命令書（写）
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ１会社承継人
Ｙ２会社
上記当事者間の中労委平成３０年（不再）第１４号事件（初審神奈川県労委平成２７年（不）第３４号事件）について、当委員会は、令和２年３月４日第２８５回第三部会において、部会長公益委員畠山稔、公益委員森戸英幸、同松下淳一、同鹿士眞由美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審命令を次のとおり変更する。
１ 平成２５年１１月２８日付け、平成２６年１月９日付け、同年２月２０日付け、同年４月１１日付け、同年６月５日付け、同年７月１７日付け、同年８月１１日付け及び同年１０月３日付けの各団体交渉申入れに係る申立てを却下する。
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査被申立人Ｙ２会社の前身のＹ１会社（後記第３の１⑵のとおり、数次の組織変更等により現在に至っている。以下においては、Ｂ１会社への組織変更以降、その後の名称変更を問わず「会社」という。）が、別紙記載の各団体交渉事項についての再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）からの平成２５年１１月２８日（以下「平成」の元号を省略する。）付けから２７年４月２２日付けまでの各団体交渉申入れ（以下「本件各団交申入れ」という。）に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年１２月４日、組合が神奈川県労働委員会（以下「神奈川県労委」という。）に救済を申し立てた（以下「本件申立て」という。）事案である。
２ 初審における請求する救済内容の要旨
① 組合が行った本件各団交申入れに応じること
② 陳謝文の掲示
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
神奈川県労委は、３０年３月５日付けで、本件各団交申入れにおける団体交渉事項中、「２０１３年１０月１５日付「本年１０月１０日付貴『会議室使用申入書』について」の件」、「２０１４年２月２５日付『貴組合からの申入及び要求書について』の件」及び「２０１４年４月２３日付『貴組合からの要求について』の件」に係る本件申立ては申立期間を徒過したものとして却下し、その余の団体交渉事項に係る本件申立てを棄却し、３０年３月５日、当事者双方に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
組合は、同月１２日、上記初審命令を不服として、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
⑴争点１
組合の申し入れた２５年１１月２８日付けから２６年１０月３日付けまでの各団体交渉申入れ（以下「２６年１０月３日までの団交申入れ」という。）に係る団体交渉事項中、「タンクフリーベントの毎年点検を１０年としたことについて」、「２０１３年１０月１５日付「本年１０月１０日付貴『会議室使用申入書』について」の件」、「２０１４年２月２５日付『貴組合からの申入及び要求書について』の件」及び「２０１４年４月２３日付『貴組合からの要求について』の件」に係る本件申立ては、労組法第２７条第２項の申立期間を徒過した不適法な申立てか。
⑵争点２－１
組合は会社との関係で労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たるか。
⑶争点２－２
会社が本件各団交申入れ（上記⑴が不適法な申立てとされた場合は、同⑴記載の各団体交渉事項を除く。）に応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
⑷争点３
会社が組合からの本件各団交申入れに応じなかったことが労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる場合、組合が２９年５月２５日までに組合事務室（以下「組合室」という。）及び組合掲示板を会社に返還したことをもって救済の必要性がないといえるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１について
⑴組合の主張
組合は、２４年１２月１３日に開催された団体交渉において、団体交渉事項である首都圏直下型地震に対する対応策及び雨水排水の抜本的改善について継続案件であることを会社と確認し、この確認に基づき、組合はその後も会社に対し再三にわたって団体交渉を申し入れ、その他の団体交渉事項についても、本件申立ての１年以上前から繰り返し団体交渉を申し入れているにもかかわらず、会社は、団体交渉拒否を継続している。以上のことから、本件申立てより１年以上前の２６年１０月３日までの団交申入れは、その後の組合の団体交渉申入れと労組法第２７条第２項の「継続する行為」の関係にあり、申立期間が経過したとはいえない。
⑵会社の主張
本件申立ては２７年１２月４日に行われていることから、同申立てから１年以上前の２６年１０日３日までの団交申入れに係る部分は、労組法第２７条第２項の申立期間を経過したものとして却下されなければならない。
組合は、団体交渉申入れを繰り返し行っていることをもって労組法第２７条第２項の「継続する行為」に該当する旨主張するが、団体交渉を繰り返し行っているのであれば、申立期間経過後の団体交渉申入れに係る本件申立てのみを審査の対象とすれば足りる。
２ 争点２－１について
⑴組合の主張
組合員の退職後も組合と会社との間に労使関係が存在することは明らかであり、組合は労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たる。
初審判断が、従業員たる労働者がいないという外形的な理由のみで会社の団体交渉義務を免除するのは、以下のとおりの従前からの労使関係を無視するもので、失当である。
首都圏直下型地震に対する対応策及び雨水排水の抜本的改善要求は、２４年１２月末に組合書記長であるＡ１（以下「Ａ１書記長」という。）が再雇用期間満了により退職する以前から団体交渉で協議が行われていた案件であり、同人の退職後も組合は会社と団体交渉を行っている。職場改善・安全要求は組合だけの問題ではなくＢ２工場に働く全ての労働者に関わる問題であり、他の労働組合は取り組もうとせず会社も積極的に対応していないことから、組合はこの問題に積極的に取り組み、団体交渉を行ってきた。
また、組合は、２９年５月２５日に組合室及び組合掲示板を会社に返還するまでの間、これらを維持管理するなどしてきた。
⑵会社の主張
労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」は、現に使用者が雇用している労働者である必要があり、退職者は原則として含まれない。２４年１２月末日をもってＡ１書記長が会社を退職した以降、組合には会社に雇用されている労働者が存在しなくなっているから、組合は「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たらない。
初審命令は、「労働組合に使用者と雇用関係のある労働者が存しなくなった後も、現に継続する便宜供与について争いがあるなど、労使間で交渉によって解決すべき団体的労使関係の運営に関する事項が存在する場合には、当該労働組合は、なお使用者が団体交渉に応ずべき労働組合に該当する」と述べた上で、組合は、Ａ１書記長の退職後も組合室及び組合掲示板の使用を継続していることから、組合と会社には依然として労使関係があり、組合は当該団体交渉事項との関係では「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当すると結論付けている。しかし、労組法上、労働組合に団体交渉権が認められ、使用者に団体交渉応諾義務が課されるのは、当該事項について団体交渉を行うことにより、直接又は間接に、労働者の経済的地位の向上に資する場合に限られるというべきである。会社が雇用する労働者が存在しない組合との間で「団体的労使関係の運営に関する事項」について団体交渉を行ったとしても、労働者の経済的地位の向上には全くつながらないから、組合は、このような事項との関係で「使用者が雇用する労働者の代表者」に該当することはあり得ない。
