命令書
再審査申立人Ｙ法人
再審査被申立人Ｘ１組合
再審査被申立人Ｘ２組合
上記当事者間の中労委平成３０年（不再）第６３号事件（初審沖縄県労働委員会平成２８年（不）第３号及び同平成２９年（不）第１号併合事件）について、当委員会は、令和２年６月３日第２８９回第三部会において、部会長畠山稔、公益委員森戸英幸、同松下淳一、同鹿士眞由美、同角田美穂子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審命令主文第５項を取り消し、これに係る救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査被申立人Ｘ１組合（以下「Ｘ１組合」という。）及び再審査被申立人Ｘ２組合（以下「組合」といい、Ｘ１組合と併せて「組合ら」という。）が、特別養護老人ホームＣ１（以下「本件施設」という。）を運営する再審査申立人Ｙ法人（以下「法人」という。）のした、下記⑴ないし⑹の行為がそれぞれ労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、⑴ないし⑷について平成（以下「平成」の元号を省略する。）２８年８月１５日（沖縄県労委２８年（不）第３号事件）、⑸及び⑹について２９年３月２２日（同２９年（不）第１号事件）、沖縄県労働委員会（以下「沖縄県労委」という。）に対し、それぞれ救済申立てを行ったものであり、沖縄県労委はこれらを併合して審査した。
⑴組合の執行委員長である組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）が、本件施設入居者のＣ２（以下「Ｃ２」という。）に転倒・骨折事故（以下「本件骨折事故」という。）を発生させたことを理由として、２７年８月３１日付けで３か月の出勤停止の懲戒処分（以下「本件出勤停止処分」という。）を行ったこと⑵Ａ１の２７年９月の労働契約更新に当たり、人事考課の総合評価が２期連続で最低評価の１であること、また、業務怠慢、勤務態度不良、勤怠不良、素行不良（以下「業務怠慢等」という。）の者に該当することを理由として、２７年９月１日付けで基本賃金の月額を１６万０９４７円から１４万５０００円に引き下げたこと（以下「２７年賃金引下げ」という。）⑶Ａ１の２７年１２月賞与について、人事考課の総合評価が最低評価のＣであることを理由として支給しなかったこと（以下「２７年１２月賞与不支給」という。）
⑷Ａ１の２８年６月賞与について、人事考課の総合評価が最低評価のＣであることを理由として支給しなかったこと（以下「２８年６月賞与不支給」という。）
⑸Ａ１が、本件施設入居者のＣ３（以下「Ｃ３」という。）に転倒・打撲事故（以下「本件打撲事故」という。）を発生させたことを理由として、２８年８月１９日付けで譴責の懲戒処分（以下「本件譴責処分」という。）を行ったこと
⑹Ａ１の２８年９月の労働契約更新に当たり、人事考課の総合評価が２期連続で最低評価のＣであること、また、業務怠慢等の者に該当することを理由として、２８年９月１日付けで基本賃金の月額を１４万５０００円から１３万１０００円に引き下げたこと（以下「２８年賃金引下げ」という。）
２ 本件において請求する救済の内容の要旨
⑴法人は、本件出勤停止処分及び本件譴責処分をなかったものとして取り扱うこと
⑵法人は、２７年９月及び２８年９月の労働契約更新時の降給をなかったものとして取り扱うこと
⑶法人は、２７年１２月賞与及び２８年６月賞与について、Ａ１の人事考課をやり直し、これに基づいて賞与額を改めて計算の上、Ａ１に対し、速やかに支払うこと
⑷文書掲示
３ 初審命令の要旨及び再審査申立て
沖縄県労委は、上記１の⑴ないし⑹の行為のいずれも労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当すると認め、法人に対し、①本件出勤停止処分をなかったものとして取り扱い、未払給与相当額をＡ１に支払うこと、②２７年９月及び２８年９月の労働契約更新時の降給をなかったものとして取り扱い、減額された給与相当額をＡ１に支払うこと、③２７年１２月賞与及び２８年６月賞与について、法人の賞与計算式に基づき、掛率を１．０、支給率及び査定率を１００％として算出した額を、行事不参加の回数に応じた減額を行うことなくＡ１に支払うこと、④本件譴責処分をなかったものとして取り扱うこと、⑤これらの事項に関する文書掲示を命じることを決定し、３０年１１月２９日組合らに、同月３０日法人に、それぞれ初審命令を交付した。法人は、同年１２月１７日、初審命令を不服として、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。
