命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１法人
社員Ｂ１
上記当事者間の都労委平成30年不第４号事件について、当委員会は、令和２年２月18日第1748回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１法人は、申立人Ｘ
１組合が平成29年11月６日付け
で申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人法人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ１法人
社員Ｂ１
当法人が、貴組合から平成29年11月６日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
３ 被申立人法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、被申立人Ｙ１法
人（以下「法人」という。）との雇用契約に基づき、常勤の事務員として、法人の事務所において勤務していたが、平成28年５月30日付けで法人を退職したこととされ、６月１日以降は、申立外Ｃ１会社（以下「Ｃ１会社」という。）の従業員として取り扱われ、引き続き法人の事務所において勤務した。
Ａ２は、29年７月から、体調不良を理由として、出勤しなくなった。８月、Ａ２は、職場でパワーハラスメントを受けたなどとして、申立人Ｘ１組合（以
下「組合」という。）に相談し、後日、組合に加入した。
組合は、10月11日付文書により、法人に対し、Ａ２の有給休暇期間中の賃金の支払や同人の復職等を議題として団体交渉を申し入れたが、法人は、何ら回答しなかった。
10月20日、組合は、法人に電話で団体交渉を申し入れたが、法人の代表者であるＢ１弁護士（以下「Ｂ１弁護士」という。）は、「（健康）保険証を確認してください。」などと述べて通話を終了した。
組合は、11月６日付文書により、法人に対し、改めて団体交渉を申し入れたが、法人は、何ら回答しなかった。
本件は、組合が11月６日付けで申し入れた団体交渉に法人が応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
29年11月６日付けで申し入れた団体交渉に応ずること。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、昭和35年に結成された労働組合であり、その「綱領・規約」の第４条において、組合の組織対象を「全国の法律、会計、特許、司法書士事務所及びこれらに関連する職場で働く労働者」と定めている。本件申立時の組合員数は約500名である。
【甲9、乙57、1審p4】
⑵被申立人法人は、Ｂ１弁護士の父であるＢ２弁護士（以下「Ｂ２弁護士」という。）の個人事務所を前身として、平成26年３月６日付けで設立された弁護士法人である。法人の事務所には、常勤の事務員であるＡ２のほか、Ｂ１弁護士の母であるＢ３（以下「Ｂ３」という。）等が非常勤の事務員として勤務していた。
【乙33・44】
⑶申立外Ｃ１会社は、28年１月29日付けで設立され、経営コンサルタント業務、各種調査・文書作成の補助業務等を行う株式会社である。Ｃ１会社の設立当初は、Ｂ１弁護士がその代表取締役に就いたが、28年12月29日付けでＢ３が代わって代表取締役に就任し、同弁護士は代表取締役を辞任して代表権のない取締役となった。また、Ｃ１会社の本店所在地は、設立当初、法人の事務所の所在地と同一であったが、29年１月１日付けで、Ｂ１弁護士及びＢ３の住所地に移転した。
【甲6、乙56、1審p33・37～38、審査の全趣旨】
２ Ａ２の雇用契約の状況等
⑴Ａ２とＢ２弁護士及び法人との雇用契約
ア Ａ２は、22年12月21日付けで、個人事務所を開設していたＢ２弁護士との間で雇用契約を締結し、事務員として勤務した。
イ 26年３月６日、Ｂ２弁護士とＢ１弁護士の２名を各自代表権のある社員として、法人が設立された。
Ａ２は、12月21日付けでＢ２弁護士の個人事務所を一旦退職し、27年１月５日付けの法人との間の雇用契約により、法人の事務所において従前と同様の業務を継続した。
28年５月23日、病気療養中であったＢ２弁護士が死去し、法人の社員たる弁護士はＢ１弁護士のみとなった。