３ 争点２－２について
⑴組合の主張
組合が会社に申し入れた団体交渉事項は、職場改善や安全要求に関するもの等、いずれも義務的団体交渉事項であり、特に、交渉事項中、首都圏直下型地震に対する対応策及び雨水排水の抜本的改善については、Ａ１書記長が退職する以前から継続して交渉を行っていた事項である。初審命令が認定したとおり、組合と会社は、Ａ１書記長退職後の２５年３月７日及び同年５月７日に団体交渉を行っている。にもかかわらず、会社は一方的にこの団体交渉を打ち切った上で、団体交渉を拒否し続けている。
初審命令は、Ａ１書記長の出勤停止処分については、当該処分の不当労働行為該当性に関する判断は東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）の判決により確定しているとし、会社会議室の使用については「使用者が雇用する労働者が存しなくなった組合が、さらに会議室等の使用を必要とする理由は認められない」とする。しかし、判決が確定したら団体交渉を行ってはならないという規定はないし、また、組合が会社会議室を組合会議で使用してきたことは、会社との長年の労使関係の下で行われてきたものである。にもかかわらず、Ａ１書記長の退職を機に、組合とは団体交渉を行わないと決定し、その決定を組合に力ずくで押し付ける会社の交渉態度は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵会社の主張
会社は、２５年１月１日以後、会社の従業員が所属しない組合が団体交渉の労働者側当事者たり得るのか疑問であったため、組合に対し、会社に団体交渉申入れをする具体的理由や団体交渉議題の趣旨・目的等を説明するよう再三求めたが、組合はこれらの説明を行わなかった。このような経緯からみて、組合からの本件各団交申入れへの会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
初審命令は、組合室及び組合掲示板の使用について、「組合が現に使用している組合室及び組合掲示板の使用の前提となるＢ２工場への入構制限に関するものであることから、当該団体的労使関係の運営に関するものとして、義務的団体交渉事項に該当する」とする。しかし、会社は、組合及びその上部団体であるＡ２組合の組合員には会社の現役従業員がいないとの認識を踏まえ、会社施設管理及び機密保持等の観点から、Ｂ２工場への入構及び構内施設の利用に関して外来者と同様の一定のルールの遵守を求めたものである。このようなルールの設定により、組合室及び組合掲示板の使用自体が制限されるものではないから、本団体交渉事項はそもそも「団体的労使関係の運営に関する事項」には該当しない。
また、その他の団体交渉事項についてみても、会社に雇用される者が存在しない組合が、職場改善・安全要求に関する事項について団体交渉を求める理由はなく、会議室の使用を必要とする理由も認められない。また、Ａ１書記長に対する出勤停止処分は別件訴訟で処分が正当であると確定している。したがって、その他の団体交渉事項についても、会社が団体交渉申入れに応ずる理由がないことは明らかである。
４ 争点３について
⑴組合の主張
初審命令は、組合が「２９年５月２５日までに会社に対し組合室及び組合掲示板を返還しており、交渉の前提となる事実が存しなくなったこと」から「救済命令を発するまでの必要性はない」とする。しかし、会社は返還に係る費用等についてのＡ２組合との団体交渉を拒否しており、いまだ労使間で合意に至っておらず、交渉の前提となる事実は存しているのであるから、このような判断を取り消して救済命令を発すべきである。
⑵会社の主張
仮に組合室及び組合掲示板に関する会社の対応が不当労働行為に該当するとしても、初審命令が認定するとおり、組合は、２９年５月２５日までにＢ２工場の組合室及び組合掲示板を会社に対し自主的に返還しており、交渉の前提となる事実は存在せず、救済の必要はない。組合は、返還費用に関していまだ会社との間で合意に至っていないと主張するが、返還費用の問題はＢ２工場への入構とは異なる問題であるから、救済の必要がないとの判断を左右するものではない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴組合
組合は、Ａ２組合の下部組織であり、会社又は会社の前身のＢ３会社（同社の前身のＢ４会社及びＢ５会社を含む。以下「Ｂ３会社」という。）若しくはＢ６会社（同社の前身のＢ７会社を含む。以下「Ｂ６会社」という。）の元従業員により組織される労働組合で、肩書地に事務所を置き、本件初審結審時現在（２９年１０月２３日）の組合員は５名である。
なお、組合は、２９年５月２５日に組合室及び組合掲示板を会社に返還するまでは、会社Ｂ２工場内に事務所を置いていた（下記５⑵ウ参照）。
⑵会社
会社は、肩書地に本社を置き、Ｃ１市にＢ２工場を置くほか、全国に支店、製油所等を有して、石油製品の製造・販売等を行っており、本件初審結審時現在の従業員は約９０００名である。Ｂ２工場は、危険物である石油製品を取り扱っている。
Ｂ３会社は、１４年６月、同社を存続会社としてＢ６会社外２社を吸収合併し、Ｂ１会社となった後、２４年５月、グループ会社の再編によりＹ１会社に組織変更し、Ｙ１会社は、２９年１月１日付けでＢ８会社に吸収合併され、さらに、Ｂ８会社は、同年４月１日付けでＢ９会社に吸収合併され、Ｙ２会社となった。
２ 本件各団交申入れ以前の労使関係
⑴２４年１１月９日の団体交渉
ア 組合と会社は、２４年１１月９日、「首都圏直下型地震に対する対応策について」（以下「議題１」という。）及び「雨水排水の抜本的改善」（以下「議題２」という。）等を交渉事項とする団体交渉（以下「２４.１１.９団交」という。）を開催した。出席者は、組合側が執行委員長Ａ３（以下「Ａ３委員長」という。）、Ａ１書記長及びＡ４執行委員、会社側は、Ｂ２工場の工場長Ｂ１０（以下「Ｂ１０工場長」という。）外２名であった。
会社は、同団体交渉において、組合に対し、議題１について、今後Ｂ２工場構内にある建屋の耐震調査を行っていく旨、議題２について、同工場内の排水について調査を行っていく旨述べた。
イ また、会社は、同団体交渉において、組合に対し、同月９日付け「Ｂ２工場への出入り等の取り扱いについて」と題する文書（以下「２４.１１.９会社文書」という。）を交付し、Ｂ２工場に就労している組合の組合員の雇用契約は同月末日をもって終了し、その後同工場に就労する組合員はいなくなることから、施設管理・機密保持等の観点から、２５年１月以降、組合員のＢ２工場への出入り等の要領について次のとおりとする旨通知した。
① 組合員に貸与している会社の物品（Ｂ２工場セキュリティカード等）を２４年１２月３１日のＡ１書記長の退職日までに会社に返還すること
② ２５年１月１日以降のＢ２工場への立入りは、原則として、組合室と組合掲示板を利用する場合等に限るものとすること
③ 立ち入ることのできる時間帯は、Ｂ２工場の勤務時間帯（会社の営業日の午前８時３０分から午後４時４０分まで）とし、この時間帯以外に同区域内に立入りを希望する場合は、事前に会社に申し込むこと
④ Ｂ２工場内の組合掲示板への掲示や掲示物の引取りのために立入りが必要な場合は、会社に申し込むこと。立入時間、立ち入る者及び立入経路は会社が決定すること。立ち入る場合は、会社が指定する案内者の指示に従うこと。立ち入る時間は上記③の時間帯とし、原則として１５分以内に完了すること
⑤ 会議室やコピー機の利用については、経過措置として、２５年１月末日まで認めること
なお、会社は、２４.１１.９会社文書により、Ｂ２工場にある組合室等の明渡しについても組合と話し合いたいと考えているが、この件についてＡ２組合が団体交渉（以下、Ａ２組合との団体交渉を「本部団交」という。）で話し合うとの希望を表明しているので、この意向を尊重し、当面は本部団交での話合いに委ねたいと考える旨併せて通知した。
⑵２４年１２月１３日の団体交渉
組合と会社は、２４年１２月１３日、議題１及び議題２等を交渉事項とする団体交渉（以下「２４.１２.１３団交」という。）を開催した。出席者は、組合側がＡ３委員長、Ａ１書記長、Ａ４執行委員外２名、会社側は、Ｂ１０工場長外２名であった。
