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命令労委DB一部救済

福岡県労委命令 令和2年6月2日

令和元年(不)第5号 九州福山通運不当労働行為審査事件

判示事項

会社がXに対し、30年6月15日、同月21日及び同月27日 に勤務改善指導書を交付したことは、労組法7条1号に該当するか。(争点1) ア 労働組合の正当な行為について 本件選挙公約の配布には、選挙公約の内容、配布の態様等に照らして、その配布が会社内の職場規律を乱すおそれがない特別の 事情が認められるもので、就業規則第44条13号及び同条1…

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この資料について AI に質問

機関
福岡県労働委員会
年月日
令和2年6月2日 (2020-06-02)
事件番号
令和元年(不)第5号
事件名
九州福山通運不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1会社がXに対し、30年6月15日、同月21日及び同月27日

に勤務改善指導書を交付したことは、労組法7条1号に該当するか。(争点1)

ア労働組合の正当な行為について

本件選挙公約の配布には、選挙公約の内容、配布の態様等に照らして、その配布が会社内の職場規律を乱すおそれがない特別の

事情が認められるもので、就業規則第44条13号及び同条15号の遵守事項の違反になるとはいえず、組合活動としての正当性

は否定されるものではないと解される。

イ「不利益な取扱い」の存否について

B2支店長がXに対して勤務改善指導書を交付したことは、就業規則に基づく懲戒処分そのものではないが、それ以降懲戒処分

を受ける可能性が高まると考えられることなどから、実質的には不利益なものとなり得る。

そして、本件においては、B2支店長は3度も勤務改善指導書を交付しており、Xが勤務改善指導書に従わないという理由で懲

戒処分を受ける可能性もあったといえる。

また、勤務改善指導書において、懲戒解雇を示唆することにより、Xに解雇されるとの不安を与えるものであると同時に、Xの

言い分の聴取に仮託して会社の意に沿う回答を求め続けるものであって、精神的にも不利益なものといえる。

さらに、Xの本件選挙公約の配布は、組合活動としての正当性を否定されるものではなく、組合代議員の選挙を公正に実施する

ことは、労働組合の民主的な運営において不可欠なものであって、かかる選挙における組合活動上の利益は特に尊重すべきものと

いえる。

そうすると、B2支店長が、Xの本件選挙公約の配布を認めず、勤務改善指導書を交付してかかる行為を強く制限したことは、

Xの組合活動上において不利益を与えるものと解される。

したがって、会社がXに対して勤務改善指導書を交付したことは、「不利益な取扱い」であったと認められる。

ウ不当労働行為意思について

Xは、会社が任意保険に加入しておらず、事故が起きた際、無期限の乗務停止処分となることを恐れ、運転手が自分で弁償して

いる状況があるため、それを改めるべきであるとし、さらに、本件選挙公約において、10年以上無事故の従業員には、原則とし

て事故負担金の支払いが猶予されることが会社と組合との間で取り決められているにもかかわらず、組合員には知らされていない

などとして、会社を批判していた。会社は事故弁償基準を従業員に周知しておらず、本件審査手続においても明らかにしていない

ことに鑑みれば、事故弁償基準に関する取り決めを明らかにしようとするXの姿勢と対立し、そうした行為を嫌悪していたことが

伺える。

また、会社は、Xに交付した最初の勤務改善指導書である6.15勤務改善指導書において、会社の許可のない文書を構内でわ

ずか1 枚配布したことに対して「最悪の場合は懲戒解雇処分になる」とまで警告している。

さらに、27年4月以降、B2支店で勤務改善指導書が交付された事例13件についてみると、いずれも業務上の過失等を理由

としたものであり、会社内での組合活動や文書配布を理由としたものはないばかりか、従業員がC1組合の

執行委員長の教宣に参加するという組合活動に対しては、これを勤務扱いとしている。

これらの事実に加え、勤務改善指導書の交付について合理的な理由がないことを併せ考えると、Xの本件選挙公約の配布を認め

ず、Xに対して勤務改善指導書を交付したことは、会社が同人を嫌悪し、組合活動を困難にさせることを企図して行われたものと

推認できる。

エ不当労働行為の成否について

以上のとおり、Xに対する勤務改善指導書の交付は、同人が正当な組合活動を行ったこと故の不利益取扱いであり、労組法7条

1号に該当する不当労働行為である。

230年のB2支店内の組合代議員選挙における会社の次の行為は、労組法7条3号に該当するか。(争点2)

