大阪府労委命令　令和2年6月16日

命令書

大阪市西区

申立人Ｈ

代表者執行委員長Ａ

大阪市西区

申立人Ｊ

代表者執行委員長Ｂ

神戸市北区

被申立人Ｋ

代表者代表取締役Ｃ

神戸市北区

被申立人Ｌ

代表者代表取締役Ｃ

上記当事者間の平成30年(不)第47号事件について、当委員会は、令和２年５月13日及び同月27日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

１　被申立人Ｋは、申立人Ｈに対し、

下記の文書を速やかに交付しなければならない。

記

年月日

Ｈ

執行委員長Ａ様

Ｋ

代表取締役Ｃ

Ｌが、平成30年１月27日分以降、貴組合に対し労働者供給契約に基

づく使用の申込みをしなくなったことは、大阪府労働委員会において、当社による労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。当社は、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

２　被申立人Ｋは、申立人Ｊ

に対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。

記

年月日

Ｊ

執行委員長Ｂ様

Ｋ

代表取締役Ｃ

Ｌが、平成30年１月27日分以降、

Ｈに対し労働者供給契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、大阪府労働委員会において、当社による労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。当社は、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

３　被申立人Ｌは、申立人Ｈに

対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。

記

年月日

Ｈ

執行委員長Ａ様

Ｌ

代表取締役Ｃ

当社が、平成30年１月27日分以降、貴組合に対し労働者供給契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

４　被申立人Ｌは、申立人

Ｊに対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。

記

年月日

Ｊ

執行委員長Ｂ様

Ｌ

代表取締役Ｃ

当社が、平成30年１月27日分以降、Ｈに対

し労働者供給契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

５　申立人のその他の申立てを棄却する。

事実及び理由

第１　請求する救済内容の要旨

１　労働者供給契約に基づく日々雇用組合員雇入れの再開

２　組合員の実損分の支払

３　Ｊに対する交通共済相当額の支払

４　謝罪文の掲示

第２　事案の概要

１　申立ての概要

本件は、申立人らとの労働者供給契約に基づき、日々雇用組合員の使用の申込みをしていた被申立人らが、平成30年１月27日分以降、日々雇用組合員の使用の申込みをしなくなったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

２　前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）

（１）当事者等

ア　被申立人Ｋ（以下、Ｋ１と称していた時期も含めて「Ｋ」

という。）は、肩書地に本社を置く、生コンクリート（以下「生コン」という。）並びにコンクリート製品の製造販売等を目的とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約10名である。

（甲１）

イ　被申立人Ｌ（以下「Ｌ」という。なお、ＫとＬとの区別

が明確ではない場合、「会社側」といい、また、ＫとＬとを併せて「会社ら」という。）は、肩書地に本社を置く、生コン並びにコンクリート製品の販売等を目的とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時４名である。（甲２）

ウ　申立人Ｈ（以下「Ｈ」という。）

は、肩書地に事務所を置く、全国組織であるＭの地方

組織であり、Ｊ等の組織加盟及び個人加盟の労働者で構成する

労働組合である。

Ｈは、職業安定法第45条に基づく許可を受け、労働者供給事業を運営しており、その事業運営を行うために「Ｎ」（同事業所は、労働者供給

事業許可証では「Ｎ１」との名称であるが、以下、「Ｎ」とい

う。）外５か所の事業所を設置している。

（甲20、甲22、証人Ｄ）

エ　申立人Ｊ（以下「Ｊ」と

いう。また、ＪとＨとを併せて「組合ら」という。）は、肩書地に事

務所を置く、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時約1,800名である。

Ｊには、下部組織として、Ｌの正社員で組織されたＰ（以

下「Ｐ」といい、ＪとＰとを併せて「Ｊら」という。）

が存在し、その組合員数は本件審問終結時１名である。また、Ｊには、下部組織として、日々雇用で就労する組合員で組織されたＱ（以下「

Ｑ」という。）が存在し、Ｑに所属するＪの組合員（以下「Ｑ分会

員」という。）は、Ｈにも個人加盟している（以下、組合らに所属する日々雇用で就労する組合員のことを「日々雇用組合員」ということがある。）。Ｑ分会員が労働者供給事業により就労する際には、Ｎが窓口業務

を行っていた。

（甲22、甲23、証人Ｄ、証人Ｅ）

（２）本件申立てに至る経緯について

ア　平成10年、組合らと申立外Ｒ（以下「申立外会社」という。）と

の間で、労働者供給事業に関する協定が締結された。

（甲３、証人Ｄ、証人Ｆ）

イ　平成15年７月31日付けで、ＪとＫは、「和解協定書」（以下「15.7.31和解協定書」という。）を交わした。当時、申立外会社には、Ｊの組合員である正社員が５名いたが、15.7.31和解協定書には、申立外会社に将来不測の事態が発生した場合には従業員５名をＫの従業員として採用する旨の条項があった。なお、Ｋは申立外会社と専属輸送契約を締結していた。

（甲５、甲21、当事者Ｃ）

ウ　平成20年10月31日付けで、申立外会社は、Ｋに対し、資金不足のため同日をもって休眠する旨記載した「ご報告」と題する文書（以下「20.10.31通知」という。）を提出した。

ＪはＫに対し、15.7.31和解協定書に基づき、組合員の雇用を求め、平成20年11月頃、Ｌは、申立外会社の正社員であった組合員５名を、自らの正社員として雇用した。

（甲21、乙２、乙５、証人Ｄ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

エ　平成21年10月１日付けで、組合らとＬは、「日々雇用労働者供給契約書」（以下「21.10.1労供契約書」という。）及び「労働協約附属協定書」（以下「21.10.1附属協定書」という。）を交わし、労働者供給契約（以下「本件労供契約」という。）を締結した。

（甲６の１、甲６の２）

オ　平成22年２月頃から、Ｌは、本件労供契約に基づく日々雇用組合員の使用の申込みを開始し、以降、Ｑ分会員が、Ｌに供給されていた。

（甲21、証人Ｄ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

カ　平成23年８月30日付けで、ＪらとＬは、「確認書」（以下「23.8.30確認書」という。）を交わした。23.8.30確認書には、Ｌは、①平成24年10月10日に組合員１名が定年退職することに伴い、Ｊらが推薦する人員で欠員補充する旨、②欠員補充実施までの期間、その車輌を使用する場合、Ｊらが推薦する人員を乗務させる旨、③ミキサー車の最低保有台数は５台とし、ミキサー車を減車する場合は事前にＪらと協議する旨の記載があった。

（甲７、甲23、乙５、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

キ　平成29年11月16日、ＪらはＬに対し、「団体交渉申入書」（以下「29.11.16団交申入書」という。）を提出し、23.8.30確認書で確認された欠員補充について、本年末を目途に解決を図りたいので、早急に団体交渉（以下「団交」という。）を開催するよう申し入れた。

（甲12、甲23、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

ク　平成29年12月６日及び同月26日、ＪらとＬとの間で、29.11.16団交申入書に係る団交が開催された。

（甲23、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

ケ　平成30年１月23日付けで、Ｓ（以下「Ｓ」

という。）は、Ｓの組合員である各企業に対し、「Ｊ１と接触・面談の禁止」と題する文書（以下「30.1.23文書」という。）を発した。

なお、Ｓは、中小企業等協同組合法に基づき設立された、生コン製造会社を組合員とする協同組合であり、組合員の取り扱う生コンの共同販売等の事業を行っている。

（甲14、甲22、証人Ｄ、当事者Ｃ）

コ　平成30年１月27日分以降、Ｌは、Ｈに対し本件労供契約に基づく日々雇用組合員の使用の申込みをしなくなった。

（甲11、甲21、甲22、甲23、乙５、証人Ｄ、証人Ｅ、証人

Ｆ、当事者Ｃ）

サ　平成30年２月１日、Ｊの執行委員Ｆ（以下「Ｆ執行委員」とい

う。）とＰの分会員Ｅは、日々雇用組合員の使用の申込みをしなく

なったことについて、会社側と話合い（以下「30.2.1話合い」という。）を行った。

30.2.1話合いにおける会社側の出席者は、Ｌの代表取締役でありＫの代表取締役でもあるＣ（以下「社長」という。）と、Ｌの前代表取締役でありＫの前代表取締役でもあるＧ（以下「前社長」という。）であった。

なお、前社長は社長の父親である。

(甲２、甲９の１、甲９の２、甲21、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者

Ｃ）

シ　平成30年２月６日付けで、Ｓは、Ｓの組合員に対し、「Ｊ２

との係争問題について」と題する文書（以下「30.2.6文書」という。）を発した。（甲16、甲22）

ス　平成30年２月16日付けで、Ｊらは、Ｌに対し、「団体交渉申入書」（以下「30.2.16団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた。30.2.16団交申入書には、要求事項として、従前より労働者供給契約に基づき使用されてきた日々雇用組合員の供給が使用停止されていることについて、早急に再開すること、が挙げられていた。