４ 初審命令の一部履行及び再審査申立ての一部取下げ
法人は、令和元年１２月２７日に初審命令主文のうち第１項ないし第４項を履行し、令和２年１月１０日から同月２０日までの間に文書掲示を行うことにより第６項（上記１⑸の本件譴責処分に係る部分を除く。）を履行した。法人は、同年３月２３日付け再審査申立ての一部取下書によって、上記１⑴ないし⑷及び⑹の再審査申立てを取り下げた。その結果、再審査の対象となるのは、上記１⑸のみとなった。
５ 本件の争点
⑴本件譴責処分は、労組法第７条第１号に当たるか（争点１）。⑵本件譴責処分は、労組法第７条第３号に当たるか（争点２）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件譴責処分は、労組法第７条第１号に当たるか。）⑴組合らの主張
ア 法人においては、自認しているとおり、Ａ１以外には、介護事故で懲戒処分を科した例はない。
法人は、Ａ１がこれまでも介護事故を繰り返していると主張するが、２７年１月１９日に本件施設入居者のＣ４（以下「Ｃ４」という。）を危険な状態に陥らせた（以下「Ｃ４の体調不良」という。）として、同年４月７日付けで減給とした懲戒処分（以下「本件減給処分」という。）は、法人が懲戒事由として主張するＡ１の注意義務違反がなく、不当労働行為であることは中労委命令（中労委２９年（不再）第２３号３０年１０月１７日付け命令。以下「３０年命令」という。）で明らかである。また、本件骨折事故に係る本件出勤停止処分も、不当労働行為であることは明らかである。
法人は、本件打撲事故で本件譴責処分を行っているが、上記のような事情に照らせば、本件譴責処分は重きに過ぎ、その不当性は明らかである。
イ 法人には、２７年４月７日付け本件減給処分時及び同年８月３１日付け本件出勤停止処分時に不当労働行為意思があり、２８年８月１９日付け本件譴責処分の直近でも、同年６月の２８年６月分賞与不支給時及び同年９月の２８年賃金引下げ時に不当労働行為意思があったから、本件譴責処分時に、法人に不当労働行為意思があったことが優に認められる。このような点を考慮すると、法人がＡ１に行った本件譴責処分は、組合を嫌悪し、Ａ１が組合員であるが故に行った不利益な取扱いと認められ、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
⑵法人の主張
ア Ａ１は、２８年６月４日午前１０時５分頃、Ｃ３の入浴のために、風呂場において、Ｃ３を車椅子から入浴用チェアーに移し替えた後、その場を離れて目を離したすきに、Ｃ３を転倒させた。
Ａ１は、入浴介助の際に介護職員として決められた事項を遵守しておらず、本件打撲事故に至ったことから、その注意義務違反の程度は重大である。入居者を車椅子から入浴用チェアーに移し替えるときは、転倒防止のために、必ず入居者の正面が手すりのある壁側になるように向ける必要があるが、Ａ１はＣ３を手すりのない方向にさせたままその場を離れたものであり、その過失は重大である。
Ａ１の注意義務違反は重大であり、一歩間違えれば入居者に大けがを負わせる可能性もあることに鑑み、これら一連の行為は、「職務に対する熱意又は誠意がなく、怠慢で業務に支障が及ぶ」（就業規則第３６条第１項第１３号）、「職務の怠慢のため、事故を発生させた」（同項第１４号）に該当する。
加えて、本件譴責処分時点では、Ａ１が直近で、その不注意によりＣ２に大けがを負わせたということは紛れもない事実である。仮に、Ｃ４の体調不良に関する本件減給処分や本件骨折事故に関する本件出勤停止処分が無効であったとしても、介護事故の存在が消えるわけではない。Ｃ２への介護事故の僅か１年後に再びＣ３に対する介護事故を発生させたことから、譴責処分相当であることは明らかである。
イ 組合らは、本件施設における他の介護事故で、Ａ１以外の職員に対し処分が行われたことがないことから、本件譴責処分が不当であると主張する。この点、本件施設においては、①２３年７月１日、②同月１１日、③２５年６月１０日、④２６年８月１７日、⑤２７年４月１７日にそれぞれ介護事故が発生しており、これらに関して懲戒処分はされていないが、理由があってのことである。
