写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｅ
代表者執行委員長Ａ
大阪府茨木市
被申立人Ｆ
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の令和元年(不)第32号事件について、当委員会は、令和２年５月27日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が平成31年４月18日付け、令和元年５月16日付け、同月22日付け及び同年６月５日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｅ
執行委員長Ａ様
Ｆ
理事長Ｂ
当法人が、貴組合から平成31年４月18日付け、令和元年５月16日付け、同月22日付け及び同年６月５日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 誓約文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
申立人が、被申立人に対し、組合員２名の解雇に係る団体交渉を申し入れたところ、被申立人は、同人らが申立人の組合員であるか否かが明らかではないとして、組合員名簿等の提出を求め、団体交渉に応じないことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｆ（以下「法人」という。）は、肩書地に本部
を置き、中等部及び高等部から成る学校を運営しており、その教職員数は本件審問終結時17名である。
イ 申立人Ｅ（以下「組合」という。）は、
肩書地に事務所を置き、Ｇ（以下「Ｇ」という。）に加盟
する、主に大阪府内の私立学校等の教職員等で構成されている個人加盟の労働組合であって、その組合員数は本件審問終結時約870名である。
組合には、下部組織として、法人で勤務する教職員で構成する
Ｈがあり、同分会は、平成30年に組合に加盟するまでは、
Ｊという名称であった（以下「分会」といい、組合及び
分会を併せて「組合」ということがある。）。
（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 平成31年１月９日、法人は、法人の教員で、申立人組合員であるＣ（以下「Ｃ組合員」という。）を解雇した（以下「31.1.9解雇」という。）。
イ 平成31年１月22日、法人は、法人の教員で、分会の委員長であるＤ（以下「Ｄ組合員」という。）を解雇した（以下「31.1.22解雇」という。）。
ウ 平成31年４月３日、Ｄ組合員、Ｃ組合員及び組合は、法人を相手方として、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に訴訟を提起した（以下「31.4.3提訴」という。）。
（甲10）
エ 平成31年４月18日、組合は、法人に対し、Ｄ組合員及びＣ組合員（以下、この２名を併せて「Ｄ組合員ら」という。）の解雇撤回を求め、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れる旨を記載した「団体交渉申入書」（以下「31.4.18団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下「31.4.18団交申入れ」という。）。
（甲１）
オ 平成31年４月30日、法人は、組合に対し、Ｄ組合員らが組合の組合員か疑わしく、組合に法人との団交当事者適格があることを証明してほしい旨を記載した「回答書」（以下「31.4.30回答書」という。）をファクシミリで送信した。（甲２）
カ 令和元年５月16日、組合は、法人に対し、「団体交渉申入書」（以下「1.5.16団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下「1.5.16団交申入れ」という。）。
（甲３）
キ 令和元年５月21日、法人は、組合に対し、「回答書」（以下「1.5.21回答書」という。）をファクシミリで送信した。
（甲４）
ク 令和元年５月22日、組合は、法人に対し、「団体交渉申入書」（以下「1.5.22団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下「1.5.22団交申入れ」という。）。
（甲５）
