命令書（写）
申立人Ｘ労働組合
執行委員長Ａ１
被申立人社会福祉法人Ｙ１
理事長Ｂ１
被申立人社会福祉法人Ｙ２
理事長Ｂ２
上記当事者間の福岡労委平成３０年（不）第７号Ｙ１外１者不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和２年６月２３日第２１１０回及び同年６月２９日第２１１１回公益委員会議において、会長公益委員山下昇、公益委員服部博之、同大坪稔、同所浩代、同上田竹志、同德永響及び同森裕美子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
被申立人社会福祉法人Ｙ１に対する申立て、被申立人社会福祉法人Ｙ２に対する申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、（１）被申立人社会福祉法人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）の次の①の行為が労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号及び３号に、②の行為が労組法７条２号に、また、（２）被申立人社会福祉法人Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）の次の③の行為が労組法７条１号及び３号に、④の行為が労組法７条２号にそれぞれ該当するとして、申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）が救済を申し立てたものである。
（１）Ｙ１
① 平成（以下「平成」の年号は略す。）３０年９月３０日付けで、組合の別紙名簿の組合員２１名（以下単に「組合員」という。）を解雇したこと。
② 組合からの３０年１１月９日付け団体交渉（以下「団交」という。）申入れに応じなかったこと。
（２）Ｙ２
③ ３０年１０月１日以降組合員を雇用しないこと。
④ 組合からの３０年１０月１日付け及び同年１１月１９日付け団交申入れに応じなかったこと。
２ 請求する救済内容
（１）Ｙ１及びＹ２（以下「両会」という。）は連帯して、組合員の解雇を撤回し、雇用すること。
（２）両会は連帯して、３０年１０月１日から原職復帰までの間の賃金相当額及び遅延損害金を支払うこと。
（３）Ｙ１は３０年１１月９日付け団交申入れに対し、誠実に応じること。（４）Ｙ２は３０年１０月１日付け及び同年１１月１９日付け団交申入れに対し、誠実に応じること。
（５）両会は、上記（１）から（４）に係る謝罪文を掲示すること。
３ 本件の主な争点
（１）Ｙ１が、３０年９月３０日付けで組合員を解雇したことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
（２）Ｙ１が、３０年１１月９日付け団交申入れに応じなかったことは、労組法７条２号に該当するか。
（３）Ｙ２は、組合員の労組法上の使用者に該当するか。
（４）上記（３）において、Ｙ２が労組法上の使用者に該当するとして、３０年１０月１日以降、組合員を雇用しないことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
（５）上記（３）において、Ｙ２が労組法上の使用者に該当するとして、３０年１０月１日付け及び同年１１月１９日付け団交申入れに応じなかったことは、労組法７条２号に該当するか。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
（１）申立人
組合は、昭和３７年８月に結成された合同労組であり、肩書地に本部を置き福岡県内に６つの支部を有している。本件申立時（３０年１１月３０日）の組合員数は１，２１１名である。
（２）分会及び組合員
３０年９月１９日、Ｙ１職員２５名が組合に加入し、Ｙ１・Ｙ２分会が結成され、分会長としてＡ２（以下「Ａ２」という。）が、副分会長としてＡ３（以下「Ａ３」という。）がそれぞれ選出された。なお、この２５名のうちの２１名が本件救済申立ての対象である。
（３）被申立人
ア Ｙ１
Ｙ１は、肩書地に本部を置き、肩書地にある本部施設（以下「Ｂ３施設」という。）において就労継続支援Ａ型事業所等の、北九州市小倉南区〇〇〇丁目〇番〇〇号において生活介護事業所等の各運営を行う社会福祉法人であったが、報酬の不正受給等により、北九州市から３０年１０月１日付けで当該不正受給に係る全事業所の指定取消処分を受けている。なお、指定取消処分以前の職員数は、約５０名である。
イ Ｙ２
Ｙ２は、従前、飯塚市内に本部を置き、同本部施設においてグループホームの、田川郡内において就労継続支援Ｂ型事業所の各運営を行う社会福祉法人であったが、３０年８月１５日に本部をＹ１の本部所在地と同一である肩書地に変更した。
Ｙ２は、Ｙ１が事業所の指定取消処分を受けた後、従前からの事業所に加え、Ｙ１が本部を置いていたＢ３施設において、Ｙ１がＢ３施設において運営していたものと同種の事業所の運営も開始した。
２ Ｙ１の不正受給発覚から指定取消処分の公表までの経過等
（１）２９年８月１８日、北九州市は、Ｙ１に対する定期の実地指導を行い、指定基準違反の疑いや、報酬不正請求の疑いを確認した。
（２）３０年２月頃、Ｙ１のＢ１理事長（以下「Ｂ１理事長」という。）は、職員会議の中で、Ｙ１の職員に対し、Ｙ１は不正受給により指定取消しとなること、また、今後、Ｙ１の事業を引き継ぐ社会福祉法人等を探す必要があること等を説明した。
（３）３０年３月頃から、北九州市は、Ｙ１に対し、事業承継及び合併する他の社会福祉法人の選定に向けた助言等を実施した。
（４）３０年６月頃、Ｙ１の不正受給の発覚を受け、Ｙ１の事業所を利用している保護者らは父母会を立ち上げた。
同月に開催された父母会の役員会には、役員約５名、組合員のうちの１名及び後にＹ１のサービス管理責任者（以下「サビ管」という。）となるＢ４（以下「Ｂ４」という。）も出席していた。なお、Ｂ４は、この父母会の役員会において、自己紹介を行う等自身の身分を明かすことはなかった。
（５）３０年７月１７日付けで、Ｙ１は、Ｙ１の事業所の利用者及び保護者（以下「利用者ら」という。）に対し、「合併のご報告」と題する文書によりＹ２と合併する旨、通知した。（以下「７．１７通知」という。）この文書には、以下のとおり記載されていた。
合併のご報告
