議を求める工事所の機構改変等は、会社の業務運営上の専権事項である。
労働契約ではない組合員への組合活動の有給保障はあり得ないし、計器工事は客先で行うので、会社施設で組合活動を行うこともない。
(イ) 12月26日及び31年1月3日に申し入れた団体交渉議題組合の要求は不利益変更を前提とするが、双方の合意で締結される請負契約は、会社の一方的な行為である不利益変更ではない。
イ 組合が独立した三つの労働組合であるならば、本件は独立した三つの労働組合からの同一議題に係る共同交渉の申入れ(三重交渉の申入れ)であるから、その関係が整理されるまで会社に団体交渉応諾義務はない。⑶支配介入について
組合は、団体交渉を拒否したことが支配介入にも当たると主張するが、労組法第7条第2号が、他の不当労働行為の類型と独立させて、団体交渉拒否類型を規定した以上、団体交渉拒否については、第2号の該当性のみを問題にすべきであり、第3号(支配介入)の該当性を論じる意味はない。⑷救済の必要性がないことについて
A4を除く組合員4名は、既に31年1月21日からの新たな請負契約書に合意して調印しているから、組合員の契約条件については、契約書のとおりで決着して解決しており、救済の必要性はない。
A4との請負契約は、3月20日をもって合意した請負契約期間の満了により終了した。請負契約について、労働契約法第19条の雇止め法理は適用されず、期間満了後も請負契約の効力が継続するとする法的根拠はないから、会社とA4との関係は完全に終了したのであり、救済の必要性はない。
4 当委員会の判断
⑴計器工事作業者の労組法上の労働者性
会社は、会社と組合員との契約は、いずれも請負契約であり、労働契約ではないと主張する。しかし、労組法は、「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的の一つとしている(第1条)。この条文の趣旨及び性格からすれば、労組法上の労働者に当たるか否かについては、契約の名称等の形式のみにとらわれることなく、その実態に即して客観的に判断する必要があり、現実の就労実態に即して、ア事業組織への組入れ、イ契約内容の一方的・定型的決定、ウ報酬の労務対価性、エ業務の依頼に応ずべき関係、オ広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、カ顕著な事業者性などの諸要素を総合的に考慮して判断すべきである。会社は、個人及び法人と請負契約を締結しているが、組合員は全て個人契約の計器工事作業者である(第2.2⑸)。そして、計器工事作業者には、厚生会作業者と個人作業者とがおり、組合員は全て厚生会作業者であるが、厚生会作業者と個人作業者とは、工事単価の協議や労働災害保険の扱いに違いがある程度で、就労実態に違いはないこと(第2.2⑸)から、以下、厚生会作業者と個人作業者との区別はせず、計器工事作業者の労組法上の労働者性について、上記アないしカの判断要素ごとに検討する。
ア 事業組織への組入れ
(ア) 組織への組入れの状況
計器工事は、会社の計器工事部の主要事業であり(第2.1⑷)、例外的に工事所の内勤者が施工することもあるが、計器工事の99パーセント以上を計器工事作業者等が行っている(同2⑹)。そして、30年12月現在の計器工事作業者等の内訳は、計器工事作業者133名、法人作業者59名である(第2.2⑸)から、約70パーセントを占める計器工事作業者が、主に会社の計器工事を担っているということができる。会社は、計器工事作業者に対し、採用時の3か月弱の研修や毎年1回の研修等を行って計器工事の遂行能力の維持向上を図るとともに、担当エリアや工事件数、稼働日数等を割り振り、賞罰や報奨の制度を設けるなどして管理している(第2.2⑹、同4⑴⑵⑷)。
(イ) 第三者に対する表示
計器工事作業者は、会社指定の制服とヘルメットを着用し、会社の名刺及びC1会社の委託従事者証を携行しており(第2.3⑵ウ)、これらの点についての第三者に対する表示において、C1会社の委託業務に従事する会社の組織の一部として扱われている。
(ウ) 専属性
会社との請負契約には、他社での就労や事業を営むこと等を禁止する規定はない(第2.3⑶)が、計器工事作業者は、平日に毎日8時間程度働いている(同4⑹)のが実態であるから、事実上、会社の計器工事に専属的に従事しているということができる。