組合は、同団体交渉において、議題１及び議題２に関する調査の進捗状況を確認したところ、会社は、議題１については調査会社からの報告を待っている旨、議題２については引き続き調査を行う旨回答した。これに対し、組合は、調査結果が出たら組合に教えてほしい旨述べた。
また、組合は、会社に対し、２４.１１.９会社文書について、Ｂ２工場の出入り等の取扱いについては２５年１月以降も現状どおりとするよう要求したが、会社は、応じられない旨述べた。
⑶Ａ１書記長の退職と会社の対応等
Ａ１書記長は、２０年１２月末日での定年退職後、会社の再雇用制度により、引き続きＢ２工場に勤務していたが、２４年１２月末日に再雇用期間が満了したため会社を退職した。その結果、組合には会社に従業員籍を有する組合員がいなくなった。
組合は、２５年１月１日以降、Ｂ２工場への出入り等について、２４.１１.９会社文書による取扱いを受けることとなったものの、同工場内にある組合室や組合掲示板については使用を継続した。
⑷２５年１月１７日及び同年２月２２日の申入れ
組合は、２５年１月１７日の事務折衝において、会社に対し、２４.１２.１３団交の続きとして、改めて団体交渉を行いたい旨申し入れるとともに、２５年２月２２日、「団体交渉要求書」と題する文書により、議題１及び議題２を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
⑸２５年３月７日の団体交渉
組合と会社は、２５年３月７日、団体交渉（以下「２５.３.７団交」という。）を開催した。出席者は、組合側がＡ１書記長及びＡ４執行委員、会社側がＢ１０工場長外２名であった。
組合は、同団体交渉において、会社に対し、議題１及び議題２について、２４.１２.１３団交以降の調査の進捗状況に関する説明を求めたところ、会社は、職場環境の改善については会社の従業員に関わる問題であることから、組合と話をすることは適切ではないということが会社としての統一見解である旨述べた。これに対し、組合は、この団体交渉は２４.１２.１３団交の継続として行われており、会社はこれまでの団体交渉の経過を無視するのかと述べたところ、会社は、発言は差し控える旨述べ、以降組合からの問いかけに沈黙し、団体交渉は終了した。
⑹２５年４月８日付け組合文書
組合は、２５年４月８日、会社に対し、「抗議並びに要求書」と題する文書（以下「２５.４.８組合文書」という。）により、２４.１１.９団交及び２４.１２.１３団交において、議題１については、組合が耐震性の調査結果を明らかにすることを要求したところ会社は了解し、議題２についても、対策を検討する段階で組合に相談してもらいたいと申し入れたところ会社は了解していたとの経過から、議題１及び議題２は継続案件であったにもかかわらず、会社が、２５.３.７団交において、雇用関係のある従業員のいない組合と話すことは不適当として協議を拒否したことは団体交渉拒否に当たるとして抗議するとともに、改めて議題１及び議題２について協議することを要求した。⑺２５年５月７日の団体交渉
組合と会社は、２５年５月７日、団体交渉（以下「２５.５.７団交」という。）を開催した。出席者は、組合側がＡ１書記長及びＡ４執行委員、会社側がＢ１０工場長外２名であった。
組合は、同団体交渉において、会社に対し、議題１についての調査の進捗状況に関する説明を求めた。会社は、同年５月７日付け「貴本年４月８日付『抗議並びに要求書』について」と題する文書（以下「２５.５.７会社文書」という。）を組合に手交し、①会社が議題１及び議題２について組合に調査結果を明らかにしたり事前相談したりすることについて了解した事実はないこと、②２５.３.７団交では、従業員である組合員がいなくなった組合からの団体交渉申入れに対する会社の２５.３.７団交時点での考え方を述べたものであり、会社の対応が不当であるとの２５.４.８組合文書の記述は事実を正しく反映していないこと、③従業員である組合員がいなくなっている組合からの団体交渉申入れに応じなくとも団体交渉拒否には当たらないこと等の見解を述べるとともに、④本部団交において組合が使用しているＢ２工場内の組合室の返還を求めていることを申し添えた。
これに対し、組合は、２５.４.８組合文書のどこが正しくないのかとして説明を求めたが、会社は、組合からの問いかけに沈黙し、団体交渉は終了した。
⑻２５年１０月１５日付け会社文書
会社は、２５年１０月１５日、組合に対し、「本年１０月１０日付貴『会議室使用申入書』について」と題する文書（以下「２５.１０.１５会社文書」という。）により、組合に対し、①組合から会社の会議室使用の申入れがあったが、組合に会議室の使用を認める考えはない旨、②２４.１１.９会社文書は会社の施設管理・機密保持の観点から作成したものであり、組合活動を妨害する意図は一切ない旨述べるとともに、③Ｂ２工場において組合が使用している組合室・組合掲示板等の明渡しについては、Ａ２組合との話合いにより解決に向けて努力したいと考えているので協力をお願いする旨述べた。
３ ２６年１０月までの本件各団交申入れ等と会社の対応
⑴２５年１１月２８日の団体交渉申入れと会社の回答
ア 組合は、２５年１１月２８日、会社に対し、「団体交渉要求書」と題する文書（以下「２５.１１.２８団交要求書」という。）により、議題１及び議題２に加えて、「タンクフリーベントの毎年点検を１０年としたことについて」（以下「議題３」という。）及び「２０１２年１１月９日付『Ｂ２工場への出入り等の取扱いについて』の件」（以下「議題４」という。）等を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
イ 会社は、２５年１２月１２日、Ａ２組合、組合等に対し、「貴Ａ２組合及び各支部連合会からの団交要求書について」と題する文書（以下「２５.１２.１２会社文書」という。）により、２５.１１.２８団交要求書に対する回答として、①議題１ないし議題３はいずれも職場の安全や労務環境に関する事項であるが、既にＢ２工場には会社と雇用関係を有する組合の組合員が存在しておらず、これらの議題が組合員にとってどのような直接的な関係があるのか疑問である旨、②議題４については既に２４.１２.１３団交で説明しているとおりである旨述べるとともに、③今回組合が申し入れた議題の趣旨、目的及び各議題について議論したい事項を具体的に文書により明らかにするよう求め、併せて、④現在組合等が会社の施設内で使用している組合室、組合掲示板等の全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いにより解決に向け努力したいと考えている旨申し添えた。
⑵２６年１月９日の団体交渉申入れと会社の回答
ア 組合は、２６年１月９日、会社に対し、「団体交渉要求書」と題する文書（以下「２６.１.９団交要求書」という。）により、議題１ないし議題４に加えて、「２０１３年１０月１５日付「本年１０月１０日付貴『会議室使用申入書』について」の件」（以下「議題５」という。）を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
イ 会社は、２６年１月２０日、Ａ２組合、組合等に対し、「貴Ａ２組合、Ａ５組合、及びＸ組合からの団交要求について」と題する文書により、２６.１.９団交要求書に対する回答として、①会社の理解及びお願いは２５.１２.１２会社文書のとおりであるため、同文書を参照の上、組合が提出した団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう求めるとともに、②組合等が会社内で使用している組合室、組合掲示板等全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いにより解決に向け努力したい旨述べた。⑶２６年２月２０日の団体交渉申入れと会社の回答
ア 組合は、２６年２月２０日、会社に対し、「団体交渉要求書」（以下「２６.２.２０団交要求書」という。）と題する文書により、２６.１.９団交要求書と同一の事項を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