（甲19、甲21）

セ　平成30年４月10日、同月23日及び同年６月１日、30.2.16団交申入書に係る団交が開催された。

（甲21、証人Ｄ）

ソ　平成30年７月23日、組合らは、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。

第３　争点

１　Ｋは、ＨがＬに労働者供給しているＱ分会員の労働組合法上の使用者に当たるか。

２　Ｌが平成30年１月27日分以降、Ｈに対し本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、会社らによる組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合らに対する支配介入に当たるか。

第４　争点に係る当事者の主張

１　争点１（Ｋは、ＨがＬに労働者供給しているＱ分会員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について

（１）申立人の主張

ア　今日、企業間の関係は複雑にからんでおり、株式保有、役員派遣などによって子会社の命運を握る親会社など、労働契約の当事者ではない外部企業が他企業の労働条件や地位に決定的な影響を及ぼす事例が増加している。そうした外部企業が、法形式を理由として不当労働行為責任を免れる結果となるのは、憲法28条の団結権侵害行為を実効的に排除して自由な組合活動を保障しようとした不当労働行為救済制度の法目的に反する。

そこで、「使用者」の範囲は、実態に即して適切に判断されなければならず、不当労働行為法上の「使用者」とは、「労働関係に対して、不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にある者」と解すべきである。

イ　ＫとＬは、本店所在地、設立者及び代表取締役が同一である。

また、Ｌの株式は、Ｋがその株式の100％を保有しており、ＬはＫの完全子会社である。

Ｌには、申立外会社で雇用されていたミキサー車運転手しか従業員がおらず、日々雇用組合員の雇用の申込みも、ＬではなくＫの配車担当から

Ｎに対し連絡がある。

Ｌが、Ｋが製造販売する生コンを専属輸送していることについては会社らも認めている。

結局のところ、Ｌは、Ｋが製造販売する生コンを輸送するための運転手を雇用するためだけに稼働している会社であるといえる。

ウ　Ｌは、当初休眠会社であったところ、Ｋが組合員を雇用するために活動を再開させたＫの専属輸送部門という実態にあり、両社は実質的には同一の会社である。

平成15年７月31日に、ＪとＫは、15.7.31和解協定書を締結し、申立外会社に不測の事態が発生した場合は、当時５名いた組合員をＫの従業員として採用することを合意した。そして、同20年10月、申立外会社が廃業することとなったため、ＪはＫに対し、15.7.31和解協定書に基づき組合員の雇用等を求めた。当時、Ｋの代表取締役であった前社長は、同じく同人が代表取締役を務めるＬを、Ｋが製造販売する生コンを専属輸送する会社として再開させ、これまでの申立外会社の立場をＬに引き継がせる旨述べた。その結果、

ＪとＫは、申立外会社で正社員として雇用されていた組合員５名をＬの正社員として雇用し、日々雇用組合員もＬにおいて雇用することで合意した。

エ　Ｌによる日々雇用組合員の雇用の打切りの実質的な意思決定を行ったのはＫである。

Ｌが、平成30年１月27日以降、一方的に日々雇用組合員の雇用を打ち切った理由について、30.2.1話合いの際、会社らは、「Ｓ１さんは、全組合各社に対して、いま係争中の案件ですよということを言ってこられる。ウチとしてもＳ２に所属している以上、そういったものには従う。」、「弊社としてはその争いに巻き込まれたくないけれども、実際、Ｓ２に所属して、そういう指示が、指導が来れば、それに従わざるを得ないという会社ですので」等と説明している。この点、Ｓに加盟しているのは、ＬではなくＫであるから、前記発言

は、Ｌによる日々雇用組合員の雇用の打切りの意思決定を行ったのは、Ｋであることを自認しているといえる。

オ　以上のとおり、ＫとＬは、本店所在地、設立者及び代表取締役が同一であり、資本関係も、ＫがＬの100％親会社である上、Ｌは、Ｋが製造販売する生コンを輸送する運転手を雇用するためだけに稼働している会社であることや、Ｌが組合員らを雇用した経緯や雇用打切りを行った経緯をみても、組合員らの雇用や雇用打切りの実質的な意思決定を行っているのはＫである。

よって、Ｋは、Ｌと組合員らとの労働関係に対して、不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼしうる地位にある「使用者」であるといえる。

（２）被申立人の主張

ア　ＫとＬは、確かに密接に関連する企業であるが、あくまでも別法人であって、法人格を異にする。

日々雇用の使用をしていたのも、日々雇用の使用の申込みをしないとの判断をしたのも法人としてのＬであって、個人としての代表者ではない。

イ　組合らは、Ｌが当初休眠会社であり、Ｋが組合員を雇用するために活動を再開させた旨主張するが、Ｌは、申立外会社から組合員を受け入れた時点で休眠会社であったという事実はなく、それまでも生コンの商社として事業を行っていたのであって、ＬとＫは全くの別法人として事業を行っていた。

また、平成20年に申立外会社が倒産し、Ｋで雇用されることになっていた５名の組合員を、Ｌで雇用することになったのは、当該組合員らの給与水準が高すぎ、Ｋの従業員の賃金との差がありすぎたからである。Ｋの従業員は、そもそもＪの不当な要求を受け入れることに反発していたのであって、賃金格差を生じさせてまでＫで組合員らを受け入れれば、同社の経営が立ち行かなくなるおそれがあった。そのため、当時は生コン販売店としての業務を行っていたＬにおいて、Ｊの組合員らを受け入れることとし、Ｊとの交渉

の結果、これを受け入れたのである。

なお、申立外会社廃業時に、日々雇用組合員をＬにおいて雇用するとの合意はなされていない。平成20年10月段階では、日々雇用について何らの話もなかったが、申立外会社の廃業後、平成21年の春闘時に日々雇用の使用について要求があり、結局、平成21年10月に供給契約を締結し、同22年から日々雇用を使用するようになった。

ウ　日々雇用の打切りの意思決定者はＬである。

組合らは、実質的な意思決定を行ったのはＫであるとし、本件審査で30.2.1話合いの録音データや反訳を提出しているが、これらはＬ側に無断で秘密録音されたものである。

また、Ｊは、平成29年12月に威力業務妨害事件を発生させ、その結果、Ｓと対立することになった。Ｋは、Ｓの組合員であるが、Ｓは生

コンについての各社のシェアを配分する権限を有しており、Ｋに対する事実上の影響力は甚大である。反面、かつての争議によって、ＪからＫが受け

たトラウマは甚大であり、Ｊとの間の対立も避けたいのが本音であった。そのため、Ｓから明確な日々雇用打切りの指示があったものではないが、30.2.1話合いでの発言に至ったものである。

日々雇用の打切りの判断は、Ｌとして行われたものであり、Ｓに加入し

ているのがＫであることと、日々雇用の打切りの判断者がＬであることには何らの矛盾もない。

エ　以上のとおり、Ｋは本件の当事者たり得ない。

２　争点２（Ｌが平成30年１月27日分以降、Ｈに対し本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、会社らによる組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合らに対する支配介入に当たるか。）について

（１）申立人の主張

ア　平成30年１月27日、会社らは、組合らとの事前の協議も行わないまま、一方的に日々雇用組合員の雇用を打ち切った。

本件労供契約が遵守されないことにより、Ｑ分会員は日々雇用されず、賃金を得ることができないという不利益を被り、賃金相当額の損害を被っている。

イ　Ｊと会社らは、「欠員補充」について合意に至るまでは、これまでどおり、Ｊが推薦する日々雇用組合員を雇用することについて確認がされていた。

（ア）平成23年８月30日、ＪとＬは23.8.30確認書を締結し、①平成24年10月10日に組合員１名が定年退職することに伴い、Ｊの推薦する人員を欠員補充すること、②欠員補充実施時期を事前にＪと協議すること、③欠

員補充までの期間その車輌を使用する場合、Ｊの推薦する人員を乗務さ

せること、④ミキサー車の最低保有台数を５台とし、ミキサー車を減車する場合、事前にＪと協議し取り決めること、について合意した。なお、同確

認書における「欠員補充」とは、組合員１名の定年退職によって正社員が５名から４名となるため、欠員となった正社員枠１名について、新たにＪの

推薦する人員を正社員として雇用するという意味である。

Ｌはミキサー車を５台保有していたため、組合員１名が定年退職した後は、正社員４名が４台のミキサー車に乗務し、残りの１台には、Ｊの推薦す

る日々雇用組合員を乗務させてきた。そのため、Ｌは、組合員１名が定年退職した以後は、同人の欠員を補充するために、それまでよりも多くの日々雇用組合員を雇うようになった。

（イ）　Ｊは、23.8.30確認書で合意された「欠員補充」の履行を求め、平成29年12月６日と同月26日に団交を行った。この２回の団交では、「欠員補充」の合意にまでは至らなかったものの、引き続き「欠員補充」に関する交渉を継続すること、「欠員補充」について合意に至るまではこれまでどおりＪの