【乙1の1・10・28・31～33・41～44、争いのない事実】⑵Ｃ１会社の設立
Ｂ１弁護士は、税理士法第51条第１項の規定に基づき、所属弁護士会を経て、28年１月29日付税理士業務開始通知書を東京国税局長及び関東信越国税局長に提出し、いわゆる通知税理士として税理士業務を開始した。同じ１月29日付けで、Ｃ１会社が設立された。Ｃ１会社は、上記１⑶のとおり、設立当初の本店所在地は法人の事務所の所在地と同一であり、同社の代表取締役にはＢ１弁護士が就任した。
Ｂ１弁護士は、本件手続において、自らの弁護士業務における案件には税務に関わるものも多かったので、自らが税理士を兼ねることにより総合的に処理することを可能としたかったが、弁護士法人である法人は税理士業務を行うことができないため、弁護士業務及び税理士業務に関連する事務作業等を一括して外部委託する形式とすべくＣ１会社を設立した旨を説明している。
【甲6、乙29・30・45、1審p33・42～45、審査の全趣旨】⑶Ａ２とＣ１会社との雇用契約及び同人の勤務の状況
Ａ２は、28年５月30日付けで法人を退職したこととされ、６月１日付けでＣ１会社の従業員として取り扱われ、Ｂ１弁護士の行う弁護士業務に関連する補助的な事務のほか、税理士業務及び各種コンサルタント業務に関連する補助的な事務をも行うようになった。
６月１日以降、Ａ２の給与はＣ１会社が支払い、健康保険及び厚生年金保険関係手続並びに中小企業退職金共済制度関係手続においても、同人は同社に雇用される者として取り扱われている。
もっとも、Ａ２は、法人からの退職及びＣ１会社への就職の前後を通じて、法人の事務所において、主にＢ１弁護士の指揮命令に従って業務を行い、身分の証明を要求される場合には法人に所属している旨の法律事務所職員身分証明書を使用していた。
【甲7、乙1～9・29・30・34～39・54の1・56・62・63、1審p33・37、審査の全趣旨】
３ Ａ２の組合加入及び組合と法人とのやり取り
⑴Ａ２の組合加入
Ａ２は、29年７月19日以降、体調不良を理由として出勤しなくなった。８月９日、Ａ２は、職場でパワーハラスメントを受けたなどとして組合に相談し、後日、組合に加入した。
相談の際、Ａ２は、自らの勤務先について、業務委託先であるとして法人を挙げた。
【甲10、1審p5～8・11～12、争いのない事実】
⑵組合の団体交渉申入れ及び法人の対応
ア 組合は、法人に対し、10月11日付「組合公然化の通知並びに要求書」及び「団体交渉申入書」を郵送した。
前者の書面には、Ａ２が組合員であることが記載され、要求事項として、要旨、同人が有給休暇を取得した７月21日から９月６日までの期間について賃金を支払うこと、これ以降の同人が出勤していない期間を休職として取り扱うこと及び同人の復職に協力することの３点が記載されるとともに、組合の連絡担当執行委員としてＡ３（以下「Ａ３」という。）の氏名が、その連絡先としてＡ３が事務職員として勤務するＣ２法律事務所の所在地、電話番号等に加えて同事務所のドメイン名が付されたＡ３のメールアドレスが記載されていた。また、後者の団体交渉申入書には、上記要求事項等を議題とする旨が記載されていた。法人は、これらの書面に対し、何ら回答しなかった。
イ 10月20日、Ａ３は、法人に電話し、電話に出たＢ１弁護士に団体交渉を申し入れた。
これに対し、Ｂ１弁護士は、「（健康）保険証を確認してください。」などと述べて通話を終了した。
その数分後、Ａ３は、再度法人に電話したが、留守番電話に切り替わったため、保険証を確認した旨及びＡ２のＣ１会社への転籍は無効である旨を録音した。
ウ 組合は、11月６日付けで、前記アの10月11日付「組合公然化の通知並びに要求書」に記載した要求事項に関すること及びＡ２の労働条件に関する一切の件を議題とする団体交渉の開催を求める旨の通知書を、内容証明郵便により法人宛てに送付した。この郵便は11月８日に法人に到達した。
法人は、この書面に対し、何ら回答しなかった。
エ 11月16日及び同月17日、Ａ３は、法人に電話したが、Ｂ１弁護士は不在であった。
その後、本件申立てに至るまで、法人は、組合に何ら連絡しなかった。【甲3～5・8・9、乙19・58、争いのない事実、審査の全趣旨】
４ 本件申立て及びその後の事情