拝啓時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、社会福祉法人Ｙ１は社会福祉法人Ｙ２と合併する事となりました。今回の合併につきましては、家族会の皆様にもご了承を頂いた上で決定致しました。
これまで、ご利用者様並びにご家族様には大変大きな不安とご心配をお掛け致しました事をお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。また、たくさんのご意見や励ましのお言葉を頂きまして、大変ありがたく思っております。
これより正式な手続きに入り、10 月を目途に新事業所の登録を終結する運びです。
これを機に職員一同新たな決意をもって、これまで以上のサービス向上に取り組んでまいりますので、何卒これまで同様よろしくお願い致します。
まずは、書中をもちまして合併のご報告を申し上げます。
敬具
社会福祉法人Ｙ１
理事長Ｂ１
（６）３０年７月２３日１９時頃、両会は、Ｂ３施設３階の大ホールにて、利用者らを対象とした説明会（以下「７．２３説明会」という。）を開催した。
出席者は、利用者らの他に、Ｂ１理事長、Ｙ２のＢ２理事長（以下「Ｂ２理事長」という。）及びＢ４等がいた。なお、Ｙ１職員も５０名程度同席した。
説明会の冒頭、Ｂ１理事長は、利用者らに対し、迷惑をかけたことへの謝罪及びＹ１の事業がＹ２に引き継がれることとなった旨を述べ、「Ｙ２さんの理事長でいらっしゃるＢ２さんと、施設長になられるＢ４さんが来ておりますので、よろしくお願いいたします。」と述べた。
次に、Ｂ４は、「Ｙ２のＢ４と申します。」と自己紹介をした上で、「このＹ１さんのやり方を損なう事無くですね、あの継承させて頂いて、同じような形で、利用者の皆様に満足して安心して過ごして頂けるような環境作りのお手伝いをさせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。」と述べた。
また、Ｂ２理事長は、「今まで、あのＹ１の理事長さんが頑張ってこられたことを損なわんごと、私のほうも一生懸命頑張らせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。」と述べた。
その後、利用者らからの質疑応答があり、「ここのスタッフは全員残るんですか。」との質問に対し、Ｂ４は、「今いるスタッフさんは基本的に同じ条件で残って頂く方向で考えています。」等と回答した。また、利用者らから、「（Ｙ２への承継の）時期はいつ頃になりますか。」との質問に対し、Ｂ４は、「今のところ完全な移行についてはですね、１０月１日をもって執り行おうと思っております。それまではですね、それまでの間移行期間と致しまして、契約書、利用者の方とそういった契約書関係、また職員の方とは雇用契約の結び直しを行っていかないといけません。非常なタイトなスケジュールになってくるんですが、ここでのサービスが途切れることが一番困ってしまいますので、サービスが途切れることのなく利用して頂けるよう急ぎ引き継ぎの方を行っていきます。」等と回答した。（７）３０年８月１日、Ｂ４はＹ１のサビ管として就労開始した。また、同日、Ｂ４の配偶者であるＢ５（以下「Ｂ５」という。）もＹ１の相談支援員として就労開始した。
（８）３０年８月８日、北九州市は報道機関に対し、「障害福祉サービス事業所に対する行政処分（指定取消処分）について」と題する文書を発出した（以下「８．８発表」という。）。
その文書には、以下のとおり記載されていた。（なお、文中の「法人救済合併」及び「救済法人」という用語は、法律用語ではない。）
１ 処分対象事業者
(1)事業者社会福祉法人Ｙ１（Ｙ１；平成16 年10 月１日設立認可）(2)代表者理事長Ｂ１理事長（Ｂ１）
(3)法人所在地小倉南区〇〇〇〇丁目〇番〇〇号
２ 処分対象事業所
番事業所の名称所在地サービスの種類契約者数
号
（北九州市小倉南区）（指定年月日）（定員）
１ 生活介護支援センターＢ６〇〇〇〇丁目〇番〇〇号生活介護１７(H27. 4.1）（２０）
２ 生活介護支援センターＢ７〇〇〇丁目〇番〇〇号生活介護２３(H18.10.1） (２０)
３ 就労支援センターＢ８〇〇〇〇丁目〇番〇〇号就労継続支援A 型７(H29. 6.1) （１０）
４ 就労支援センターＢ９〇〇〇〇丁目〇番〇〇号就労継続支援B 型１０(H18.11.1) (１０)
５ 就労支援センターＢ９〇〇〇〇丁目〇番〇〇号短期入所５５(H27. 4.1) （９）
６ グループホームＢ１０〇〇〇〇丁目〇番〇〇号共同生活援助１７(H27. 1.1) （２０）
７ 児童クラブＢ１１〇〇〇〇丁目〇番〇〇号放課後等デイサービス２０(H27. 1.1) （１０）
８ 児童クラブＢ１２〇〇〇丁目〇番〇〇号放課後等デイサービス１３(H25. 4.1) （１０）
９ 児童クラブＢ１３【休止中】〇〇〇〇丁目〇番〇〇号放課後等デイサービス－(H27. 1.1) （１０）
（略）
３ （略）
４ 行政処分の内容
指定取消（上記２に記載の９つの事業所すべての指定を取り消す。）
５ 処分効力発生日
平成３０年１０月１日付け（８月６日処分決定、８月７日決定通知書発送）
６～７（略）
８ 事業承継、法人救済合併
他の社会福祉法人が平成３０年１０月１日付けでＹ１の事業を承継することで、利用者が切れ目なく障害福祉サービス等の提供を受けられる予定。
●救済法人社会福祉法人Ｙ２（Ｂ２会長）
（飯塚市〇〇〇〇〇番地〇；平成２９年１月６日設立認
可）
●実施サービスグループホーム１、短期入所１、就労継続支援Ｂ型●事業承継時期１０月１日付け事業指定（予定）
※時優会のすべての事業を承継予定
●救済合併１１月１日付け合併認可（予定）
（以下略）
（９）３０年８月８日、両会は、Ｂ３施設に係る建物使用貸借契約を締結した。なお、使用貸借の期間は、３０年８月８日から３１年８月７日までの間とされていた。
３ Ｙ１に係る退職合意書への署名及び解雇通知等
（１）３０年８月２７日１３時頃から、Ｙ１の施設内において、Ａ２及びＡ３ら９名に対する面談が行われた。以下、面談は全てＹ１の施設内で行われている。
この面談の中で、Ａ２及びＡ３ら９名は、Ｂ４、Ｂ５のほか、Ｙ２の職員と名乗るＢ１４（以下「Ｂ１４」という。）及びＢ１５（以下「Ｂ１５」という。）並びに氏名不詳の女性職員から、Ｙ２での雇用はできない旨伝えられた。
なお、Ｂ１４及びＢ１５が、Ｙ２の職員あるいは役員であるかは明らかではなく、当該女性職員も、Ｙ２の職員であるかは明らかではない。（２）同日の１６時頃、Ａ１８（以下「Ａ１８」という。）は、Ｙ２の職員と名乗る氏名不詳の男性職員との間で、面談を行った。