(1)立候補届出を支店長に対して行わせたこと。

B2支店長は、組合代議員であるC2総合班長及びC3班長から、同支店長が非組合員であり、就業時間中に立候補届を受理す

ることが可能であるとして、立候補届の受理を要請され、その要請に応じた。

また、B2支店長は、C4班長から、組合代議員選挙の投票日が30年6月14日及び同月15日である旨、Xに対して電話で

連絡するよう依頼され、同人への連絡を行った。

本来、組合の役員選挙は組合の自主性や独立性を確保したうえで行われなければならず、会社が組合代議員選挙に対して支配介

入に当たるような関与を行って組合活動を萎縮させることは許されない。

本件で会社事務を行う組合員が立候補届を受理することも不可能ではなく、現に勤務改善指導書を発出する権限を有するなど、

B2支店において、労務管理上、会社を代表して一定の行為を行う立場にあるB2支店長が立候補届を受理し、また、組合代議員

選挙の投票日について、あえてXに対して電話で連絡していること、会社がXの選挙活動を嫌悪していることが推認されることを

併せ考えると、同支店長の行動は、会社が組合の運営に介入し、組合活動を萎縮させる効果を与えるものと評価せざるを得ない。

したがって、B2支店長が、代議員選挙という組合の重要な活動において、立候補届を受理する行為は、組合活動に対する支配

介入となるものであって、労組法7条3号に該当する不当労働行為であり、会社は使用者としてその責任を負う。

(2)選挙の方法についてのXの改善申入れに応じなかったこと。

30年6月14日、Xは、会社とC1組合に対し、組合代議員選挙の実施について、選挙管理委員会を設置すること、告示日と

投票日との間に1週間程度の期間を設けること等を申し入れた。

しかし、支店長が立候補の届出を受理することが、会社が組合代議員選挙に介入するものであることは上記(1)で判断のとお

りであり、このことは、会社が選挙管理委員会の設置や、告示日と投票日との間の期間の設定等に関与することにも当てはまるも

のであって、これらの組合代議員選挙の実施に関することについては、組合が自主的に決定すべきものであり、会社が関与すべき

ものではない。

したがって、会社が選挙の方法についてのXの改善申入れに応じなかったことは、労組法7条3号には該当しない。

(3)Xの選挙公約を記した文書の配布を許可しなかったこと。

ア会社内での組合活動については、使用者の施設管理権に基づく規律や制約に服することとなるが、これらの規律や制約は、事

業 の円滑な遂行のための合理性が認められるものであることを要すると解される。

組合と会社の間で締結されている労働協約の第8条3項には、組合活動に係る印刷物の会社施設内での配布については、会社の

許可

が必要である旨規定されており、本件選挙公約の配布に対して、B2支店長は、①本件選挙公約の文面に事実と異なる点があ

ること、②他の従業員が勤務時間中であることを理由として、配布を許可していない。

①については、事故弁償基準や「味フル(注:物品販売業務で「味のふるさと便」の略称)」に関する記載において重大な誤り

を含むようなものではないため、このことは配布を許可しない理由として相当とはいえない。

②については、他の従業員が社内におり勤務時間中のように見える場合でも、例えば休憩時間中の従業員や出退勤途中の従業員

に対する配布などは許可できる場合があるのであって、C1組合のC5委員長のB2支店の訪問の際、同委員長の教宣を就業時間

中にさせていることと比較すると、B2支店長が他の従業員が勤務時間中であることを配布を許可しない理由としたことには疑問

が残る。

むしろ、会社が事故弁償基準を社内に周知していないことに加え、本件審問手続においても事故弁償基準を明らかにしていない

ことを考慮すれば、B2支店長は、Xが本件選挙公約により事故弁償基準の存在を乗務員に知らせることにより、会社が周知して

いない事故弁償基準が広く社内に知られることを嫌って、許可しなかったものと考えざるを得ない。

さらに、会社がXの組合活動を嫌っていたことは、十分推認できる。

イ以上のことから、B2支店長が本件選挙公約の配布を認めないとした理由には事業の円滑な遂行のための合理性を認めるこ

とはできず、B2支店長がXに対して、本件選挙公約の配布を許可しなかったことは、Xの組合活動を阻害し、組合活動に対する

支配介入となるものであって、労組法7条3号に該当する不当労働行為であり、会社は使用者としてその責任を負

う。

事案の概要

本件は、①会社の企業内組合であるC1組合のB2支店内の平成

30年の組合代議員選挙において、Xが選挙公約を配布したところ、会社がXに対し、30年6月15日、同月21日及び同月

27日に勤務改善指導書を交付したことが、労働組合法7条1号に、②30年のB2支店内の組合代議員選挙において、会社が、

立候補届出を支店長に対して行わせたこと、選挙の方法についてのXの改善申入れに応じなかったこと、及びXの選挙公約を記し

た文書の配布を許可しなかったことが、いずれも労組法7条3号に該当するとして、X本人が救済を申し立てたものである。

福岡県労働委員会は、会社に対し、①について労組法第7条第1号及び②の一部について同条第3号に該当する不当労働行為で

あるとして、①について不利益取扱いの撤回及び②の一部について支配介入の禁止とともに、文書の掲示を命じ、その他の申立て

を棄却した。

当事者

申立人:X(個人)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人会社は、申立人Xに対する平成3

0年6月15日付け、同月21日付け及び同月27日付け勤務改善指導書をいずれも撤回しなければならない。

2

被申立人会社は、組合代議員選挙において立候補届出をB2支店長に対して行わせるなどして、C1組合の運営に支配介入してはならない。

3

被申立人会社は、本命令書写しの交付の日から10日以内に、A2判の大きさの自紙(縦約60センチメートル、横約42センチメートル)全面に次の文書を明瞭に記載し、被申

立人会社B2支店内の従業員の見やすい場所に14日間掲示しなければならない。

令和  年  月  日

X 殿

会社

代表取締役 B1

会社が行った下記の行為は、福岡県労働委員会によって労働組合法第7条に該当する不当労働行為と認定されました。

今後はこのようなことを行わないよう留意します。

記

1X氏に対し、平成30年6月15日付け、同月21日付け及び同月27日付け勤務改善指導書を交付したこと。

2平成30年のB2支店内におけるC1組合の組合代議員選挙において、立候補届出を支店長に対して行わせたこと、及び

X氏の選挙公約を記した文書の配布を許可しなかったこと。

4その余の申立てを棄却する。

命令書(写)

申立人個人X

被申立人Y株式会社

代表取締役B1

上記当事者間の福岡労委令和元年(不)第5号Y不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和2年5月19日第2107回及び同年6月2日第2108回公益委員会議において、会長公益委員山下昇、公益委員德永響、同大坪稔、同所浩代、同上田竹志、同森裕美子及び同服部博之が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y株式会社は、申立人Xに対する平成30年6月15日付け、同月21日付け及び同月27日付け勤務改善指導書をいずれも撤回しなければならない。

2 被申立人Y株式会社は、組合代議員選挙において立候補届出を北九州支店長に対して行わせるなどして、C1労働組合の運営に支配介入してはならない。

3 被申立人Y株式会社は、本命令書写しの交付の日から10日以内に、A2判の大きさの白紙(縦約60センチメートル、横約42センチメートル)全面に次の文書を明瞭に記載し、被申立人Y株式会社北九州支店内の従業員の見やすい場所に14日間掲示しなければならない。

令和年月日

X殿

Y株式会社

代表取締役B1

Y株式会社が行った下記の行為は、福岡県労働委員会によって労働組合法第7条に該当する不当労働行為と認定されました。

今後はこのようなことを行わないよう留意します。

記

1 X氏に対し、平成30年6月15日付け、同月21日付け及び同月27日付け勤務改善指導書を交付したこと。

2 平成30年の北九州支店内におけるC1労働組合の組合代議員選挙において、立候補届出を支店長に対して行わせたこと、及びX氏の選挙公約を記した文書の配布を許可しなかったこと。

4 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、①Y株式会社(以下「会社」という。)の企業内組合であるC1労働組合(以下「組合」という。)の北九州支店内の平成(以下「平成」の年号は略す。)30年の組合代議員選挙において、申立人X組合員(以下「X」という。)が選挙公約を配布したところ、会社がXに対し、30年6月15日、同月21日及び同月27日に勤務改善指導書を交付したことが、労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号に、②30年の北九州支店内の組合代議員選挙において、会社が、立候補届出を支店長に対して行わせたこと、選挙の方法についてのXの改善申入れに応じなかったこと、及びXの選挙公約を記した文書の配布を許可しなかったことが、いずれも労組法7条3号に該当するとして、X本人が救済を申し立てたものである。