⑴ 30年１月16日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑵７月10日、Ａ２は、法人、Ｂ１弁護士及びＢ３を被告として、未払賃金等を請求する訴訟を提起した。これに対し、31年１月11日、法人、Ｂ１弁護士、Ｂ３及びＣ１会社は、法人とＡ２との間に29年５月31日以降雇用関係がないことの確認等を請求する反訴を提起した。
これらの訴訟は、本件結審日（令和元年11月11日）現在、東京地方裁判所に係属している。
【甲8、乙16・47～49・51・55・61・66・67、1審p17～20・23～26・28～30・51・57、審査の全趣旨】
⑶Ａ２は、本件結審日に至るまで、体調不良を理由として出勤していない。なお、Ａ２は、29年７月分から継続して、健康保険の傷病手当金の支給申請を行っている。この申請書の事業主記入部分への記載については、30年１月以降、組合を介してＣ１会社に依頼している。
【乙8・12・17・22、審査の全趣旨】
第３ 判断
１ 却下を求める法人の主張について
⑴被申立人法人の主張
組合は、法律事務所、会計事務所及び特許事務所の従業員を組織する労働組合であるが、Ａ２は、一般の民間企業であるＣ１会社に雇用されている者であるから、組合員資格がないはずである。
したがって、組合自体が申立適格を欠くから、本件申立ては却下されるべきである。
⑵当委員会の判断
組合員の範囲は、そもそも組合が自主的に決定すべきものであるから、使用者が介入すべきものではないことに加え、Ａ２がＣ１会社の従業員であるとしても、同社は、Ｂ１弁護士が自らの弁護士業務及び税理士業務に関連する事務作業等を一括して外部委託する形式とするために設立した会社であり（第２．２⑵）、Ａ２は、組合が「綱領・規約」第４条で定める「全国の法律、会計、特許、司法書士事務所及びこれらに関連する職場で働く労働者」（同１⑴）に当たると解することができるのであるから、法人の主張は採用できない。
２ 組合が平成29年11月６日付けで申し入れた団体交渉に法人が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて⑴申立人組合の主張
法人は、組合の団体交渉申入れに対し、電話口で健康保険証を確認してほしい旨を回答したのみで交渉に応じておらず、これを拒否する正当な理由もない。法人が、団体交渉申入れの時点でＡ２との雇用関係が存在しないと考えていたのであれば、その旨を団体交渉で主張すればよいはずである。
なお、組合では、当該組合員の勤務先の所在地に応じて、組合員である執行委員の中から案件に対応する者を決定しており、当然、Ａ３も組合の組合員として交渉に当たっているものである。
⑵被申立人法人の主張
ア 法人がＡ２の使用者に当たらないことについて
Ａ２の使用者は、Ｃ１会社である。実際に、28年６月１日以降、Ａ２の給与はＣ１会社が支払い、健康保険及び厚生年金保険関係手続並びに中小企業退職金共済制度関係手続においても、同人は同社に雇用される者として取り扱われている。
したがって、法人は、Ａ２の使用者には当たらないから、組合が申し入れた、同人の労働条件についての団体交渉に法人が応じなかったことには正当な理由がある。
イ その他の団体交渉拒否の正当な理由について
組合は、Ａ２の転籍は無効であると主張しつつ、同人がＣ１会社の従業員であることを前提として、健康保険の傷病手当金の支給申請手続等について同社に事業主として協力するよう求めているのであって、その主張が一貫せず、また、同人の利益にも合致していないことも、法人が団体交渉に応じない正当な理由であるといえる。
また、組合の執行委員であるＡ３は、法律事務所の事務職員でありながら、法人に対しＡ２の転籍無効等を前提とする交渉を要求した。このことは、弁護士でない事務職員が事件の内容に立ち入る交渉を行おうとするものであって、弁護士法で禁止される非弁提携又は非弁行為である可能性が高く、法人としては、代表者であるＢ１弁護士が交渉に応ずること自体が弁護士法及び弁護士職務基本規程上の問題になると解釈せざるを得なかったから、団体交渉を拒絶したものである。
⑶当委員会の判断
ア 法人がＡ２の使用者に当たらないとの法人の主張について