この面談の中で、Ａ１８は、当該男性職員から、Ｙ２で採用する、今後も我々と一緒に仕事を頑張ってほしい旨伝えられた。
なお、当該男性職員が、Ｙ２の職員であるかは明らかではない。（３）３０年８月２９日、面談が行われた。
この面談の中で、Ａ１１（以下「Ａ１１」という。）、Ａ１４（以下「Ａ１４」という。）及びＡ１８ら９名は、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ１４、Ｂ１５及び氏名不詳の女性職員から、Ｙ２で引き続き雇用する旨伝えられた。なお、当該女性職員が、Ｙ２の職員であるかは明らかではない。また、同日、Ａ６（以下「Ａ６」という。）、Ａ１０（以下「Ａ１０」という。）及びＡ１２（以下「Ａ１２」という。）は、Ｙ１の生活支援員から、Ｙ２で引き続き雇用する旨伝えられた。
（４）３０年９月１０日１３時頃、Ｙ１の職員会議が行われた。この職員会議に出席したＢ４は、Ｙ１職員に対し、これまでに面談がなかった人は今日中にＹ１のサビ管であるＢ４が面談を行う等と述べた。また、組合員のうちの１名がＢ４に対し、Ｙ１は吸収合併になるのかと質したところ、Ｂ４は、法人としては吸収合併である旨回答した。（５）同日の職員会議終了後、３（１）の９名を含む１３名は、Ｂ４、Ｂ５及び社会保険労務士と名乗るＢ１６（以下「Ｂ１６社労士」という。）との間で、個別面談を行った。
この面談の中で、上記１３名は、Ｂ４らから、退職合意書に署名をするよう求められ、署名する場合は有給を買い取るが、署名をしない場合は有給を買い取らず、離職票も発行できない旨伝えられた。この説明を受け、Ａ２及びＡ３を除く１１名は、退職合意書に署名をした。
（６）同日の１４時頃、Ａ１０は、Ｂ５との間で、面談を行った。この面談の中で、Ａ１０は、Ｂ５から、Ｙ２で採用したい、雇用契約書については出来次第示す旨伝えられた。
また、同日、Ａ６は、Ａ１０と同様に、Ｂ５との間で、面談を行った。この面談の中で、Ａ６は、Ｂ５から、Ａ６が理学療法士であることを確認され、Ｙ２で頑張ってほしい旨伝えられた。
（７）３０年９月１１日、Ｙ１は、退職合意書への署名を拒否したＡ２に対して、解雇通知書を渡した。
また、同月１３日、Ｙ１は、Ａ２と同様に退職合意書への署名を拒否したＡ３に対して、解雇通知書を渡した。
（８）３０年９月１９日、Ａ６は、Ｂ１４及びＢ５との間で、面談を行った。この面談の中で、Ａ６は、Ｂ１４らから、Ｙ２で雇用される場合の労働条件等が記載された書面を示されたが、コピー等を持ち帰ることは拒否された。
（９）同日の１４時３０分頃、Ａ１０は、Ｂ４との間で、面談を行った。この面談の中で、Ａ１０は、Ｂ４から、是非Ｙ２で働いてほしい、具体的な労働条件等については、同月２１日に連絡する旨伝えられた。また、同日、Ａ１２は、Ｂ４との間で、面談を行った。
この面談の中で、Ａ１２は、Ｂ４から、是非Ｙ２で働いてほしい旨伝えられた。
４ 組合加入通知及び団交申入れ等
（１）３０年９月１９日、Ｙ１の職員のうち２５名は、Ｙ１の全職員の雇用がＹ２に引き継がれるとの期待に反して、退職合意書に署名するよう求められ、Ｙ２で雇用されない職員もいる等の状況となっていることに不満を持ち、組合に加入して、Ｙ１・Ｙ２分会を結成した。
（２）３０年９月２０日、Ａ１４は、Ｂ４との間で、面談を行った。この面談の中で、Ａ１４は、Ｂ４から、Ｙ２で雇用される場合の労働条件等が記載された書面を示されたが、コピー等を持ち帰ることは拒否された。
（３）３０年９月２１日の１２時頃、Ａ１０は、Ｂ１４、Ｂ５、Ｙ２の事務長と名乗るＢ１７（以下「Ｂ１７」という。）及びＹ２の職員と名乗る氏名不詳の男性職員との間で、面談を行った。
この面談の中で、Ａ１０は、Ｂ１４らから、Ｙ２で雇用される場合の労働条件等が記載された書面を示されたが、コピー等を持ち帰ることは拒否された。
また、Ｂ１４らは、急いでいるためすぐに返事がほしい旨述べたが、これに対し、Ａ１０は、一晩考えた上で翌日返事する旨回答した。なお、Ｂ１７と上記の当該男性職員がＹ２の職員であるかは明らかではない。
（４）同日の１２時３０分頃、組合は、Ｙ２に対する団交申入れのため、Ｂ３施設に赴いた。
当初、組合は、Ｂ３施設内にいたＢ１７に組合加入通知書、組合役員氏名通知及び要求書を手渡そうとしたが拒否されたため、Ｂ５に対しＹ２に渡すよう依頼し、手渡した。
（５）同日の１４時頃、Ｙ１に対する団交申入れのため、Ａ２及びＡ３は、Ｂ１理事長の自宅に赴き、郵便ポストに組合加入通知書、組合役員氏名通知及び要求書を投函した。
（６）同日の１５時頃、Ａ１１は、Ｂ１４、Ｂ５、Ｂ１７及びＹ２の職員と名乗る氏名不詳の男性職員との間で、面談を行った。
この面談の中で、Ａ１１は、Ｂ１４らから、Ｙ２で雇用される場合の労働条件等が記載された書面を示されたが、コピー等を持ち帰ることは拒否された。
Ａ１１は、Ｂ１４らに対し、Ｙ２で働きたいが家族と話し合った上で正式な返事をする旨述べた。
（７）同日の１７時頃、Ａ１０の携帯電話の留守電に、Ｂ１４から、同日行われた面談の返事がほしい旨の伝言が入っていた。
（８）３０年９月２２日の１７時頃、Ａ１０はＢ１４に架電し、Ｙ２で働く旨述べた。これに対し、Ｂ１４は、賃金及び労働条件については、前日の面談時に示した書面の内容のとおりでよいか質したところ、Ａ１０が、この内容のとおりでよい旨返答し、Ｂ１４は、それでは一緒に頑張りましょう等と述べた。
なお、この日以後、Ａ１０とＢ１４との間でのやりとり等は一切行われていない。
５ Ｙ１との団交等
（１）３０年９月２７日１０時４０分頃から、組合とＹ１との間で、団交が開催された。組合側は、Ａ１執行委員長（以下「Ａ１」という。）、Ａ２外数名、Ｙ１側は、Ｂ１理事長が出席した。
Ｙ１職員のＹ２での雇用について、組合が、Ｂ２理事長との間で全職員をそのまま引き継ぐ旨の合意や文書での確認はあったのかと質したところ、Ｂ１理事長は、Ｂ２理事長と初対面した３０年６月頃に合意はあったが、文書での確認は行っていない旨回答した。また、組合から、北九州市はＹ１の事業所の利用者及び職員を全員Ｙ２に引き継ぐ旨了解しているのかと問われると、Ｂ１理事長は、北九州市の担当者と連絡をしているＹ２の職員からそのように聞いた旨回答した。
次に、組合員のうちの１１名が署名した退職合意書について、Ｂ１理事長は全く知らず見たこともない旨述べたため、組合は、白紙撤回してもよいかと確認したところ、Ｂ１理事長は了承した。
また、Ｂ１理事長は、Ａ２及びＡ３に対する解雇通知書についても、知らない旨述べ、組合から、退職合意書や解雇通知書は全て無効だということを表明してほしいと求められ、Ｂ１理事長はこれに応じた。