まず、①については、過去に例がなく突発的に生じた事故であって予見が困難であったこと、結果が打撲と軽微であったこと、担当職員らが素直に事実を認めて十分に反省していたこと、同人らが直近で介護事故を起こしていないこと等を考慮したものである。②については、車椅子利用時の転倒事故であるが、その入居者がこれまで車椅子の移乗や移動を自力で行うことができており、問題がなかったため介護事故を予見するのは困難であったこと、マンツーマンで居室内を常時見守りすることは現実的に困難であること、結果が打撲及び擦り傷程度と軽微であること、担当職員らが素直に事実を認めて十分に反省していたこと、同人らが直近で介護事故を起こしていないこと等を考慮したものである。③については、入居者が倉庫において洗剤を口に入れた事故であるが、当該入居者は異食まで認知症が進んでいるとの情報がなく、事故の予見が困難であったこと（なお、③では実害は発生していない。）、担当職員が素直に事実を認めて十分に反省していたこと、同人が直近で介護事故を起こしていないこと等を考慮したものである。④については、ショートステイでの一時的な本件施設入居者に生じた事故で、情報が十分でなかったこと、提供を受けていた情報からは事故の予見が困難であったこと、マンツーマンで居室内を常時見守りすることは現実的に困難であること、結果が打撲程度と軽微であること、担当職員が素直に事実を認めて十分に反省していたこと、同人が直近で介護事故を起こしていないこと等を考慮したものである。⑤については、Ｃ２が歩行器からベッドへ移る際の事故で、同人が左大腿骨頚部骨折を負ったことは事実であるが、Ｃ２はこれまで歩行器による移動や歩行器からベッドへの移乗を自力で不自由なく行うことができ、事故の予見が困難であったこと、マンツーマンで居室内を常時見守りすることは現実的に困難であること、担当職員らが素直に事実を認めて十分に反省していたこと、同人らが直近で介護事故を起こしていないこと等を考慮したものである。
ウ 法人は、組合員か否かを問わず、従業員の非違行為の内容・程度や情状面のみに着目して、懲戒処分の内容・程度を慎重に決定しているだけである。このように、本件譴責処分は合理的な理由があって、社会通念上相当なものであるから、不利益取扱いに該当しないことは明らかである。
２ 争点２（本件譴責処分は、労組法第７条第３号に当たるか。）⑴組合らの主張
本件打撲事故について、Ａ１の責任は否定できない。しかし、本件譴責処分は、本件減給処分及び本件出勤停止処分が不当労働行為であることが明らかであるにもかかわらず、そのような過去の処分を理由に、処分を科したものであり、重きに過ぎる。本件譴責処分は、客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ、又は生じるおそれがあることの認識、認容があったことは明らかであり、労組法第７条第３号の支配介入に該当する。
⑵法人の主張
法人は、組合員か否かを問わず、従業員の非違行為の内容・程度や情状面のみに着目して、懲戒処分の内容・程度を慎重に決定しているだけであり、本件譴責処分の量定は適正であり、これが不当労働行為に該当しないことは明らかである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴法人
法人は、肩書地において、特別養護老人ホームＣ１（本件施設）を経営する社会福祉法人である。
⑵組合ら
ア Ｘ１組合は、沖縄県内の自治体労働組合、自治体関連労働組合によって組織される労働組合である。
イ 組合は、２３年１月１９日に、Ａ１が、本件施設で働くＡ２（以下「Ａ２」という。）及びＡ３（以下「Ａ３」という。）とともに結成した労働組合であり、Ｘ１組合に加盟している。Ａ１は組合結成当時から執行委員長に就いている。
ウ ２４年９月１５日、Ａ３は、法人を自主退職した。また、２６年９月末、Ａ２は、法人を自主退職した。以降法人における組合員はＡ１のみ１名となり、本件初審申立時においても組合員はＡ１のみ１名である。
２ 法人と組合員間の紛争等について
⑴組合結成直後の雇止め等及び訴訟の提起等
ア Ａ１は、３年５月頃から法人に雇用され、本件施設で勤務した。就業当初は、法人との間で、期間の定めのない契約を締結していたが、１８年頃に有期契約の契約職員に変更され、以後、Ａ１は、法人との間で、１年間の有期雇用契約を反復更新し、介護職員として勤務した。Ａ２は２０年１月、Ａ３は同年９月に、２か月間の有期労働契約を締結して都度更新し、２２年２月頃以降、１年間の有期労働契約となった。