2 請求する救済内容

(1)30年6月15日、同月21日及び同月27日に会社がXに対して交付した勤務改善指導書の撤回

(2)組合代議員選挙等の組合活動に対する支配介入の禁止

(3)上記(1)及び(2)に係る謝罪文を掲示すること。

3 本件の主な争点

(1)会社がXに対し、30年6月15日、同月21日及び同月27日に勤務改善指導書を交付したことは、労組法7条1号に該当するか。

(2)30年の北九州支店内の組合代議員選挙における会社の次の行為は、労組法7条3号に該当するか。

ア 立候補届出を支店長に対して行わせたこと。

イ 選挙の方法についてのXの改善申入れに応じなかったこと。

ウ Xの選挙公約を記した文書の配布を許可しなかったこと。

第2 認定した事実

1 当事者等

(1)申立人

Xは、21年5月1日に会社に入社し、北九州支店において集配業務に従事している従業員であり、組合に加入している。

(2)被申立人

会社は、肩書地に本社を置き、一般貨物運送業を主たる業務とする株式会社である。30年4月時点での北九州支店の従業員数は合計113名であり、職種ごとの人数は、事務員17名(うち課長1名、係長3名)、集配業務を行う運転手である集配者69名(うち総合班長1名、班長10名)、その他の職種27名(うち班長4名)である。

(3)組合

組合は、会社の企業内組合であり、会社との間でユニオンショップ協定を締結している。北九州支店においては、係長、総合班長及び班長以下の従業員が組合員となっており、支店長及び課長は非組合員である。また、組合の代議員は約50名で、二年に一度選出されており、北九州支店においては、集配者から2名、事務員から1名、その他の職種から1名が選出されている。

2 26年の組合代議員選挙

(1)26年以前、北九州支店では、組合代議員選挙は定数以上の立候補者がなかったため、選挙は行われていなかった。Xは、26年の集配班での班ミーティングの際、班長から組合代議員選挙に立候補できると知らされ、26年の組合代議員選挙に初めて立候補した。なお、北九州支店では、業務に係る連絡だけではなく、組合に係る連絡についても班ミーティングにおいて行われていた。

集配者からの立候補者は、X、C2総合班長(以下「C2総合班長」という。)及びC3班長(以下「C3班長」という。)であり、立候補の受付から投票日までは、1週間ほどの期間が設けられていた。

(2)26年の組合代議員選挙の際、Xは、朝礼の場で選挙公約を配布し、C2総合班長及びC3班長と同様、立候補演説を行った。

Xは、①会社が任意保険に加入しておらず、事故が起きた際、会社が損害賠償をした場合は、運転手は無期限の乗務停止処分となるため、それを恐れ、運転手が自分で弁償している状況を改めること、②休日出勤や残業を減らしたことで賃金が下がらないように会社と交渉すること、また、③代議員と会社との間の交渉や取り決めの内容について、組合員に対して明らかにすることを選挙公約としていた。

(3)この選挙の結果、集配者からは、C2総合班長及びC3班長が当選し、Xは3票差で落選した。

3 28年の組合代議員選挙

(1)28年の組合代議員選挙には、26年の選挙と同様、集配者からは、X、C2総合班長及びC3班長が立候補した。立候補の受付から投票日までは、1週間ほどの期間が設けられていた。

なお、選挙における投票箱の管理については、非組合員である課長が行った。

(2)28年の選挙では、候補者が立候補演説を行う機会は設けられなかった。Xは自らの勤務時間外に構内で数名に選挙公約を配布したが、会社から注意を受け、自らの勤務時間外に、北九州支店の正門の外で、出勤してくる組合員に選挙公約を配布した。

正門外での選挙公約配布について、集配班を統括するC2総合班長らは、Xに対し、「社外の目もあるので、みっともないことはするな。」などと注意した。

(3)この選挙において、Xは選挙公約として、上記2(2)と同様の内容の主張を掲げていた。

(4)28年の組合代議員選挙の際には、組合のC4執行委員長(以下「C4委員長」という。)が北九州支店を訪れ、業務終了後に集配者全員が集められ同委員長の話を聞いたが、その場には、非組合員である当時の支店長及び課長も同席していた。

この間の時間は、会社の指示により就業時間中とされ、C4委員長の話が終わった後、従業員はタイムカードを押し、退勤した。

なお、北九州支店では、この時と同様、C4委員長が同支店を訪問した際には従業員が集められ同委員長の話を聞くことがあるが、その間の時間は、就業時間中としての取扱いが行われている。

(5)この選挙の結果、集配者からは、C2総合班長及びC3班長が当選し、Xは落選した。

4 30年の組合代議員選挙

(1)30年6月7日、Xは、同月17日に他の労働組合が実施する集会に参加する予定であり、当該集会の時間帯には電話に出ることができない旨伝えるためとして、当該集会のビラ(以下「6.7ビラ」という。)を行橋エリアの従業員2名に渡した。

(2)30年6月8日、B2支店長(以下「B2支店長」という。)、C2総合班長及びC3班長は、6.7ビラの配布について、Xに対して口頭で注意した。

その後、その他に6.7ビラを受け取った者がいないか、集配の各班長が班員に対して聞き取りを行ったが、名乗り出る者がいなかったため、B2支店長はXに対し、「今回は証拠がないから処分は出さない」と告げた。(3)30年6月13日午前8時30分頃、C5班長(以下「C5班長」という。)は、Xが所属する集配班での班ミーティングの際、「組合代議員に立候補したい者は本日午後8時までに、B2支店長に届け出るように」と班員に知らせた。

従来の選挙では、立候補届については組合員が受理していたが、この選挙に当たって、B2支店長は、組合代議員であるC2総合班長及びC3班長から、同支店長は非組合員なので中立的立場であり、通常事務所にいるので就業時間中に立候補届を受理することが可能であるとして、立候補届を受理することを依頼されていた。

Xは、30年6月13日の午前の集配業務の出発前、B2支店長に対し、組合代議員への立候補をなぜ支店長に届け出なければならないのかとの疑問を述べた上で、立候補を申し出た。

なお、集配者からは、26年及び28年の選挙と同様、X、C2総合班長及びC3班長が立候補した。

(4)ア30年6月14日の朝、C5班長は、班長ミーティングでの伝達事項を休暇中の従業員に対して知らせる必要があるとして、組合代議員選挙の投票日が同日及び同月15日である旨、電話で連絡するようB2支店長に依頼した。

B2支店長は、上記の依頼を受けて、休暇中のXに対して、選挙の投票日について電話で連絡した。

なお、投票日については、組合内部での協議は特に行われず、C3班長がC2総合班長と相談して決定していた。また、C3班長には、組合の代議員選挙が組合の選挙規程により実施されるものであるという認識がなく、同人は、組合に選挙規程があるのか否かについても知らなかった。

イ 30年6月14日の昼過ぎ、Xは、会社の応接室において、会社及び組合に対し組合代議員選挙について次の事項の申入れを記載した文書をB2支店長、C2総合班長及びC3班長に提出するとともに、投票日の変更を求めた。