イ 会社は、同年２月２５日、Ａ２組合、組合等に対し、「貴組合からの申入れ及び要求書について」と題する文書（以下「２６.２.２５会社文書」という。）により、２６.２.２０団交要求書に対する回答として、①組合が提出した団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう求め、②会社と雇用関係を有する組合員がいない状況下で職場の安全や労務環境に関する交渉事項が組合員とどのような関係にあるかとの会社の疑問への回答を求めるとともに、③組合等が会社内で使用している組合室、組合掲示板等全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いにより解決に向け努力したい旨述べた。
⑷２６年３月１８日付け会社文書
会社は、２６年３月１８日、Ａ２組合に対し、「貴組合からの申入れについて」と題する文書（以下「２６.３.１８会社文書」という。）により、Ａ２組合が会社宛てに同月１４日付けで提出した団体交渉申入れに関する文書について、２６.２.２５会社文書に記載のとおり、団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう求めた。
⑸２６年４月１１日の団体交渉申入れと会社の回答
ア 組合は、２６年４月１１日、会社に対し、「抗議並びに要求書」と題する文書（以下「２６.４.１１団交要求書」という。）により、２６.２.２５会社文書に対し、議題１及び議題２は従前から団体交渉で協議が行われ、会社は両団体交渉事項について対策を検討する旨回答しており、組合が進捗状況について説明を求めることは当然であり、にもかかわらず団体交渉事項の趣旨や目的についての説明を求めるといった筋違いの文書を組合に提出する会社の対応に抗議するとして、議題１ないし議題５について速やかな団体交渉の開催を求めた。
イ 会社は、同年４月２３日、Ａ２組合、組合等に対し、「貴組合からの要求について」と題する文書（以下「２６.４.２３会社文書」という。）により、①２６.４.１１団交要求書に対する会社の回答は２６.３.１８会社文書に記載したとおりであると述べるとともに、②同要求書記載の団体交渉事項の趣旨、目的等を文書により明らかにするよう改めて求めた。
⑹２６年６月５日の団体交渉申入れと会社の回答
ア 組合は、２６年６月５日、会社に対し、「抗議並びに団交要求書」と題する文書（以下「２６.６.５団交要求書」という。）により、①組合の申し入れる団体交渉事項について趣旨、目的等を説明することを要求し、団体交渉に応じない会社の対応に対し厳重に抗議するとともに、②議題１ないし議題５に加えて、「２０１４年２月２５日付『貴組合からの申入れ及び要求書について』の件」（以下「議題６」という。）及び「２０１４年４月２３日付『貴組合からの要求について』の件」（以下「議題７」という。）を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
イ 会社は、２６年６月１０日、Ａ２組合、組合等に対し、「貴組合の当方宛て出状文書について」と題する文書（以下「２６.６.１０会社文書」という。）により、①２４年末で従業員籍を有する組合員がいなくなったという組合の事情に鑑み、組合が提出した２６.６.５団交要求書に記載の団体交渉事項について、組合が団体交渉を求める趣旨、目的等を具体的に文書により説明を求めるとともに、②会社が組合に対し上記説明を求める趣旨は、２５.５.７会社文書及び２６.４.２３会社文書等に記載のとおりである旨述べた。
⑺２６年７月１７日の団体交渉申入れと会社の回答
ア 組合は、２６年７月１７日、会社に対し、「抗議並びに団交要求書」と題する文書（以下「２６.７.１７団交要求書」という。）により、①組合の団体交渉申入れに対する会社の対応について、２６.６.５団交要求書と同旨の抗議を行うとともに、②同団交要求書と同一の交渉事項について改めて団体交渉を申し入れた。
イ 会社は、同年７月２３日、Ａ２組合及び組合に対し、「貴組合の出状文書について」と題する文書により、①２６.７.１７団交要求書記載の団体交渉事項は２６.６.５団交要求書と同一であり、会社の返答は２６.６.１０会社文書のとおりである旨、②２５.５.７会社文書及び２６.６.１０会社文書のとおり、組合が団体交渉を求める交渉事項について具体的な根拠を示すなどして、趣旨、目的等を具体的に文書により説明するよう求める旨、③現在組合等が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては早急に実現できるよう、Ａ２組合との話合いに期待している旨述べた。⑻２６年８月１１日及び同月１９日の団体交渉申入れ等と会社の回答
ア 組合は、２６年８月１１日、会社に対し、「抗議並びに団交要求書」と題する文書（以下「２６.８.１１団交要求書」という。）により、①組合の団体交渉申入れに対する会社の対応について、２６.６.５団交要求書と同旨の抗議を行うとともに、②議題１ないし議題７に加えて、「Ｃ２会社Ｃ３工場閉鎖による潤滑油製品の製造受委託契約締結に伴うＢ２工場の設備増強計画の件」（以下「議題８」という。）を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
イ 組合は、同年８月１９日、会社に対し、「抗議並びに釈明要求書」と題する文書（以下「２６.８.１９釈明要求書」という。）により、会社が組合の団体交渉申入れに対し団体交渉事項の趣旨や目的等を説明するよう要求し団体交渉を拒否することは、団体交渉に応じるか否かの決定権を会社が有すると主張するものであり到底容認できないとして、会社の主張が正当であるとする論拠を明らかにするよう求めた。
ウ 会社は、２６年９月８日、Ａ２組合、組合等に対し、「貴組合からの２０１４年８月の出状文書について」と題する文書（以下「２６.９.８会社文書」という。）により、２６.８.１１団交要求書及び２６.８.１９釈明要求書に対する回答として、①会社は、組合が団体交渉を求める交渉事項に関し、２４年１２月末に従業員籍を有する組合員が全員退職となって以降もなお当該交渉事項について団体交渉を要求する趣旨や目的等が理解できないため、それらについて具体的に文書により明らかにすることを求めている旨、②会社がこうした要求をする趣旨は、協議や交渉を実りあるものとするための事前準備として行っているものである旨述べるとともに、③現在組合等が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨述べた。
⑼２６年１０月２日及び同月３日の団体交渉申入れ等と会社の回答
ア 組合は、２６年１０月２日、会社に対し、「抗議並びに釈明要求書」と題する文書（以下「２６.１０.２釈明要求書」という。）により、２６.９.８会社文書は、これまでの会社文書と同様に、組合の要求した団体交渉事項について趣旨や目的等を説明するよう求める旨主張するのみであることから、会社の主張が正当であるとする論拠を明らかにするよう改めて求めた。
イ 組合は、同年１０月３日、会社に対し、２６年１０月３日付け「抗議並びに団交要求書」（以下「２６.１０.３団交要求書」という。）により、①組合の団体交渉申入れに対する会社の対応について、２６.８.１１団交要求書と同旨の抗議を行うとともに、②同団交要求書と同一の交渉事項について団体交渉を申し入れた。
ウ 会社は、同年１０月１６日、Ａ２組合、組合等に対し、「貴組合からの２０１４年１０月の出状文書について」と題する文書（以下「２６.１０.１６会社文書」という。）により、①２６.１０.２釈明要求書は、会社の組合に対する疑問に対し疑問で応じる内容となっているため、改めて従業員籍を有する組合員が全員退職となった状況下において団体交渉を要求する理由や団体交渉事項の趣旨、目的等について説明を求めるとともに、②２６.１０.３団交要求書について、会社の返答は２６.９.８会社文書のとおりである旨述べ、③現在組合等が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨述べた。
４ ２７年２月以降の本件各団交申入れと会社の対応等