推薦する日々雇用組合員を雇用することについて確認がされた。

ところが、会社らは、平成30年１月27日以降、一方的に日々雇用組合員の雇用を打ち切ったのである。

ウ　雇用打切りには、合理的な理由はない。

（ア）会社らは、日々雇用組合員の使用は、日々、Ｌにおける業務上の都合によって決定されるのであって、「雇用を打ち切った」のではなく、使用の申込みをしなくなったものである旨、日々雇用については、Ｌにおいて日々の需要に応じてその使用を決めるものである旨主張し、雇用の打切りは不当労働行為意思に基づくものではなく、単に需要がないためであるかのような主張をしている。

しかし、平成30年１月27日の前後で、会社らにおいて特段業務量が減少したという事情はなく、会社らは、日々雇用組合員の雇用を打ち切った分の労働力の補填は、他社に庸車を依頼することで賄っている。

（イ）会社らは、日々雇用組合員を使用しない理由として「事故リスク」、「手続コスト」などを挙げる。

しかし、平成29年12月６日及び同月26日に行われた団交において、Ｊと会社らは、これまでどおり、Ｊの推薦する日々雇用組合員を雇用する

ことについて確認がされており、会社ら代表者から日々雇用の打切りの話は一切されていない。

また、30.2.1話合いの際にも、会社らから「事故リスク」、「手続コスト」のような説明は一切なされておらず、むしろ、Ｆ執行委員が、「そやけど、結局、社長んとこ、そんだけ庸車かけたら費用負担、えらいことちゃうん？」と問うたところ、前社長は、「そうやね」と回答し、社長は「しょうがない」と回答し、日々雇用組合員の雇用より庸車の方がコストが高いことを認めている。さらに、会社らは、平成30年１月27日まで、長年、日々雇用組合員を使用していたのであるから、「事故リスク」や「手続コスト」が日々雇用組合員の使用を打ち切る決定的動機となっていないことは明らかである。

日々雇用組合員を雇用するより、他社に庸車を依頼する方がコストが高いにもかかわらず、会社らがあえて後者を選択するのは、日々雇用組合員を排除して組合弱体化を図る意図に基づくものである。

（ウ）会社らは、Ｊが平成29年12月12日にセメントの出荷妨害を行うなどして威力業務妨害を行い、その結果、逮捕者が出るなどしているため、レピュテーションリスク(評判リスク)を抱えることとなったことも、日々雇用組合員の雇用打切りの理由であると主張するが、同日の件で逮捕者が出たのは、平成30年９月以後の出来事であるから、日々雇用打切りの合理的理由とはなり得ない。

エ　会社らが平成30年１月27日分以降、日々雇用組合員の雇用を打ち切ったのは、不当労働行為意思に基づくものである。

（ア）会社らが、遅くとも平成15年以降、Ｊを嫌悪していたことは、社長の本件審問での発言等から明らかである。

（イ）上記のとおり、会社らは、平成15年以降、Ｊを嫌悪し、日々雇用の使用も不本意であると考えていたものの、自社のみではＪを排除すること

ができないと考えており、平成29年12月の団交では、引き続き日々雇用を使用する態度を表明していた。

ところが、会社らが突如として態度を急変させ、平成30年１月27日分以降、日々雇用組合員の雇用の申込みを打ち切った理由は、平成30年１月以降、ＳがＪを排除する方針を決定・表明したことにより、業界として

Ｊ排除の機運が高まったと感じた会社らが、今こそＪ排除の絶好の機会

と考えて、この方針に賛同したことによるものである。

（ウ）30.2.1話合いにおいても、社長は、日々雇用組合員の雇用打切りの理由について、「簡潔に言えば、えぇ、まず、まぁＪ３さんとＳ１さんの問題が非常に大きい」、「ウチとしても、まあ、Ｓ２に所属している以上、そういったものには従う」と述べており、会社らがＪを排除するというＳの方針

に賛同していることが明確に見て取れる。

オ　会社らによる日々雇用組合員の雇用の打切りは、日々雇用組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合らの弱体化を図った支配介入でもある。

（ア）平成30年１月時点では160名近くいたＱ分会員は、平成31年３月には109名近くになり、令和元年７月時点で80名を切っており、組合弱体化を余儀なくされている。

（イ）また、Ｊは、交通労働災害共済に加入し、保険料を支払っているところ、21.10.1附属協定書第７条に基づき、１就労日毎に１名当たり900円の交通労働災害共済金(保険料)の負担を求め、その支払いを受けることになっていたが、日々雇用されなくなったため、保険料相当額の支払いを受け取ることができないという不利益を被っている。

Ｊは、各日々雇用組合員を被保険者として民間の保険会社と保険契約

を締結しており、毎月定められた保険料を支払っているから、日々雇用組合員の就労日数に応じて保険料の負担が変わるわけではない。

保険料は、日々雇用組合員就労企業からの負担金とＪの負担金とで支

払っていたが、Ｌから負担金の支払いがなければ、その減少分についてはＪが負担しなければならず、Ｊの経済的負担が増加することになる。

カ　以上のとおり、会社らによる日々雇用組合員の雇用の打切りは、日々雇用組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合らの弱体化を図った支配介入でもあり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為に当たる。（２）被申立人の主張

ア　労働契約においては、契約内容や契約の解消といった部分につき、労働基準法をはじめとした強行法規によって労働者保護が図られている。しかし、契約締結時点の問題である「採用の自由」については何らの規制もない。採用に際しては、事業主の自由な判断で誰と契約するかを選ぶことが出来る。日々雇用者については、まさに日々採用しているものであって、これを使用するかどうかは事業主の自由な裁量がある。

日々雇用者について、会社らが継続して雇用する義務はなく、日々雇用されず賃金が得られないというのは、日々雇用であるということの趣旨に矛盾するものである。日々雇用組合員らは、その性質上、Ｌで日々雇用されずとも、他社において就労していることが考えられる。

イ　Ｌは、合理的な経営判断として組合らの日々雇用組合員を使用しないこととした。

（ア）そもそも、日々雇用組合員の使用は、日々、Ｌにおける業務上の都合によって決定されるのであって、「雇用を打ち切った」のではなく、使用の申込みをしなくなったものである。

（イ）また、元来、日々雇用組合員の使用は、Ｌとしてはコスト的には見合わない。

まず、庸車にかかるコストは１日当たり４万円であった。

これに対し、日々雇用のコストを、平成27年から平成29年までの日々雇用組合員の日当や経費を平均化して算出すると、人件費（日当平均、印紙代及び交通共済）は約２万7,000円、車輌関係経費（軽油代、車検諸費用、車輌修繕費等）は約１万3,000円、事務経費（印紙購入交通費、日々雇用の年末調整事務５日間の人件費等）は約2,000円であり、この数値だけでも日々雇用のほうがコストが高い。

加えて、庸車は独立した事業者であり、事故のリスクや車輌のコストなどは自ら負担しているが、日々雇用の場合は、事故が発生した場合にはＬがそのリスクを負担しなければならず、かつ、使用する車輌もＬのものであるため、修繕管理の負担も発生する。

以上のとおり、Ｌとしては、庸車を使用する方がコストが低く、かつリスクも低減できるのである。

なお、上記のとおり、本来、Ｑ分会員よりも庸車を用いた方がコスト的には安いのであるが、その庸車もＪが支配する協同組合からしか呼ぶこと

ができず、日々雇用が高いので庸車をと言ったところで、次は庸車料金の値上げの話が出されることが目に見えており、会社らは、Ｊの圧力により、

高コストの業務運営を事実上強制されていたのである。

（ウ）　Ｊは、平成29年12月12日にセメントの出荷妨害を行うなどし、威力業務妨害行為を行った。その結果、Ｊから逮捕者が出るなどしている。同

事件以来、取引先から、あの事件を起こしたＪを使っていると白眼視さ

れ、仕事を失うリスクを抱えることとなった。

また、それまでは会社らは、組合らの圧力に屈し、Ｌにとって何らの旨みもない日々雇用組合員を使用し続けてきたが、平成29年12月にＪが威力業務妨害事件を発生させ、生コン業界においてＪの「力をもって自分た

ちの主張を認めさせていく」やり方を許さないという流れとなった。

その結果、会社らとして今までのように拒否できない状況ではなくなったうえ、Ｊの日々雇用組合員を使用することの信用リスクも生じるに至った

のである。

ウ　本件において、Ｌに不当労働行為意思がないことは明らかである。

前記イ記載のとおり、Ｌは、合理的な経営判断として、Ｈの日々雇用

組合員を使用しないこととしたものであり、不当労働行為意思に基づくものではないことは明らかである。また、協定書の破棄も行っておらず、会社らに組合らを排除する意思はない。

なお、30.2.1話合いの際の発言については、かつての争議によって、ＪからＫが受けたトラウマが甚大であり、Ｊとの対立を避けたいのが本音

であった。そのため、Ｓから明確な日々雇用打ち切りの指示があったものではないが、30.2.1話合いでの発言に至ったものである。

エ　組合が主張する「申立人組合員の実損」や「交通共済費相当額」といった「不利益」を労働委員会の命令で是正することを求めることはできないというべきである。

また、訴訟における地位確認請求においてすら請求として認められるのは賃金額までである。雇用保険料や社会保険料の使用者負担分まで認められる余地はない。日々雇用使用時に交通共済の保険料を支払っていたからといって、賃金額を超えて、その「不利益」を是正せよなどというのは、司法機関でさえ認められない請求権を認めるものである。