(エ) 以上のとおり、会社の計器工事部の主要事業を担う計器工事作業者は、研修や賞罰制度、業務地域や業務日の割り振り等によって会社に管理されており、第三者に対しては、会社組織の一部として表示され、会社の計器工事に専属的に従事しているのであるから、会社の計器工事の遂行に不可欠な労働力として、会社組織に組み入れられているということができる。
イ 契約内容の一方的・定型的決定
請負契約書は、会社の作成した定型の書式であり、計器工事作業者は、所定の欄に住所氏名等を記載する(第2.2⑶)のであるから、契約条項を個別に交渉して変更を加える余地はないといえる。厚生会作業者の工事単価表は、会社と厚生会とが協議して決定することになっている(第2.2⑶、同6⑴)が、厚生会の工事単価改善要求等により、修正がなされたことはない(同2⑷)。31年度請負契約のときは、厚生会が意見集約をすることができず、会社と厚生会作業者との個別協議が行われたが、協議の結果、請負契約書の定型の文言や工事単価が変更されたことはなく、計器工事の担当エリアについて、会社の提案を変更して合意した者がいただけであった(第2.7、同8⑸)。
以上のとおり、契約内容に変更を加える余地は、担当エリアなどごく一部に限られており、契約内容の主要な部分は、会社が一方的、定型的に決定しているということができる。
ウ 報酬の労務対価性
計器工事の請負金は、請負契約書第1条第4項に基づき、「工事単価×工事数量(工事件数)」で算出される(第2.2⑶、同6⑴)から、工事の完成に対する出来高払とみることもできる。しかし、計器工事の手順等は、会社の仕様書や標準作業手順、C1会社の仕様書等によって詳細に定められていて(第2.4⑶⑸)、計器工事作業者の裁量の余地はほとんどなく、1件当たりの工事時間は10分程度であって(同⑹イ)、工事により時間が大きく変わるものではないから、実際には、稼働時間が長くなれば、完了する工事件数も増え、請負金も増えるという関係にあり、稼働時間と請負金とは比例関係にあるということができる。
請負金は、請負契約書第18条に基づき、毎月20日締めで翌月25日に支払われる(第2.2⑶、同6⑶)から、毎月1回一定期日払いが保証されており、また、計器工事作業者は、会社から月間の工事件数を提示され、その達成率を管理されている(同4⑵)ので、会社の管理の下に毎月一定額以上の請負金の支払が保証されているとみることもできる。加えて、計器工事作業者に支払われる手当等には、二重付託対応や再訪問など(第2.6⑵アイ)、工事ができなくても要した労務に対して支払われるものや、評価に応じた報奨金(同エ)など、仕事の完成に対する報酬とは異なる性質のものもある。
以上からすれば、計器工事作業者に支払われる報酬は、労務提供に対する対価としての性格を有しているということができる。
エ 業務の依頼に応ずべき関係
会社は、計器工事作業者に対し、年度当初に、計器工事の月間及び年間の稼働日数及び工事件数を決定して提示し、月間及び年間に、それぞれこの工事件数の92パーセントから100パーセントまでの施行をするように指示している(第2.4⑵)。月間の工事件数は、会社の提示した件数を協議して変更する場合もあるが、年度当初に決定した月間の工事件数が92パーセントを下回れば、リカバリープランを提出して回復を図る必要があるから(第2.4⑵)、計器工事作業者は、年単位ではなく月単位で会社の依頼する件数に応えていかなければならない。加えて、年間の工事件数が92パーセントを下回ると、生産性を低く評価されて翌年の工事件数の割当てが減ったり、報奨金の支給基準とされる評価点が低くなる(第2.4⑵)などの不利益が生ずるのであるから、事実上、会社からの業務の依頼に応じざるを得ない立場にあるといえる。
加えて、計器工事作業者は、年1回の研修や月1回の夕礼、必要に応じて開催される緊急夕礼等への参加を義務付けられ、不参加の場合には、賞罰基準(罰則編)の反則点の対象となる(第2.4⑴、同⑷ア、同⑺)。予防取替工事やOJT、応援などの請負契約外の業務は、依頼を断っても罰則があるわけではなく、OJTなどは、断る場合もみられるが、計器工事作業者は、基本的にはおおむね断らずに応じている(第2.5)。以上からすれば、計器工事作業者は、個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあるということができる。
オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
(ア) 広い意味での指揮監督下の労務提供
計器工事作業者は、計器工事の作業手順等について、請負契約締結の際に3か月弱の研修を行って指導される(第2.4⑴ア)ほか、具体的かつ詳細な記載のある会社の仕様書や標準作業手順、C1会社の仕様書等を交付され、これらに従って計器工事を行うよう指示されており(同⑶アイ、同⑸)、また、作業チェック表を携行して、標準作業手順等を守っているかを随時確認する必要がある(同⑶ウ)。
計器工事の前に、計器工事作業者は、「作業予定集計表」を会社に提出し(第2.3⑴エ)、工事の際は、「HT利用フロー」に従ってハンディターミナルを活用し(同3⑴イオ、同4⑶エ)、終了後は、1日の工事の伝票(倉入れ確認メモ)や作業時に撮った写真を工事所に提出する(同3⑴カキ)など、随時、会社に報告等をしながら業務に従事している。
計器工事作業者は、年1回の研修を義務付けられ(第2.4⑴イ)、夕礼や緊急夕礼等で指導や注意喚起をされ(同⑺)、安全パトロールで工事の安全性等をチェックされ(同⑻)、安全で高品質な工事を行えば、評価されて報奨金を支払われる一方、仕様書等の規定に抵触する行為や工事不良等に対しては、罰則が適用され、改善指導や特別研修等の対象となる(同4⑴ウ、同4⑷)。
以上のとおり、計器工事作業者は、研修受講や会社への報告等を義務付けられ、会社の定める作業手順に従って計器工事を行うよう徹底して指導されており、広い意味で会社の指揮監督の下に労務の提供を行っていると解することができる。
(イ) 一定の時間的場所的拘束
会社は、計器工事作業者に担当エリアを割り振り、工事所に配属し、計器工事作業者は、工事所に対応するC1会社の支社の担当エリアの計器工事に従事する(第2.2⑹)のであるから、計器工事の範囲は、会社が割り振った担当エリア内に限定される。工事所には、専用の詰所があり、計器工事作業者は、ルートの計画を立てる等の事務仕事を行う(第2.2⑹)ほか、「作業予定集計表」の提出、取り外したメーターの倉入れ、取り付けるメーターの倉出し、「指示票」の確認、1日の工事の伝票(倉入れ確認メモ)や作業時に撮った写真の提出など、工事所で行う業務がある(同3⑴)ため、1日に1回は工事所に立ち寄ることになる。そうすると、計器工事作業者は、稼働日には工事所と担当エリアに場所的拘束を受けているとみることができる。
会社は、計器工事作業者に対し、稼働日の指定等をしていないが、休日を定め、月間及び年間の稼働日数及び工事件数を決定して提示し、工事件数の92パーセントから100パーセントまでの施行を指示しているため、計器工事作業者は、事実上、平日に毎日8時間程度働かざるを得ず(第2.4⑵、同⑹ア)、稼働日を自由に設定できる状況とはいえない。稼働時間についても、特に定めはないものの、会社の従業員がいない時間は、事故があったときに会社が対応できず、17時を過ぎて仕事をするときは、工事所に電話して内勤者の了解を得る必要があるため、事実上、計器工事は、内勤者が出勤する平日の8時から17時までの間に行うことになる(第2.4⑹イ)。そして、現場での計器工事に加え、工事所等での事務仕事も含めると、1日8時間程度働くことになる(第2.4⑹)ため、一般企業の正社員従業員と同じ程度の時間的拘束を受けているものとみざるを得ない。
以上のとおり、計器工事作業者は、労務の提供に当たり、一定の時間的場所的拘束を受けているということができる。
カ 顕著な事業者性
(ア) 業務に必要な器材等の負担
計器工事作業者は、工事所と現場との往来に使用する軽自動車等を用意し、ガソリン代も負担する(第2.3⑵ア)が、計器工事に必要な器具等のうち、電気メーターはC1会社の所有物、ハンディターミナルやプリンター、ヘルメット等は会社の所有物であり、計器工事作業者が用意する物は、市販品のドライバーと踏み台(脚立)とデジタルカメラだけである(同イ)から、業務に必要な器材を主に計器工事作業者が負担しているとまではいえない。
(イ) 業務における損失の負担