（２）３０年９月３０日１３時頃から、組合とＹ１との間で、団交が開催された。組合側は、Ａ１、Ａ２外数名、Ｙ１側は、Ｂ１理事長が出席した。冒頭、組合から、両会の吸収合併の最終的な時期について問われると、Ｂ１理事長は、吸収合併の手続が終わるのに３１年３月までかかるということを、３０年９月２８日に北九州市の担当者と会った際初めて聞いた旨回答した。また、Ｂ１理事長は、Ｙ２との合併に係る合意書については、まだ締結していない旨述べた。
次に、組合は、Ｙ１の職員を全員引き継がないことをＹ２から聞いた時期について質したところ、Ｂ１理事長は、Ｙ１職員がＹ２での雇用に係る面談を受けた３０年８月２７日頃にＢ４から報告があった旨回答し、全員引き継がないようにしないと、Ｙ１の事業を引き継ぐような法人はないとＢ４から言われた旨述べた。
（３）３０年９月３０日、Ｂ４のＹ１のサビ管としての就労が終了した。また、同日、Ｙ１の相談支援員として就労していたＢ５の就労も終了した。
なお、Ｂ４には、３０年１０月以降もＹ１から給与が支払われていた。
６ Ｙ１の指定取消し、Ｙ２による事業の開始及びＹ２に対する団交申入れ（本件申立事項（団交拒否部分その１））
（１）３０年１０月１日、Ｙ１は、同年９月末日まで運営していた不正受給に係る全事業所の指定が取り消された。
また、同日、Ｙ２は、Ｂ３施設において、その設備等を使用し、Ｙ１がＢ３施設において運営していたものと同種の事業所の運営を開始した。なお、指定取消処分以前のＹ１の職員数は、約５０名であったところ、Ｙ２は、Ｙ１職員のうち１４名ほどを雇用したが、いずれも組合には加入していない者である。
そして、Ｙ２が北九州市に提出した雇用契約書（少なくとも４１名分があることは認められる。）には、組合員のものは含まれていない一方で、Ｙ１の職員ではなかった者も少なからずいた。
（２）３０年１０月１日の１２時頃、組合は、Ｂ３施設に赴き、同日付けの「団体交渉申し入れ書」を持参して、Ｙ２に対し、団交を申し入れた。同書面には団交の議題として、「当労組要求書の内容について」と記載されていた。
施設内にいたＢ４は、組合に対し、今日からここはＹ２の施設であるため、退去しなければ警察に通報する旨発言した。
Ａ１０は、自分はＹ２で採用されて働く旨伝えたがどうなったのか等と質したが、Ｂ４は回答をすることなくその場で警察に通報した。（３）Ｙ２は、組合からの上記（２）の団交申入書に対し、同月３日付けの回答書を送付した。
回答書には、次のとおり記載されていた。
冠省２０１８年１０月１日付「団体交渉申し入れ書」を受領いたしました。
貴組合は、当法人に団体交渉の申入れをしていますが、分会長Ａ２氏をはじめ職場委員の方々と当法人との間に雇用契約はなく、よって、当法人は、労働条件を決定する立場にはありませんので、労働組合法上の使用者ではありません。
したがって、当法人は、団体交渉の当事者ではありませんので、団体交渉は受けられませんので、その旨回答いたします。
７ Ｙ１による解雇通知書及び離職票の送付等（本件申立事項（Ｙ１による解雇部分））
（１）３０年１０月３日、組合は、Ｙ１に対して、組合員のＹ２での雇用等を議題とする団交申入書を郵送した。
（２）３０年１０月５日１３時頃から、組合とＢ４との間で交渉が行われた。組合側は、Ａ１、Ａ２外数名、Ｙ１側は、Ｂ４のみ出席した。
Ｂ４は、組合に対し、Ｂ１理事長からＹ１の交渉に関する権限を自分が委任されている旨述べた。
まず、組合は、３０年９月末でＹ１のサビ管としての雇用が終了したにも関わらず、Ｂ４がＹ１に毎日出勤する理由について質したところ、Ｂ４は、Ｙ１での事後処理を行うためである旨回答した。また、組合は、Ｙ１のサビ管として就労開始する前である３０年７月末までのＢ４の身分について質したところ、Ｂ４は、Ｃ１という名称の就労継続支援事業所のサビ管として就労していた旨述べた。
次に、Ｂ４は、Ｂ１理事長が撤回したとする退職合意書及び解雇通知書の撤回はしない、また、７．２３説明会の際には、Ｙ１の職員はＹ２で雇用される旨発言したことは事実だが、Ｙ１は赤字であるためＹ２がＹ１の職員を全員雇用するかは精査する必要があり、３０年８月２３日頃、Ｂ４及びＢ１理事長は、Ｙ２で雇用するＹ１の職員の人員を削減することを決定し、その後Ｂ２理事長にも人員を削減する方向で進める旨報告を行った等と述べた。
最後に、組合は、次回開催予定の交渉については、Ｂ１理事長を出席させるように求めたところ、Ｂ４はＢ１理事長を出席させる旨述べた。（３）３０年１０月１５日１３時頃から、組合とＢ４との間で交渉が行われた。組合側は、Ａ１、Ａ２外数名、Ｙ１側は、Ｂ４のみ出席した。
組合は、前回の交渉の中で、次回の交渉についてはＢ１理事長を出席させるよう求めていたことについて質したところ、Ｂ４は、Ｂ１理事長は体調不良のため本日の交渉には出席できない旨回答した。なお、Ｂ４は、同月５日に行われた交渉の際と同様に、Ｂ１理事長から交渉に関する権限を委任されている旨述べた。これについて、組合は、今日の交渉における委任状はあるのか等と質したところ、Ｂ４は、文書はないが、Ｂ１理事長に交渉を頼まれた等と回答した。
Ｂ４は、両会の間で統合協定書について、現時点では締結されていない旨述べた。
また、組合は、Ｙ１の職員の中でＹ２で雇用する者としない者の選別を具体的に指示した人物等について質したところ、Ｂ４は、Ｂ１理事長からの指示のもと、Ｙ１の職員として具体的な職員の選別をＢ４自身の判断で行った等と述べた。
（４）３０年１０月１８日、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１４及びＡ１８は、Ｙ１から同年９月３０日に遡って解雇する旨の解雇通知書を受領した。（５）Ｙ１は、３０年９月３０日付けで、雇用保険に加入している職員全員に対する雇用保険被保険者離職証明書を作成した。組合員については、所定労働時間が２０時間未満で雇用保険の加入対象でなかった組合員１名を除く２０名に対する雇用保険被保険者証明書が作成され、同年１０月４日から１１月２２日までの間に職業安定所に受理され、職業安定所からＹ１に離職票が交付された。Ｙ１は、離職票を対象者に順次送付した。
８ 団交申入れ（本件申立事項（団交拒否部分その２））
（１）３０年１１月９日、組合は、Ｙ１に対し、次の要求事項に関する団交を同月１７日までに開催するよう求める要求書をＢ１理事長の自宅に郵送した。
１、２０１８年度年末一時金要求について