① 各候補者が組合員の中から推薦する1名を選挙管理委員とすること。

② 選挙管理委員会は、立候補者の氏名と選挙実施日、実施方法の告示を行うこと。

③ 選挙の告示日から実施日までは、1週間程度の期間を設け、この期間は各立候補者が自分の主張を文書及び口頭で各組合員に訴える権利を認めること。

④ 選挙時間は概ね業務終了後とし、投票は候補者を記載した用紙に〇をつける方法で行うこととし、開票・集計は立候補者立会いのもと、その場で直ちに行うこと。また、投票日が2日間にわたる場合も、その日ごとに開票・集計し、公正を期すこと。

これに対して、C2総合班長及びC3班長は、投票日の変更や選挙管理委員会の設置の必要はない等と主張した。

また、C3班長は、投票箱の管理については、B2支店長に一任している旨述べ、Xが、支店長が関与することは不当労働行為であり、選挙管理委員会が管理すべきである旨主張したところ、C2総合班長は、B2支店長に対して、事務員から投票箱の管理を担当する者を選ぶように求めた。同支店長は、会社の会計担当者である組合員に管理させることを決定した。

投票箱は応接室に置かれ、同組合員は、不在の際、会社の金庫に投票箱を保管した。

ウ 同日の午後5時頃、Xは、下記の選挙公約(以下「本件選挙公約」という。)を配布することについて、B2支店長に許可を得るため、事務所に行ったが、同支店長は不在であった。

Xは、唯一構内で作業をしていた集配の組合員1名に本件選挙公約を手渡した。

Xに投票して下さい。私は本当のことを伝えます。

突然の選挙になりました。今日の午後、「せめて立候補者に自分の主張をさせてから選挙をやるべきだ」などの申し入れを現役員と会社に対し行いましたが、聞き入れてもらえませんでした。告知期間も選挙演説もない選挙は、とても理不尽だと思います。

その上で、選挙になったからには、少しでも職場が良くなる選挙にしましょう。

会社の立場に立って物事を考える同じ考えの現役員の2人を選挙で選んでも意味はありません。2人のうち1人は労働者の立場に立って物事を考える、別の視点を持った人を選びましょう。

みなさん知っていますか?10年以上事故のない人は、原則として事故負担金の支払いを猶予されることが、会社と組合との間で取り決められています。

しかし、そのことが役員によって隠ぺいされ、10年以上無事故の仲間が、事故損金を全額負担させられたり、事故撲滅委員会や賞罰委員会に出席したのに、お金を支払わされたりということが起こっています。ある役員は、「執行猶予を選択した場合、もし4ヶ月以内に事故を起こしたら減額前の事故損金の全額を支払わされることになる。それでもいいのか」と、事実でないことを述べ、20年も事故を起こしていない労働者からもお金を出させました。

このように会社との取り決めすら知らされず、守られない現状はおかしいと思います。

私が組合代議員になったら、会社との交渉や取り決めをみんなに明らかにし、風通しの良い働きやすい職場をつくります。自分の給料はなぜこの金額なのか、調整入力分はきちんと反映されているのか、などもはっきりわかるようにします。

本来会社が負担すべき事故費用までも労働者に払わせることや、「販売協力」という名の「味フルの買取」制度などについても、改善のために努力します。

よろしくお願いします。

2018年6月14日

X

上記の事故負担金の支払いの猶予に係るXの主張は、会社が車両事故の負担金徴収等について定めた「車両貨物事故損害弁償等基準」(以下「事故弁償基準」という。)に関するものである。

会社は、任意保険に加入しておらず、事故があった際に会社が被害者に対して損害賠償した場合には、会社は運転手に対して負担金を求めることがあったが、事故弁償基準には、この負担金の支払いの免除に関することが定められていた。

そして、事故弁償基準は乗務員に周知されておらず、乗務員は、事故弁償基準の内容を正確には知らなかった。

なお、会社は、本件審問手続において、事故弁償基準を証拠として提出していない。

また、上記の「味フル」とは「味のふるさと便」の略称であり、会社では、主に柑橘類の物品販売が12月に業務として命じられており、売り切れなかった商品は、従業員が買い取っていた。

エ 上記ウのXの事務所来所の後、B2支店長が事務所に戻ってきたため、Xは本件選挙公約の配布について許可を求めたが、同支店長は、a本件選挙公約の内容に事実と異なる点があること、bXが休暇の日に配布しているとしても、文書を受け取る従業員は業務中であることを理由に、配布の許可について自己で判断できない場合には社長に伺いを立てる必要があるとして、許可しなかった。

B2支店長が本件選挙公約の内容に事実と異なるところがあるとしたのは、以下の点である。

① 当該文書には、「10年以上事故のない人は、原則として事故負担金の支払いを猶予されることが、会社と組合との間で取り決められています」との記載があるが、これは自分の記憶している会社の事故弁償基準の内容とは異なっており、Xが主張するような会社と組合との取り決めがあるなら、提出してほしい。

② 「味フル」に関し、B2支店長が従業員に対して商品を買い取るように指示したことはない。

オ Xは、本件選挙公約の配布について許可が得られなかったため、組合員1名に手渡した分を回収しようとしたが、同人がC2総合班長に既に渡していたため、回収できなかった。

(5)30年6月14日及び同月15日に投票が行われ、Xは、同月15日に行われた開票に立ち会った。

集配者から立候補した者に対する投票数は82票(立候補のいない他の職種の投票数を含む)であり、C2総合班長及びC3班長がそれぞれ30票を超える得票で当選した。

Xの得票数は、12票であった。

5 会社の就業規則等

(1)会社の就業規則には、以下のとおり規定されている。

就業規則(抜粋)

(基準勤務時間)

第14条(略)

2.・・・各週、各日の勤務日、始業時刻、終業時刻、及び休憩時間は、当該月の勤務の始まる前までに勤務休日計画表で明示する。

(略)

(休憩時間)

第15条休憩は、原則として勤務と勤務の間にある1時間以上とし、勤務休日計画表により明示する。

(略)

(遵守事項)

第44条従業員は、勤務に当り次の事項を守らなければならない。(略)

⑬会社構内において許可なく宗教活動、政治活動等、業務に関係の無い活動を行い、集会、放送、文書の掲示・配付等、業務に関係の無い行為をしないこと

(略)

⑮業務の正常な運営を妨げ、または職場の風紀もしくは秩序を乱す行為を行わないこと

(略)

(懲戒事由)

第87条

(略)

2.従業員が次のいずれかに該当する行為を行ったときは、懲戒解雇とする。ただし、情状により譴責、減給、謹慎、配置転換、停職、または諭旨解雇とする場合がある。

(略)