さらに、本件日々雇用は、Ｈが労働者供給事業として行っているもので

ある。特定の組合員の雇用の問題ではなく、ＨとＬのある種のビジネス

の問題である。このような労働者供給事業における日々雇用の使用について、労働組合法による強制を行うことは契約自由の原則を放棄させるものであり、国家による私的自治への不当な介入であるといわざるを得ない。

オ　以上のとおり、日々雇用の使用の申込みをしなくなったことが不当労働行為に当たることはない。

第５　争点に対する判断

１　争点１（Ｋは、ＨがＬに労働者供給しているＱ分会員の労働組合法上の使用者に当たるか。）及び争点２（Ｌが平成30年１月27日分以降、Ｈに対し本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、会社らによる組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合らに対する支配介入に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　ＫとＬの関係について

（ア）　ＫとＬは、本店所在地が同じである。

また、平成27年５月以降、ＫとＬの代表取締役は同じ者である。

（甲１、甲２）

（イ）ＫはＬの株式の100％を保有しており、Ｌが平成16年６月１日に設立されて以降、株主構成に変更はない。

（当事者Ｃ）

（ウ）　Ｌは、生コンの仕入れ及び販売並びにＫが製造販売する生コンの専属輸送を行っており、令和元年10月３日時点では、営業収入の約９割を輸送関係が占めていた。

また、Ｌの正社員は、令和元年10月３日時点では全員ミキサー車運転手で、Ｌで雇用される前は、申立外会社で雇用されていた。

なお、Ｋは、ミキサー車運転手を雇用したことがない。

（当事者Ｃ）

イ　Ｈに対する使用の申込み方法について

Ｌは、本件労供契約に基づき、Ｈに対し、使用の申込みをしていたと

ころ、その申込み方法は、概ね以下のとおりである。

（ア）就労日前日の昼頃、Ｋの社員が、Ｎに対し、翌日に必要な人員

数と就労開始時刻について電話で連絡する。

（イ）連絡を受けたＮが、日々雇用組合員を手配した上で、その日の夕

方頃までに、手配予定者連絡表をＬ宛てにファクシミリで送信し、翌日出勤する組合員を通知する。

（甲17、甲21、証人Ｄ、当事者Ｃ）

ウ　Ｑ分会員の就労実態について

平成29年２月から同30年１月までの間、Ｌで就労したことがあるＱ分会員は24名であり、その就労実績は、別紙のとおりであった。

（甲11）

エ　本件申立てに至る経緯について

（ア）平成10年、組合らと申立外会社との間で、労働者供給事業に関する協定が締結された。

（甲３、証人Ｄ、証人Ｆ）

（イ）平成15年７月２日付けで、ＪとＫは、「和解協定書」を交わした。同協定書には、Ｋは、同年６月16日から、Ｋの専属輸送である申立外会社との輸送契約を打ち切ったことに端を発した争議について、遺憾ながらＫの対応に問題があったことを謝罪し、争議解決に向け誠意を表する旨などが記載されていた。

（甲４）

（ウ）平成15年７月31日付けで、ＪとＫは、15.7.31和解協定書を交わした。15.7.31和解協定書には、申立外会社に将来不測の事態（倒産・自己破産・廃業）が発生した場合には従業員５名をＫの従業員として採用する旨、また、Ｋが製造する生コン輸送は、申立外会社を含むＪが推薦する庸車会社

に全量を委託する旨、ＫがＪに解決金を支払う旨などの条項があった。

（甲５、当事者Ｃ）

（エ）平成20年10月31日付けで、申立外会社は、Ｋに対し、20.10.31通知を提出し、資金不足のため同日をもって休眠する旨等を通知した。

ＪはＫに対し、15.7.31和解協定書に基づき、組合員の雇用を求め、平成20年11月頃、Ｌは、申立外会社の正社員であった組合員５名を、自らの正社員として雇用した。

（甲21、乙２、乙５、証人Ｄ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

（オ）平成21年10月１日付けで、組合らとＬは、21.10.1労供契約書及び21.10.1附属協定書を交わし、本件労供契約を締結した。

ａ　21.10.1労供契約書には、次の記載があった。

「Ｌ（以下、甲という）と、

Ｈ・Ｊ（以下、乙という）は、次の通り労働者供給契

約を締結する。

第１条門前雇用の禁止

甲は乙以外の労働者を使用することはできない。

第２条労供

甲は、この契約に基づき、随時乙の組合員の供給を受け使用することが

[ ママ]

できる。但し、甲は乙の発行する組合員供給表票（就労票）なしには、乙の組合員を使用することはできない。

第３条労働条件

乙の組合員が就労する場合の労働条件は、この契約に定める。

この契約に定められていない事項については、労働協約附属協定、労働

基準法、甲の就業規則等に従い、疑義が生じた場合はその都度、甲乙が協議して決める。

第４条勤務時間

乙の組合員の労働時間は、１日7.5時間とし、勤務時間は午前８時より午後４時30分までとする。休憩時間は、別紙の賃金及び労働条件に関する附属協定書に基づくものとする。

第５条交渉権

乙の組合員の労働条件に関する交渉権は、全て乙に属するものとする。

第６条賃金の支払い方法

乙が甲に対し供給した組合員の賃金は、当日勤務終了後甲が直接本人に

支払うものとする。

第７条事故

交通事故及び作業中の傷害等に関しては、原則として甲において処理す

るものとする。

第８条保険

甲は乙から供給された組合員に対し、労災保険、雇用保険、健康保険を

適用するものとする。

第９条有効期間

この契約は、2009年10月１日より有効とし、当事者の一方から契約廃棄の申し入れが出ない場合は、この契約は自動的に延長する。

第10条改廃

この契約は、当事者の一方から改廃の申し出があったときには、甲乙協

議の上、いつでも改廃することができる。」

（甲６の１）

ｂ　21.10.1附属協定書には、次の記載があった。

「第７条交通労働災害共済金

甲は、乙から供給された組合員に対し、交通労働災害共済を適用するも

のとする。（１就労日毎に、甲が900円を負担する）」

「第９条日々雇用の優先権について

甲は、乙が供給する組合員を優先的に日々雇用するものとする。」

ところで、21.10.1附属協定書第７条に規定されている１就労日900円の負担金は、ＪがＬに対し、一か月に一度、前月分をまとめて請求し、

ＬはＪの指定口座に振り込む方法で支払われていた。

また、Ｊは、Ｎを窓口として就労する日々雇用組合員等

の負傷、疾病、高度障害又は死亡について補償を行うことを目的とした交通労働災害共済基金を設けている。Ｊは、同基金について規定を定めて

いるところ、同規定には、基金は、日々雇用組合員就労企業からの拠出金とＪ負担金を保険料として納入し、契約保険会社からの給付金で確立す

る旨、基金は特別会計とし、他の目的に流用してはならない旨の条項がある。（甲６の２、甲10、甲18、甲21、証人Ｄ）

（カ）平成22年２月頃から、Ｌは、本件労供契約に基づく使用の申込みを開始し、以降、Ｑ分会員が、Ｌに供給されていた。

（甲21、証人Ｄ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

（キ）平成23年８月30日付けで、ＪらとＬは、23.8.30確認書を交わした。23.8.30確認書には、次の記載があった。なお、この中の「会社」はＬのことを、「組合」はＪらのことを指す。

「（１）会社は、2012年10月10日、(略：組合員氏名)組合員の定年退職に伴い、組合の推薦する人員を欠員補充することに合意する。

（２）会社は、欠員補充実施時期を事前に組合と協議することに合意する。（３）会社は、欠員補充実施までの期間その車輌を使用する場合、組合の推薦する人員を乗務させることに合意する。（使用日数等については別

途協議）

（４）会社は、ミキサー車の最低保有台数を５台とする。また、ミキサー車を減車する場合、事前に組合と協議し取り決めることに合意する。」

なお、23.8.30確認書の「欠員補充」とは、正社員を補充することを意味する。また、欠員を補充するまでの間、Ｊが推薦する日々雇用組合員がミキサ

ー車に乗務することとなった。

（甲７、甲23、乙５、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

（ク）平成24年10月10日、組合員１名がＬを退職した。

上記組合員１名が退職するまでは、Ｌが保有するミキサー車５台に対し、正社員である組合員５名が乗務していたが、組合員１名が退職した後は、ミキサー車５台のうち、４台には、Ｌの正社員である組合員４名が乗務し、残り１台には、Ｑ分会員が乗務していた。

（甲23、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

（ケ）平成29年８月末頃、Ｌの正社員である組合員１名が、疾病により休職した。以後、Ｌが保有するミキサー車５台のうち、３台には、Ｌの正社員である組合員３名が乗務し、残り２台には、Ｑ分会員が乗務していた。