ケ 令和元年５月24日、法人は、組合に対し、「回答書」（以下「1.5.24回答書」という。）をファクシミリで送信した。
（甲６）
コ 令和元年６月５日、組合は、法人に対し、「団体交渉申入書」（以下「1.6.5団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下、「1.6.5団交申入れ」といい、「31.4.18団交申入れ」、「1.5.16団交申入れ」及び「1.5.22団交申入れ」と併せて「本件団交申入れ」ともいう。）。
（甲７）
サ 令和元年６月７日、法人は、組合に対し、「回答書」（以下「1.6.7回答書」という。）をファクシミリで送信した。
（甲８）
シ 令和元年９月30日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
平成31年４月18日付け、令和元年５月16日付け、同月22日付け及び同年６月５日付けの団体交渉申入れに対する法人の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 被申立人の主張
（１）法人は、組合が真にＤ組合員らを代表する組合であるか否かを確認するために資料の提出等を求めたものであり、団交自体を拒否したことはない。
一定の事情の下では、「組合員名簿」等の提出等を求め、それがあるまで団交を拒否することは正当な理由があるものとされており、そもそも、団交自体を拒否していない本件においては、法人の求めは、当然是認されるべき状況であった。（２）法人は、組合がいわゆる「合同労組」であり、Ｄ組合員らの解雇後、法人が経営する学校には組合の組合員が一人もいなくなったこと、Ｄ組合員らが既に他で勤務しているとの情報に接していたことなどから、Ｄ組合員らがいまだ組合の組合員であることを証明してほしい旨主張したものであり、労働組合法第７条第２号に違反していない。
また、組合は、裁判において、Ｃ組合員が他校で常勤講師として採用されていることを認めている。
（３）法人は、組合との間で、過去、平成30年４月４日、同年７月10日、同年９月１日、同年10月22日と計４回団交を行ったものである。その後、法人は、31.1.9解雇でＣ組合員を、31.1.22解雇でＤ組合員を解雇した。Ｄ組合員らの解雇後、組合から、平成31年１月23日に予定されていた団交を断り、「今後は、団体交渉ではなく、法廷闘争の準備に入る」旨の通知が、法人になされた｡現に､組合主張のとおり、組合を含むＤ組合員らを原告とし、法人を被告とする解雇無効等の裁判が､現在､大阪地裁に係属している。
その後、組合から、Ｄ組合員らの解雇に関して、団交の申入れがあり、これに対し法人から、上記(１)記載のとおり主張をしたものである。
（４）また、組合は、令和２年１月６日になって、組合の規約等を労働委員会に提出している。これは、法人に、組合の規約等を開示しても何ら問題はなかったことを示しており、これまで、組合が、法人の求めを拒絶してきたことに正当な理由はないことを、組合自らが認めることに他ならない。
あとは、法人が、組合に求めている、Ｄ組合員らが組合の組合員であることを、組合員名簿等で、法人に説明すれば良いだけであり、組合がこれに応じることが、組合への介入にはならないことも明白である。
組合が、あくまでこの点を拒むとすれば、畢竟、組合は、真に、法人と団交を行うことが目的ではなく、法人の不当労働行為をあげつらって、法人を攻撃することに真の狙いがあるものと断ぜざるを得ない。
（５）最後に、組合は、団交において、分会の名称に関して、法人に対し、事実と異なる主張をしており、法人が、組合からの団交申入れに対し､慎重に対応することにも正当な理由があったものというべきである。この点、組合の不誠実な対応によって、団交が開けなかったとしても、不当労働行為にはならないことは、先例も認めているところである。
２ 申立人の主張
（１）組合が、Ｄ組合員らに対する不当解雇等について平成31年４月18日付け、令和元年５月16日付け、同月22日付け及び同年６月５日付けで、団交を申し入れたところ、法人は、Ｄ組合員らが組合員であるか否かを確認するためとして、組合員名簿、組合規約、組合費受領証等の帳票類等を提出するよう求め、団交に応じない。
法人は、「団体交渉自体を拒否したことはない」、「団体交渉を拒否することは正当な理由がある」などとして縷々主張するが、いずれも法人の団交拒否を正当化する理由とは認められない。
法人は、Ｄ組合員らに対する不当解雇等に関する団交を、Ｄ組合員らが組合員であるか否かが明らかではないことを理由に拒否してはならない。