請負契約書第25条には、工事の施工で第三者に損害を生じたときは、「被害者との折衝、損害の賠償、その他必要な処置」を全て計器工事作業者が自己の責任で行うとされており(第2.2⑶)、業務における損失の負担は、計器工事作業者が負うこととなっているが、これは、前記イのとおり、会社が一方的・定型的に決定している契約条項であり、また、実際に損失の発生する事例がどの程度存在するのかは定かでないから、このことから事業者性が顕著であるとまではいえない。
(ウ) 兼業等
会社は、他社での就労等を禁止しておらず、計器工事作業者のうち、個人作業者の中に季節的に他社の仕事に従事して一定期間会社の業務を行わない者がいるが、厚生会作業者では兼業等を行っている者はいない(第2.3⑶)のであるから、計器工事作業者は、ごく少数の例外を除き、基本的に兼業等を行っていないというべきである。
(エ) 他人労働力の利用
会社は、補助者の利用を禁じていないが、実際に補助者を使用する計器工事作業者がいた事実は認められない(第2.3⑷)。会社は、工事車両の運転席に妻を乗せていた計器工事作業者がいたと主張するが、それは、計器工事中に停車中の車両が駐車違反とされないための方策であり(第2.3⑷)、妻を補助者として使用したものではない。会社は、計器工事の第三者への委託(再委託)も一定の条件の下に認めており、法人請負ではその事例もあるが、計器工事作業者が第三者への委託を行ったことはない(第2.2⑶、同3⑷)。
したがって、禁止されていないとしても、実際に計器工事作業者が他人労働力を利用する可能性はほとんどないというべきである。
(オ) 確定申告等
会社は、計器工事作業者の報酬から源泉徴収や社会保険料等の控除をしておらず、計器工事作業者は、報酬について、必要経費を控除した上で、確定申告を行っている(第2.6⑶)。しかし、このような税務申告の実態のみから、直ちに計器工事作業者の事業者性が推定されるとまではいえない。
(カ) 自己の才覚で利得する機会
厚生会作業者112名の年間の平均報酬額は、500万円から600万円程度である(第2.6⑷)。1年間の報酬が1,000万円を超える計器工事作業者も二、三名はいるが、そこから経費等を差し引いた上、税金や保険料等を支払う必要がある(第2.6⑷)ことを考慮すると、計器工事作業者の中に、大きな利得を上げている者がいるとは認められない。実際、前記オの判断のとおり、計器工事作業者は、会社の定める作業手順に従って計器工事を行うよう徹底して指導されており、自らの裁量を発揮する余地はほとんどない。加えて、年間の工事件数を会社が決定しており、31年度以降はそれが上限とされ、年間工事件数を上回ることができない(第2.4⑵)のであるから、利得を増やす余地は、年間工事件数をいかに100パーセントに近づけるかという程度でしかない。予防取替工事やOJT、応援など、請負契約外の業務を会社から依頼されることもあるが、これは、会社が事情に応じて依頼するものであり、計器工事作業者が自らの才覚で依頼を獲得できる性質のものではない。そうすると、計器工事作業者が自己の才覚で利得する機会はほとんどないといわざるを得ない。
(キ) 以上のとおり、計器工事作業者は、業務に必要な器材等の一部負担や損失の負担等に事業者性をうかがわせる余地がないとはいえないものの、兼業の実績や他人労働力の利用の可能性、自己の才覚で利得する機会等がほとんどないのであるから、事業者性が顕著であるとはいえない。
キ 結論
以上のとおり、計器工事作業者は、ア会社の計器工事の遂行に不可欠な労働力として、会社組織に組み入れられており、イ会社が契約内容の主要な部分を一方的・定型的に決定しており、ウ計器工事作業者に支払われる報酬は、労務提供に対する対価としての性格を有しており、エ個々の業務の依頼に対して、基本的に応ずべき関係にあり、オ広い意味で会社の指揮監督の下に労務の提供を行っていると解することができ、労務の提供に当たり、一定の時間的場所的拘束を受けているということができる一方、カ事業者性が顕著であるとはいえない。
これらの事情を総合的に勘案すれば、計器工事作業者は労組法上の労働者に当たることは明らかである。
⑵団体交渉拒否について
ア 会社は、組合が30年12月7日及び12日に申し入れた団体交渉について、12月11日付「回答書」及び同月14日付「回答書」により、分会員は、会社が労働契約を締結している従業員ではないから、組合は「使用者が雇用する労働者の代表者」ではないとして、応じなかった(第2.8⑴)。また、会社は、組合が12月26日及び31年1月3日に申し入れた団体交渉についても、30年12月27日付「回答書」及び31年1月7日付「回答書」により、同様の理由で応じなかった(第2.8⑷)。