⑴２７年２月２６日の団体交渉申入れと会社の対応
ア 組合は、２７年２月２６日、会社に対し、「団体交渉要求書」及び「２０１５年度諸要求」と題する文書（以下、両文書を併せて「２７.２.２６団交要求書等」という。）により、以下の①ないし⑥を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。
① 昭和５９年１０月２２日付けＡ１書記長に対する出勤停止処分の撤回（以下「議題９」という。）
② 組合室使用及び組合掲示板貼り替えのための入構妨害の禁止、入構のためのセキュリティカードの貸与（以下「議題１０」という。）
③ 便宜供与に係る件が本部団交で合意に至るまでの間の会議室の使用承認（以下「議題１１」という。）
④ 首都圏直下型地震に対する対応策（議題１）
⑤ 雨水対策の抜本的改善（議題２）
⑥ Ｃ２会社の潤滑油委託製造及び貯蔵契約について（当該議題は議題８と同一であると認められる。）
なお、上記①の交渉事項について、Ａ２組合は、Ｂ６会社による同処分等が不当労働行為であるとして大阪府地方労働委員会（現在は、大阪府労働委員会。以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てたが、大阪府労委は、５年８月１８日付けで救済申立てを棄却（一部却下）した。Ａ２組合はこれを不服として当委員会に再審査を申し立てたが、当委員会は、１８年１０月４日付けで再審査申立てを棄却した。Ａ２組合はこれを不服として行政訴訟を提起したが、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）はＡ２組合の請求を棄却した。Ａ２組合は控訴をしたが、東京高裁は、２１年３月２５日、控訴を棄却して、その頃判決は確定した。
イ 会社は、２７年３月１０日、Ａ２組合、組合等に対し、「貴組合からの出状文書について」と題する文書（以下「２７.３.１０会社文書」という。）により、①２７.２.２６団交要求書等に対する会社の考えは、２４.１２.１３団交並びに２６.９.８会社文書及び２６.１０.１６会社文書により伝えたとおりである旨、②会社は組合等に対し、これまでも度々団体交渉申入れの趣旨等について明らかにするよう求めてきたが、組合等は対応を行っておらず、今後も説明のないまま一方的な文書が送付される場合には返答しない場合もある旨述べるとともに、③現在組合等が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨述べた。
⑵２７年４月２日の団体交渉申入れと会社の対応
ア 組合は、２７年４月２日、会社に対し、「抗議並びに団交要求書」と題する文書（以下「２７.４.２団交要求書」という。）により、会社が２７.２.２６団交要求書等による団体交渉を拒否したこと及び回答を拒否したことに抗議し、速やかに団体交渉で回答するよう求めた。
イ 会社は、２７年４月８日、Ａ２組合及び組合に対し、「貴組合からの出状文書について」と題する文書（以下「２７.４.８会社文書」という。）により、①２７.４.２団交要求書に対する会社の考えは２６.９.８会社文書、２６.１０.１６会社文書及び２７.３.１０会社文書のとおりである旨、②会社は組合等に対し、これまでも度々団体交渉要求の趣旨等について明らかにするよう求めてきたが、組合等は対応を行っておらず、今後も趣旨に関する説明のないまま一方的な文書が送付される場合には会社が返答しない場合もある旨述べるとともに、③現在組合等が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨述べた。
⑶２７年４月２２日の団体交渉申入れと会社の対応
ア 組合は、２７年４月２２日、会社に対し、「抗議並びに団交要求書（再）」と題する文書（以下「２７.４.２２団交要求書」という。）により、２７.２.２６団交要求書等及び２７.４.２団交要求書に対する会社の対応等は団体交渉拒否に当たることから、団体交渉に応じるよう改めて求めた。
イ 会社は、２７年４月２７日、Ａ２組合、組合等に対し、「貴組合からの出状文書について」と題する文書により、①２７.４.２２団交要求書に対する会社の考えは２７.３.１０会社文書及び２７.４.８会社文書のとおりである旨、②組合が要求する団体交渉事項の趣旨、目的等について明らかにするよう求める旨、③今後同様の申入れがあった場合、会社の見解は既に示したとおりであるため回答しない場合もある旨述べるとともに、④現在組合等が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨述べた。
⑷本件申立て
組合は、２７年１２月４日、神奈川県労委に対し、本件申立てを行った。
５ 本件申立て後の労使事情
⑴２８年５月１９日の団体交渉申入れと会社の対応
ア 組合は、２８年５月１９日、会社に対し、「抗議並びに団交要求書」と題する文書（以下「２８.５.１９団交要求書」という。）により、会社は、組合のこれまでの団体交渉申入れに対して、要求の理由や趣旨、目的を具体的に明らかにするよう組合に求めてきたが、組合は本件初審審査手続において文書を提出し、これにより会社の要請に応えたと考えられるとして、２６.８.１１団交要求書及び２７.２.２６団交要求書等と同一の交渉事項について速やかに団体交渉に応じるよう求めた。
イ 会社は、２８年５月２４日、Ａ２組合及び組合に対し、「貴組合からの本年５月の出状文書について」と題する文書により、①２８.５.１９団交要求書において、組合は本件初審審査手続において文書を提出し、これにより会社の要請に応えたと述べているが、上記文書に会社の求める内容についての記載は見当たらなかったことから、改めて団体交渉の趣旨、目的等を文書により明らかにするよう求める旨、②今後も同様の申入れがあった場合、その都度回答することは控えることがあり得る旨述べるとともに、③現在組合等が会社内で使用している組合室及び組合掲示板等全ての明渡しについては、Ａ２組合との話合いによって早急に実現できるよう努力したい旨述べた。
⑵組合室及び組合掲示板の返還
ア 会社は、２９年２月２２日、Ａ２組合、組合等に対し、「通知書」と題する文書により、会社が雇用している者で組合の組合員である者がいなくなった２４年末から既に４年が経過していること等から、全ての事業所施設内で組合等が使用している物件の使用関係を２９年３月末日で解除するので、残置されている物品を全て撤去した上で、Ｂ２工場については、以下の物件を会社に返還するよう求めた。「・本事務所建物内掲示板１枚
・食堂棟内１階組合室及び掲示板２枚
・食堂棟内２階掲示板１枚
・ラボ棟内１階掲示板１枚
・ラボ棟内２階掲示板１枚」
イ 会社は、２９年３月２日、Ａ２組合に対し、組合室、組合掲示板等の会社への返還に関する説明会を開催した。
ウ 組合は、２９年５月２５日までに、会社のＢ２工場内にあった組合室から所有物等を搬出するとともに組合掲示板の掲示物を撤去した。これにより組合室及び組合掲示板は、会社に返還された。⑶２９年１１月１０日の団体交渉申入れ
Ａ２組合は、２９年１１月１０日、会社に対し、「団体交渉要求書」と題する文書により、組合室、組合掲示板等の会社への返還を議題として団体交渉を申し入れたが、団体交渉は開催されなかった。
第４ 当委員会の判断
１ 本件各団交申入れにおける団体交渉事項について
本件各団交申入れにおける団体交渉事項は多岐にわたるが（前記第３の３⑴ア、⑵ア、⑶ア、⑸ア、⑹ア、⑺ア、⑻ア、⑼イ、４⑴ア、⑵ア、⑶ア）、これを改めて整理すると、次のとおりとなる。また、これら団体交渉事項を、「職場環境に関する事項」、「便宜供与に関する事項」及び「その他の事項」に区分し、本件各団交申入れとの対応関係を整理すると、別表のとおりとなる。
① 議題１（首都圏直下型地震に対する対応策について）
② 議題２（雨水対策の抜本的改善）
③ 議題３（タンクフリーベントの毎年点検を１０年としたことについて）
④ 議題４（２４.１１.９会社文書の件）
⑤ 議題５（２５.１０.１５会社文書の件）
⑥ 議題６（２６.２.２５会社文書の件）
⑦ 議題７（２６.４.２３会社文書の件）
⑧ 議題８（Ｃ２会社Ｃ３工場閉鎖による潤滑油製品の製造受委託契約締結に伴うＢ２工場の設備増強計画の件）