（２）法人は、団交が「１月23日に予定されていた」と主張するが、開催場所、録音の可否などの条件が労使で一致しておらず、実際に開催されるかが不明、時間も未定の状態であった。
組合が団交を一旦断ったのは、団交がこのようにいつ開催されるか分からない、実際に開催できるかも分からない状態だったので、確実に手続を進められる訴訟を準備すると伝えたのであった。
（３）なお、分会の前身であるＪは、平成30年３月、組合に加
盟して組合の分会となったが、同年４月４日の団交は、あえて「
Ｊ」という名称で行った。本件とあまり関係がないので詳しく述べないが、
過去の経緯からＧの分会と伝えることで法人が過剰に反応する心配があった
からである。
第５ 争点に対する判断
争点（平成31年４月18日付け、令和元年５月16日付け、同月22日付け及び同年６月５日付けの団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）平成30年４月４日及び同年７月10日、組合と法人は、団交を行った。その後、同年９月１日及び同年10月22日、話合いを行った。
（２）平成30年９月６日、分会は、当委員会に対し、法人を相手方として、Ｃ組合員の自宅待機解除と職場復帰を調整事項として、あっせん申請を行った。同あっせん申請書には、交渉経過として、「平成30年３月29日Ｃ『退職勧告書』を受ける」、「同年３月31日『退職勧告撤回の要求書』提出」、「同年４月４日団体交渉。」等が記載されていた。
同年11月27日、同あっせんは打切りとなった。
（甲９）
（３）平成31年１月９日、法人は、31.1.9解雇を行い、Ｃ組合員を解雇した。（４）平成31年１月22日、法人は、31.1.22解雇を行い、Ｄ組合員を解雇した。同日、組合は、法人に対し、「不当解雇に抗議する」と題する文書（以下「31.1.22抗議文」という。）をファクシミリで送信した。31.1.22抗議文には、次のとおり記載されていた。
「Ｈ・Ｄ委員長に対する１月22日付の解雇通告は不当
解雇であり、到底容認できない。
団交申入で23日の団交についてＧは了解していたが、もはや団体交渉での解決は望めないとの判断により、ＧとＨ・Ｄ委員長は不当
解雇撤回に向け、法廷闘争の準備に入ることを通告する。」
（乙１）
（５）平成31年４月３日、Ｄ組合員ら及び組合は、法人を相手方として、Ｄ組合員らの労働契約上の権利を有する地位を確認すること及び組合に対する不当労働行為に係る損害賠償金の支払等を請求事項として、大阪地裁に対し、訴状を提出し、31.4.3提訴を行った。
（甲10）
（６）平成31年４月18日、組合は、法人に対し、31.4.18団交申入書を提出し、31.4.18団交申入れを行った。31.4.18団交申入書には、①「
ＨのＤ委員長に対する解雇は組合活動を理由にした解雇で極めて不当
である。」、②大阪地裁に対し、31.4.3提訴を行っているが、同時に、労使紛争は当事者同士の話合いによる解決が望ましい旨、③裁判所での審理とともに労使交渉も同時進行すべきと考える旨、④「Ｇの組合員であるＤ教諭及びＣ教諭の解雇撤回を求め、下記の要領で団体交渉を申し入れる」と記載され、団交の日時場所等に係る記載があった。
（甲１）
（７）平成31年４月30日、法人は、組合に対し、31.4.30回答書をファクシミリで送信した。
31.4.30回答書には、31.4.18団交申入書に回答するとして、①本日現在31.4.3提訴に係る訴状は届いていないことを前提に回答する旨、②Ｄ組合員について、31.1.22解雇後、同人作成の同年１月30日付け「解雇撤回の要求書」が提出された後は、組合を通して解雇の有効性を争う旨の言動を法人に対して行っておらず、Ｄ組合員が、31.1.22解雇後も組合の組合員であり続けているのか、解雇の有効性を争う意思があるのか疑わしい旨、③Ｃ組合員について、Ｃ組合員も解雇の有効性を争う意思を示していたものの、それはＣ組合員が依頼した弁護士を通じて争うという趣旨のものであり、組合が同年１月23日開催予定の団交への参加を前日になって撤回した後は、組合を通じての主張、要求等はなかったため、Ｃ組合員についても、31.1.9解雇前後を通じて組合の組合員であったか疑わしい旨、④「従って、今後、貴組合員を当事者として、Ｃ等の解雇の有効性等に関して団体交渉に応じるか否かを判断する前提として、貴組合に当学園との団体交渉当事者適格があることを、貴組合が先ず証明して頂きたい。」と記載されていた。