イ 組合結成直後の２３年３月から４月、法人は、Ａ１を雇止めし、Ａ２及びＡ３を契約期間中に解雇した。Ａ１、Ａ２及びＡ３は、那覇地方裁判所Ｃ５支部に賃金仮払及び労働契約上の仮の地位保全を求めて仮処分を申し立てた。同年７月２６日、同支部は、Ａ２及びＡ３について賃金仮払及び労働契約上の仮の地位を認め、Ａ１について賃金仮払を認めた。法人は、当該仮処分命令に基づき、Ａ２及びＡ３を復職させたものの、介護職には従事させず、調理補助（皿洗い）又は環境整備（草刈り、掃除）に配転した。
ウ ２３年８月１７日、Ａ２及びＡ３は、上記解雇及び配転が不当労働行為であって無効であるとして、法人に対し、労働契約上の地位確認並びに賃金及び慰謝料の支払を求めるとともに、法人理事Ｂ１（以下「Ｂ１理事」という。）に対して慰謝料の支払を求めて、那覇地方裁判所Ｃ５支部に提訴した。同日、Ａ１も、雇止めが不当労働行為であって無効であるとして、法人に対し、労働契約上の地位確認並びに賃金及び慰謝料の支払を求めるとともに、Ｂ１理事に対しても慰謝料の支払を求めて、同支部に提訴した。２４年９月１５日、Ａ３は、法人を自主退職した。
エ ２５年８月１６日、那覇地方裁判所Ｃ５支部は、Ａ２及びＡ３の解雇及び配転は不当労働行為であり合理的な理由がないとして、Ａ２について労働契約上の地位確認並びにＡ２及びＡ３について未払賃金の支払を容認した。同日、同支部は、Ａ１の雇止めは不当労働行為であり合理的理由がないとして、労働契約上の地位確認及び未払賃金の支払を認容した。さらに、同支部は、各判決において、法人及びＢ１理事に対し、不当労働行為に対する慰謝料の支払も命じた。
これらについて法人及びＢ１理事は控訴せず、各判決が確定した。
オ ２５年９月１日、法人は、Ａ１及びＡ２を介護職として復職させた。同日、Ｂ１理事は、職員及び入居者家族が参加する施設活動報告において、Ａ１及びＡ２が復職するのは不本意であり、入居者や他職員への対応を注視していきたい旨、議長を務めた施設長であるＢ２（以下「Ｂ２施設長」という。）もＡ１及びＡ２の言動や行動を把握し、不適切な対応がみられればきちんと指導していきたい旨それぞれ述べた。
なお、介護職復帰時のＡ１の基本賃金の月額は、雇止め直前と同じ１７万８８３０円であり、Ａ２の基本賃金の月額は、解雇直前と同じ１１万円であった。
⑵復職後の賞与不支給、賃金引下げ等及び訴訟の提起等
ア 法人は、２５年１２月賞与について、人事考課結果が最低評価の１であったこと及び本件施設での行事等への不参加を理由として、Ａ１に対し３０３０円を支払い、Ａ２に対しては不支給とした。また、法人は、２６年６月賞与について、人事考課結果が最低評価の１であったこと及び本件施設での行事等への不参加を理由として、Ａ１及びＡ２に対し不支給とした。同年７月末頃、法人は、Ａ１及びＡ２に対し、人事考課結果が１であることを理由として、同年９月分以降の賃金を引き下げる内容の労働条件通知書を交付した。
２６年９月以降のＡ１の基本賃金の月額は、１６万０９４７円であり、Ａ２の基本賃金の月額は、９万９０００円であった。
Ａ２は、同年９月末日をもって退職した。
イ ２６年１０月２４日、組合らは、法人がＡ１に対し同人の当該賃金を引き下げたことが不当労働行為であるとして、沖縄県労委に救済申立てを行った（沖縄県労委２６年（不）第２号事件）。また、同日、組合ら、Ａ１及びＡ２は、法人及びＢ１理事に対し、当該賃金引下げに関する賃金及び損害賠償の支払を求めて那覇地方裁判所Ｃ５支部に提訴した。
ウ 法人は、Ａ１について、２６年１２月賞与も不支給とした。そのため、２７年３月２３日、組合らは、２６年６月賞与及び同年１２月賞与の支払を求めて、沖縄県労委に救済申立てを行った（沖縄県労委２７年（不）第２号事件）。また、同日、組合ら、Ａ１及びＡ２は、法人及びＢ１理事に対し、当該各賞与不支給に関する賞与及び損害賠償金の支払を求めて那覇地方裁判所Ｃ５支部に提訴した。
エ 沖縄県労委は、上記イ及びウの救済申立てを併合した上で、２９年１月２７日付け命令書で、法人に対し、①降給がなかったものとして扱い、差額について支払うこと、②各賞与について、査定率を１００％とし、降給がないことを前提として、行事不参加の減額を行うことなく支払うこと、③①及び②に関する文書掲示を命じた。
法人は、上記命令に対し、当委員会に再審査を申し立てた。
