命令書(写)
名古屋市中村区
申立人X組合
執行委員長A1
愛知県あま市
被申立人Y会社
代表取締役B
上記当事者間の愛労委平成31年(不)第2号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和2年2月25日第1612回及び同年3月9日第1613回公益委員会議において、会長公益委員佐脇敦子、公益委員森美穂、同井上純、同酒井一、同杉島由美子、同説田一成、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、被申立人Y会社(以下「会社」という。)が、申立人X組合(以下「組合」という。)及びその上部団体へのひぼう及び中傷を繰り返しているウェブサイト「C1」の運営者に対し、直接又は第三者を介して組合との労使関係の情報を提供したことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、平成31年3月4日に当初申立てがされ、その後、同月1日開催の団体交渉(以下「団交」という。)において、同年2月19日の組合からの書面が届くまで当該ウェブサイトの存在を知らなかった旨の虚偽の発言を行ったことが同条第2号に該当する不当労働行為であるとして、同年3月20日に追加申立てがされた事件である。
なお、請求する救済内容は、組合との団交内容をみだりに第三者へ提供すること及び団交において虚偽の発言をすることの禁止並びに誓約文の掲示である。
2 本件の争点
(1)会社は、ウェブサイト「C1」(以下「本件ウェブサイト」という。)の運営者に対し、直接又は第三者を介して組合との労使関係の情報を提供したか。会社の当該行為は、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するか。
(2)会社は、平成31年3月1日の団交において、本件ウェブサイトに関する虚偽の発言を行ったか。会社の当該行為は、同条第2号の不当労働行為に該当するか。
第2 認定した事実
1 当事者
(1)組合は、平成20年1月21日に結成された、地域で働く労働者で組織される個人加盟のいわゆる合同労組であり、本件結審時の組合員数は約120名である。
(2)会社は、運輸業及び建設業を営む株式会社であり、本件結審時の従業員数は20名である。
2 本件団交申込書
組合は会社に対し、平成30年7月3日付けで組合の組合員3名の組合加入を通知するとともに、同日付けの「団体交渉申込書」(以下「本件団交申込書」という。)により団交を申し入れた。(甲2の1、2の2、第1回審問調書p21~22)
3 会社による本件団交申込書の写しの配布等
(1)会社は、申立外C2協会の会員であり、同協会のC3部会、C4支部及びC5委員会(以下「C3部会等」という。)に所属している。C3部会等の会議が開催された後には、所属している者で構成する任意の懇親会がそれぞれ開催されることがあった。
平成30年夏頃、会社は当該懇親会ないし当該懇親会とは別の機会に実施された会合の出席者に対して組合との団交でのやり取りについて話し、また、本件団交申込書の写しを配布したことがあった。
会社は当該懇親会において出席者から組合に関連する情報を得たことがあった。(乙1、3p1~2、第1回審問調書p19~21、p25)(2)会社には、運輸業者、建設業者等が組合について話が聞きたいと個別に相談に来ることがあった。(甲9、第1回審問調書p46~47)
4 本件ウェブサイトの運営者からの会社への取材等
(1)平成31年1月頃、会社は、本件ウェブサイトの運営者である申立外C6(以下「C6」という。)から電話により取材の申込みを受けた。会社は、当該申込みのあった日に本件ウェブサイトを閲覧し、また、同日以降、知り合いに本件ウェブサイトに関して問い合わせたことがあった。(第1回審問調書p29~30、p43、p57)
(2)平成31年2月12日、会社は、C6から取材を受けるとともに、同人から組合に関連する情報を得た。(乙3p3~4、第1回審問調書p6~7、p29~31、p35~36、p57)
5 本件ウェブサイトにおける組合に関する記事の掲載等
(1)本件ウェブサイトに、平成30年1月9日付けの「質問書」と題する書面が同日以降に掲載され、同書面には「C7調査会代表C6」名で「京都府建設交通部部長C8様」宛てに「私はC7調査会を主唱し、ホームページ「C1」を発行しているC6と申します。」と記載されていた。(甲8)
