命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成30年不第67号事件について、当委員会は、令和２年３月17日第1750回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人Ｘ１組合に交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
貴組合が平成30年８月６日、同月21日及び９月３日付けで申し入れた団体交渉に当社が応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
平成30年７月20日、被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）は、Ａ２（以下「Ａ２」という。）を解雇した。その後、Ａ２は申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に加入し、組合は、同人の解雇撤回を要求して、８月６日、同月21日及び９月３日付けで会社に団体交渉を申し入れた。
しかし、会社は、Ａ２との雇用関係は完全に終了したと回答して、団体交渉に応じなかった。
本件は、組合が30年８月６日、同月21日及び９月３日付けで申し入れたＡ２の解雇に関する団体交渉に会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
⑴会社は、団体交渉に応ずること。
⑵謝罪文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合は、個人加盟のいわゆる地域合同労働組合であり、本件申立時の組合員数は、99名である。
⑵被申立人会社は、国内外向け広告企画等を業とする株式会社で、本件申立時の従業員数は、７名である。
２ Ａ２の組合加入及び団体交渉
⑴Ａ２は、平成28年11月17日に会社に入社し、広告の英文制作等に従事していた。29年７月、Ａ２は、残業代等について、東京都労働相談情報センター（以下「労相センター」という。）等に相談し、30年７月18日には、賞与等について、労相センターに相談しあっせんを申請した。
７月20日、会社は、Ａ２に対し、就業規則第61条「１．不当に人を中傷するなど、協調性を著しく欠くとき」及び同第62条「７．業務に非協力的で、他の者との協調性を欠き業務に著しい支障をきたした時」、「17．従業員としての体面を汚し、会社の名誉および信用を著しく傷つけた時」に該当するとして、同日付けで解雇する旨の解雇通知書を交付した。
Ａ２は、同日中に会社から私物を搬出した。そして、会社は、後記⑵の組合の団体交渉申入れまでの間に、Ａ２に離職票を送り、解雇予告手当を支払い、また、退職に伴う社会保険の被保険者資格喪失等の手続を行った。なお、労相センターのあっせんは、不調となった。
その後、Ａ２は、解雇について組合に相談し、加入した。
⑵８月６日、組合は、会社に対して、Ａ２の組合加入を通知する「労働組合結成通知」及び同人の解雇撤回等を要求し、団体交渉を申し入れる旨の「要求及び団体交渉の申し入れ」と題する書面を送付した。
８月14日、会社は、組合に対して、書面を送付し、この書面において、Ａ２は解雇日に私物を搬出し、その後会社には一度も来ておらず、同人の希望により退職に伴う雇用保険等の手続を７月27日に行い、解雇予告手当も送金し、同人との雇用関係は完全に終了している、Ａ２は７月21日以降会社の従業員ではなく、仮に同人が組合に加入したとしても、会社は団体交渉の申入れを受ける立場にない旨回答した。
８月21日、組合は、会社に対して、会社の回答は不誠実であり不当労働行為に当たるとして、再度団体交渉を申し入れる旨の「要求及び団体交渉の申し入れ」と題する書面を送付した。
８月23日、会社は、組合に対して、再度同月14日付書面と同様の内容の書面を送付した。
９月３日、組合は、会社に対して、「要求及び団体交渉の申し入れ」と題する書面を送付し、会社の回答は不誠実である、Ａ２が私物を搬出したのは会社の指示でやむを得ず行ったものである、同人は解雇通告時に不当解雇であり労相センターの手続で争うことを通告し、解雇に争いがあるから雇用保険は仮受給としたなどとして、再度団体交渉を申し入れた。９月７日、会社は、組合に対して、書面を送付し、会社は組合にきちんと回答しており、不誠実であるとの非難は的外れである、会社はＡ２に当日中の私物の搬出を指示しておらず、同人から不当解雇であり労相センターの手続で争うなどの話はなく、同人は退職後10日以内に退職に伴う手続をしているなどと回答して、団体交渉に応じなかった。
３ 本件申立て
９月27日、組合は、当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。
４ 本件申立て後の状況
31年２月21日、組合は、会社に対して、Ａ２の解雇撤回及び団体交渉を拒否したことに対する謝罪等を要求し、団体交渉を申し入れ、３月１日、会社は、団体交渉に応ずる旨回答した。