オ ２８年１１月１５日、那覇地方裁判所は、上記イ及びウの賃金及び損害賠償の請求について、賃金引下げ及び賞与不支給を不当労働行為と認めて、賃金及び損害賠償の支払を命じた。これについて、法人及びＢ１理事が控訴したところ、２９年１１月１６日、福岡高等裁判所那覇支部は、認容額を一部縮減したものの、賃金及び損害賠償の支払を命じた。法人及びＢ１理事は、上告せず、同高裁判決は確定した。
法人は、上記高裁判決後、３０年２月１３日に上記エの再審査申立てを取り下げた。
⑶関連する懲戒処分、賞与不支給及び救済申立て等
ア ２７年４月７日、法人は、Ａ１に対して、同人が同年１月１９日に、職務上の注意義務違反により、Ｃ４の体調不良を発生させたにもかかわらず、反省の態度が認められないとして、減給（３６６２円）とする本件減給処分を行った。
イ ２７年６月、法人は、Ａ１について、人事考課結果が最低評価の１であったこと及び本件施設での行事等への不参加を理由として、２７年６月賞与について不支給とした。
ウ ２８年１月５日、組合らは、本件減給処分をなかったものとして取り扱うこと及び２７年６月賞与の支払を求めて、沖縄県労委に救済申立てを行った（沖縄県労委２８年（不）第１号事件）。
エ 沖縄県労委は、２９年３月９日付け命令書で、法人に対し、①本件減給処分を取り消し、減額された給与相当額をＡ１に支払うこと、②２７年６月賞与について、法人の賞与計算式に基づき、掛け率を１．１、支給率及び査定率を１００％として算出した額を、行事不参加の回数に応じた減額を行うことなくＡ１に支払うこと、③①及び②に関する文書掲示を命じた。法人は、上記命令に対し、当委員会に再審査を申し立てた。
オ 当委員会は、３０年１０月１７日付け命令書で、Ｃ４の体調不良がＡ１の責任ではなく、法人が懲戒事由として主張する注意義務違反は認められないなどとして、上記エの再審査申立てを棄却した（３０年命令）。
カ ３０年１２月１９日、法人は、３０年命令を不服として、東京地方裁判所に対し、３０年命令の取消しを求めて行政訴訟を提起した。
キ 令和元年１１月２８日、東京地方裁判所は、法人の請求を棄却する判決をした。法人は控訴せず、同判決は確定した。
３ 人事考課制度導入等について
⑴Ａ１及びＡ２が復職する直前の２５年８月１日、法人は、就業規則等の改定等を行い、人事考課に基づいて賃金を増減させ、賞与の支給額を連動させる制度を導入した。
法人は、人事考課制度導入に先立ち、組合らに対し協議や説明を行わず、また、２５年９月にＡ１及びＡ２が復職した際にも、個別に説明しなかった。⑵２７年５月までの評価期間の評価に用いられた人事考課制度
ア ２７年５月までの人事考課制度は、Ｂ２施設長が「成績・能力・執務態度評価表」（以下「評価表」という。）における成績考課の３評価要素、能力考課の５評価要素及び執務態度考課の１２評価要素の計２０要素について、それぞれ５点満点で評価し、平均して総合評価を行うものであった。
イ 法人は、賞与について、基本給に掛率、支給率及び査定率を乗じたものを支給額として計算していた。なお、掛率は、法人の半期の業績を勘案して、全従業員に一律に定められるものであり、支給率は本務契約職員か契約職員かという区分や在籍期間に応じて定められるものであった。査定率は、評価表の総合評価に応じて、１００％から２０％で定められているものであり、具体的には、総合評価が５又は４の場合１００％、３の場合６０％、２の場合４０％、１の場合２０％と定められていた。
⑶２７年６月以降の評価期間の評価に用いられた人事考課制度
ア 法人においては、２７年６月以降の評価期間の人事考課制度について、上記⑵アの評価表を廃止し、代わりに厚生労働省が作成した「判定目安表（評価ガイドライン）『施設介護サービス』」を用いる「評価シート」を導入した。「評価シート」には、「職務遂行のための基本的能力」３５項目、「技能・技術に関する能力」（①基本的事項２４項目、②専門的事項１２４項目）の計１８３項目について、自己評価及び企業評価をそれぞれ記載する欄があり、総合評価は、各項目についてＡ・Ｂ・Ｃの３段階で評価を行い、Ａを２点、Ｂを１点、Ｃを０点とし、これを合計した点数を１００点満点に換算（小数点以下切上げ）して、６７点以上がＡ、３４から６６点がＢ、３３点以下がＣとするものであった。
イ 企業評価は、Ｂ２施設長が、職員ごとに「評価シート」に記載することで行っていた。
なお、２７年１２月から２８年５月までの評価期間においては、「評価シート」のほか、職員ごとに「企業評価理由書」を作成し、項目ごとに企業評価の理由を記載していた。