(2)平成31年2月13日、本件ウェブサイトの読者からのメールの内容として、名古屋地域では組合の執行委員長が「跳梁跋扈」している旨、組合は生コン運送業者に対して昼間の休憩時間ないし週40時間の残業代金の問題を「責めてくる」旨、組合と当該読者との団交の際には「A2」が来た旨、組合に苦しめられている仲間が多くいる旨、組合の執行委員長が「A3なる人物」と二人で行動している旨及び組合と一宮市の運送会社との団交のメンバーは「A4、A5、A2」だった旨の組合に関する記事とともに、組合の執行委員長の名刺が本件ウェブサイトに掲載された。(甲8)
(3)平成31年2月19日、組合の執行委員長が「喜ぶ」として、大阪高等裁判所における労働契約法違反を事由とする損害賠償請求事件の判決が出された旨の記事並びに組合が「重箱の隅をほじくり、ネチネチと居丈高に攻めてくる」、組合の執行委員長が「名古屋人商法をよく心得ている」及び組合の街宣車のスピーカーの位置が「ハイエースの上に付けているのではなく、バンパーの隠れた位置に付けている」との組合に関する記事とともに、申込先、日時及び組合の組合員の氏名並びに会社に対する要求事項の一部の記載が白消しされた本件団交申込書の写しが本件ウェブサイトに掲載された。(甲8)
(4)本件ウェブサイトの平成31年2月19日時点のトップページには、同日付けの「X組合:A1が喜ぶ大阪高裁・判決文が出た!」及び同月13日付けの「X組合:名古屋の嫌われ者に成長!」との組合に関する記事の見出しのほか、「本当にロシアは大国か:攻めの姿勢に幻惑!」、「建設汚泥・怪文書:首謀者など4名逮捕・奈良県警!」、「千葉県いすみ市:田畑に無許可で大量の土砂!」、「C9振興会・破産:代表の長男・自殺か!」、「C10・消えない疑惑:献金を後援会会費とごまかし!」、「京都・精華町職員:下水工事・入札情報漏らし逮捕!」等の掲載記事の見出しが列記され、また、「過去のデータ付き記事」の見出しとして「2019春闘・A6:交渉先は誰?」、「A7支部・15人逮捕:滋賀県警!」、「A8を利用して甘い汁・誰だ:1番のワルは!!」、「A8を利用して甘い汁・誰か:私利私欲に走る!」、「A8を利用して甘い汁・誰か:初めは忠実!」、「A8の街宣車:読者が教えてくれた・居場所!」等が列記されていた。(甲8)
(5)平成31年2月19日、組合は会社に対し、会社がC6に組合との労使関係についての情報を提供し、組合への悪宣伝に加担したとして、この件について、同年3月1日に予定されていた団交において説明・協議するよう通知した。(甲7、第1回審問調書p37、p43)
6 平成31年3月1日開催の団交の状況
平成31年3月1日、組合と会社との間で団交が開催され、組合に関する記事が本件ウェブサイトに掲載されたことに関して、以下のやり取りがあった。(甲9、10p2、乙3p4、第1回審問調書p6、p38)「組合側:(2月)19日に書面で送ったんだけど、組合が社長に渡した文書が情報は裏情報を挙げるサイトにアップされて、ほぼ書いて
いる中身もY会社でやった話なんだよ。
会社側:ですよね。
組合側:他の生コン会社でやってないんだわ。残業代がどうのこうのって。他の生コン会社でやってないんだわ。
会社側:おっしゃる通りで、僕もA1さんから書面を頂いた時、何のこっちゃって、僕もC11いうのをはじめて見たんですけども、確かにって、真白になってるんですけど」(甲9p1)
「会社側:説明させてもらいます。僕もC11、教えてもらうまで知らなくて、今は調べてもらってるんですけど、結論から言うと今日、
団交を終わって次回、かみさんから聞いてもらおうと思うです
よ、一体どこから手に入ったのかって。」(甲9p1)
「会社側:正直言いますと色々ともし書面はが出回ったとするならば、考えられるのは、実はうちの会社に相談に来るのね、個人的にも」(甲9p1)
「会社側:皆さん知ってる、解らないですよ僕らはある、正直言いますと、X組合さんにゆかりのある人たちが集まって情報交換会っ
ていうのをやってるんですよ。」(甲9p2)
「会社側:それで今、色んな情報交換会をやっているんですよ。僕らの中で。そこで資料を出す人もいるし、出さない人もいるし。僕が、団交加入書、1回目の、僕は名前もみんな消して出したんです
よ。」(甲9p3)
「組合側:書面は渡したんでしょ、それがおかしいがな
会社側:渡しますよ、情報交換会だからでも名前を消してあるからこれは口約束であそういうところには流布しないでくださいね、って言ってある
組合側:情報交換会で約束してるの
会社側:はい」(甲9p3~4)
「組合側:社長の渡した人の誰かなんだから
会社側:僕もそう思いますよ」(甲9p4)
「会社側:これを出してしまった自分もうかつと言えばうかつですよ、確かに」(甲9p4)
「組合側:こっちは社長だって疑ってるけど、社長が渡した人間の誰かだかあこっちもY会社の話はするけど、信用ある人しかはなして