⑮第44条に違反した場合であって、その事案が悪質または重大なとき(略)

⑰暴力団等反社会的勢力であることを会社に報告しなかったとき、又は、暴力団等反社会的勢力ではない旨を表明後、虚偽であることが判明したとき

(2)会社と組合は、以下のとおり労働協約を締結している。

労働協約(抜粋)

第8条(組合掲示板の設置、印刷物の掲示・配布)

(略)

3、組合は、組合活動に必要な印刷物の配布を会社施設内で行うときは、会社に配布物の内容を示し、許可を得たうえで行うことができる。

6 Xに対する勤務改善指導書の交付

(1)30年6月15日、B2支店長はXに対し、同月14日の本件選挙公約の配布について叱責し、下記の勤務改善指導書(以下「6.15勤務改善指導書」という。)を手渡した。

勤務改善指導書

平成30年6月15日

X殿

Y株式会社北九州支店

支店長B2

貴殿に対して、これまでの勤務及び業務遂行状況からみて改善をお願いしたい下記の事項について指導しますので改善向上の努力を求めます。記

敷地内での文書配布については会社の許可が要ります。再三、注意をしていますが許可無く、配布しておられます(今)回は自分が休みでも渡した相手は従業員で仕事中で(あ)業務時間で業務に支障をきたす行為です(、)今後同様な行為が発生した場合は懲戒手続きを取らせても(貰)います。最悪の場合は懲戒解雇処分になる事を申し伝えます。

(ア)この指導書に対し貴殿の言い分があるときはこの文書を受け取った時から1週間以内に文書で当職宛に提出してください。

(イ)指導に従うときは下記に記入の上、当職まで提出してください。平成年月日

Y株式会社

B2支店長殿

従業員氏名印

平成年月日付の貴殿からの文書による勤務改善指導書の

趣旨を理解し、上記について改善向上に努めます。

なお、会社は、これ以前にXに対して勤務改善指導書を交付したことはなかった。

また、北九州支店では、27年4月以降、X以外の従業員に対して勤務改善指導書が交付された事例が13件あるが、その理由は業務上の過失等によるものであり、組合活動や文書配布を理由としたものはなかった。(2)30年6月21日、XはB2支店長に対し、「勤務改善指導書に対する意見および質問」と題する文書を提出し、会社は、告示期間を1日も置かずに、候補者に選挙公約の発表さえ禁じて行われる組合代議員選挙が、公正で民主的な選挙と考えるのか、また、勤務改善指導書には「最悪の場合は懲戒解雇処分」との記載があるが、選挙公約の配布がなぜ解雇という重罪に相当するのか、納得できる説明を行うよう求めた。

これに対し、同日、B2支店長は、組合代議員選挙については組合に対して申し入れるように口頭で回答し、下記の勤務改善指導書(以下「6.21勤務改善指導書」という。)をXに手渡した。

勤務改善指導書

平成30年6月21日

X殿

Y株式会社北九州支店

支店長B2

貴殿に対して、これまでの勤務及び業務遂行状況からみて改善をお願いしたい下記の事項について指導しますので改善向上の努力を求めます。記

労働組合と会社は別物です(貴)方が一番分かっているはずです(労)働組合に対する要望は労働組合にして下さい(会)社は関係ありません(勤)務改善指導書は就業規則に違反している事に対する指導で今後、就業規則を守るかを確認しています(守)れなければ懲戒処分の対象になると言う事です。就業規則は監督署に届けて(有)る会社の公式規則で守れない方は懲戒処分する事も明記してます(今)回の文書だけを取り上げていません。今までの文書配布に対する指導を聞き入れてないので正式な指導書を発行しています。再度、指導書を発行していますので提出する事。

(ア)この指導書に対し貴殿の言い分があるときはこの文書を受け取った時から1週間以内に文書で当職宛に提出してください。

(イ)指導に従うときは下記に記入の上、当職まで提出してください。平成年月日

Y株式会社

B2支店長殿

従業員氏名印

平成年月日付の貴殿からの文書による勤務改善指導書の

趣旨を理解し、上記について改善向上に努めます。

(3)30年6月27日、XはB2支店長に対し、「勤務改善指導書に対する意見および質問」と題する文書を提出し、会社は6.21勤務改善指導書において、Xが本件選挙公約だけではなく、これまでの文書配布に対する指導を聞き入れていないと記載しているが、いつ、誰に対し、どのような形で文書を配布したことが就業規則違反と認識しているのか、具体的に説明するよう求めた。

これに対し、B2支店長は、6.21勤務改善指導書に従うのかどうか、返答がないとして、Xを叱責した。また、B2支店長は、上記のXの質問に対し、同人が怖いので具体的なことは言えない旨告げた。

同日、B2支店長は、下記の勤務改善指導書(以下「6.27勤務改善指導書」という。)をXに手渡した。

勤務改善指導書

平成30年6月27日

X殿

Y株式会社北九州支店

支店長B2

貴殿に対して、これまでの勤務及び業務遂行状況からみて改善をお願いしたい下記の事項について指導しますので改善向上の努力を求めます。記

就業規則第44条の13(項)会社構内において許可なく宗教活動、政治活動等、業務に関係の無い活動を行い、集会、放送、文書の掲示・配(布)等、業務に関係の無い行為をしない(事)。

就業規則第44条の15(項)業務の正常な運営を妨げ、または職場の風紀もしくは秩序を乱す行為を行わない(事)

最後の警告です(上)記の規則を守るか守らないかを返答願います。就業規則第87条に準じて対応させてもらいます。

(ア)この指導書に対し貴殿の言い分があるときはこの文書を受け取った時から1週間以内に文書で当職宛に提出してください。

(イ)指導に従うときは下記に記入の上、当職まで提出してください。平成年月日

Y株式会社

B2支店長殿

従業員氏名印

平成年月日付の貴殿からの文書による勤務改善指導書の

趣旨を理解し、上記について改善向上に努めます。

同日、Xは、6.27勤務改善指導書に署名及び捺印して、B2支店長に提出した。

第3 判断及び法律上の根拠

1 勤務改善指導書の交付について

(1)申立人の主張

ア Xは、本件選挙公約の配布について、B2支店長から許可を得ようとしたが、同支店長が事務所にいなかったため、許可を得る前に、構内にいた集配の組合員に本件選挙公約を手渡した。

B2支店長から配布についての許可が得られなかったことから、本件選挙公約を回収しようとしたが、会社が既に回収した後で、回収できなかったものである。

イ B2支店長は、組合代議員選挙について、立候補の受付を行い、投票日についてXに電話連絡を行うなど、明らかに不公平な組合の現職執行部の選挙のやり方に便宜を図る一方で、同人に対しては、「最悪の場合は懲戒解雇処分になる」と記した勤務改善指導書を交付し、本件選挙公約の発表の機会すら奪い、選挙への取組を妨害した。