ウ 法人は、賞与について、上記⑵イと同様に、掛率、支給率を定め支給額を計算していた。なお、賞与における査定率は、「評価シート」の総合評価に応じて、１５０％から０％で定められているものであり、具体的には、総合評価がＡの場合１００％から１５０％、Ｂの場合１００％、Ｃの場合０％と定められていた。
⑷Ｂ２施設長は、月１度の会議において、主任、副主任等から職員の就労状況について意見集約を行っていたが、人事考課の判断において、改めて意見集約を行うことはなかった。
⑸法人は、実際の賞与の支給において、細則第１１条に基づき、賞与計算によって算定された額から、遅刻、早退、行事不参加等の回数に応じた金額（行事不参加については、本務契約職員の場合１回につき４０００円、契約職員の場合１回につき３０００円）を減じていた。
⑹賃金引下げ及び賞与不支給の人事考課対象期間
ア ２７年賃金引下げの人事考課対象期間は、２６年６月から同年１１月まで及び同年１２月から２７年５月までであった。
イ ２７年１２月賞与不支給の人事考課対象期間は、２７年６月から同年１１月までであった。
ウ ２８年６月賞与不支給の人事考課対象期間は、２７年１２月から２８年５月までであった。
エ ２８年賃金引下げの人事考課対象期間は、２７年６月から同年１１月まで及び同年１２月から２８年５月までであった。
⑺Ａ１と他従業員の人事考課結果の差等について
ア ２６年６月から同年１１月までの評価期間におけるＡ１の総合評価は、５段階評価で最低の１であった。
同期間において、他の介護職員（１４名）の総合評価は、１名が３であったものの、他の者はいずれも４以上（５が１名、４が１２名）であった。
イ ２６年１２月から２７年５月までの評価期間におけるＡ１の総合評価は、５段階評価で最低の１であった。
同期間において、他の介護職員（１３名）の総合評価は、いずれも４以上（５が７名、４が６名）であった。
ウ ２７年６月から同年１１月までの評価期間におけるＡ１の総合評価は、Ａ・Ｂ・Ｃの３段階評価で最低のＣであった。なお、この期間のＡ１の評価シートは、自己評価は１００点満点換算の９６点でＡであるのに対し、企業評価は１００点満点換算の２２点でＣであった。
同期間において、他の介護職員（１２名）は、いずれもＢであった。
エ ２７年１２月から２８年５月までの評価期間におけるＡ１の総合評価は、Ａ・Ｂ・Ｃの３段階評価で最低のＣであった。なお、この期間のＡ１の評価シートは、自己評価は１００点満点換算の９４点でＡであるのに対し、企業評価は１００点満点換算の３１点でＣであった。
同期間において、他の介護職員（１１名）は、いずれもＢ以上（Ａが３名、Ｂが８名）であった。
４ 書類の提出と行事等の参加について
⑴２５年９月２日、Ｂ２施設長は、Ａ１及びＡ２の復職にあたって、Ａ１及びＡ２に対し、①２６年８月３１日までの雇用期間経過後は再雇用されなくとも一切文句のないことを確約する旨の誓約書、②遵守事項を遵守する旨の誓約書、③関連法人との人事交流（人事異動）を承諾し異議申立てをしない旨の誓約書、④個人情報保護に関する誓約書、⑤法人が行う事項(全体集会・職員会・各種委員会・研修・清掃・教育・防災訓練・各行事等。以下「行事等」と総称する。)の参加者への手当が、基本給及び職務手当に含まれていることについて説明を受け、それを承諾する旨の承諾書（以下「本件承諾書」という。）、及び⑥労働基準法第２４条の賃金控除に関する労使協定書（以下、①から⑥を併せて「本件承諾書等」と総称する。）に署名押印の上、提出するよう指示した。
Ａ１は、本件承諾書等の用紙を受け取った際、提出に当たって弁護士に相談する旨述べた。
⑵Ａ１及びＡ２は、本件承諾書等を提出しなかったため、法人は、２５年９月１１日付け勤務改善指導書において、同人らに対し、本件承諾書等を提出するよう指示した。それに対し、Ａ１は、同月１３日付け回答書で、本件承諾書等のうち①及び③については、労働契約法第１６条及び第１９条の趣旨に反するものであり、労働者に義務のない行為を求めること等を理由として、⑤に係る本件承諾書については、勤務時間外に行われることのある行事等への参加手当が基本給及び職務手当に含まれることの承諾を求めるものであって、労働基準法及び就業規則を下回る労働条件の承諾を求めることを理由として、⑥については、組合は法人における過半数代表ではないことを理由として、それぞれ提出を拒否し、②及び④のみを提出した。Ａ２も、同日頃、Ａ１とほぼ同内容の書面を提出した。
⑶２５年９月、Ｂ２施設長は、介護主任であるＢ３（以下「Ｂ３主任」という。）を通じて、Ａ１及びＡ２それぞれに対し、本件承諾書を提出しない限り、行事等に参加しないよう述べた。