ないで誰にも彼にも話していいの、Y会社こうやでって
会社側:こっちも誰にも彼にも話してるわけじゃないよ、C11にも話したわけじゃないし、同業者の信用できる人と話してるんだから、長い付き合いの」(甲9p4)
第3 判断及び法律上の根拠
1 争点(1)について
(1)組合の主張要旨
本件ウェブサイトは、組合の執行委員長に帰属する個人情報を勝手に公開し、組合が違法行為を行っているがごとくひぼう及び中傷しており、このようなサイトが公開されることで組合の組合員及び組合への加入の意思を持つ労働者が心理的圧迫を受けることは間違いない。会社が、直接又は第三者を介してC6に組合との労使関係の情報を提供し、組合への悪宣伝に加担し、労働組合活動を抑制しようとしていることは明らかであることから、労組法第7条第3号の支配介入に該当する不当労働行為である。
(2)会社の主張要旨
ア 会社は、平成30年8月頃から同年11月頃の間に、申立外C2協会のC3部会等の終了後に実施された任意参加の懇親会並びに当該懇親会とは別の機会に実施された会合の際に、参加者に対して日付や固有名詞等の会社宛てであることが分かりそうな記載を白消しした本件団交申込書の写しを配布したが、当時は本件ウェブサイト及びC6の存在を知らなかった。また、C6に対して本件団交申込書の写しを交付したことは決してない。したがって、会社が本件ウェブサイトへの掲載を企図して本件団交申込書の写しを配布してないことは明らかである。
イ 会社は、C6に対して直接又は間接を問わず組合との労使関係や団交に関する情報を提供したことは決してない。
ウ 会社の代表取締役であるB(以下「B社長」という。)とC2協会の会員との間では、種々の情報交換がされているところ、こうした情報は、現場の情報、助成金の取得等の企業経営にとって有益な内容であり、使用者の立場で他の使用者ないし使用者と同視されるべき地位にある者たちとの間で様々な情報交換を行うことは、その中に労働組合活動に関する情報もが含まれていたとしても、経営判断ないし営業判断の範ちゅうに属する事柄であって支配介入行為とは次元の異なる事柄である。
エ 会社及びB社長にも表現の自由の一環としての取材に応ずる自由が存在していること及び組合に対して非好意的な記事を掲載されないという意味で当該取材に応ずるか否かは経営ないし営業判断の範ちゅうに属するとも評価できることからすれば、B社長がC6の取材に応じたことも、支配介入行為とは無縁の事柄である。
そして、会社及びB社長はC6が本件ウェブサイトにいかなる内容の記載を掲載するかに関して何ら容かいし得る立場になかったこと等から、会社には本件ウェブサイトを介して組合に対して不当労働行為としての支配介入を行うことは不可能である。
(3)判断
ア 第2の3で認定したとおり、会社は、平成30年夏頃の懇親会等の出席者に組合との団交でのやり取りについて話し、本件団交申込書の写しを配布したこと及び会社に組合について話を聞きたいと個別に相談に来る者がいたことが認められることからすれば、会社は第三者に対して本件団交申込書の写しを配布する等、組合との労使関係の情報を提供したことがあったといえるが、会社がC6とのつながりを知った上で第三者に組合との労使関係の情報を提供したとの疎明はない。
したがって、会社は、組合との労使関係の情報を第三者を介してC6に提供したとはいえないことから、不当労働行為該当性について判断するまでもない。
イ 第2の4(2)及び5(2)で認定したとおり、平成31年2月12日に会社がC6からの取材を受けていること並びに組合が生コン運送業者に対して昼間の休憩時間ないし週40時間の残業代金の問題を「責めてくる」旨及び組合との団交の際に「A2」が来た旨の記事が同月13日に本件ウェブサイトに掲載されたことが認められることに加え、B社長がC6からの取材の際に、組合とは週40時間を超えた休憩の残業代金、昼の休憩の残業代金等について議論になっているのではとの質問に対して「そうです」と答えた旨証言している(第1回審問調書p31)こと及び組合との団交の際に「A2さん」が来たのではとの質問に対して「来ました」と答えた旨証言している(第1回審問調書p33)ことからすれば、会社は同月12日のC6からの取材を受けた際に同人に対して直接、組合との労使関係の情報である団交の協議事項及び出席者についての情報を提供したといえる。
そこで、会社がC6に対して直接、組合との労使関係の情報を提供した行為が、労組法第7条第3号の支配介入に当たるかどうか検討する。