本件選挙公約の内容を検閲して「事実と異なる」と注意し、配布を認めないことは、許されない。

ウ 被申立人は、6.15勤務改善指導書を交付した理由について、Xが6.7ビラを配布したことを理由の一つとして主張しているが、6.7ビラの配布については、B2支店長は証拠がないとして処分しない旨明言しており、勤務改善指導書の交付の理由とすることは適当ではない。また、被申立人は、28年の組合代議員選挙の際にも、Xが構内や会社正門前で選挙公約を配布したため注意した旨主張しているが、同人は、基本的には自分の勤務時間外に、正門の外で、出勤してくる組合員に選挙公約を配布しただけである。

エ 会社がXに対し、30年6月15日、同月21日及び同月27日に勤務改善指導書を交付したことは、労組法7条1号の不利益取扱いに該当する。

(2)被申立人の主張

ア Xは構内で許可を得ずに文書を配布した後、B2支店長に配布の許可を求めてきた。

B2支店長は、Xが休暇の日に文書を配布しているとしても、文書を受け取る従業員は業務中であるとして注意し、文書について事実と異なる点を指摘し、後で問題が起きるのではないかと注意した。

イ B2支店長は、就業規則第44条13号の規定に基づき、Xに対して勤務改善指導書を交付した。

また、B2支店長は、Xが配布した6.7ビラによって従業員が感じた不安を取り除く必要があると考えた上、就業規則第87条2項15号及び同条同項17号(懲戒解雇事由の規定)に該当するおそれがあると考え、最悪の場合は懲戒解雇処分になる旨、勤務改善指導書に記載したものである。

ウ 6.15勤務改善指導書において、Xに対し、会社敷地内での文書配布については会社の許可が必要であるとして、再三注意をしている旨記載しているのは、同人が28年の組合代議員選挙の際にも、構内や会社正門前で選挙公約を配布するなどしたので、会社が口頭で注意したことがあるためである。

エ B2支店長がXに対し、30年6月15日、同月21日及び同月27日に勤務改善指導書を交付したことは、いずれも同人が就業規則に違反していることに対する指導である上、6.15勤務改善指導書に対して同人がB2支店長に回答しないため、6.21勤務改善指導書及び6.27勤務改善指導書を交付したものであり、労組法7条1号には該当しない。

(3)当委員会の判断

ア 労働組合の正当な行為について

(ア) 正当な組合活動としての選挙活動

Xの本件選挙公約の配布は、組合の選挙規程に則ったものではなく、労働協約第8条3項に則ったものでもなく、一見すると、組合代議員選挙におけるX独自の活動のようにも見える。

しかし、労働組合の代議員の選挙におけるいわゆる少数派の選挙活動や、日常的な、あるいは労働組合の方針決定過程での少数派の言論(執行部批判)行動等は、労働組合の民主的な運営に役立つものとして、組合活動としての保護を受けるものである。また、ユニオン・ショップ協定が締結された職場では、組合への加入が強制されるため、組合内部において、現行の方針とは異なる意見の表明についても十分に尊重すべきであり、組合内部の選挙活動においては一層重要である。そして、本件選挙公約の配布は、組合代議員選挙の一環として、Xの立候補の趣旨を明らかにするものであり、組合内の選挙活動に当たる。

また、本件において組合が選挙に関して何らかの取り決めをしていたとも認められないから、労働組合の組織上の決定や方針に反した一部組合員の独自の行動ではないともいえ、組合活動としての保護を受けるべきものと評価できる。

(イ) 本件選挙公約の配布の正当性について

被申立人は、Xが本件選挙公約を配布したことは、就業規則に違反するものであるので、勤務改善指導書を交付したと主張している。会社内での組合活動は、使用者の施設管理権に基づく規律や制約に服することとなるものであり、本件選挙公約の配布については、許可を得ずに会社内で行われたものであるが、就業規則第44条13号及び同条15号の規定は会社内の職場規律の維持を目的としたものと解されるから、選挙公約の内容、配布の態様等に照らして、その配布が会社内の職場規律を乱すおそれがない特別の事情が認められるときは、同規定の違反になるとはいえず、組合活動としての正当性を否定されないというべきである。

(ウ) 本件選挙公約の内容について

組合員の言論の自由は尊重されるべきものであり、その内容に重大な虚偽の事実を述べたり、事実を歪曲したと評価される場合を除き、職場規律を乱すおそれがあるものとはいえないと考えられるので、本件選挙公約がこのような内容のものを含むか以下検討する。

本件選挙公約に記載されている事実関係について見ると、事故弁償基準に関して、事故があった際に会社が運転手に対して求める負担金の徴収の猶予に関することが記載されているが、これは、会社に事故弁償基準があるという点において誤りがあるようなものではなく、事実関係において重大な虚偽にわたるようなものを含んでいるとはいえない。

次に、「味フル」に関する記載に関しては、「味フル」という物販が業務としてあり、従業員が買い取っているという点で誤りがあるようなものでもない(前記第2の4(4)ウ)。

このように、記載の内容は、事実関係において重大な誤りを含んでいるとまではいえず、また、若干事実と異なる記載があった場合の責任や主観的記載の責任は、会社ではなくXにあるものであって、会社が関与することではないと考えられる。

なお、B2支店長は、事故弁償基準に関する本件選挙公約の記載と会社の事故弁償基準の内容に異なるところがある旨指摘している(前記第2の4(4)エ)。しかし、仮に本件選挙公約の事故弁償基準に関する記載が一部正確な記載となっていないとしても、それは、会社が事故弁償基準を乗務員に周知していないことから乗務員がその内容を正確には知らなかったこと(前記第2の4(4)ウ)に起因するものである。内容において一部異なるところがあることをもって、配布を許可できないほどのものであるともいえない。

よって、本件選挙公約の内容に照らし、これを配布することが職場規律を乱すおそれがあるものとはいえない。

(エ) 本件選挙公約の配布の態様について

就業時間中の組合活動については、原則として正当性が認められない。この点、就業時間中の組合活動に該当するのは、組合活動を行った労働者本人が就業時間中で職務専念義務を負っている場合である。しかし、Xは自身が休暇の日に本件選挙公約を配布しているのであって(前記第2の4(4)ウ)、職務専念義務には違反しておらず、本件選挙公約の配布は就業時間中の組合活動には当たらない。

また、会社内での組合活動については、使用者の施設管理権に基づく規律や制約に服することとなるが、これらの規律や制約は、事業の円滑な遂行のための合理性が認められるものであることを要すると解される。