(甲２)
（８）令和元年５月16日、組合は、法人に対し、1.5.16団交申入書を提出し、1.5.16団交申入れを行った。
1.5.16団交申入書には、①「Ｄ氏及びＣ氏は、
Ｅに所属しており、だからこそ、団体交渉を申し入れているのであ
る。」と記載され、②組合は、労働組合法に基づいた規約を持ち、個人加盟を原則とした労働組合で、私学の教職員が個人の意思で加盟し、その教職員全体で構成する単一労働組合であり、組合の代表である執行委員長名で団交を申し入れている旨、③組合の組合員であるＤ組合員らの解雇撤回を求め、団交を再度申し入れるので、誠意をもって対応するよう求める旨等が記載されていた。
（甲３）
（９）令和元年５月21日、法人は、組合に対し、1.5.21回答書をファクシミリで送信した。1.5.21回答書には、1.5.16団交申入書に回答するとして、次のとおり記載されていた。
「１．４月30日付本学作成の『回答書』で、『貴組合に当学園との団体交渉当事者適格があることを、貴組合が先ず証明して頂きたい。』と求めたにも拘ら
ず、貴組合の上記『団体交渉申入書』では、何の証明にもなっていない。
２．やむを得ず、貴組合に、Ｃ及びＤが、各自、解雇の前後に亘って
貴組合の組合員であることが判る資料、例えば、組合員名簿等、並びに、上
記両名が、各自、解雇の前後に亘って組合費を支払っていることが判る資料、例えば、組合規約及び受領証等の帳票類等の提出を求める。
いずれも、一部抜粋及び写しも可とする。
以上」
（甲４）
（10）令和元年５月22日、組合は、法人に対し、1.5.22団交申入書を提出し、1.5.22団交申入れを行った。
1.5.22団交申入書には、①1.5.21回答書で法人が組合員名簿等の提出を求めているが、これは、組合の組織・運営に関わることへの介入で、労働組合法第７条が定めている不当労働行為であると考える旨、②組合の代表者が、Ｄ組合員らは組合の組合員であることを1.5.16団交申入書で明言しているにもかかわらず、「何の証明にもなっていない」と決めつけることは、団交を拒否する口実としか考えられない旨、③「組合員資格等の証明」を条件にした、これ以上の団交拒否は二重の不当労働行為であることを強く主張する旨が記載され、Ｄ組合員らの解雇撤回を求め、再々度団交を申し入れる旨が記載されていた。
（甲５）
（11）令和元年５月24日、法人は、組合に対し、1.5.24回答書をファクシミリで送信した。
1.5.24回答書には、前回の1.5.21回答書で、組合に対し、「『Ｃ及びＤが、各自、解雇の前後に亘って貴組合の組合員であることが判る資料、例えば、組合員名簿等、並びに、上記両名が、各自、解雇の前後に亘って組合費を支払っていることが判る資料、例えば、組合規約及び受領証等の帳票類等』（一部抜粋及び写しも可）」の提出を求めることは、労働組合法第７条に違反しない旨、再度早急に上記各資料の提出を求める旨が記載されていた。
（甲６）
（12）令和元年６月５日、組合は、法人に対し、1.6.5団交申入書を提出し、1.6.5団交申入れを行った。
1.6.5団交申入書には、①組合は、改めて団交を申し入れる旨、②法人が資料提出を求めることは不当労働行為であると判断しており、資料を提出する意思がないことを改めて通告する旨、③法人は、資料提出がなければ団交に応じないのか明確に意思表示するよう求める旨が記載されていた。
（甲７）
（13）令和元年６月７日、法人は、組合に対し、1.6.7回答書をファクシミリで送信した。1.6.7回答書には、組合からの団交申入書に対し、下記のとおり回答するとして、次のとおり記載されていた。
「１．前回及び前々回の『回答書』で、貴組合に対し、『Ｃ及びＤが、
各自、解雇の前後に亘って貴組合の組合員であることが判る資料、例えば、
組合員名簿等、並びに、上記両名が、各自、解雇の前後に亘って組合費を支
払っていることが判る資料、例えば、組合規約及び受領証等の帳票類等』(一部抜粋及び写しも可)の提出を求めたことは、労働組合法第７条第３項ﾏﾏに違反しないし、不当労働行為にも当たらない。
２．再々度、早急に、上記各資料の提出を求める。
以上」
(甲８)
（14）令和元年９月30日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
２ 平成31年４月18日付け、令和元年５月16日付け、同月22日付け及び同年６月５日付けの団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