同号が支配介入の不当労働行為であるとして禁止する行為は、使用者による組合結成ないし運営に対する干渉や組合を弱体化させる諸々の行為など、使用者との対等な交渉主体であるために必要な労働組合の自主性、独立性、団結力及び組織力を損なうおそれのある使用者の行為を広く含むと解され、ある行為が支配介入に当たるか否かについては、当該行為の具体的な内容や態様のほか行為者の意図や動機、行為者の地位や身分、当該行為がされた時期や状況、当該行為が組合の運営や活動に及ぼし得る影響等を総合考慮し、組合の結成を阻止ないし妨害したり、組合を懐柔して弱体化させたり、組合の運営・活動を妨害したり、組合の自主的決定に干渉したりする効果を持つものと評価することができるか否かという観点から判断するのが相当である。
よって、組合の主張を踏まえ、会社がC6に対して直接、組合との労使関係の情報を提供した行為が、組合の運営・活動を妨害する効果を持つ行為であるといえるか否かという観点から判断する。(ア)第2の5(4)で認定したとおり、本件ウェブサイトのトップページに列記された掲載記事の見出しの一部に組合及び組合の上部団体に対する不穏当な表現が存在し、また、同(2)及び(3)で認定したとおり、会社に対する取材の後の本件ウェブサイトに掲載された記事に組合及び組合の執行委員長に対する批判的な表現が存在することが認められることからすれば、C6からの取材に際して会社が閲覧した本件ウェブサイトの具体的な掲載内容は明らかではないが、本件ウェブサイトに組合及び組合の上部団体に批判的な内容が含まれていなかったとまではいえない。
(イ)使用者が社内の労働組合でない合同労組に関連する情報を収集することは通常の企業活動の範囲内であるといえるところ、第2の3(1)及び4(2)で認定したとおり、会社は平成30年夏以降に複数回の懇親会に参加して組合に関連する情報を収集し、平成31年2月12日のC6からの取材の際にも組合に関連する情報を同人から得ていたことが認められることからすれば、B社長の
「私も、弊社にいるときは、見ず知らずの電話がかかってきても、まず出ることはないですが、今回は、うちの事務のほうから、A1さんのことで何かお聞きしたいことがありますということを私が電話口で電話を交換するときに聞いたものですから、それで私も、申し訳ないんですけど、興味が湧いてしまって、そのまま飛びついてしまいました。」との証言(第1回審問調書p43)は信用することができ、会社は組合に関連する情報を収集するための一つの手段として当該取材に応じたといえる。
(ウ)第2の4で認定したとおり、会社が、平成31年1月にC6からの電話による取材の申込みを受けた後、当該申込みのあった日に本件ウェブサイトを閲覧等した上で、同年2月12日にC6からの取材を受けたことが認められることからすれば、会社は本件ウェブサイトに当該取材の内容が掲載される可能性があることを認識した上で、組合との団交の協議事項及び出席者についての情報をC6に提供したといえるが、会社がC6に対して組合との労使関係の情報に係る記事を本件ウェブサイトに掲載するよう依頼したとの疎明はない。
また、B社長が自ら積極的に説明したことはない旨、本件ウェ
ブサイトの同月13日の掲載内容の中にC6から質問されるよりも前に自発的に話した内容はない旨及びC6から取材を受けるというよりも、同人が言いたいことを一方的に話して「裏取り」のような確認作業をしに来たような感じであった旨証言していること(第1回審問調書p31、p35~36)からすれば、会社がC6からの取材を受けた際の姿勢は受動的なものにとどまるといえる。
加えて、B社長が組合及び組合の執行委員長が悪く書かれるこ
とを期待していなかった旨並びに同月19日に本件ウェブサイトの掲載内容を知った後にC6に対して抗議した旨証言していること(第1回審問調書p40、p58)からすれば、会社は組合に対する批判的な内容が本件ウェブサイトに掲載されることを意図して当該取材に応じたとまではいえない。
さらに、同月13日及び19日に本件ウェブサイトに実際に掲載された内容のうち、会社がC6に提供した情報を基にしたと考えられるものは、会社と組合との団交の協議事項及び出席者についての内容にとどまるといえることに加え、両日に掲載された内容のうち、組合及び組合の執行委員長に関してC6が自身の裁量により評価した内容についてB社長が関与したとの疎明はない。
(エ)上記(ア)ないし(ウ)からは、会社がC6に対して直接、組合との労使関係の情報を提供した行為は、組合の運営・活動を妨害する効果を持つものとまではいえず、労組法第7条第3号の不当労働行為に該当しない。
2 争点(2)について
(1)組合の主張要旨