（甲23、証人Ｅ、証人Ｆ）

（コ）平成29年11月16日、ＪらはＬに対し、29.11.16団交申入書を提出し、23.8.30確認書で確認された欠員補充について、本年末を目途に解決を図りたいので、早急に団交を開催するよう申し入れた。

（甲12、甲23、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

（サ）平成29年12月６日及び同月26日、ＪらとＬとの間で、29.11.16団交申入書に係る団交が開催された。

上記団交において、Ｊらから、Ｌに供給する日々雇用組合員を固定

化したいとの提案があった。また、上記団交において、Ｌから、平成30年１月27日分以降、日々雇用組合員を使用しない旨の申出等はなかった。

（甲23、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

（シ）平成29年12月12日、Ｊは、ストライキとして、生コン製造会社で争議行為（以下「29.12.12組合行為」という。）を行ったが、この時、ミキサー車の前に立ちふさがるといった行為等により業務を妨害したとして、本件申立て後の平成30年10月９日、Ｊの組合員数名が逮捕された。

（乙４、乙５、証人Ｄ、当事者Ｃ）

（ス）平成30年１月23日付けで、Ｓは、Ｓの組合員に対し、30.1.23文書を発した。30.1.23文書には、次の記載があった。

「Ｊ１との接触・面談の禁止

記

当協同組合は昨年12月12日より

Ｊ (以下、｢Ｊ１｣)により行われた威力業務妨害行為に対し、平成29年12月19日に大阪地方裁判所へ仮処分命令申立を申請し、現在係争中です。また、仮処分申し立て及び今後の対応については、平成30年１月９日理事会・１月12日臨時総会において全会一致で決定しています。

そこで、必要な交渉等については、当協同組合顧問弁護団の協力を得て、当協同組合として対応致しますので、Ｊ１との個別の接触・交渉等は厳に

お控えください。

なお、決議の趣旨に反した場合には、厳正な対処を行うことといたしますので、ご留意下さい。

以上」

なお、ＫはＳの組合員であるが、ＬはＳの組合員ではない。

（甲14、甲22、当事者Ｃ）

（セ）平成30年１月27日分以降、Ｌは、Ｈに対し本件労供契約に基づく日々雇用組合員の使用の申込みをしなくなった。

これ以降、Ｌは、Ｌの正社員で業務を賄えない場合には、庸車で対応し

ている。

（甲11、甲21、甲22、甲23、乙５、証人Ｄ、証人Ｅ、証人

Ｆ、当事者Ｃ）

（ソ）平成30年２月１日、30.2.1話合いが行われた。30.2.1話合いでは、以下のようなやり取りがあった。

ａ　Ｆ執行委員が、Ｌが日々雇用組合員の使用の申込みをしなくなったことについて、なぜそのような判断に至ったのかについて説明してほしい旨述べたところ、社長は、「簡潔に言えば、えぇ、まず、まぁＪ３さんとＳ１さんの問題が非常に大きい。」、「Ｓ１さんは、あのう、全組合各社に対して、いま係争中の案件ですよ、ということを、あのう、言ってこられる。で、ウチとしても、まぁＳ２に所属している以上、そういったものには従う。まぁ、確認したわけではありませんけども、不利益を被るような話があるかもしれない。いうことで、弊社としては、別にＪ３さんとその協定を破ることは考えてません。あくまでもこれ緊急措置として、一時的に停止したいと、いうことであって」、「会社を守るための措置、ひいては従業員、えぇ、またウチの業務員、Ｊ３さんと関係がある、あのう、Ｊ３の組合員である４名を守るための措置と認識してます。ですので、協定を破棄とかそういうことは考えておりません。が、あくまでもこれ、一時的な措置。Ｓ２さんとＪ３との、早期の関係修復を望んでいる。」、「どう決着するかは私知りません。その決着がみるまで、難しいですよねって話。」と述べた。

ｂ　Ｆ執行委員が、場合によれば不利益を被るというのは予測の話であり、具体的に何かあったというわけではないということか尋ねたのに対し、社長は、そうである旨、何かあった後では非常に遅い旨、今までの流れをみると予防的措置を取らないと難しい旨、何かあってから申し開きなり何かをしようと思っても、元の状態には戻らないと思っている旨、会社と従業員を守るための緊急的措置と認識してほしい旨述べた。

Ｆ執行委員が、組合にきちんと話をしてから進めてほしいというのがま

ず一点あり、また、不測の事態を避けるため、会社や従業員を守らなければならないという会社の思いは分かるが、現時点で、我々と労使関係がある会社では、労供の窓口を一時的に止めるとの判断をしている会社はない旨、何とか考え直してほしい旨述べたところ、社長は、今話があった、一言なかったということは理解するが、Ｓは非常にスピーディーであり、毎日のよ

うにファックスがまた来た、という雰囲気である旨、非常にスピードを要することであり、仮にＦ執行委員にこういう事態であると連絡しても来週に会うという話になり、そうなると遅い旨、勝手な解釈かもしれないが、破棄するのではなく、一時停止である旨述べた。

ｃ　Ｆ執行委員が、我々からしても、Ｓに争いを求めたわけではない旨

述べたところ、社長は、「実際に起きていることっていう事実で言えば、もうＳ２と労組さんの問題なんで」、「Ｓ２に所属している我々と、えぇと、Ｊ３さんに所属している４名の間に、影響が生じている状態」、「ウチとして、弊社としては、えぇ、その争いに巻き込まれたくないけども、実際、Ｓ２に所属して、そういう指示が、指導が来れば、それに従わざるを得ないという会社ですので」、「で、そこで、継続してね、まだ、労供を使うてくださいという主張は非常に分かりますが、弊社としては今は出来ませんと答えるしかない。」と述べた。Ｆ執行委員が、具体的な指導があったのか尋ねたのに対し、社長は、ないが、先程も言ったとおり、事象を見ていくと自粛せざるを得ない旨答えた。

ｄ　その後、互いの立場について述べ合う場面が続いた後、Ｆ執行委員は、Ｌと我々との問題に発展しかねない旨述べ、社長は、それは避けなければならない旨述べた。Ｆ執行委員は、我々もそう思っている旨、だから、今日の段階では、再度考え直してほしい旨述べ、「はい、そういうことです。」と述べた。これに対して、社長は「はい。お疲れ様でした。」と述べた。帰り際、Ｆ執行委員が「そやけど、結局、社長んとこ、そんだけ庸車か

けたら費用負担、えらいことちゃうん？」と述べたのに対し、前社長は「そうやね」と述べ、社長は「しょうがない」と述べた。

（甲９の１、甲９の２、甲21、証人Ｅ、証人Ｆ、当事者Ｃ）

（タ）平成30年２月６日付けで、Ｓは、Ｓの組合員に対し、30.2.6文書を発した。30.2.6文書には、次の記載があった。

「Ｊ２との係争問題について

周知のとおり、現在、当協同組合はＪ２との間に、数々の係争問

題を抱えております。

当協同組合では、本問題の各方面への影響等について鋭意調査中ではありますが、Ｊ２の諸問題につきましては、本年１月12日に開催された

臨時総会において、全面的に立ち向かうと全会一致で決議されております。つきましては、組合員の皆様におかれましては、上記決議の趣旨を踏まえ、当面の間、Ｊ２系の業者の使用を極力差し控えるようお願い申し上

げます。

本件について、何か問題発生の場合は、各ブロック長まで相談いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

以上」

（甲16、甲22）

（チ）平成30年２月16日付けで、Ｊらは、Ｌに対し、30.2.16団交申入書を提出し、団交を申し入れた。30.2.16団交申入書には、要求事項として、Ｌの一方的判断によって、従前より労働者供給契約に基づき使用されてきた、Ｊが推薦するＨの日々雇用組合員の供給が使用停止されていることに