しかしながら、上記⑴の判断のとおり、計器工事作業者は労組法上の労働者に当たるのであるから、会社は、計器工事作業者を組織する組合の申し入れた団体交渉に応ずべき立場にあり、上記各回答書に示された理由は、組合の上記各団体交渉申入れに応じないことの正当な理由であるとは認められない。
イ 会社は、組合の要求がいずれも義務的団体交渉事項に当たらないから、会社に団体交渉応諾義務がないとも主張する。
しかし、計器工事作業者は労組法上の労働者に当たるのであるから、報酬や労務提供のあり方に影響を及ぼす事項は、労働条件に関する事項として義務的団体交渉事項に当たるというべきである。
会社は、工事の割当てや生活保障、作業達成率等に係る要求は、使用者が明示義務を負う労働基準法第15条の労働条件ではないから義務的団体交渉事項には当たらないと主張するが、義務的団体交渉事項の対象となる労働条件は、使用者が明示義務を負う事項に限定されるものではないので、会社の主張は採用できない。
会社は、A4との請負契約は期間満了で終了しており、労働契約における雇止めではないから、労働条件ではないと主張するが、計器工事作業者は労組法上の労働者に当たるのであるから、請負契約の終了は、雇用の終了に相当する労働条件の重大な変更であり、義務的団体交渉事項に当たるというべきである。
会社は、組合の要求する「罰則規定」自体が存在しないとも主張するが、会社には賞罰基準(罰則編)があり(第2.4⑷ア)、その内容は労働条件に当たるものであるから、会社の主張は採用できない。
会社は、組合が事前協議を求める工事所の機構改変等は、会社の業務運営上の専権事項であると主張するが、工事所の機構改変等が計器工事作業者の労働条件に影響する場合には、その影響を受ける労働条件は義務的団体交渉事項に当たるというべきところ、組合は、組合員の労働条件又は雇用に関わる問題として、上記の点についての事前協議を求めている(第2.8⑴ア(エ))。以上のように、工事所の機構改変等についての事前協議を求める組合の要求が、義務的団体交渉事項に当たる内容を含むと解し得るものであることを踏まえると、会社が業務運営上の専権事項に当たる事項についてのものである等の理由でこの要求を団体交渉の対象から除外すべきであると考えたとしても、除外すべき事項の有無や範囲については、団体交渉等の場において、組合と会社とがそれぞれの主張の内容や根拠を相互に説明するなどしながら話し合われるべきものであるといえる。そうすると、組合が要求する内容に会社の業務運営上の専権事項に当たると思われる事項が含まれているとしても、上記のような話合いをしようとすることなく団体交渉を拒否した会社の対応に正当な理由があるとはいえない。
会社は、労働契約ではない組合員への組合活動の有給保障はあり得ないし、計器工事は客先で行うので、会社施設で組合活動を行うこともないと主張するが、組合活動の有給保障や会社施設利用等の組合への便宜供与の要求は、義務的団体交渉事項に当たるというべきであり、会社が組合の要求は受け入れられないとの立場をとる場合でも、団体交渉に応じた上で、十分な説明をする必要がある。
会社は、31年度契約書の内容は不利益変更に当たらないから、組合の要求は前提を欠くとも主張するが、不利益変更に当たるか否かにかかわらず、報酬や労務提供のあり方に影響を及ぼす事項は、労働条件に関する事項として義務的団体交渉事項に当たるというべきである。
ウ 会社は、本件は独立した三つの労働組合からの同一議題に係る共同交渉の申入れ(三重交渉の申入れ)であるから、その関係が整理されるまで会社に団体交渉応諾義務はないとも主張する。
しかし、組合は、三者が別々に会社に団体交渉を申し入れたわけではなく、三者連名で申し入れているのであるから、三重交渉の問題は生じないし、そもそも会社の三重交渉の主張は、本件審査手続において初めて主張されたものであり、会社は、組合の各団体交渉申入れに対し、三重交渉に係る申入れ事項の整理等を何ら要求していなかったのであるから、会社の主張は、到底認められない。
