命令書
申立人Ｘ組合
上記代表者Ａ１執行委員長
被申立人Ｙ会社
上記代表者Ｂ１代表取締役
上記当事者間における令和元年道委不第９号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和２年（2020年）４月１０日開催の第１８９２回公益委員会議において、会長公益委員加藤智章、公益委員朝倉靖、同八代眞由美、同山下竜一、同山下史生、同斉藤宏信及び同國武英生が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が令和元年８月７日付けで申し入れた申立人組合員Ａ２、Ａ３及びＡ４に係る未払賃金の支払等を交渉事項とする団体交渉を拒否してはならず、これに速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、次の内容の文を、日本産業規格Ａ４判縦長白紙にかい書で明瞭に記載して、申立人に対し、本命令書写しの交付の日から１０日以内に交付しなければならない。
記
当社は、貴組合の申入れを拒否し、団体交渉に応じませんでした。
当社の行為は、北海道労働委員会において、労働組合法第７条第２号に
該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後、このような行為を繰り返さないようにします。
令和年月日（交付する日を記載すること）
Ｘ組合
Ａ１執行委員長様
Ｙ会社
Ｂ１代表取締役
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）に対し、組合員Ａ２、Ａ３及びＡ４（以下「組合員ら」という。）に係る未払賃金の支払等を交渉事項とする団体交渉の申入れを、令和元年８月７日（以下年月日の表記に当たっては令和の元号を省略する。）付け書面で行ったところ、会社が上記申入れに対し何ら回答をせず団体交渉に応じなかったことが、労働組合法（昭和２４年法律第１７４号。以下「法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、組合員らに対する未払賃金等について、組合が元年８月７日付け書面で申し入れた団体交渉を拒否してはならない。
(2) 謝罪文の掲示
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合
組合が会社に対して、元年８月７日付け書面で行った組合員らに係る未払賃金の支払等を交渉事項とする団体交渉申入れを、会社は全く無視しており、会社の団体交渉拒否は明白である。
２ 会社
会社は、答弁書、主張書面等において、組合の主張に対する反論及びその立証を全く行っていない。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、平成２７年に結成し、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、本件結審時において、組合員は４３名である。また、Ａ５に加盟している。
（審査の全趣旨）
(2) 被申立人
会社は、平成２８年に設立された株式会社であり、肩書地に本店を置き、テレマーケティングなどを営んでいた。会社の従業員数は不明である。
（甲２）
２ 組合加入に至る経過
(1) 元年５月までに組合員らは、会社において有期雇用のアルバイト従業員として働き始めた。
（甲８）
(2) 同年７月２５日、組合員らが勤務中に突然、会社の正社員Ｂ２から「会社が引越しする」などと告げられ、同月２９日から移転先で勤務を続けるか否かの選択を求められ、組合員らは「考えて返事をする」と答えた。
（甲８）
(3) 同月２８日、組合員らは、会社の正社員Ｂ３及びＢ２に電話で「退職する」と告げた。
（甲８）
(4) また、組合員ら及び組合員以外のアルバイト従業員２名の計５名が会社の事務所を訪ねたところ、Ｂ２から「アルバイトだけではなく、社員も移転に伴い一旦解雇された」と告げられた。
（甲８）
(5) 同月３１日の給与支給日に、同年６月分給与が振り込まれていなかった。（甲８）
(6) 組合員らは、会社の対応について、同年８月５日に組合に相談し、同日、組合に加入した。
（甲４、８）
３ 組合の団体交渉申入れと会社の対応
(1) 元年８月７日、組合は、会社及び会社のＢ１代表取締役宅に、同日付けで「労働組合加入通知書」及び「要求書」（以下「要求書等」という。）と題する書面を郵送し、組合員らが組合に加入したことを通知するとともに、要求書において次の要求事項に対する回答及び団体交渉の開催を申し入れた。
ア 組合員らへの未払賃金の支払
イ Ａ２、Ａ３組合員への解雇予告手当の支払
ウ 雇用契約書、給与明細、賃金台帳、就業規則等及び勤務時間記録の開示
エ 上記要求に対応しない場合、元年８月２８日午後７時（または、双方合意できる日時）での団体交渉の開催
上記郵便物は、組合に返送されることなく、同月１３日までに会社及びＢ１宅に配達された。
なお、会社宛郵便物は、会社の本店事務所に配達されることなく、転送を経て、札幌市内の住所（詳細不明）に配達されている。
（甲４、５、７）
(2) また、組合は、要求書等を送付したにもかかわらず会社から連絡がなかったことから、同月１５日から２８日にかけて８回にわたり、Ｂ１の携帯電話に電話をし、留守番電話にメッセージを残した。
（甲８）
(3) 同月２８日、組合は、要求書で指定した日時（同日午後７時）及び場所（Ａ５会議室）において会社側が来るのを待ったが、会社側が来ることはなかった。（甲８）
(4) 同月２９日、組合は、本件救済申立てを行った。
（当委員会に顕著な事実）
(5) 同年９月３日、組合員らは、７月分給与が振り込まれていなかったことを確認した。
（甲８）
４ 本件救済申立て後の経過
(1) 元年９月６日、当委員会は、会社に対し、本件救済申立書を添付した不当労働行為調査開始通知書を送付した。
（当委員会に顕著な事実）
(2) 当委員会は、会社の本店所在地を確認したが、当該住所に会社事務所の存在を示す表示等はなく、既に空室となっていた。
（当委員会に顕著な事実）
(3) 当委員会は、会社に対する不当労働行為調査開始通知書が同月１１日までに会社に到達したことを確認した。