組合員各人の基準内賃金の三ケ月分を支給されたい。
（中略）
２、貴社は解雇通告もせずに行った過去に遡及した９月末日付けの組合員の解雇については違法であり、直ちに撤回すること。
３、２０１８年１１月分以降の組合員の賃金を支払うこと。
４、労使懸案事項の解決をすること。
（２）３０年１１月１９日、組合は、Ｙ２に対し、組合員のＹ２での雇用等を議題とする団交申入書を送付した。
（３）３０年１１月２２日、組合は、上記（１）の要求書に対するＹ１からの回答がなかったため、Ｙ１に対し、次の要求事項に関する団交を同月２７日１５時から開催するよう求める申入書をＢ１理事長の自宅に郵送した。なお、団交応諾に係る回答については、同月２６日までに文書にて回答するよう記載されていた。
(1) 当労組組合員をＹ１から貴法人への継続雇用を反古して、平成３０年９月末日付けで不当に離職手続きをしている件の撤回について
(2) 当労組組合員の平成３０年１０月１日以降の賃金支払いについて
(3) 貴法人は、平成３０年７月２３日、Ｙ２会長の下、Ｙ１の全従業員に対して、全員平成３０年１０月以降も継続雇用すると約束した件について
(4) Ｙ２とＹ１が統合契約書をいまだに締結していないのか説明されたい。
(5) その他、Ｙ２が基準をみたして営業していないのはなぜか説明されたい
（４）Ｙ２は、組合からの上記（２）の団交申入書に対し、同月２３日付けの回答書を送付した。
回答書には、次のとおり記載されていた。
冠省２０１８年１１月１９日付「団体交渉申し入れ書」を受領いたしました。貴組合は、当法人に団体交渉の申入れをしていますが、前回も回
答しましたとおり、分会長Ａ２氏をはじめ職場委員の方々と当法人との間に雇用契約はありません（過去に一度も雇用契約を締結したことはありません。）。
したがって、当法人は、団体交渉の当事者ではありませんので、団体交渉は受けられませんので、その旨回答いたします。
老婆心ながら、分会長らは、社会福祉法人Ｙ１と雇用契約を締結していたのですから、団体交渉の相手方はＹ１となると思料します。
（５）３０年１１月２６日、当時Ｙ１の代理人であったＢ１８弁護士及び同代理人のＢ１９弁護士（以下「両弁護士」という。）は、組合に対し、団交を開催したい旨通知した。
（６）３０年１１月３０日、組合は、本件救済申立てを行った。
９ 本件申立て後の事情
（１）３０年１２月１１日の１５時から１時間程度、北九州市内の会議室において、組合とＹ１との間で、団交が開催された。組合側は、Ａ１外約１３名、Ｙ１側は、両弁護士が出席した。
組合は、両弁護士に対し、Ｂ１理事長がＢ４の行った退職合意書等の撤回を行ったにも関わらず、なぜ組合員に対し、３０年９月３０日付けの解雇通知を行ったのか、両会の吸収合併については今後どうなるのか等具体的な説明を求めた。また、組合は、３０年１０月以降の賃金及び年末一時金については、組合員に対し支給すべきである等と要求した。
これに対し、両弁護士は、組合員の雇用問題については解決したいと考えていること、両会の吸収合併については、現時点での目途は立っていないこと等を述べた。
そして、両弁護士は、次回事務折衝を行い、解決に向けた話をしたい旨述べた。
（２）３０年１２月２１日の１６時から１時間程度、福岡市内の会議室において、組合とＹ１との間で、事務折衝が開催された。組合側は、Ａ１、Ａ２及びＡ３、Ｙ１側は、同月１１日の団交と同様に両弁護士が出席した。両弁護士は、組合に対し、組合員全員の退職を前提とした解決金の支払いを検討している旨述べた。しかし、現在、Ｙ１名義の金融機関の預金口座が凍結されているため、具体的な解決金額については、金融機関次第である旨述べた。また、Ｙ２にも組合員を雇用しなかった責任はあるとして、Ｙ２にも解決金額を支払うよう話を進めたい等と述べた。
これに対し、組合は、解決金額の具体的な提案を受けた上で協議したい旨述べ、また、雇用の継続を希望する組合員もいることから、その旨も検討してほしい旨要求した。
（３）８．８発表時点では、北九州市は、３０年１１月１日付けで両会は合併認可予定である旨公表していたが、その後、合併に係る手続に何も進展のない状態が続いていた。
そして、令和元年７月１４日１９時から、Ｙ１の理事会が開催され、同会の議題の中で、Ｙ１としては、当初Ｙ２とは吸収合併するという認識でいたが、その後合併に係る契約書を交わすこともなく、Ｙ２との合併は解消されることとなった旨の経緯等が説明された。
なお、前記２（９）のとおり、Ｂ３施設に係る使用貸借契約の期間については、当初３０年８月８日から３１年８月７日までの１年間とされていたが、本件申立ての結審時（令和２年３月１７日）までこの状態が続いている。
また、上記（２）の後、組合とＹ１との間で団交は行われていない。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ Ｙ１が、３０年９月３０日付けで組合員を解雇したことは、労組法７条１号及び３号に該当するか
（１）申立人の主張
ア 両会の間で吸収合併に係る合意が行われていることは次の点から見て明らかである。
① ７．１７通知において、両会が合併する旨利用者らに通知した。
② ７．２３説明会において、両会は、利用者ら及びＹ１職員に対し、両会の吸収合併、Ｙ１の全職員の雇用継続、利用者の継続受入れ等について説明を行った。
③ ８．８発表において、北九州市は、３０年１０月１日付けでＹ１の事業をＹ２が承継し、同年１１月１日付けで合併認可予定である旨公表した。
④ ３０年８月８日、両会は、Ｂ３施設について、賃料を無償とする建物使用貸借契約を締結した。
⑤ ３０年９月１０日のＹ１の職員会議の中で、Ｂ４はＹ２がＹ１を吸収合併する旨発言した。
⑥ ３０年９月２７日の団交において、組合から、北九州市はＹ１の事業所の利用者及び職員を全員Ｙ２に引き継ぐ旨了解しているのかと問われると、Ｂ１理事長は、北九州市の担当者と直接連絡しているＹ２の職員からそのように聞いた旨回答した。
⑦ 令和元年７月１４日に開催されたＹ１の理事会の中で、Ｙ２との合併解消に係る議題があったことから見ても、両会の合併について書面はないものの合意があった。
会社法第２条２７号によると、吸収合併とは、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものであり、消滅するＹ１の権利義務をはじめ、債権や債務、個々の雇用契約、更にＹ１と組合との間で合併前に締結した労働協約や合意はそのままＹ２に承継される。
よって、Ｙ２との合併を行うＹ１は解雇を行う必要がない。