エ 以上のとおり、会社は、労組法上の労働者に当たる計器工事作業者を組織する組合の団体交渉申入れに応ずべき立場にあるところ、会社が団体交渉事項を拒否する正当な理由は認められないのであるから、組合が①30年12月7日及び12日に申し入れた団体交渉、②12月26日及び31年1月3日に申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
⑶支配介入について
会社は、団体交渉拒否については、労組法第7条第2号の該当性のみを問題にすべきであり、同条第3号(支配介入)の該当性を論じる意味はないと主張する。
しかし、団体交渉の拒否が、労働組合の存在自体を否認したり、労働組合の弱体化を企図するような態様でなされた場合などには、団体交渉の拒否が同時に支配介入に当たることもあり得るというべきである。本件では、会社は、分会の組合員5名は、いずれも会社が労働契約を締結している従業員ではないから、組合は「使用者が雇用する労働者の代表者」ではないとして(第2.8⑴イエ、同⑷イエ)、組合が労働組合であること自体を否認して団体交渉を拒否している。30年12月26日の団体交渉申入れでは、組合が会社の本社を訪問して団体交渉申入書等を提出しようとしたが、会社は、受け取ること自体を拒否した(第2.8⑷ア)。このように、組合の存在そのものを否認する会社の対応により、組合は、団体交渉のみならず、会社と一切の交渉をすることができなかったのであるから、組合活動は大きく制限されたというべきである。また、会社のこのような組合に対する扱いは、計器工事作業者が組合に加入することを抑制することにもなり得るものである。
以上に加えて、前記⑴で判断したとおり、本件においては計器工事作業者が労組法上の労働者に当たることが明らかであることも考慮すると、会社が組合の団体交渉申入れに応じなかったことは、組合の存在を否認し、組合の弱体化を企図した支配介入にも当たる。
⑷救済の必要性について
会社は、A4を除く組合員4名は、既に31年度契約書に合意して調印しているから、組合員の契約条件については、同契約書のとおりで決着して解決しており、救済の必要性はないと主張する。しかしながら、前記⑴イの判断のとおり、請負契約の契約条件の主要な部分は、会社が一方的、定型的に決定しており、その状況を打開すべく組合が団体交渉を申し入れたものの、団体交渉は開催されなかったのであり、31年度契約書については、組合員らは、30年12月20日に渡されて12月27日までに署名押印して提出するよう求められ(第2.8⑶)、組合が契約更新手続期限を延ばすよう団体交渉を申し入れたが、開催されない(同⑷)中で、31年1月10日頃に調印した(同⑸)ものであるから、組合員が31年度契約書に調印したとしても、そのことにより、労働条件の改善を求める組合の要求が決着し解決したということはできず、今後の組合員の労働条件の改善等について団体交渉を行う必要性は失われていない。
また、会社は、A4との請負契約は終了し、会社と同人との関係は完全に終了したから、同人の雇止め撤回要求については救済の必要性がないとも主張する。しかし、前記⑵イの判断のとおり、請負契約の終了は、雇用の終了に相当する労働条件の重大な変更であり、義務的団体交渉事項に当たるというべきであるから、このことについて団体交渉を行う必要性は失われていない。
したがって、本件の救済の必要性がないとする会社の主張は、採用することができない。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合が①平成30年12月7日及び12日に申し入れた団体交渉、②12月26日及び31年1月3日に申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、労組法第7条第2号及び3号に該当する。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和2年2月4日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12057.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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