ついて、早急に再開すること、が挙げられていた。

（甲19、甲21）

（ツ）平成30年４月10日、同月23日及び同年６月１日、30.2.16団交申入書に係る団交が開催された。

（甲21、証人Ｄ）

（テ）平成30年７月23日、組合らは、当委員会に対し、本件申立てを行った。

オ　組合員数の推移について

Ｐに所属する組合員は、平成30年１月時点では４名であったが、本件審問終結時点では、１名である。

また、Ｑ分会員は、平成30年１月時点では約160名であったが、令和元年７月31日時点では、約80名である。

（証人Ｄ）

カ　本件審問において、組合ら代理人が社長に対し、社長は主尋問において本件労供契約の締結について、争議になれば多額の損失を出すと思い、要求を飲まざるを得なかった旨陳述したが、Ｊから具体的な脅迫や強要はなかったのではないかと尋ねたのに対し、社長は、「暗黙の強要ですよね。当時、平成15年に弊社、争議になりました。そのときの言葉遣い、十数名で弊社に押しかけてくるなり、弊社としたら、とても個社でそれに抗し切れないという思いが多分にございました。また当時、他の社においても、Ｊ１ともめますと出荷がストップして多大な損失をこうむっている社もいました。そういうのを見聞きするにつれ、Ｊ３から最終的に決裂ですねと、もめますよと言われれば、それは弊社としては圧力というふうに判断せざるを得ないということでございます。」と陳述した。また、組合ら代理人が、平成30年１月27日分から日々雇用組合員を使用しなくなったきっかけについて尋ねたのに対し、社長は、「大きなきっかけは、12月にＪ１がストと称して起こした事件がきっかけでございます。」と陳述した。組合ら代理人が、12月の団交の時点では、日々雇用は打ち切ります、あんな事件があったから打ち切ります、というような話は出ていないですよね、と尋ねたのに対し、社長は、「Ｊ３から、Ｊ３に対してですよ、あの段階で弊社がもうやめたいと、こうしたいと言いますと、それは必然的に僕は、うちとしたら報復を招くと。平成15年のことがトラウマになっておりますので、そういう事態に陥るというふうな判断をせざるを得ませんでした。」と陳述した。組合ら代理人が、それは、平成30年１月27日に表明しても同じではないかと尋ねたところ、社長は、「同じじゃございません」、「その間に業界としても機運が全く変わりまして、このままでいいのかと。あのような横暴を許していいのかという機運が高まってまいりました。弊社もそれを感じまして、今まで潜在的に日々雇用に関しましては、主張でも申したとおり、リスクもある、事故のリスクもある、人件費も高い、経費がかかる、事務経費がかかる、総額でいいますと庸車を雇ったほうが、心としても毎日安心して業務が行えるという潜在的な思いがありましたので、それにプラス、ようやく弊社としても機運が高まって、うちだけじゃないと、みんなそういう思いだというふうな機運が高まってまいりましたので、弊社も思い切って主張したと。」と陳述した。組合ら代理人が、機運が高まるというのは、Ｓが「Ｊ１排除」の意思を表明したことを指すのかと尋ねたのに対し、社長は、「単にＳ１がＪ１排除、言われたようなことではなく、それに付随して、今まで各社、人のことはほっとくと。Ｊ１からとめられてても見て見ぬふりをするといった状況から、そうじゃないだろうというふうな話もいろいろ伝わってまいりましたので、弊社としても思い切って声を上げると。今まで潜在的なコスト高の者を雇ってましたし、リスクも引き受けてやってました。そういう思いも含めまして、もうこれでいいんじゃないかという思いに至ったということでございます。」と陳述した。

（当事者Ｃ）

（２）争点１（Ｋは、ＨがＬに労働者供給しているＱ分会員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について、以下判断する。

ア　本件において、Ｌは、ＨがＬに労働者供給しているＱ分会員の労

働組合法上の使用者に当たることについて争っていない。

また、本件において、会社らは、Ｑ分会員が労働者供給契約に基づき供給されていたという就労形態を理由に労働組合法上の使用者には当たらないと主張していない。

一方、Ｋは、Ｌとは別法人である旨、日々雇用で使用していたのはＬで

ある旨、日々雇用の打切りの意思決定者はＬである旨主張し、Ｋが、

ＨがＬに労働者供給しているＱ分会員の労働組合法上の使用者に当たらない旨主張するので、以下、検討する。

イ　前提事実及び前記(１)エ(オ)、(カ)認定によると、①本件労供契約は組合らとＬとの間で締結されたものであり、Ｋは契約当事者ではないこと、②平成22年２月頃から、Ｌは本件労供契約に基づく使用の申込みを開始し、以降、Ｑ分会員が、Ｌに供給されていたこと、が認められ、これらのことからすると、Ｑ分会員は、本件労供契約に基づいてＬに供給されていた当時、本件労供契約に基づき使用申込みを行っていたＬとの間では、雇用関係にあるが、Ｋとの間では、直接の雇用関係にあったとはいえない。

しかしながら、労働組合法第７条にいう「使用者」については、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の使用者に当たるものと解するのが相当であり、具体的な事実に即して総合的に判断されるべきである。

ウ　本件においては、Ｑ分会員の使用申込みをしなくなったことが問題となっているところ、本件労供契約に基づく使用の申込みは、Ｑ分会員の就労の端緒となるものであり、労働者の基本的な労働条件等に係る事項といえる。そこで、Ｋが、Ｌと同視できる程度に、本件労供契約に基づく使用申込みに関与していたかについてみる。

（ア）前提事実及び前記(１)ア(ア)から(ウ)認定によると、①平成27年５月以降、ＫとＬの代表取締役は同じ者であること、②Ｌの株式は全てＫが所有

していること、③Ｌは、Ｋが製造販売する生コンの専属輸送を行っており、令和元年10月３日時点では、Ｌの営業収入の約９割を輸送関係が占めていたこと、が認められ、これらのことからすると、ＫとＬは、密接な関係にあり、ＫはＬに対し、一定の影響力を有していたといえる。

（イ）また、前記(１)エ(ウ)、(エ)認定によると、①ＪとＫが、15.7.31和解協定書を交わしたこと、同協定書には、申立外会社に不測の事態が発生した場合には、その従業員５名はＫの従業員として採用する旨の条項があったこと、②平成20年10月31日付で申立外会社はＫに対し、同日をもって休眠する旨通知したこと、③ＪはＫに対し、15.7.31和解協定書に基づき、組合員の雇用を求め、Ｌが、申立外会社の正社員であった組合員５名を、自らの正社員として雇用したことが認められる。これらのことからすると、申立外会社の従業員であった組合員５名の雇用に関して、15.7.31和解協定書に基づく雇用責任があったのはＫであり、また、ＪもＫに対して雇用するよう

求めたにもかかわらず、実際に当該組合員らを雇用したのは、Ｌであったのであるから、Ｋが、Ｌの従業員の雇用に関して、具体的な影響力を有していたことが窺える。

なお、会社らは、Ｋで雇用されることになっていた組合員らを、Ｌで雇

用することになったのは、当該組合員らの給与水準が高すぎ、Ｋの従業員と賃金の差がありすぎた旨、Ｋの従業員も反発しており、賃金格差を生じさせてまでＫで組合員らを受け入れれば、同社の経営が立ち行かなくなるおそれがあった旨、そのため、Ｌで組合員らを受け入れることとなった旨主張するが、かかる主張自体が、Ｋが、Ｌの従業員の雇用に直接関与したことを自ら認めたものといえる。

（ウ）さらに、前記(１)イ(ア)認定によると、Ｌは、本件労供契約に基づき、使用の申込みをしているところ、この申込みの手続を行っているのは、Ｋの社員であることが認められ、Ｋは、本件労供契約に基づく使用の申込みに、直接、関与しているといえる。

（エ）そして、前記(１)エ(ソ)ａ、ｃ認定によると、30.2.1話合いにおいて、①Ｆ執行委員が、Ｌが日々雇用組合員の使用の申込みをしないとの判断に至った理由について説明してほしい旨述べたところ、社長は、「簡潔に言えば、えぇ、まず、まぁＪ３さんとＳ１さんの問題が非常に大きい」、「Ｓ１

さんは、あのう、全組合各社に対して、いま係争中の案件ですよ、ということを、あのう、言ってこられる。で、ウチとしても、まぁＳ２に所属している以上、そういったものには従う。」と述べたこと、②Ｆ執行委員が、我々からしても、Ｓに争いを求めたわけではない旨述べたところ、社長は、「ウチとして、弊社としては、えぇ、その争いに巻き込まれたくないけども、実際、Ｓ２に所属して、そういう指示が、指導が来れば、それに従わざるを得ないという会社ですので」、「で、そこで、継続してね、まだ、労供を使こうてくださいという主張は非常に分かりますが、弊社としては今は出来ませんと答えるしかない。」と述べていることが認められる。そして、30.2.1話合いで挙げられた「Ｓ１」や「Ｓ２」とはＳを、「Ｊ３」とはＪを指すものと解

されるところ、30.2.1話合いにおいて、社長は、Ｌが日々雇用組合員の使用の申込みをしないとの判断に至った理由について、Ｓに所属している会社である以上、Ｓの指示や指導が来れば従わざるを得ないことを理由として挙げているといえる。

ところで、前提事実及び前記(１)ア(ア)、エ(ス)認定によると、平成27年５月以降、ＫとＬの代表取締役は同じ者であること、ＫはＳの組合員

であるが、ＬはＳの組合員ではないこと、が認められ、これらのことか

らすると、30.2.1話合いにおける社長の発言は、Ｌの代表者としての発言であるだけではなく、Ｋの代表者としての発言でもあるとみるのが相当であり、また、Ｌが日々雇用組合員の使用の申込みをしないとの判断に至った理由として、Ｌの事情ではなく、ＫがＳに所属していることを挙げているこ