（当委員会に顕著な事実）
(4) 会社から同年１０月３０日に答弁書が提出され、同年１１月５日に当事者双方が出席して第１回調査が行われ、以後、計３回の調査が行われた。
（当委員会に顕著な事実）
(5) 第１回調査において、当委員会は、会社が答弁書で、資金がなく給料を支払う見込みのないことなどへの謝罪を述べるのみで、組合の主張に対する反論等を行わなかったことから、会社に対し、改めて本件救済申立書にある組合の団体交渉に応じなかったことについて、主張を書面で提出するよう指示した。（第１回調査調書）
(6) しかし会社は、同年１２月２日の第２回調査において、上記の主張を行なわず、同日付け準備書面（１）を提出し、答弁書と同様のことを述べるのみで、事実関係について争わない旨の意思を示したため、当委員会は、会社に対し、団体交渉に応じなかった正当な理由の有無を書面で提出するよう再度指示した。（第２回調査調書）
(7) ２年１月２２日に会社から提出された準備書面（２）は、旧従業員に支払う資金がないといった従来からの弁明のみで、正当な理由に関する主張がなかったことから、当委員会は、同日の第３回調査において、当事者双方に対し、これ以上の主張及び立証のないことと審問を行う必要のないことを確認した。また、本件について、当事者間に事実関係等に関する争いがなく、労使参与委員からも審問を経ないことに対する異議はなかったことから、本件について事件の内容に照らし、申立人から提出された書面や証拠により命令を発することができるものと認め、審査を終結することとした。
（第３回調査調書）
(8) なお、本件救済申立て以降、会社から未払賃金の支払の事実はなく、また、第１回及び第２回調査において会社は、団体交渉に応じる意向を示したが、組合に対して交渉日程等を提案するなど、実際に団体交渉に応じた事実は認められず、この間、組合と会社との間で団体交渉は行われていない。加えて、Ｂ１は会社の破産の申立てをする予定はないと述べている。
（審査の全趣旨）
第４ 当委員会の判断
１ 不当労働行為の成否
(1) 賃金の不払など、労働条件その他の待遇に関する事項（義務的交渉事項）について、当該事項に関わる労働者が所属する労働組合から、時機に後れず合理的期間内に団体交渉の申入れがなされた場合、使用者は団体交渉に応諾する義務を負う。このことは、被雇用者が退職した後に組合に加入した場合でも同様である。
(2) 組合員らが有期雇用のアルバイト従業員として会社に雇用されたことについては、当事者間に争いがない。
(3) 本件では、組合員らが、元年７月２５日に「会社が引越しする」などと告げられ、その後、賃金の支払がなかったことから、同年８月５日に組合に加入し（前記第３の２(2)ないし(6)）、同月７日に組合が要求書等を会社及びＢ１宅宛に郵送し、団体交渉の開催等を求め、その要求書等は、同月１３日までにはそれぞれに配達されたこと（前記第３の３(1)）が認められる。
(4) 以上のことから、少なくともＢ１は、前記(3)の「会社が引越しする」などの言渡しや賃金未払から近接した時期に、要求書等の内容を認識していたことが窺われる。
したがって、要求書により、組合から会社に対して時機に後れず合理的な期間内に団体交渉の申入れがなされたと認めることができる。
(5) 組合の会社に対する要求書に記載された交渉事項は、前記第３の３(1)に記載した４項目である。これらについては、労働の報酬に関する事項であり、義務的交渉事項であることは明らかである。
(6) 本件では、前記(4)及び(5)のとおり組合から会社に対して、義務的交渉事項について時機に後れず合理的な期間内に本件団交申入れがなされたものと認められ、会社は、正当な理由がない限り、使用者として団体交渉に応諾する義務を負う。
しかしながら、本件団交申入れに対する会社の対応は、申入れに対し一切応答することなく、また、組合からＢ１の携帯電話への電話についても返答しなかったこと（前記第３の３(2)）、さらに、要求書で指定した日時及び場所に現れなかったこと（前記第３の３(3)）が認められ、こうした会社の対応は、組合の団体交渉の機会ばかりでなく組合が団体交渉の実施を説得する機会すら奪っていることは明らかであるから、団交拒否（以下「本件団交拒否」という。）に当たる。
(7) さらに、本件団交拒否について正当な理由があるかどうかを検討すると、組合の本件団交申入れに係る交渉事項が義務的交渉事項に該当することは前記(5)のとおりであるとともに、会社は、審査の過程で本件団交拒否について正当な理由があるという主張や立証をしておらず（前記第３の４(5)ないし(7)）、本件審査で採用された証拠及び審査の全趣旨を考慮しても、本件団交拒否に正当な理由があると認めることはできない。
以上によれば、本件団交拒否は、法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(8) なお、本件救済申立て以後も、会社からは未払賃金の支払はなされておらず（前記第３の３(5)及び４(8)）、団体交渉についても、会社から交渉日程等の提示はなく、団体交渉は一度も行われていない（前記第３の４(8)）。また、会社としては、破産の申立ての予定がないことから（前記第３の４(8)）、本件救済の必要性が失われたと認めることはできない。
２ 救済方法
本件団交拒否に係る救済方法を検討すると、本件では会社の事務所が既に肩書地に存在せず、会社の権限において文面を掲示できる適当な場所がないこと、また、組合員らも既に会社を退職していることから、組合が求める救済内容については主文の救済方法で足りると判断する。
３ 結論
よって、当委員会は、法第２７条の１２及び労働委員会規則（昭和２４年中央労働委員会規則第１号）第４３条の規定により、主文のとおり命令する。令和２年（2020年）４月１０日
北海道労働委員会
会長加藤智章印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12074.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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