３月22日、組合と会社とは、１時間半程度の団体交渉を実施し、会社はＡ２の解雇は撤回しない、団体交渉に応ずる立場にないと判断したことに誤りはないなどと回答した。
その後、組合と会社とは、令和元年５月23日、８月５日、９月27日及び11月14日に団体交渉をそれぞれ１時間半から２時間程度で実施し、Ａ２の解雇理由等について交渉した。
第３ 判断
１ 申立人組合の主張
⑴組合の３回の団体交渉申入れに対して、会社は、Ａ２が解雇時には組合員でなかったとして拒否しているが、解雇時点で組合員でなくとも団体交渉申入時に組合員であり、在職中の懸案事項について団体交渉を申し入れているのであるから、会社は、正当な理由なく団体交渉を拒否したものである。
⑵また、会社は、本件申立て後に団体交渉に応じたが、当初の申入れから７か月も経過していたもので、救済の必要性がある。
２ 被申立人会社の主張
⑴Ａ２は、解雇を通知した日はもちろん、その後の労相センターのあっせんにおいても、雇用保険等の手続を進めていく中でも、解雇を争う意向を示さず、解雇を前提とした対応を自らとっている。このように、Ａ２が本件解雇について何ら争わないまま、会社を完全に退職し、会社と同人との雇用関係が完全に終了した後になって、組合は、会社に対して団体交渉を求めているのであるから、会社にはこれに応ずる義務はなく、会社の対応は、不当労働行為に当たらない。
⑵会社は、本件申立て後の団体交渉の要求に応じ、組合の求める事項について説明するとともに、質問にも誠実に回答したもので、救済の必要性はない。
３ 当委員会の判断
⑴組合が、平成30年８月６日、同月21日及び９月３日付けでＡ２の解雇撤回等を要求して団体交渉を申し入れたのに対し、会社は、８月14日、同月23日及び９月７日付書面により、会社は団体交渉に応じる立場にはないとして、団体交渉に応じなかった（第２、２⑵）。
会社は、Ａ２が本件解雇について何ら争わないまま、会社を完全に退職し、会社と同人との雇用関係が完全に終了した後になって、組合が会社に対して団体交渉を求めているのであるから、会社にはこれに応ずる義務はないと主張する。
しかし、労働者が解雇されたとしても、解雇そのものについて争いがあるなど労使間に未解決の問題が残されている場合において、組合が組合員の労働条件に係るその未解決の問題について団体交渉を申し入れたときには、使用者は、その団体交渉に応ずべき立場にあるといえる。
これを本件についてみると、Ａ２が解雇通告時に異議を述べたか否かについては争いがあるが、同人が私物の搬出や退職に伴う手続に応じたことは認められる（第２、２⑴）。しかし、Ａ２は、７月20日の解雇通告から17日後の８月６日には、組合を通じて解雇撤回を要求し、解雇について争う意思を明確に示しているのである（第２、２⑵）から、たとえ、同人が解雇通告時等に明確に異議を述べず、また、私物を搬出し、退職に伴う手続にも応じていたとしても、そのことから直ちに同人が解雇を認め争わない意思を表明していたということはできない。
そうすると、Ａ２に対する解雇通告については、上記３回の団体交渉の申入れ当時労使間に依然として未解決の問題として残されていたものであるというべきであり、会社と同人との雇用関係が完全に終了しているため、団体交渉の申入れに応ずる義務はないとの会社の主張は、採用することができない。
以上の次第であるから、組合は、Ａ２の解雇という組合員の労働条件に係る会社との間の未解決の問題について、時期に遅れることなく団体交渉を申し入れており、会社はそれに応ずべき立場にあったということができる。それにもかかわらず、会社はその申入れに応じなかったのであるから、会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵会社は、本件申立て後、団体交渉に応じ、Ａ２の解雇理由等について交渉を行っていることが認められる（第２、４）。
しかし、団体交渉の開催が当初の申入れから半年以上後になったこと、また、会社が本件手続において組合の３回の団体交渉申入れに応ずる義務がなかったとの主張をしていることからすると、救済の利益が全て失われたものということはできない。
４ 救済方法について
組合は、団体交渉に応ずること及び謝罪文の掲示を救済の内容として請求しているが、本件申立て後に会社が団体交渉に応じていることを考慮すれば、主文のとおり命ずるのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合が平成30年８月６日、同月21日及び９月３日付けで申し入れたＡ２の解雇に関する団体交渉に会社が応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和２年３月17日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12088.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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