法人は、組合が29年11月６日付けで申し入れた団体交渉に応じていない（第２．３⑵ウエ）。このことについて、法人は、Ａ２の使用者はＣ１会社であり、法人は使用者に当たらないから、団体交渉に応じなかったことには正当な理由があると主張する。
確かに、28年６月１日以降、Ａ２の給与はＣ１会社が支払い、健康保険及び厚生年金保険関係手続並びに中小企業退職金共済制度関係手続においても、同人は同社に雇用される者として取り扱われている（第２．２⑶）。
しかし、Ｃ１会社は、Ｂ１弁護士が自らの弁護士業務及び税理士業務に関連する事務作業等を一括して外部委託する形式とするために設立した会社である（第２．２⑵）。また、Ａ２は、Ｃ１会社の従業員として取り扱われるようになった以降も、引き続き法人の事務所において、同弁護士の業務指示により、税理士業務に関連する補助業務のみならず法人の弁護士の業務に関連する補助業務にも従事していた（第２．２⑶）。なお、12月29日以降、Ｃ１会社の代表取締役はＢ３に代わったが（第２．１⑶）、Ｂ３は、Ｂ１弁護士の母であり、法人においては事務員として勤務していたものであるし（同１⑵）、また、Ｃ１会社の業務はＢ１弁護士の弁護士業務及び税理士業務に関連する業務であるから、実質的には、法人の代表者及びＣ１会社の取締役を兼ねるＢ１弁護士が引き続きＣ１会社を運営していることが明らかである。
以上からすると、法人とＣ１会社とは、形式的には別法人であっても、事実上一体として、Ａ２を使用して法人の業務及びＢ１弁護士の税理士業務等を行い、法人の代表者及びＣ１会社の取締役を兼ねるＢ１弁護士が、Ａ２の労働条件を支配し決定していたとみるのが相当である。したがって、法人は、Ａ２の労働条件に係る団体交渉に応ずべき立場にあったというべきであり、同人の使用者はＣ１会社であるから法人には団体交渉応諾義務がないなどという法人の主張は、到底採用することができないから、法人が使用者でないことを理由として団体交渉に応じなかったことに正当な理由は認められない。
イ その他の法人の主張について
法人は、本件手続において、組合が、Ａ２の転籍は無効であると主張しつつ、Ａ２がＣ１会社の従業員であることを前提とする要求を行っていて、その主張が一貫せず、また、Ａ２の利益にも合致していないことも、団体交渉に応じない正当な理由であると主張する。
また、法人は、本件手続において、組合の執行委員であるＡ３が、法律事務所の事務職員でありながら、事件の内容に立ち入る交渉を行おうとしており、弁護士法で禁止される非弁提携又は非弁行為である可能性が高く、法人がこの交渉に応ずること自体が弁護士法及び弁護士職務基本規程上の問題になると解釈せざるを得なかったから、団体交渉を拒絶したとも主張する。
しかし、Ａ２及び組合が、Ａ２と法人との雇用関係の存在を主張しつつも、Ａ２が当面の生活を維持するために、Ｃ１会社を事業主として傷病手当金の支給申請を行うこと自体は理解できるし、また、Ａ３は、本件については、法律事務所の事務職員としてではなく、労働組合の交渉担当者としてＡ２の労働条件に関わる団体交渉を求めているのであるから、法人の主張は、いずれも採用することができない。
ウ 以上のとおり、法人は、Ａ２の労働条件に係る団体交渉に応ずべき立場にあったにもかかわらず、組合が29年11月６日付けで申し入れた団体交渉に応じておらず、法人が主張する団体交渉拒否の理由は、いずれも正当な理由とは認められないのであるから、法人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
３ 救済方法について
組合は、前記第１の２のとおり、団体交渉の応諾を求めているが、本件に係る一切の事情に鑑みると、本件の救済としては、団体交渉の応諾に加えて文書交付をも命ずるのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、法人が、組合が平成29年11月６日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和２年２月18日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12081.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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