しかし、本件選挙公約は会社内において配布されているものの、選挙期間中に1枚のみ配布されたものであり(前記第2の4(4)ウ)、それによって会社の業務に影響を及ぼしたと認めるに足る疎明はない。したがって、本件選挙公約の配布の態様に照らし、職場規律を乱すおそれがあるとはいえない。

(オ) 小括

以上のことから、本件選挙公約の配布には、選挙公約の内容、配布の態様等に照らして、その配布が会社内の職場規律を乱すおそれがない特別の事情が認められるもので、就業規則第44条13号及び同条15号の遵守事項の違反になるとはいえず、組合活動としての正当性は否定されるものではないと解される。

イ 「不利益な取扱い」の存否について

B2支店長がXに対して勤務改善指導書を交付したことは、就業規則に基づく懲戒処分そのものではないが、それ以降懲戒処分を受ける可能性が高まると考えられることなどから、実質的には不利益なものとなり得る。

そして、本件においては、B2支店長は3度も勤務改善指導書を交付しており、Xが勤務改善指導書に従わないという理由で懲戒処分を受ける可能性もあったといえる。

また、勤務改善指導書において、懲戒解雇を示唆することにより(前記第2の6(1))、Xに解雇されるとの不安を与えるものであると同時に、Xの言い分の聴取に仮託して会社の意に沿う回答を求め続けるものであって、精神的にも不利益なものといえる。

さらに、上記アのとおり、Xの本件選挙公約の配布は、組合活動としての正当性を否定されるものではなく、組合代議員の選挙を公正に実施することは、労働組合の民主的な運営において不可欠なものであって、かかる選挙における組合活動上の利益は特に尊重すべきものといえる。そうすると、B2支店長が、Xの本件選挙公約の配布を認めず、勤務改善指導書を交付してかかる行為を強く制限したことは、Xの組合活動上において不利益を与えるものと解される。

したがって、会社がXに対して勤務改善指導書を交付したことは、「不利益な取扱い」であったと認められる。

ウ 不当労働行為意思について

(ア) 会社内の職場規律との関係について

a 30年6月13日に立候補の届出、同月14日及び15日に投票という組合代議員選挙のスケジュールについては、C3班長がC2総合班長と相談して決定していたものであり、組合内部で何ら議論が行われていない。また、組合の代議員選挙が、組合の選挙規程によりどのように行われるものなのかは明らかでなく、C3班長は、組合の代議員選挙が組合の選挙規程により実施されるものであるという認識がなく、組合に選挙規程があるのか否かについても知らなかった(前記第2の4(4)ア)。

b 組合において、上記aのような組合運営がなされている一方、会社においては、組合代議員選挙に係る伝達事項は、班ミーティングの中で行われており(前記第2の4(3))、組合の執行委員長が北九州支店に来所して組合活動について話をする場合、それが就業時間中に行われているなど(前記第2の3(4))、会社も就業時間中の組合活動について、厳格な対応を行っていない。

また、B2支店長が組合代議員選挙の立候補届の受付や投票日について、組合の要請に応じて、Xへの電話連絡を行うなど、会社は、使用者としては、通常想定されている以上の協力を組合に対して行っている。

これに対して、Xに関しては、選挙期間中に選挙公約を配布したことについて、3度にわたり繰り返し勤務改善指導書の交付に及んでおり、殊更厳しい姿勢で臨んでいるといわざるを得ない。

c 被申立人は、Xに30年の組合代議員選挙前にも構内での選挙公約配布について再三注意していたと主張するが、被申立人のいう注意には、Xが28年の組合代議員選挙の際に選挙公約を自らの勤務時間外に会社正門の外で配布したことに対する注意も含まれており、本来会社敷地外での組合活動は許可などはいらないものであって、就業規則に違反するものではない。

また、被申立人は、Xが配布した6.7ビラにより従業員が感じた不安を取り除く必要があると考え、勤務改善指導書に最悪の場合は懲戒解雇処分になると記入した旨主張するが、6.7ビラについては、会社は、同人に対して処分しない旨を明言しており(前記第2の4(2))、6.7ビラの配布を理由として勤務改善指導書を交付することには、合理的な理由があるとはいえない。

(イ) 会社の不当労働行為意思について

Xは、会社が任意保険に加入しておらず、事故が起きた際、無期限の乗務停止処分となることを恐れ、運転手が自分で弁償している状況があるため、それを改めるべきであるとし(前記第2の2(2))、さらに、本件選挙公約において、10年以上無事故の従業員には、原則として事故負担金の支払いが猶予されることが会社と組合との間で取り決められているにもかかわらず、組合員には知らされていないなどとして、会社を批判していた(前記第2の4(4)ウ)。会社は事故弁償基準を従業員に周知しておらず、本件審査手続においても明らかにしていないことに鑑みれば、事故弁償基準に関する取り決めを明らかにしようとするXの姿勢と対立し、そうした行為を嫌悪していたことが伺える。

また、会社は、Xに交付した最初の勤務改善指導書である6.15勤務改善指導書において、会社の許可のない文書を構内でわずか1枚配布したことに対して「最悪の場合は懲戒解雇処分になる」とまで警告している(前記第2の6(1))。

さらに、27年4月以降、北九州支店で勤務改善指導書が交付された事例13件についてみると、いずれも業務上の過失等を理由としたものであり、会社内での組合活動や文書配布を理由としたものはない(前記第2の6(1))ばかりか、従業員が組合の執行委員長の教宣に参加するという組合活動に対しては、これを勤務扱いとしている(前記第2の3(4))。

これらの事実に加え、上記(ア)のとおり、勤務改善指導書の交付について合理的な理由がないことを併せ考えると、Xの本件選挙公約の配布を認めず、Xに対して勤務改善指導書を交付したことは、会社が同人を嫌悪し、組合活動を困難にさせることを企図して行われたものと推認できる。

エ 不当労働行為の成否について

以上のとおり、Xに対する勤務改善指導書の交付は、同人が正当な組合活動を行ったこと故の不利益取扱いであり、労組法7条1号に該当する不当労働行為である。

2 30年の北九州支店内の組合代議員選挙における会社の行為について(1)立候補届出を支店長に対して行わせたことについて

ア 申立人の主張

会社が立候補届出をB2支店長に対して行わせたことは、自主的な組合活動を制限し、組合を支配する目的で行われた不当な介入であり、労組法7条3号に該当する。

イ 被申立人の主張

B2支店長は、組合代議員であるC2総合班長及びC3班長から、同支店長が非組合員であり、就業時間中に立候補届を受理することが可能であるとして、要請を受け、立候補届の受理に協力したに過ぎず、このことは労組法7条3号には該当しない。