イ Ｙ１の組合員に対する過去に遡った解雇通知、解雇通知もせずに離職票を送りつける行為、解雇通知も離職手続もしない行為については、組合員のみに対して行った一方的な解雇であり、解雇自体に合理的理由はなく、事前に解雇に関する理由等について組合員や組合との協議もない違法な解雇である。
また、組合員の解雇や退職合意書について、組合が分会を結成し団交において白紙撤回させたにも関わらず、一方的にＹ１が組合員のみに対して解雇を行ったものであり、これは極めて重大な組合員の不利益取扱いであると同時に、組合活動に対して大きな打撃となる。
ウ したがって、３０年９月３０日付けでＹ１が組合員を解雇した行為は、労組法７条１号及び３号の不当労働行為である。
（２）被申立人Ｙ１の主張
ア ３０年９月末時点でＹ２によるＹ１の吸収合併がなされていない以上、Ｙ１職員に対し解雇等の退職手続が必要となる。
Ｙ１は、３０年９月末日をもって全ての事業を終了し、Ｙ２に承継することとなっており、同年１０月以降職員を雇用することはできないため、全職員を解雇等によって退職させるしかなく、現にそうしている。
イ 申立人は、Ｙ１が、３０年９月２７日の団交において、組合員に対する解雇等を撤回したと主張するが、同日及びその後の同月３０日の団交においても、その後の具体的な条件等は定められていない。このことからすれば、Ｂ１理事長による発言によって、解雇等が撤回されたとは到底認められない。
なお、両日の団交に出席したＢ１理事長は、当時、Ｙ１はＹ２に吸収合併されるという認識であった。その認識を前提とすると、当然に職員との雇用契約関係が承継されるのであるから、解雇等の退職手続は必要ないとして撤回する旨発言したものである。
ウ したがって、Ｙ１による組合員の解雇等は、あくまでも全職員を退職させることに伴うものであって、申立人の組合員であることを理由とするものではなく、不当労働行為に当たらない。
（３）当委員会の判断
ア 解雇の必要性について
申立人は、両会の間で吸収合併に係る合意があり、組合員の雇用契約はＹ２に引き継がれるのであるからＹ１は組合員を解雇する必要がなかった旨主張する。
この点、申立人が指摘する、利用者らに対する７．１７通知（前記第２の２（５））や７．２３説明会での説明（前記第２の２（６））、また、北九州市からの８．８発表（前記第２の２（８））の存在によれば、Ｙ１が３０年１０月１日付けで指定取消処分を受けることになっていた状況を踏まえ、当時両会においては、両会の合併に向けての意欲があり、協議が行われていたであろうことは窺われるところである。
しかし、両会の間で合併がなされているのであれば、その合意の事実や内容等を示す契約書や合意書等が作成され、また、その旨の登記や監督官庁である北九州市の認可等の合併に伴う手続がなされているはずであるが、これらの事実はいずれも認められない。また、実際の経過を見ても、３０年８月２７日に行われたＹ１の職員を対象とする面談においては、Ｙ２において雇用が引き継がれない旨の話が出ており（前記第２の３（１））、同年９月１０日の面談では、Ｂ４からＹ１の職員に対して退職合意書への署名を求めるなどしていること（前記第２の３（５））からすれば、同年８月２７日の時点では既に両会において合併を行うなどして、Ｙ２がＹ１と職員との間の雇用関係を含む法律関係を包括的に承継するとの方向性にはなかったことが窺われるところである。このことによれば、両会において合併や、Ｙ２がＹ１と職員との労働契約を含む法律関係を包括的に承継することの合意をした事実は認められない。なお、仮に、３０年９月１０日の職員会議におけるＢ４の発言（前記第２の３（４））、同月２７日の団交におけるＢ１理事長の発言（前記第２の５（１））等にみられるように、Ｂ４やＢ１理事長において、この時点においてもなお両会の合併についての期待感が残っていたとしても、これをもって両会の合併や、Ｙ２がＹ１と職員との間の労働契約を含む法律関係を包括的に承継することの合意は認められないとする判断を左右するものでない。
したがって、両会の間で吸収合併に係る合意があること及びＹ２がＹ１と職員との間の雇用関係を含む法律関係を包括的に承継していることを前提とし、Ｙ１においてはおよそ解雇の必要性がないとする申立人の主張には理由がない。
そして、Ｙ１は、３０年１０月１日に指定を取り消されたため（前記第２の６（１））、同日以降は事業を行うことができないのであるから、同日以降、Ｙ１が、職員の雇用を継続することは困難であるとの理由により、組合員を含む職員を解雇したと認めるのが相当である。
イ 不当労働行為意思について
上記アのとおり、Ｙ１は、３０年１０月１日に指定を取り消されたため、事業を行うことができなくなることから、職員を解雇したものである。
この点、申立人は、組合員のみが解雇された旨主張する。しかし、Ｙ１の職員は組合員非組合員の区別なく解雇されているのであり（前記第２の７（５））、Ｙ１が組合員のみを解雇したという事実はない。なお、上記アのとおり、３０年８月２７日の時点では、両会は吸収合併が行われる方向にあったとは認められず、また、以降かかる包括的な承継をしない方向性を受けて、Ｙ２において労働契約が締結される職員と労働契約が締結されない職員とが生じているが、分会結成は同年９月１９日、分会結成通知は同月２１日のことであるところ、その前後を通じても、Ｙ１において分会結成又は組合員の組合加入・活動等を理由として、組合員に対して、その取扱いを別にしたとの事実は認められない。よって、Ｙ１に不当労働行為意思があったものとは認められない。
ウ 結論
以上のとおり、Ｙ１が組合員を解雇した行為は、Ｙ１の事業の終了を理由として職員の労働契約を終了させたものであり、労組法７条１号及び３号には該当しない。
２ Ｙ１が、３０年１１月９日付け団交申入れに応じなかったことは、労組法７条２号に該当するか
（１）申立人の主張
ア ３０年１１月９日、要求書をＢ１理事長の自宅に郵送し、同月１７日までに団交を開催するよう申し入れたが、諾否もなく団交を拒否している。
イ ３０年１２月１１日及び同月２１日に団交を開催したが、Ｙ１の両弁護士からの提案はいずれも正式なものではなく、その後解決金の具体的な提案、年末一時金、３０年９月末付けの解雇の撤回及び同年１０月以降の賃金の支払いについて、一切具体的な回答は行っていない。
ウ したがって、組合が３０年１１月９日付け「要求書」をもって申し入れた団交について、Ｙ１が誠意をもって応じていない行為は、労組法７条２号の団交拒否に該当するのは明らかである。