⑨ 議題９（昭和５９年１０月２２日付けＡ１書記長に対する出勤停止処分の撤回）
⑩ 議題１０（組合室使用及び組合掲示板貼り替えのための入構妨害の禁止、入構のためのセキュリティカードの貸与）
⑪ 議題１１（便宜供与に係る件が本部団交で合意に至るまでの間の会議室の使用承認）
上記各団体交渉事項中、議題４（２４.１１.９会社文書の件）は、２４.１１.９会社文書の記載内容（前記第３の２⑴イ）からみて、組合室使用及び組合掲示板貼り替えのための組合員の入構や、入構のためのセキュリティカードの貸与に関する趣旨のものと解される。そうすると、議題４と議題１０（組合室使用及び組合掲示板貼り替えのための入構妨害の禁止、入構のためのセキュリティカードの貸与）は実質的に同一のものと考えられる。
また、議題５（２５.１０.１５会社文書の件）は、２５.１０.１５会社文書の記載内容（同２⑻）からみて、会社に対し組合への会議室の使用を求める趣旨のものと解される。そうすると、議題５と議題１１（便宜供与に係る件が本部団交で合意に至るまでの間の会議室の使用承認）は実質的に同一のものと考えられる。
２ 争点１（本件申立ての申立期間に係る適法性）について
⑴本件申立ては２７年１２月４日にされている（前記第３の４⑷）から、本件申立ての対象となる行為は、労組法第２７条第２項の規定により２６年１２月４日以降のものに限られ、同月３日以前の行為に係る本件申立ては、同項の申立期間の制限に反するものとして却下されることになる。
⑵しかるところ、本件各団交申入れのうち、２７年２月２６日付け、同年４月２日付け及び同月２２日付け各団体交渉申入れ（議題１、議題２、議題８、議題９、議題１０及び議題１１に係るもの。以下、これらを併せて「２７年２月２６日以降の団交申入れ」という。）は、２６年１２月４日以降にされているから、これらに係る本件申立ては労組法第２７条第２項の申立期間内のもので、適法である。
⑶これに対し、本件各団交申入れのうち、２６年１０月３日までの団交申入れ（２５年１１月２８日付け、２６年１月９日付け、同年２月２０日付け、同年４月１１日付け、同年６月５日付け、同年７月１７日付け、同年８月１１日付け及び同年１０月３日付けの各団体交渉申入れ）に係る本件申立ては、２６年１２月３日以前の各団体交渉申入れに関するものである。
会社は、２６年１０月３日までの団交申入れを受けると、その都度おおむね２週間内に組合に対し、団体交渉を求める交渉事項について具体的な根拠を示すなどして、趣旨、目的等を具体的に文書により説明するよう求める旨の文書回答をして、団体交渉に応じていない（前記第３の３⑴イ、⑵イ、⑶イ、⑸イ、⑹イ、⑺イ、⑻ウ、⑼ウ）。会社のこのような対応は、２６年１０月３日までの団交申入れを受ける都度、上記文書回答をして団体交渉を拒否するもので、それぞれが一個の行為として完結している。したがって、２６年１０月３日までの団交申入れに係る本件申立ては、会社の団体交渉拒否という各行為の日から労組法第２７条第２項の申立期間を徒過しているから、不適法として却下を免れない。もっとも、初審命令は、２６年１０月３日までの団交申入れと２７年２月２６日以降の団交申入れの各団体交渉事項のうち、議題１、議題２及び議題８は同一議題であり、議題１０及び議題１１は議題４の交渉事項に含まれると解され、上記各議題に係る団交申入れに対する会社の対応は労組法第２７条第２項の「継続する行為」に該当するから、２６年１０月３日までの団交申入れに係る本件申立ても同項所定の申立期間内のもので、適法であると判断している。
しかし、上記のとおり、会社が２６年１０月３日までの団交申入れを受ける都度文書回答をして拒否した行為は、それぞれが一個の行為として完結しており、２６年１０月３日までの団交申入れに対する会社の対応と、２７年２月２６日以降の団交申入れに対する会社の対応とは「継続する行為」に当たらない。この判断は、団体交渉申入れの議題が同一であることによっても左右されない。したがって、初審命令の上記判断は採用の限りでない。
⑷組合は、議題３、議題６及び議題７を含む各議題について、本件申立ての１年以上前から繰り返し団体交渉を申し入れているにもかかわらず、会社は団体交渉拒否を継続しているとし、２６年１０月３日までの団交申入れと、２７年２月２６日以降の団交申入れは同一議題に関するもので、会社が継続的に団体交渉を拒否しているから、労組法第２７条第２項の「継続する行為」に当たり、申立期間が経過したとはいえないと主張する。
しかし、上記⑶のとおり、２６年１０月３日までの団交申入れに対し会社がその都度文書回答をして拒否した行為は、それぞれが一個の行為として完結したものであり、同項の「継続する行為」に当たらない。また、議題３、議題６及び議題７は、２７年２月２６日以降の団交申入れにおいて団体交渉事項とされていない。したがって、上記各議題に係る本件申立ては、同項の申立期間を徒過するもので不適法である。組合の上記主張は採用することができない。
３ 争点２－２（本件各団交申入れに会社が応じないことは労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか）について
以下においては、２７年２月２６日以降の団交申入れ（議題１、議題２、議題８、議題９、議題１０及び議題１１に係るもの）に会社が応じなかったことに正当な理由があったといえるかを、団体交渉事項ごとに判断する。この判断に当たっては、別表のとおり、議題１、議題２及び議題８を「職場環境に関する事項」、議題１０及び議題１１を「便宜供与に関する事項」、議題９を「その他の事項」に区分する。また、２６年１０月３日までの団交申入れとこれらに対する会社の対応は、２７年２月２６日以降の団交申入れに会社が応じなかったことに至る経緯として関連性を有するので、併せて検討することとする。
⑴職場環境に関する事項
ア 議題１及び議題２について
議題１（首都圏直下型地震に対する対応策について）及び議題２（雨水排水の抜本的改善）については経過が共通であるので、併せて検討する。
上記各議題の団体交渉申入れに関し、次の事実が認められる。組合は、２４.１１.９団交及び２４.１２.１３団交において上記各議題を団体交渉事項として取り上げているが、この時点ではＡ１書記長は会社に在職中であった。しかし、２４年１２月末日をもってＡ１書記長が退職し、その結果、組合には会社に従業員籍を有する組合員がいなくなった。これを受けて、会社は、２５.３.７団交において、職場環境の改善については会社の従業員に関わる問題であることから組合と話をするのは適当ではないとして実質審議に至らず、２５.５.７団交においても同様の経過をたどった。その後、組合は、別表のとおり、議題１及び議題２について、２５.１１.２８団交要求書以降８回にわたり会社に繰り返し団体交渉を申し入れた。会社は、その際、組合に対し、団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう再三にわたり求めたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社はいずれの団体交渉申入れにも応じなかった。（前記第３の２⑴ないし⑶、⑸、⑺、３⑴ないし⑶、⑹、⑺、⑻ア、ウ、⑼イ、ウ、４⑴）
組合は、以上の経過を踏まえ、議題１及び議題２はＡ１書記長が退職する以前から継続して交渉を行っていた事項であり、Ｂ２工場で働く全労働者に関わる問題であると主張する。
しかし、議題１及び議題２は職場環境の改善に関する事項であるところ、組合が同各議題に係る本件各団交申入れをした時点では会社に従業員籍を有する組合員はいなくなっている。このように、従業員籍を有する組合員がいなくなった組合が同各議題について会社と団体交渉を行って問題を解決する必要性は認め難い。この判断は、組合が同各議題についてＡ１書記長が退職する以前から継続して交渉を行っていたことや、Ｂ２工場で働く全労働者に関わる問題であることによっても、左右されない。
そうすると、２５年１月以降組合には会社に従業員籍を有する組合員がいなくなってからも、同各議題が団体交渉事項たり得るかについて会社が疑問を持ったことには相応の根拠があるから、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等の質問をしたのは合理的な対応であるといえる。しかるに、組合は、会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