とからすると、社長は、ＬとＫとを区別せず、両社をあたかも一体のもののとして捉えて、日々雇用組合員の使用の申込みをしないことを判断したとみざるを得ない。

そうすると、Ｌが、日々雇用組合員の使用の申込みをしなくなったことについて、Ｋは具体的な影響力を有していたといえる。

なお、会社らは、本件審査で提出された30.2.1話合いの録音データ及び反訳について、Ｌ側に無断で秘密録音された旨主張するが、そのことのみをもって、当該録音データ及び反訳の内容が事実でないとはいえない。また、会社らは、Ｓに加入しているのがＫであることと、日々雇用の打切りの判断者

がＬであることには何らの矛盾もない旨主張するが、上記判断のとおり、社長は、ＫとＬとを区別せず、両社をあたかも一体のものとして捉えているといえるのであるから、Ｋが具体的な影響力を有していたことには変わりがない。

（オ）以上のことを総合的に勘案すると、Ｋは、本件労供契約に基づく使用の申込みやＬが本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことについて、現実的かつ具体的に関与していたとみるのが相当である。

エ　そうすると、Ｋは、本件労供契約に基づく使用の申込みや使用の申込みをしなくなったことについて、Ｌと同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるといえるのだから、Ｋは、ＨがＬに労働者供給し

ているＱ分会員の労働組合法上の使用者に当たる。

（３）争点２（Ｌが平成30年１月27日分以降、Ｈに対し本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、会社らによる組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合らに対する支配介入に当たるか。）について、以下判断する。

ア　まず、ＬがＨに対し本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、会社らによる組合員に対する不利益取扱いに当たるかについてみる。（ア）この点について、組合らは、Ｑ分会員は日々雇用されず、賃金を得ることができないという不利益を被っている旨主張し、会社らは、日々雇用者について、日々雇用されず賃金を得られないというのは、日々雇用であることの趣旨に矛盾する旨、会社らが継続して雇用する義務はない旨、主張する。そこで、Ｑ分会員が、本件労供契約に基づきＬに供給され、継続して日々雇用される期待権を有していたかについてみる。

ａ　前提事実及び前記(１)エ(キ)、(ク)認定によると、①ＪらとＬが、23.8.30確認書を交わしたこと、②23.8.30確認書には、(ⅰ)平成24年10月10日に組合員１名が定年退職することに伴い、Ｊらが推薦する人員で欠

員補充する旨、(ⅱ)欠員補充するまでの期間、その車輌を使用する場合、Ｊらが推薦する人員を乗務させる旨、(ⅲ)ミキサー車の最低保有台数は５台とし、減車する場合は事前にＪらと協議する旨の記載があったこ

と、③23.8.30確認書の「欠員補充」とは、正社員を補充することを意味し、正社員が補充されるまでの間、Ｊが推薦する日々雇用組合員がミキサ

ー車に乗務することになったこと、④平成24年10月10日に組合員１名がＬを退職した後、Ｌが保有していたミキサー車５台のうち、４台には、Ｌ

の正社員である組合員４名が乗務し、残り１台には、Ｑ分会員が乗務していたこと、が認められ、また、本件審問終結時点において、Ｌにおいて「欠員補充」がなされたと認めるに足る疎明はない。これらのことからすると、平成24年10月10日以降、Ｌにおいて、組合員１名の退職に伴う「欠員補充」の代替措置として、Ｑ分会員が供給されていたとみるのが相当であり、そうすると、「欠員補充」がなされるまでの期間、少なくとも１名枠については、Ｑ分会員がＬにおいて継続して就労することについて、Ｑ分会員

を擁する組合らには、集団としての期待権があったといえる。

ｂ　もっとも、上記の期待権があったことをもって、直ちに、Ｑ分会員全員が個々に、継続してＬに供給され、日々雇用されるという個別具体的な期待権を有していたとみるべきではなく、就労実態など、各組合員の個別具体的な事情を考慮して、個々の組合員ごとに判断されるべきである。

そこで、Ｑ分会員のＬにおける就労実績についてみると、前記(１)ウ、オ認定によると、①平成30年１月時点において、Ｑ分会員は約160名であったこと、②平成29年２月から同30年１月までの間、Ｌで就労したことがあるＱ分会員は24名であったこと、また、前記(１)ウ別紙認定によると、③上記②のＱ分会員24名それぞれがＬで就労していたのは、最も回数の多い組合員でも月７回であり、１年間でみても29回であったこと、が認められ、かかる就労実績からすると、Ｑ分会員にとって、Ｌでの就労がその中心

であったり、毎月、必ずＬで就労することが前提とされていたとはいい難い。

また、Ｌが供給される日々雇用組合員を指定していたり、Ｌに供給さ

れていたＱ分会員が、事実上、固定化されていたといった事情も見当たらない。

そうすると、Ｑ分会員にとって、Ｌは、供給先の一つにすぎず、Ｌ

での就労を期待することにつき合理的な理由があったとはいえず、その他、Ｌでの就労を期待することに特段の事情を有する組合員がいたとの疎明もないのであるから、個々のＱ分会員が、本件労供契約に基づきＬに供給

され、Ｌにおいて、継続して日々雇用される個別具体的な期待権を有していたとまではいえない。

（イ）以上のとおり、個々のＱ分会員が、Ｌにおいて継続して就労する個別具体的な期待権を有していたとまではいえない以上、Ｌが本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことによって、Ｑ分会員が不利益を被ったとはいえない。

したがって、その余を判断するまでもなく、Ｌが平成30年１月27日分以降、Ｈに対し本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、組

合員に対する不利益取扱いには当たらず、この点に関する申立てを棄却する。

イ　次に、Ｌが、Ｈに対し本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、会社らによる、組合らに対する支配介入に当たるかについてみる。（ア）まず、Ｈに対する支配介入に当たるかについてみる。

ａ　前記(１)エ(オ)、(カ)、(セ)認定によると、平成21年10月１日付けで、組合らとＬが、本件労供契約を締結したこと、同22年２月頃から、Ｌは、本件労供契約に基づく使用の申込みを開始し、以降、同30年１月に使用の申込みをしなくなるまでの間、Ｑ分会員が、Ｌに供給されていたことが認

められ、これらのことからすると、ＬはＨに対し、約８年間にわた

り、継続して本件労供契約に基づき使用の申込みをしており、しかも、前記ア(ア)ａ判断のとおり、少なくとも１名枠については、Ｑ分会員がＬにおいて継続して就労することについて、組合らには、集団としての期待権があったといえる。かかる状況において、前記(１)エ(セ)認定のとおり、平成30年１月27日分以降、Ｌは、Ｈに対して本件労供契約に基づく使用

の申込みをしなくなったのであるから、その理由によっては、支配介入に当たるというべきである。

ｂ　この点について、会社らは、合理的な経営判断として日々雇用組合員を使用しないこととした旨主張し、その理由として、①日々雇用の使用は、コスト的には見合わない旨、日々雇用の場合、事故が発生した場合にはＬがそのリスクを負担しなければならず、かつ、車輌の修繕管理の負担も発生する旨、庸車を使用する方がコストが低く、かつリスクも低減できる旨、②

Ｊが、平成29年12月12日に威力業務妨害行為を行った結果、取引先から、Ｊを使っていると白眼視され、仕事を失うリスクを抱えるようになり、

信用リスクが生じるに至った旨主張する。

（ａ）まず、上記主張①についてみる。

前記(１)エ(ソ)認定によると、30.2.1話合いにおいて、Ｌが日々雇用組合員の使用の申込みをしないとの判断に至った理由について話し合われたところ、社長や前社長から、日々雇用に関してコストがかかるといった発言や、事故が発生した場合のリスクに関する発言は認められず、かえって、Ｆ執行委員が、「そやけど、結局、社長んとこ、そんだけ庸車かけたら費用負担、えらいことになるんちゃうん？」と述べたのに対し、前社長は「そうやね」と述べ、社長は、「しょうがない」と述べており、このような前社長や社長の発言は、庸車の方がコストが高いことを認めたものといえる。そうすると、コスト面から本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったとする会社らの主張は、30.2.1話合いにおける自らの発言とも矛盾しているとみざるを得ず、一貫性を欠くものといえる。

（ｂ）次に、上記主張②についてみる。

前記(１)エ(シ)、(ス)認定によると、①平成29年12月12日、Ｊが29.12.12組合行為を行ったこと、②Ｓが、Ｓの組合員に対して発した30.1.23文書には、Ｓは、平成29年12月12日よりＪにより行われた威力業務妨害行為に対し、大阪地方裁判所へ仮処分命令申立てを申請し、現在係争中である旨、必要な交渉等については、Ｓとして対応