会社は、平成31年3月1日の団交において本件ウェブサイトについて協議した際、組合による同年2月19日付けの書面が届くまで本件ウェブサイトについて知らなかったと述べたが、同月12日、C6から取材を受けていることから、当該発言は虚偽であり、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為(不誠実交渉)である。
(2)会社の主張要旨
ア 会社は、平成31年2月19日に組合から「団交議題追加」と題する書面及び本件ウェブサイトの写しの送付を受けるまで、当該写しに記載されている本件ウェブサイトの内容並びに一部白消しされた本件団交申込書の写し及び組合の執行委員長の名刺がそれぞれ掲載されていることを実際に知らなかった。
イ 本件ウェブサイトを知らなかった旨の会社の発言は、平成31年3月1日に組合と会社との間で実施された団交の冒頭において、組合と会社との間で継続的に実施されてきた団交の内容に関する情報及び本件団交申込書の写しを会社がC6に対して提供したのではないかとの疑念が組合から提起されたため、当該疑念を払拭して会社が本件ウェブサイトに掲載されている記事の内容とは無関係であることを組合に理解してもらおうとの意図に基づくものであり、当該団交の録音抄訳に記載されている諸発言のうち、C6による取材の有無を除いた部分は、全て会社の認識に沿った内容の諸発言であることから、会社は、殊更にC6の取材を受けたことを隠蔽しようとしたのではない。
ウ 会社は、形式的にはもちろん、実質的にも組合との間での団交を拒否したことは一度もないばかりか、誠実に対応しており、組合と会社との間の団交はおおむね順調に展開されていることから、平成31年3月1日の団交における本件ウェブサイトに関する会社の発言は、その適切さをいささか欠いてはいたものの、組合と会社との間の団交を阻害したことはなく、誠実義務の違反とは到底評価し得ない行為であるため、会社には、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為は存在しない。
(3)判断
ア 第2の4で認定したとおり、会社は平成31年1月にC6からの電話による取材の申込みを受けた後、当該申込みのあった日に本件ウェブサイトを閲覧等した上で同年2月12日に同人からの取材を受けていることが認められ、また、B社長が同年1月の電話によりC6を初めて知った旨証言している(第1回審問調書p24~25)ことからすれば、会社は同月には本件ウェブサイトを見たことがあったといえる。
イ 第2の5(2)、(3)及び(5)で認定したとおり、平成31年2月13日及び19日に本件ウェブサイトに組合に関する記事等が掲載され、同日に組合が会社に対し、会社がC6に組合との労使関係の情報を提供し、悪宣伝に加担したことについて説明・協議を求めるとして、追加の団交議題を申し入れたことが認められる。
ウ 第2の6で認定したとおり、会社は、平成31年3月1日に開催された組合との団交において、同年2月19日の組合からの追加の団交議題の申入れを受けた際に「C11」を初めて見た旨、会社に組合についての相談に来る者がいる旨、組合に関係のある人たちが集まり「情報交換会」をしている旨、当該「情報交換会」では資料を出す人もいて、会社も名前等を消した本件団交申込書の写しを出したことがある旨、会社が、当該「情報交換会」において本件団交申込書の写しを渡した際に口約束で流布しないことを依頼したが、渡したことはやはりうかつであったと考える旨及び組合について「C11」に話したわけではなく、同業者の信用できる、長い付き合いの人に話している旨発言したことが認められる。
エ そうすると、会社の平成31年3月1日の団交における追加の団交議題に係る対応は、会社が本件ウェブサイトを初めて見た時期に関して虚偽の発言があったという点において適切さを欠くものの、会社が組合との労使関係の情報を提供した相手方、方法等に関して一定の説明を行ったものであって、不誠実であるとまではいえないことから、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当しない。
よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和2年3月9日
愛知県労働委員会
会長佐脇敦子○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12066.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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