これらの事情の下では、組合からの同各議題に係る２７年２月２６日以降の団交申入れに会社が応じなかったことには正当な理由があったといえる。
イ 議題８について
議題８（Ｃ２会社Ｃ３工場閉鎖による潤滑油製品の製造受委託契約締結に伴うＢ２工場の設備増強計画の件）の団体交渉申入れに関して、次の事実が認められる。
組合は、２４年１２月末日をもってＡ１書記長が退職したことにより会社に従業員籍を有する組合員がいなくなった後、別表のとおり、議題８について、２６.８.１１団交要求書以降３回にわたり会社に繰り返し団体交渉を申し入れた。会社は、その際、組合に対し、団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう再三にわたり求めたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社はいずれの団体交渉申入れにも応じなかった。（前記第３の２⑶、３⑻ア、ウ、⑼イ、ウ、４⑴）
以上のとおり、議題８は職場環境の改善に関する事項であるところ、組合が同議題に係る各団体交渉申入れをした時点では、会社に従業員籍を有する組合員はいなくなっている。このように、従業員籍を有する組合員がいなくなった組合が同議題について会社と団体交渉を行って問題を解決する必要性は認め難い。
そうすると、２５年１月以降組合には会社に従業員籍を有する組合員がいなくなってからも、同議題が団体交渉事項たり得るかについて会社が疑問を持ったことには相応の根拠があるから、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等の質問をしたのは合理的な対応であるといえる。しかるに、組合は、会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
これらの事情の下では、組合からの同議題に係る２７年２月２６日以降の団交申入れに会社が応じなかったことには正当な理由があったといえる。
⑵便宜供与に関する事項
ア 議題１０について
前記１のとおり、議題１０（組合室使用及び組合掲示板貼り替えのための入構妨害の禁止、入構のためのセキュリティカードの貸与）と議題４（２４.１１.９会社文書の件）は実質的に同一のものと考えられる。
上記各議題の団体交渉申入れに関し、次の事実が認められる。会社は、２４.１１.９団交において組合に交付した２４.１１.９会社文書により、組合の組合員の雇用契約が２４年１２月末日をもって終了し、組合にはＢ２工場に就労する組合員がいなくなることを指摘して、施設管理・機密保持等の観点から、組合員に貸与しているセキュリティカード等を２４年１２月３１日までに会社に返還するとともに、２５年１月１日以降に組合員が同工場に立ち入る際に事前に会社に申し込むこと等を求めた。組合は、２４.１２.１３団交において、同工場の出入り等の取扱いについては２５年１月以降も現状どおりとするよう要求したが、会社はこれに応じられない旨述べた。Ａ１書記長は２４年１２月末日をもって退職し、その結果、組合には会社に従業員籍を有する組合員がいなくなった。会社は、２５年１月以降も、組合に対し、引き続き組合室使用及び組合掲示板の使用を認め、組合室使用及び組合掲示板貼り替えのための組合員の入構を認めた。その後、組合は、別表のとおり、議題４（議題１０を含む。）について、２５.１１.２８団交要求書以降８回にわたり会社に繰り返し団体交渉を申し入れた。会社は、その際、組合に対し、団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう再三にわたり求めたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社はいずれの団体交渉申入れにも応じなかった。（前記第３の２⑴ないし⑶、３⑴ないし⑶、⑹、⑺、⑻ア、ウ、⑼イ、ウ、４⑴）
以上のとおり、会社が組合に対し、２４.１１.９会社文書による取扱いを求めたのは、２４年１２月末日をもってＡ１書記長が会社を退職し、その結果、組合には会社に従業員籍を有する組合員がいなくなることを受けたものである。これに、Ｂ２工場が危険物である石油製品を取り扱っていること（同１⑵）を併せ考慮すると、会社が２５年１月以降の組合員の同工場への入構に際し、外来者と同様の一定のルールの遵守を求めたのは、施設の安全管理の必要性等の観点から採られた措置として相応の合理性があったというべきである。
そして、会社は、２５.１０.１５会社文書において、２４.１１.９会社文書は会社の施設管理・機密保持の観点から作成したものであり、組合活動を妨害する意図はない旨述べている（同２⑻）のであるから、会社が２４.１１.９会社文書の交付をしたことに組合活動を制限する意図があったとは認め難い。
実際にも、会社が組合に対し２４.１１.９会社文書による取扱いを求めたことによって、組合員らが同工場内の組合室と組合掲示板を利用する際に支障が生じた形跡はなく、会社は、議題１０で組合がいうような「組合室使用及び組合掲示板貼り替えのための入構妨害」を行ったとは認め難い。本件各団交申入れ時点において、組合員らの組合室及び組合掲示板の利用に関し新たな問題が生じたこともうかがえない。
また、組合からの団体交渉申入れにおける議題の推移をみても、２４.１１.９会社文書による取扱いについては、２４.１２.１３団交においてやり取りがされた後、本件各団交申入れまでに行われた２５.３.７団交及び２５.５.７団交では議題として取り上げられておらず（同３⑵、⑸、⑺）、Ａ１書記長退職前からの継続案件であったとはいえない（組合も、議題４についてＡ１書記長が退職する以前から継続して交渉を行っていた事項であるとは主張していない。）。以上の状況において、同各議題が団体交渉事項たり得るかについて会社が疑問を持ったことには相応の根拠があり、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等の質問をしたのは合理的な対応であるといえる。しかるに、組合は会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
これらの事情の下では、組合からの同各議題に係る２７年２月２６日以降の団交申入れに会社が応じなかったことには正当な理由があったといえる。
イ 議題１１について
前記１のとおり、議題１１（便宜供与に係る件が本部団交で合意に至るまでの間の会議室の使用承認）と議題５（２５.１０.１５会社文書の件）は実質的に同一のものと考えられる。
上記各議題の団体交渉申入れに関して、次の事実が認められる。会社は、２４年１２月末日をもってＡ１書記長が退職したことにより組合には会社に従業員籍を有する組合員がいなくなったことから、２５.１０.１５会社文書により、組合から会社の会議室使用の申入れがあったが組合に会議室の使用を認める考えはない旨通知した。その後、組合は、別表のとおり、議題５（議題１１を含む。）について、２６.１.９団交要求書以降７回にわたり会社に繰り返し団体交渉を申し入れた。会社は、その際、組合に対し、団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう再三にわたり求めたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社はいずれの団体交渉申入れにも応じなかった。（前記第３の２⑶、⑻、３⑵、⑶、⑹、⑺、⑻ア、ウ、⑼イ、ウ、４⑴）
以上のとおり、２５.１０.１５会社文書が出された時点においては、組合には会社に従業員籍を有する組合員がいなかったこと、組合は、新たに会議室の使用を必要とする具体的理由を会社に述べていないことなどからみて、会社が組合に対し新たな便宜供与として会議室の使用を認めなかったことには相応の理由があったというべきである。
これに、会社は、２５.１０.１５会社文書により、２４.１１.９会社文書は会社の施設管理・機密保持の観点から作成したものであり、組合活動を妨害する意図はない旨述べていること（同２⑻）を併せ考慮すると、会社が組合に会議室の使用を認めないことについて、組合活動を制限する意図があったとは認め難い。