法人は、２６年８月２６日、Ａ１及びＡ２に対し、同年９月からの契約更新についての労働条件通知書を渡す際に、再度本件承諾書等の用紙を交付し、それらに署名して提出するよう指示した。
同年１０月２９日、組合らと法人との問で団体交渉が行われ、Ｂ２施設長は、Ａ１及びＡ２に対し、行事等への参加を禁止したことはないと述べた。これを受け、Ａ１は、行事等に参加したところ、勤務時間内の行事等については参加することができた。
同年１１月２５日、Ａ１が、自身の勤務時間外に行われた職員会に参加した際、また、同年１２月、自身の勤務時間外に行われた大掃除、職員会、誕生会及び忘年会に参加しようとした際、Ｂ２施設長は、Ａ１に対し、本件承諾書にサインしておらず、残業代を請求されたら困る旨述べた。Ａ１は、その発言を受け、勤務時間外の行事等に参加しなくなった。
同年１２月から２７年５月までの間に、Ａ１の勤務時間外の行事等は２０回あり、Ａ１はこれら２０回の行事等に参加しなかった。
同年６月から同年８月までの間に、Ａ１の勤務時間外の行事等は１０回あり、Ａ１はこれら１０回の行事等に参加しなかった。
⑷Ａ１は、２７年９月の契約更新の際、法人から求められた本件承諾書を提出したところ、それ以降は勤務時間外の行事等に参加することが可能となった。
５ 他の介護事故の例
法人において、２３年７月頃から２７年４月頃までの間の介護事故は少なくとも５件（Ｃ４の体調不良は除く。）あり、そのうち４件は、入居者が骨折や打撲等をした事故であり、うち１件は、入居者が倉庫に入って塩素系漂白剤を誤飲した事故であった。法人は、これらについて、担当者に始末書の提出を求め、口頭注意をしたことはあるものの、懲戒処分をしたことはなかった。
６ ２６年６月から２８年１１月までの状況等
⑴２６年７月２９日、法人は、Ａ１に対し、同年６月２１日、同人が連絡を行わずに４４分遅刻したことが、就業規則第１４条第１項に違反し、同第３６条第１項第２号に該当する行為であるとして、「厳重注意書・警告書」を交付した。
⑵２６年８月８日、法人は、Ａ１に対し、同年７月２９日、同人が連絡を行わずに２６分遅刻したことが、就業規則第１４条第１項に違反し、同第３６条第１項第２号及び第２１号に該当する行為であるとして、「厳重注意書・警告書」を交付した。
⑶２６年９月１日、法人は、Ａ１の基本賃金の月額を、１７万８８３０円から１６万０９４７円に減額した。
⑷２６年１２月９日、法人は、Ａ１に対し、同月４日、同人が、他の介護職員が全員で掃除をしているにもかかわらず、一人椅子に座ってテレビを見ており、また、Ｂ２施設長が入室した際にも、挨拶を返すこともなく無視し、それを口頭注意されても反論し、反省の態度が見られないことが、法人内の風紀秩序を乱し、就業規則第１４条第１項、第９項、第１０項、第１６項及び第５１項に違反し、同第３６条第１項第６号、第７号及び第２４号の懲戒事由に該当する行為であるとして、「厳重注意書・警告書」を交付した。⑸Ｃ４の体調不良の経緯について
ア ２７年１月当時、本件施設の２階は入居者の個室となっており、法人は、３３の個室を１１室ずつ３つのユニットに分け、ユニットごとに担当職員を置いていた。
イ ２７年１月１９日、Ａ１の勤務時間は、午前１０時から午後２時までであった。同時間帯のＡユニットの担当はＡ１とＢ４（以下「Ｂ４」という。）であり、Ｂユニットの担当はＢ３主任、Ｃユニットの担当は新人のＢ５（以下「Ｂ５」という。）であった。
ウ Ａユニットの入居者であったＣ４は、２７年１月１９日、午前９時の検温では、３６．０度であったが、午前１０時から１１時頃、「寒い」と言いながら頭から毛布をかぶっていた。
Ａ１は、Ｃ４が寒がっている様子を見て、暖房を入れようとしたが、Ｃ４の個室にはリモコンが置かれていなかったため、Ｃユニットからリモコンを持ってきて、Ｃ４の部屋の暖房を入れた。その際、Ｂ４もＡユニットの他の個室からリモコンを持ってきた。
エ Ｂ４は、２７年１月１９日、午前１１時５０分から午後１時まで、Ｂ５の応援のためにＣユニットに行き、午後１時から午後２時まで休憩を取っていたため、午前１１時５０分から午後２時までの間Ａユニットの担当はＡ１のみであった。また、午後１時から午後２時まではＢ５も休憩を取っていたため、午後１時から午後２時までの間、Ａ１は、ＡユニットだけでなくＣユニットの巡回も担当した。