（１）前提事実及び前記１(６)から(13)認定によると、本件団交申入れについて、法人は、Ｄ組合員らが解雇の前後を通じて組合の組合員であることがわかる資料として、組合員名簿等の提出等を求め、組合はこれに応じることなく、当事者間で団交が開催されていないことについては争いがない。
次に、前記１(６)、(８)、(10)認定によると、31.4.18団交申入書、1.5.16団交申入書及び1.5.22団交申入書には、Ｄ組合員らの解雇撤回を求め団交を申し入れる旨記載されていることが認められ、Ｄ組合員らの解雇後であっても、組合の申入事項は、組合員の労働条件等に関する事項であって、また、使用者の処分可能な事項であるから、義務的団交事項であるといえる。
また、前記１(12)認定によると、1.6.5団交申入書には、①改めて団交を申し入れる旨、②資料提出がなければ団交に応じないのか明確に意思表示するよう求める旨記載されており、申入事項の記載はないものの、31.4.18団交申入書、1.5.16団交申入書及び1.5.22団交申入書に続いて行われたものであり、申入事項は同じと考えられる。
したがって、法人が正当な理由なく、本件団交申入れに応じなければ、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為となる。
（２）この点、法人は、組合がＤ組合員らを代表する組合であるか否かを確認するために資料の提出等を求めたものであり、団交自体を拒否したことはなく、一定の事情の下では、「組合員名簿」等の提出等を求め、それがなされるまで団交を拒否することは正当な理由があるものとされている旨主張し、提出を求めた理由として、組合は合同労組であり、Ｄ組合員らの解雇後、法人には組合の組合員が一人もいなくなっており、また、Ｄ組合員らが既に他で勤務しているとの情報に接していたことなどから、Ｄ組合員らがいまだ組合の組合員であることを証明してもらうためである旨主張する。
そこで、以下この理由についてみる。
ア 前提事実及び前記１(６)、(７)、(８)認定のとおり、①31.4.18団交申入書には、「ＨのＤ委員長に対する解雇は組合
活動を理由にした解雇で極めて不当である。」、「Ｇの組合員であるＤ教諭
及びＣ教諭の解雇撤回を求め」、団交を申し入れる旨が記載されていたこと、②31.4.30回答書には、Ｄ組合員らの解雇の有効性等に関して団交に応じるか否かを判断する前提として、組合に法人との団交当事者適格があることを証明してほしい旨が記載されていたこと、③1.5.16団交申入書には、「Ｄ氏及びＣ氏は、Ｅに所属しており、だからこそ、
団体交渉を申し入れているのである。」、組合は、個人加盟を原則とした労働組合で、その教職員全体で構成する単一労働組合であり、組合の代表である執行委員長名で団交を申し入れている旨が記載されていたこと、が認められる。
これらのことからすると、組合は、31.4.18団交申入書において、Ｄ組合員が分会の委員長である旨、Ｇの組合員であるＤ組合員らの解雇撤回を求め団交を
申し入れる旨を記載しているのであるから、組合は、法人に対し、Ｄ組合員らが組合の組合員であることを明らかにしていたとみることができる。さらに、組合は、法人の求めに応じ、1.5.16団交申入書に、組合に所属する組合員として、Ｄ組合員らの氏名をそれぞれ明記しており、法人は、Ｄ組合員らが組合の組合員であることを容易に確認できたといえる。
この点について、法人は、法人には組合の組合員が一人もいなくなっており、また、Ｄ組合員らが既に他で勤務しているとの情報に接していた旨主張する。しかし、仮に、Ｄ組合員らの解雇後、法人に組合の組合員が一人もいなくなったり、Ｄ組合員らが法人とは別の学校で勤務していたとしても、組合は、法人が行ったＤ組合員らの解雇撤回を求め、31.4.18団交申入書及び1.5.16団交申入書で、Ｄ組合員らが組合の組合員であることを明らかにして団交を申し入れているのであるから、法人が、組合がＤ組合員らを代表する組合であるか否かを確認するために、組合員名簿等の資料の提出を求める正当な理由とはいえない。
したがって、かかる法人主張は採用できない。