ウ 当委員会の判断

B2支店長は、組合代議員であるC2総合班長及びC3班長から、同支店長が非組合員であり、就業時間中に立候補届を受理することが可能であるとして、立候補届の受理を要請され、その要請に応じた(前記第2の4(3))。

また、B2支店長は、C5班長から、組合代議員選挙の投票日が30年6月14日及び同月15日である旨、Xに対して電話で連絡するよう依頼され、同人への連絡を行った(前記第2の4(4)ア)。

本来、組合の役員選挙は組合の自主性や独立性を確保したうえで行われなければならず、会社が組合代議員選挙に対して支配介入に当たるような関与を行って組合活動を萎縮させることは許されない。

本件で会社事務を行う組合員が立候補届を受理することも不可能ではなく、現に勤務改善指導書を発出する権限を有するなど、北九州支店において、労務管理上、会社を代表して一定の行為を行う立場にあるB2支店長が立候補届を受理し、また、組合代議員選挙の投票日について、あえてXに対して電話で連絡していること、会社がXの選挙活動を嫌悪していることが推認されることを併せ考えると、同支店長の行動は、会社が組合の運営に介入し、組合活動を萎縮させる効果を与えるものと評価せざるを得ない。

したがって、B2支店長が、代議員選挙という組合の重要な活動において、立候補届を受理する行為は、組合活動に対する支配介入となるものであって、労組法7条3号に該当する不当労働行為であり、会社は使用者としてその責任を負う。

(2)選挙の方法についてのXの改善申入れに応じなかったことについて

ア 申立人の主張

Xは、B2支店長と組合代議員であるC2総合班長及びC3班長に対し、告示期間を1日も置かず、立候補者に何の選挙公約も発表させず、立候補届出の翌日に同支店長の管理下で代議員選挙を行うことは支配介入に当たるとして、公正な選挙を行うよう申し入れたが、同支店長らは、同支店長が投開票と投票箱の管理から外れるとしただけで、それ以外のことについては聞き入れなかった。

会社が選挙の方法についてのXの改善申入れに応じなかったことは、組合代議員選挙に介入するものであり、労組法7条3号に該当する。

イ 被申立人の主張

B2支店長は、Xから選挙の実施方法等について申入れを受けたが、同人に対し、選挙に関することについては、組合に申し入れるように伝えた。B2支店長は、立候補届出の翌日に選挙を行うよう、組合に対して指示や申入れは行っていない。

また、投票箱については、管理する者が決まっていなかったため、組合代議員であるC2総合班長及びC3班長を交えて協議し、Xの了承を得た上で、会社の会計担当である組合員が管理することに決定したものである。

ウ 当委員会の判断

30年6月14日、Xは、会社と組合に対し、組合代議員選挙の実施について、選挙管理委員会を設置すること、告示日と投票日との間に1週間程度の期間を設けること等を申し入れた(前記第2の4(4)イ)。しかし、支店長が立候補の届出を受理することが、会社が組合代議員選挙に介入するものであることは上記(1)で判断のとおりであり、このことは、会社が選挙管理委員会の設置や、告示日と投票日との間の期間の設定等に関与することにも当てはまるものであって、これらの組合代議員選挙の実施に関することについては、組合が自主的に決定すべきものであり、会社が関与すべきものではない。

したがって、会社が選挙の方法についてのXの改善申入れに応じなかったことは、労組法7条3号には該当しない。

(3)本件選挙公約の配布を許可しなかったことについて

ア 申立人の主張

会社が本件選挙公約の配布を許可しなかったことは、組合代議員選挙に介入するものであり、労組法7条3号に該当する。

そもそも、組合代議員選挙における選挙公約の内容に踏み込み、会社の立場から、事実と異なる点を指摘して当然であると考えていることが、組合代議員選挙に対する支配介入に当たる。

イ 被申立人の主張

B2支店長は、Xに対し、同人が休暇の日に配布しているとしても、文書を受け取る従業員は業務中である旨、また、文書の文面に事実と異なる点があることを指摘し、後で問題が起きるのではないかと口頭で注意したものであって、このことは労組法7条3号には該当しない。

ウ 当委員会の判断

(ア) 上記1(3)ア(エ)のとおり、会社内での組合活動については、使用者の施設管理権に基づく規律や制約に服することとなるが、これらの規律や制約は、事業の円滑な遂行のための合理性が認められるものであることを要すると解される。

組合と会社の間で締結されている労働協約の第8条3項には、組合活動に係る印刷物の会社施設内での配布については、会社の許可が必要である旨規定されており(前記第2の5(2))、本件選挙公約の配布に対して、B2支店長は、①本件選挙公約の文面に事実と異なる点があること、②他の従業員が勤務時間中であることを理由として、配布を許可していない。

①については、上記1(3)ア(ウ)でも判断したように、事故弁償基準や「味フル」に関する記載において重大な誤りを含むようなものではないため、このことは配布を許可しない理由として相当とはいえない。

②については、他の従業員が社内におり勤務時間中のように見える場合でも、例えば休憩時間中の従業員や出退勤途中の従業員に対する配布などは許可できる場合があるのであって、組合のC4委員長の北九州支店の訪問の際、同委員長の教宣を就業時間中にさせていること(前記第2の3(4))と比較すると、B2支店長が他の従業員が勤務時間中であることを配布を許可しない理由としたことには疑問が残る。

むしろ、会社が事故弁償基準を社内に周知していないことに加え、本件審問手続においても事故弁償基準を明らかにしていないことを考慮すれば、B2支店長は、Xが本件選挙公約により事故弁償基準の存在を乗務員に知らせることにより、会社が周知していない事故弁償基準が広く社内に知られることを嫌って、許可しなかったものと考えざるを得ない。

さらに、上記1(3)ウ(イ)のとおり、会社がXの組合活動を嫌っていたことは、十分推認できる。

(イ) 以上のことから、B2支店長が本件選挙公約の配布を認めないとした理由には事業の円滑な遂行のための合理性を認めることはできず、B2支店長がXに対して、本件選挙公約の配布を許可しなかったことは、Xの組合活動を阻害し、組合活動に対する支配介入となるものであって、労組法7条3号に該当する不当労働行為であり、会社は使用者としてその責任を負う。

3 救済の方法

30年の北九州支店内の組合代議員選挙において、本件選挙公約の配布を許可しなかったことが不当労働行為に該当することは、上記2のとおりであるが、今後Xが配布する文書の内容及び配布の態様を確定することは困難である。このため、文書配布を許可しないことの禁止を命じることは相当でなく、主文第3項のとおり文書掲示を命じるに止める。

4 法律上の根拠

以上の次第であるので、当委員会は、労組法27条の12及び労働委員会規則43条に基づき、主文のとおり命令する。

令和2年6月2日

福岡県労働委員会

会長山下昇㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12091.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。