するので、Ｊとの個別の接触・交渉等は厳に控えられたい旨の記載

があることが認められ、これらのことからすると、29.12.12組合行為が会社らに対して何らかの影響を及ぼしたことは否定できない。

加えて、前記(１)エ(タ)認定によると、Ｌが、日々雇用組合員の使用の申込みをしなくなった後であるが、平成30年２月６日、Ｓが、

Ｓの組合員に対して発した30.2.6文書に、当面の間、「Ｊ２系」

の業者の使用を控えるよう願いたい旨の記載があり、この「Ｊ２」

とはＪのことを指すと解されるところ、30.2.6文書を見た会社らが、Ｓとの関係で、ＨからのＱ分会員の供給を引き続き控えるべ

きと考えたことは、あながち不自然とはいえない。

しかしながら、使用の申込みをしなくなる前に発せられた30.1.23文書には、Ｊが威力業務妨害を行ったとする記載はあるものの、Ｊ

の組合員の就労を禁じたり、組合員を就労させている企業との取引を差し控えるよう求めたものということはできない。また、前記(１)エ(ソ)ｂ、ｃ認定によると、30.2.1話合いにおいて、社長は、その時点では、Ｓから具体的な指示や指導がなかったことは認めている。さらに、29.12.12組合行為以降、取引先から会社らに対し、Ｑ分会員を使用することにつ

いて、何らかの申入れがあったとの疎明もない。加えて、Ｑ分会員が

Ｌに供給されていた間、Ｌでの就労に当たり支障があったとする疎明は

なく、Ｑ分会員は、特段の問題もなく業務を遂行していたといえる。

そうすると、本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなった時点で、会社らが主張する信用リスクが具体的に発生していたかについて疑問が残る上、Ｑ分会員は、特段の問題もなく業務を遂行していたのであるから、約８年間継続的に使用申込みがあり、しかも、少なくとも１名枠については、Ｑ分会員がＬにおいて継続して就労することについて、組合らに

は、集団としての期待権があったといえる状況において、使用の申込みをしなくなったことに、合理的な理由はないといわざるを得ない。

ｃ　さらに、本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなった経緯についてみる。

前提事実及び前記(１)エ(オ)ａ、(サ)、(セ)認定によると、①21.10.1労供契約書第10条には、契約は当事者の一方から改廃の申出があったときには、協議の上、いつでも改廃することができる旨の記載があること、②平成29年12月６日及び同月26日、ＪらとＬとの間で団交が開催され、同団交

において、Ｊから、Ｌに供給する日々雇用組合員を固定化したいと

の提案があったこと、同団交において、Ｌから、平成30年１月27日分以降、日々雇用組合員を使用しない旨の申出等はなかったこと、③平成30年１月27日分以降、ＬはＨに対し、本件労供契約に基づく使用の申込みをし

なくなったこと、が認められ、また、④ＬないしＫが、事前に、

ＨないしＪに対し、本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなる

旨の申出をしたとの疎明はない。これらのことからすると、21.10.1労供契約書には、協議の上契約を改廃する旨の規定があり、しかも、平成29年12月６日及び同月26日の団交において、Ｌに供給する日々雇用組合員に関する話題が挙がったにもかかわらず、Ｌは、事前に、組合らに対して申出等を行わないまま、平成30年１月27日分以降、本件労供契約に基づく使用の申込みを行わなくなったのであるから、かかる対応は、問題があるといわざるを得ない。

ｄ　以上のことからすると、Ｌが、本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、合理性を欠くものであるといわざるを得ない。

ｅ　なお、前記(１)カ認定によると、本件審問において、社長は、①本件労供契約の締結について、「暗黙の強要ですよね。」、「Ｊ３から最終的に決裂ですね、もめますよと言われれば、それは弊社としては圧力というふうに判断せざるを得ない」と陳述したこと、②平成30年１月27日分から日々雇用組合員を使用しなくなったきっかけについて、「大きなきっかけは、12月にＪ１がストと称して起こした事件がきっかけでございます。」と陳述し、平成30年１月27日に使用しないことを表明したことについて「その間に業界としても機運が全く変わりまして、このままでいいのかと。あのような横暴を許してもいいのかという機運が高まってまいりました。」、「みんなそういう思いだというふうな機運が高まってまいりましたので、弊社も思い切って主張した」と陳述したことが認められる。また、本件審問の陳述で挙げられた「Ｊ１」や「Ｊ３」はいずれもＪのことを指すと解される。そ

して、前提事実によれば、ＨはＪの上部団体であり、Ｑ分会

員は、ＨとＪのいずれにも加盟していることが認められ、会社

らは、ＪとＨを特段区別していなかったことが窺える。

以上のことからすると、会社らは、本件労供契約を締結した当時から、

ＪとＨの両者を好ましからざる存在とみていたと推認できる。

ｆ　ところで、前提事実及び前記(１)オ認定によると、Ｑ分会員は、平成30年１月時点では約160名であったこと、平成30年１月27日分以降、ＬはＨに対し、本件労供契約に基づく日々雇用組合員の使用の申込みをしなくなったこと、令和元年７月31日時点では、Ｑ分会員は約80名であることが認められ、これらのことからすると、Ｌが使用の申込みをしなくなったことにより、Ｑに所属する組合員数が減少した可能性は否定できない。

ｇ　以上のことを総合的に判断すると、Ｌが、Ｈに対して本件労供契

約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、Ｈの組合活動に影響

を与え、組合を弱体化させているといえ、かかる対応は、会社らによる

Ｈに対する支配介入に当たる。

（イ）次に、Ｊに対する支配介入に当たるかについてみる。

前提事実及び前記(１)エ(オ)、(カ)認定によると、本件労供契約は、組合らとＬとの間で締結されたものであること、平成22年２月頃から、Ｌは、本件労供契約に基づく日々雇用組合員の使用の申込みを開始し、以降、Ｑ分会員が、Ｌに供給されていたこと、Ｑ分会員は、Ｈだけでなく

Ｊにも加盟していたこと、が認められ、これらのことからすると、本件労供契約に基づく使用の申込みが行われなくなれば、Ｊの組合活動にも影響を

与えることは明らかである。

そして、Ｌが、本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことにつき、合理的な理由が認められないことは、前記(ア)判断のとおりである。したがって、Ｌが、Ｈに対し本件労供契約に基づく使用の申込みを

しなくなったことは、会社らによる、Ｊに対する支配介入にも当たる。

（ウ）ところで、会社らは、本件日々雇用は、Ｈが労働者供給事業として行っているものである旨、特定の組合員の雇用の問題ではなく、ＨとＬ

のある種のビジネスの問題である旨主張する。この主張は、最終陳述において初めてなされた主張である上、その趣旨も不明な部分があるが、念のため検討すると、労働組合法第７条第３号は、文言上、保護を受けるべき組合活動の種類を何ら限定していない上、労働組合の行う労働者供給事業は、職業安定法第45条の許可を得た労働組合が使用者と労働者供給契約を締結し、組合員である労働者を当該使用者のもとで労働に従事させるものであり、組合員に対し、生活の糧である賃金を得させる道を確保するという側面があり、組合員の相互扶助を図る上で重要な意義を有し、労働組合の経済基盤の形成に寄与し、組合員の経済的地位の向上に資する活動である。そうすると、労働組合法の観点から、労働組合が行う労働者供給事業は、労働組合法第７条第３号の労働組合の運営として、使用者の支配介入から保護される活動に当たると解するのが相当である。したがって、労働者供給事業が、ある種のビジネスの問題であるとする会社らの主張は採用できない。

ウ　以上のとおりであるから、Ｌが平成30年１月27日分以降、Ｈに対し本件労供契約に基づく使用の申込みをしなくなったことは、会社らによる、組合らに対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。

２　救済方法

組合らは、①労働者供給契約に基づく日々雇用組合員雇入れの再開、②Ｊに対する交通共済相当額の支払及び③謝罪文の掲示をも求めるが、主文１から主文４をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和２年６月16日

大阪府労働委員会

会長宮崎裕二印

別紙：平成29年２月から同30年１月までの間、Ｌで就労したことがあるＱ分会員の就労実績(日数)H29.2 H29.3 H29.4 H29.5 H29.6 H29.7 H29.8 H29.9 H29.10 H29.11 H29.12 H30.1 合計組合員① 1 2 1 1 5組合員② 1 1 2 1 3 2 3 2 4 4 3 26組合員③ 1 2 1 1 2 4 6 4 5 3 29組合員④ 3 1 1 1 3 2 2 3 1 1 18組合員⑤ 1 1 1 3 2 2 1 1 6 7 25組合員⑥ 2 1 3 1 1 8組合員⑦ 1 1 1 3組合員⑧ 1 1 2 1 2 7組合員⑨ 1 1 1 1 2 1 2 9組合員⑩ 1 1組合員⑪ 1 1 1 1 4組合員⑫ 1 1 2組合員⑬ 1 4 1 2 1 2 3 4 18組合員⑭ 1 4 3 2 1 1 3 3 2 20組合員⑮ 1 1 2組合員⑯ 2 2 1 1 6組合員⑰ 3 3 1 2 1 2 2 2 6 3 25組合員⑱ 2 1 1 2 2 3 1 6 3 1 1 23組合員⑲ 1 1 1 3組合員⑳ 1 2 1 2 1 7組合員㉑ 1 2 3組合員㉒ 1 2 3 1 7組合員㉓ 1 2 3組合員㉔ 2 1 2 1 1 1 8当月合計 14 21 18 8 15 17 17 27 39 31 28 27 262

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12094.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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