イ なお、法人は、Ｄ組合員らの解雇後、組合が、平成31年１月23日に予定されていた団交を断り、今後は団交ではなく、法廷闘争の準備に入る旨の通知をし、組合を含むＤ組合員らを原告とし、法人を被告とする解雇無効等の裁判が大阪地裁に係属していることを、組合員名簿等の資料の提出を求めた理由として主張する。この主張は、組合が、団交への参加を撤回した後、Ｄ組合員らが、法人に対しＤ組合員らの解雇無効等について組合を通じての主張や要求を行わないまま、31.4.3提訴を行ったため、法人は、Ｄ組合員らが組合員であり続けているのか疑わしく、Ｄ組合員らが組合員であることがわかる資料の提出を求めたと解される。前記１(４)、(５)、(６)認定のとおり、①31.1.22抗議文には、Ｄ組合員への解雇通告は不当解雇であり、到底容認できない旨、「団交申入で23日の団交についてＧは了解していたが、もはや団体交渉での解決は望めないとの判断により、ＧとＨ・Ｄ委員長は不当解雇撤回に向け、法廷闘争の
準備に入ることを通告する。」と記載されていたこと、②Ｄ組合員ら及び組合は、法人を相手方として31.4.3提訴を行ったこと、③31.4.18団交申入書には、裁判所での審理とともに労使交渉も同時進行すべきと考える旨、Ｇの組合員である
Ｄ組合員らの解雇撤回を求め、団交を申し入れる旨が記載されていたこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、確かに、組合は、法人に対し、31.1.22抗議文において、平成31年１月23日の団交を了解していたが、団交での解決は望めないと判断し、法廷闘争の準備に入る旨を通告した上で、31.4.3提訴を行っている。しかしながら、そもそも提訴したことは新たな団交申入れの妨げになるものではない上、Ｄ組合員らは、組合とともに31.4.3提訴を行い、その後、組合は、31.4.18団交申入書において、裁判での審理とともに労使交渉も同時進行すべきと考える旨記載した上で、Ｄ組合員らの解雇撤回を求めて団交を申し入れていることからすれば、Ｄ組合員らが組合の組合員であるとみるのが相当であり、組合の対応に何ら不自然な点もない。
したがって、法人の主張は、法人が組合員名簿等の提出を求める正当な理由とはいえず、採用できない。
ウ このほか、法人は、組合員名簿等の資料の提出を求める理由として、組合は、本件審査において、組合の規約を労働委員会に提出しており、法人に規約等を開示しても何ら問題はなかった旨主張する。しかしながら、本件審査において、当委員会からの分会名称等の確認に係る求釈明に応じて、組合が当委員会に規約を提出したことと、法人が組合に対し、組合員名簿等の提出を求めたこととでは、組合が規約を提出する趣旨、目的とも異なるものであり、組合が当委員会に規約を提出したからといって、前記ア判断のとおり、組合が法人に対し組合員名簿等を開示する必要がないことに変わりはなく、法人の主張は失当である。
また、本件審査において組合は、Ｊが平成30年３月に
組合に加盟して組合の分会となったが、同年４月４日の団交を「
Ｊ」という名称で行った旨主張し、法人は、このことをもって組合から
の団交申入れに対し､慎重に対応することにも正当な理由があった旨を主張する。しかしながら、法人は、本件申立て以前、同年４月４日の団交を組合との団交と認識し、組合の名称について何ら問題としていなかったのであるから、組合員名簿等の提出を求める理由にはならず、かかる主張も採用できない。
エ したがって、法人が、組合に対し、組合がＤ組合員らを代表する組合であるか否か確認を行うため、組合員名簿等の資料の提出を求めたことについて、正当な理由はない。
（３）以上のことから、本件団交申入れの議題は、義務的団交事項であるところ、組合が、法人に対し、Ｄ組合員らは組合の組合員であることを明らかにしているにもかかわらず、法人は、組合に対し、正当な理由なく、組合員名簿等の資料を提出するよう執拗に求め、団交に応じなかったといえる。したがって、本件団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、誓約文の掲示も求めるが、主文２をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和２年６月15日
大阪府労働委員会
会長宮崎裕二印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12087.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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