以上の状況において、同各議題が団体交渉事項たり得るかについて会社が疑問を持ったことには相応の根拠があり、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等の質問をしたのは合理的な対応であるといえる。しかるに、組合は会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
これらの事情の下では、組合からの同各議題に係る２７年２月２６日以降の団交申入れに会社が応じなかったことには正当な理由があったといえる。
⑶その他の事項（議題９について）
議題９（昭和５９年１０月２２日付けＡ１書記長に対する出勤停止処分の撤回）の団体交渉申入れ等に関して、次の事実が認められる。Ａ２組合は、Ｂ６会社によるＡ１書記長に対する出勤停止処分等が不当労働行為であるとして大阪府労委に救済を申し立てたが、大阪府労委は申立てを棄却し、当委員会（Ａ２組合の再審査申立て棄却命令）、東京地裁（Ａ２組合の命令取消請求棄却判決）を経て、東京高裁は、２１年３月２５日、Ａ２組合の控訴を棄却し、その頃同判決が確定した。組合は、２４年１２月末日をもってＡ１書記長が退職したことにより組合には会社に従業員籍を有する組合員はいなくなった後、別表のとおり、議題９について、２７.２.２６団交要求書等において会社に団体交渉を申し入れた。会社は、その際、組合に対し、団体交渉事項の趣旨、目的等について具体的に文書により明らかにするよう再三にわたり求めたが、組合がこの要求に応ずることはなかった。そして、会社は上記団体交渉申入れに応じなかった。（前記第３の４⑴）以上によれば、議題９については、組合が団体交渉を申し入れた時点ではＡ１書記長の出勤停止処分がされてから３０年以上が経過しているところ、この間、組合が会社に対し繰り返し同問題について団体交渉を申し入れていた形跡はない。そして、上記団交申入れ時点においては、同処分については不当労働行為に当たらないとの大阪府労委命令が裁判所でも維持され、その判決が確定しており、Ａ１書記長は既に会社を退職していたことも併せ考えると、組合が会社と団体交渉を行って問題を解決する必要性は認め難い。
以上の状況において、同議題が団体交渉事項たり得るかについて会社が疑問を持ったことには相応の根拠があり、会社が上記疑問を解消するために組合に対し団体交渉事項の趣旨、目的等の質問をしたのは合理的な対応であるといえる。しかるに、組合は会社の上記質問の趣旨に沿った具体的な対応をしていない。
これらの事情の下では、組合からの同議題に係る２７年２月２６日以降の団交申入れに会社が応じなかったことには正当な理由があったといえる。
⑷不当労働行為の成否
以上のとおり、上記各議題に係る２７年２月２６日以降の団交申入れに会社が応じなかったことにはいずれも正当な理由があるから、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
４ 小括
前記３のとおり、２７年２月２６日以降の団交申入れ（議題１、議題２、議題８、議題９、議題１０及び議題１１に係るもの）に会社が応じなかったことは労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。したがって、２７年２月２６日以降の団交申入れに係る本件申立ては、争点２－１（組合は労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たるか）及び争点３（救済の必要性）について判断するまでもなく、理由がない。
５ 結論
前記２のとおり、２６年１０月３日までの団交申入れに係る本件申立ては、不適法として却下を免れない。また、前記３、４のとおり、２７年２月２６日以降の団交申入れに係る本件申立ては、理由がないから棄却すべきである。これと一部異なる初審命令は相当でないから、初審命令を主文のとおり変更する。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条、第５６条及び第３３条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和２年３月４日
中央労働委員会
第三部会長畠山稔 ,
別表
本件各団交申入れにおける団体交渉事項一覧
本件各団交申入れ職場環境に関する事項便宜供与に関する事項その他の事項25年11月28日付け議題１（首都圏直下型地震）議題４（24.11.９会社文書）議題２（雨水排水対策）
議題３（タンクフリーベント）
26年１月９日付け議題１（首都圏直下型地震）議題４（24.11.９会社文書）議題２（雨水排水対策）議題５（25.10.15会社文書）議題３（タンクフリーベント）
26年２月20日付け議題１（首都圏直下型地震）議題４（24.11.９会社文書）議題２（雨水排水対策）議題５（25.10.15会社文書）議題３（タンクフリーベント）
26年４月11日付け議題１～５について会社の対応に抗議し速やかに団体交渉開催を求める旨26年６月５日付け議題１（首都圏直下型地震）議題４（24.11.９会社文書）議題６（26.２.25会社文書）議題２（雨水排水対策）議題５（25.10.15会社文書）議題７（26.４.23会社文書）議題３（タンクフリーベント）
26年７月17日付け議題１（首都圏直下型地震）議題４（24.11.９会社文書）議題６（26.２.25会社文書）議題２（雨水排水対策）議題５（25.10.15会社文書）議題７（26.４.23会社文書）議題３（タンクフリーベント）
26年８月11日付け議題１（首都圏直下型地震）議題４（24.11.９会社文書）議題６（26.２.25会社文書）議題２（雨水排水対策）議題５（25.10.15会社文書）議題７（26.４.23会社文書）議題３（タンクフリーベント）
議題８（Ｃ２会社Ｃ３工場）
26年10月３日付け議題１（首都圏直下型地震）議題４（24.11.９会社文書）議題６（26.２.25会社文書）議題２（雨水排水対策）議題５（25.10.15会社文書）議題７（26.４.23会社文書）議題３（タンクフリーベント）
議題８（Ｃ２会社Ｃ３工場）
27年２月26日付け議題１（首都圏直下型地震）議題10（組合室入構妨害禁止）議題９（Ａ１出勤停止処分）議題２（雨水排水対策）議題11（会議室使用承認）
議題８（Ｃ２会社Ｃ３工場）
27年４月２日付け会社の団体交渉拒否、回答拒否に抗議し速やかに団体交渉で回答するよう求める旨27年４月22日付け会社の対応は団体交渉拒否に当たり団体交渉に応じるよう改めて求める旨（注）太枠内の各団体交渉申入れはその申入れから１年以内に本件申立て（27年12月４日）がされている。（参考）団体交渉事項一覧
議題１首都圏直下型地震に対する対応策について
議題２雨水排水の抜本的改善
議題３タンクフリーベントの毎年点検を10年としたことについて議題４ 24.11.９会社文書の件（「Ｂ２工場への出入り等の取り扱いについて」）議題５ 25.10.15会社文書の件（「本年10月10日付貴『会議室使用申入書』について」）議題６ 26.２.25会社文書の件（「貴組合からの申入れ及び要求書について」）議題７ 26.４.23会社文書の件（「貴組合からの要求について」）議題８Ｃ２会社Ｃ３工場閉鎖による潤滑油製品の製造受託契約締結に伴うＢ２工場の設備増強計画の件議題９昭和59年10月22日付けＡ１書記長に対する出勤停止処分の撤回議題10 組合室使用及び組合掲示板貼り替えのための入構妨害の禁止、入構のためのセキュリティカードの貸与議題11 便宜供与に係る件が本部団交で合意に至るまでの間の会議室の使用承認（議題10、議題11はＢ２工場への出入りや会議室に使用に関するものであり、議題４、議題５に関連する。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12083.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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