（２）被申立人Ｙ１の主張
ア ３０年１１月９日付け要求書については、Ｂ１理事長は受領していない。申立人は、同文書をＢ１理事長の自宅へ郵送した等と主張するが、そうした事実を証明する証拠は何ら存在していない。
イ Ｙ１は、申立人からの申入れに基づき、３０年１０月１５日まで団交に応じてきた。また、同年１２月にも両弁護士が団交に応じている。
ウ したがって、Ｙ１が労組法７条２号に違反する等という事実は存在しない。
（３）当委員会の判断
ア 団交申入れの有無について
被申立人Ｙ１は、３０年１１月９日付け要求書を受領していないと主張する。
しかし、後日組合が郵送したＹ１に対する３０年１１月２２日付け団交申入書（前記第２の８（３））についてはＹ１に到達しており、また、郵便事情から見ても、同月９日付け要求書だけが到達していないとすることは難しく、被申立人Ｙ１の主張は採用できない。
イ Ｙ１の対応について
Ｙ１は、３０年１１月９日付け団交申入れに対し、何ら回答を行っていなかったことが認められる（前記第２の８（３））。
ただ、その後、組合は、３０年１１月２２日にＹ１に対する団交申入書をＢ１理事長の自宅に郵送したところ（前記第２の８（３））、同月２６日には、Ｙ１の代理人である両弁護士は、組合に対し、団交を開催したい旨通知し（前記第２の８（５））、Ｙ１と組合との間では、同年１２月１１日及び同月２１日の２回にわたり、団交や事務折衝が行われている（前記第２の９（１）及び（２））。
このように、Ｙ１と組合との間では結果として上記団交や事務折衝が行われているところ、Ｙ１の対応が団交拒否に当たるか否かについて、３０年１１月９日付け要求書及び同月２２日付け団交申入書における要求事項（団交議題）との関連も踏まえ、以下検討する。
(ｱ) ３０年１１月９日付け要求書に記載された要求事項は、大要以下のとおりである。
① ３０年度年末一時金の支給
② 組合員の３０年９月末日付け解雇の撤回
③ ３０年１１月分以降の組合員に対する賃金の支給
④ 労使懸案事項の解決
(ｲ) ３０年１１月２２日付け団交申入書に記載された要求事項は、大要以下のとおりである。
① 組合員の３０年９月末日付け解雇の撤回
② ３０年１０月１日以降の組合員に対する賃金の支給
③ ７．２３説明会でＹ１全職員を３０年１０月以降も継続雇用すると約束した件
④ 両会が統合契約書を締結していない件
⑤ その他、認可基準とＹ２の事業運営に係る説明
(ｳ) これら各要求書の要求事項について比較すると、(ｱ)①及び③と(ｲ)②は組合員が解雇されないとした場合の３０年１０月１日（１１月分支払）以降の賃金等の支給に関する事項、(ｱ)②と(ｲ)①は組合員の同年９月３０日付け解雇の撤回に関する事項で、同一のものであるといえる。また、(ｱ)④の労使懸案事項とは、両会の吸収合併による雇用の承継を指すものと考えられ、(ｲ)③及び④と実質的に同一の事項であるといえる。
このように、各要求書の要求事項にあっては、実質的に同一のものであるということができる。
(ｴ) 次に、３０年１１月２２日付け団交申入書に基づいて開催された同年１２月１１日の団交について見ると、組合は両弁護士に対し、同年９月３０日付けの組合員に対する解雇通知や、両会の吸収合併をめぐる経過・状況について具体的な説明を求め、同年１０月以降の賃金及び年末一時金について要求した。これに対し、両弁護士は、組合員の雇用問題や、両会の協議の経過・状況について述べた上で、次回事務折衝の中で解決に向けた話をしたい旨述べている（前記第２の９（１））。また、３０年１２月２１日に行われた事務折衝について見ると、両弁護士は、組合に対し、組合員全員の退職を前提とした解決金の支払いによる解決をしたい旨述べ、これに対し、組合は、解決金額については具体的な提案を受けた後で協議したい、雇用の継続を希望する組合員についてはその希望を踏まえた対応を検討してほしい旨要求している（前記第２の９（２））。
このように、組合とＹ１との間で行われた２回の団交等の中で、３０年１１月９日付け要求書の内容である(ｱ)①及び③の賃金等の支給に関する事項、(ｱ)②の解雇撤回に関する事項、そして(ｱ)④両会の吸収合併に関する事項の全ての事項について協議が行われたものと認められる。
なお、申立人は、３０年１２月に行われた２回の団交等においても、両弁護士からは、解決金の具体的金額の提示もなく、また、組合が要求する年末一時金、解雇の撤回とこれを前提とする同年１０月以降の賃金の支払について、一切具体的な回答がなされていない旨主張する。しかしながら、両弁護士は、組合員全員の退職を前提とした解決金の支払いによる解決を提案しているところ、これは上記組合の要求に対する一括した回答であるといえるものである。また、この時点において解決金の具体的な金額の提案はないが、両弁護士は、その理由について、Ｙ１名義の金融機関の預金口座が凍結されているため、具体的な解決金額については、金融機関次第である旨の説明を行っている（前記第２の９（２））。このように、組合から申し入れられた事項について、団交等において協議を行っており、その時点での状況を踏まえて回答をしているのであるから、団交に応じていないということはできない。
ウ 結論
したがって、３０年１１月９日付けの団交申入れに対するＹ１の対応は、労組法７条２号の団交拒否には該当しない。
３ Ｙ２は、組合員の労組法上の使用者に該当するか
（１）申立人の主張
ア 両会の間で吸収合併に係る合意が行われていることは明らかであるため、会社法２条２７号に基づき、消滅するＹ１の権利義務をはじめ、債権や債務、個々の雇用契約、更にＹ１と組合との間で合併前に締結されていた労働協約や合意内容はそのままＹ２に承継される。
また、Ｙ２は７．２３説明会においてＹ１職員の雇用を全員引き継ぐと公言していた。
イ さらに、Ｙ２は、個別の面談を行い雇用を引き続き継続すると組合員に通知していた。
ウ 両会は吸収合併に基づき、Ｙ１の個々の雇用契約もＹ２に引き継がれることとなり、Ｙ２による組合員の雇用の拒否は、客観的に合理的な理由がない場合は当然無効となり、また、客観的に合理的な理由がある場合も、雇用を拒否する理由に相当性がなければ無効となる。
しかし、Ｙ２は、引き続き雇用すると組合員に対し通知していたにも関わらず、分会結成後は態度を一変させて組合員を雇用せず、さらに吸収合併を取りやめたことに合理性はなく、これは組合員を理由とした不利益取扱いであり、組合活動に対する壊滅的な打撃を与えるものである。また、Ｙ２は、組合員との雇用契約がないことのみを主張し、団交を拒否するだけの正当な理由は何も示さず、今日に至るまで組合は団交の実現を求めたが、未だ開催されていない。
（２）被申立人Ｙ２の主張
労組法上の使用者については、労働契約基準説が通説・判例である。したがって、Ｙ２と組合員との間に労働契約は存在しないのであるから、Ｙ２は労組法上の使用者には該当しない。
申立人の請求は全て「Ｙ２がＹ１を吸収合併すること」が前提であって、最終的にＹ２とＹ１が合併することはなくなっているのであるから、条件未成就が確定しており、申立人の主張は、その前提が崩れている。なお、最判平成１５年１２月２２日によると、雇入れの拒否は、それが従前の雇用契約関係における不利益な取扱いにほかならないとして不当労働行為の成立を肯定することができる場合に当たるなどの特段の事情がない限り、労組法７条１号本文の不利益な取扱いには当たらないと解するのが相当であると判示している。したがって、Ｙ２が組合員を雇用しないことは不当労働行為には該当しない。
（３）当委員会の判断
ア 申立人は、Ｙ２はＹ１を吸収合併することに合意していた、またＹ１の職員を全員引き継ぐと公言していたと主張し、Ｙ２が消滅するＹ１の権利義務、雇用契約を承継する旨主張する。
しかし、前記１で判断したとおり、Ｙ２とＹ１との間で合併がなされ、その他Ｙ２がＹ１と職員の労働契約を含む法律関係を包括的に承継したとの合意がなされた事実は認められない。
ここで、申立人は、Ｙ２が分会結成後に合併を取りやめたとも主張するが、そもそも合併の合意の事実が認められないことは元より、前記１で判断したとおり、既に３０年８月２７日頃には、Ｙ２がＹ１の全職員を引き継ぐことにはなっていなかったことが窺われ（前記第２の３（１））、両会は合併を行うとの方向性ではなくなっていたものと考えられる。一方で、分会結成は３０年９月１９日のことであり、分会が結成されたことを確実にＹ２が知ったのは同年１０月１日である（前記第２の６（２））（なお、３０年９月２１日のＹ２に対する団交申入れとして、組合が組合加入通知をＢ５に手渡したとのことであり、その後この通知がＹ２に渡ったかは不明であるが、それも同年８月２７日よりもずっと後のことである。）。そのため、分会結成を知ったＹ２がＹ１との合併を取りやめたものということはおよそできない。
したがって、Ｙ２が消滅するＹ１の権利義務、労働契約を包括承継しており、その結果、当然に労組法上の使用者に該当するとの申立人の主張には理由がない。
イ なお、Ｙ２と個々の組合員との間で、労働契約が締結された事実は認められない。
ウ(ｱ) また、雇用主以外の事業主であっても、当該労働者との間に、近い将来において労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性が存する者も労組法上の使用者に該当すると解しうる場合があることから、組合員とＹ２との間に、近い将来において労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性が存していたかどうかを検討する。
(ｲ) Ｙ２における職員採用の実態をみると、約５０名いたＹ１の職員のうち、３０年１０月１日以降、１４名ほどを採用したものの、Ｙ１の職員以外からの採用も少なくない（前記第２の６（１））のであって、Ｙ２での就労を希望するＹ１の職員をＹ２が採用することが前提となっていたとか、また、そのような実態が存したということはできない。したがって、Ｙ２とＹ１職員との間に、近い将来において労働関係が成立する現実的かつ具体的な可能性が存したということはできない。(ｳ) また、組合員の個別の事情をみても、前記第２の３及び４のとおり、個々の組合員においては、個別面談を受けて、その際に面談の相手方から労働契約に関する書面を示されて、Ｙ２で働きたいとの希望を伝えた者もみられる。
しかし、いずれについても、Ｙ２において採用に関する意思決定がなされたとの事実は認められず、労働契約締結に必要な書面の交付など具体的手続が進められたとの事実も存しない。
そして、Ｂ４について、７．２３説明会において「Ｙ２のＢ４と申します」と発言しているが（前記第２の２（６））、このことのみをもって、Ｂ４がＹ２の職員であったと認めることはできない（前記第２の２（７）のとおり、３０年８月１日以降、Ｂ４はＹ１の職員として就労していたことが認められる。）。また、Ｙ２の職員を名乗っていたというＢ１４及びＢ１５については、その氏名やＹ２における役職も明らかとなっておらず、Ｂ１７を含めて、これらの者がＹ２の職員であるのかさえ明らかなものとは言いがたい（前記第２の３（１）及び同４（３））。そうすると、面談の相手方について、Ｙ２において職員採用に関する権限を有していたものと認めるべき事情もない。(ｴ) 従って、Ｙ２と組合員との間で近い将来において労働契約関係が成立する現実的かつ具体的な可能性が存していたと認めることはできない。
エ 以上のとおり、Ｙ２は、組合員の労組法上の使用者に該当しない。また、少なくとも、Ｙ２の職員であることも明らかでない者が行った行為について、その責任をＹ２が負うとすることはできない。
オ よって、その余の点を検討するまでもなく、Ｙ２が組合員を雇用しないことは労組法７条１号及び３号に該当せず、Ｙ２が３０年１０月１日付け及び同年１１月１９日付け団交申入れに応じないことは、労組法７条２号に該当しない。
４ 付言
Ｙ１が３０年１１月９日付け団交申入れに応じなかったとする申立てについて、これが労組法７条２号に該当しないことは、前記２で判断したとおりである。
しかし、３０年１２月に行われた団交及び事務折衝の後は両者間で団交は行われておらず、組合員とＹ１との間の雇用関係に関する事項（同年９月２７日の団交での組合員の解雇を撤回する旨のＢ１理事長の発言に係る説明を含む。）など両者の間で協議すべき問題が残されている。
当委員会としては、今後組合及びＹ１において、上記の問題について協議を行うよう求めるものである。
５ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
令和２年６月２９日
福岡県労働委員会
会長山下昇㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12096.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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