オ 法人の看護師であるＢ６（以下「Ｂ６看護師」という。）は、２７年１月１９日午後２時頃、Ｃ４の個室のドアが閉まっていることを不審に思い、同室に入室したところ、同人の顔が紅潮していることを発見し、検温等をしたところ、体温は３８．５度、血圧は１５４／９４ｍｍＨｇであった。Ｂ６看護師は、法人の主治医であるＢ７医師（以下「Ｂ７医師」という。）の病院に赴き、Ｃ４の状況を説明して指示を仰いだところ、Ｂ７医師は解熱剤とタミフルを処方し、Ｂ６看護師に対し、しばらくＣ４の経過を観察し、様態が急変した場合には連絡するよう指示した。
Ｃ４は、同日午後から翌２０日にかけて、せきやたん及び３７度台から３８度台の発熱の症状があったものの、同日夜には平熱に戻った。この発熱の件で、Ｃ４が直接医師の診察を受けることはなかった。
カ Ｂ２施設長は、Ａ１に対して弁明書の提出を求めて２通の弁明書の提出を受け、当時の看護日誌、２階ユニット日報及びＣ４のケース記録と、Ｂ６看護師やＢ４からの聴取を基に、Ａ１に対し、本件減給処分（下記⑹）を行うこととし、Ｂ１理事の決裁を受けた。その際法人は、Ｂ７医師の意見は聴取していない。
⑹法人は、２７年４月７日付け「懲戒処分通知書」で、①Ａ１がＣ４について全盲のため他の入居者に比して注意して介護すべきであり、インフルエンザ発生期間中はエアコンをつけないという施設の方針に従い、室温を適温に保つべき注意義務を負っていたにもかかわらず、また、Ｃ４の健康状態を監視するために巡回業務を常に行うという注意義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、Ｃ４の個室のエアコンをつけたまま、ドアを閉め切ったため、同室を高温状態にして、Ｃ４を危険な状態に陥らせたこと、②Ａ１が上記の重大な注意義務違反を犯し、Ｃ４を危険な状態に陥らせたにもかかわらず反省の態度が一切認められなかったことが、就業規則第３６条第１項第２号、第５号、第１３号、第１４号及び第２０号（同第１４条第１項、第３項、第５項、第６項、第９項、第１３項、第１６項及び第２９項）に該当するとして、同人に対し、同第３７条第１項第３号に基づき３６６２円の減給とし、始末書の提出を求める本件減給処分を行った。
法人は、Ｃ４の体調不良について、Ａ１以外の職員に対し、弁明書や始末書の提出指示、懲戒処分を行ったことはなかった。
⑺２７年４月１０日、法人は、Ａ１に対し、２６年６月２１日、同年７月２９日の無断遅刻を理由として「厳重注意書・警告書」を交付しているところ、２７年３月２１日、同人が連絡を行わずに１５分遅刻したことが、就業規則第２８条第１項に違反し、同第３６条第１項第２号及び第２１号並びに第２項第２号に該当する行為であるとして、「厳重注意書・警告書」を交付した。⑻本件出勤停止処分等について
ア ２７年６月２２日午前１１時３０分頃、Ａ１は、Ｃ２を昼食へ連れて行くため、離床させた後、同人をベッドの横に置いた車椅子に座らせた。その後、Ａ１は、自身の体にかゆみを覚え、軟こうを塗布するため、Ｃ２をそのまま残して、浴室へ行った。その間、Ｃ２は車椅子から立ち上がり、支えを失って転倒し、股関節の骨を折るけがをした（本件骨折事故）。Ｃ２は、同事故の２か月前にも、転倒により股関節骨折で入院したことがあり、また、認知症も患っていたため、Ａ１は、Ｃ２から目を離したら危ないと思っていた。しかし、少しであれば大丈夫であると考え、Ａ１は、上記のとおり行動をし、事故を起こした。
イ ２７年６月２３日、Ａ１は、法人に対し、本件骨折事故に係る「事故考察の記録書」を提出した。
ウ ２７年６月２４日、Ａ１は、Ｂ２施設長に対し、Ｃ２に対する介護事故について反省している旨述べた。Ｂ２施設長は、Ａ１に対し、同月２３日に提出のあった「事故考察の記録書」の記載内容が不十分であるとして、同記録書の書き直しを指示した。その後、違う話題の中でＡ１は激高し、Ｂ２施設長に対し、「パワハラ野郎」、「パワハラ施設長」などと発言した。
エ ２７年６月２６日、Ａ１は、法人に対し、「事故考察の記録書」を再提出した。これを受けたＢ２施設長は、Ａ１に対し、「事故報告書の書き方」なる文書を示した上で、再度、同記録書の書き直しを指示した。
オ ２７年６月３０日、Ａ１は、法人に対し、「事故考察の記録書」を再々提出した。同記録書には、「心の中で何度も申し訳ない、すみません、とＣ２さんに伝えました。」等と記載されていた。
カ 法人は、２７年７月１７日付け「連絡書」で、Ａ１が本件骨折事故を発生させたことは、就業規則第３６条第２項第３号、第４号、第６号、第１４号、第１５号、第２２号、第２３号、第２５号及び第２６号に該当し、厳重な処分を下すことは避けられないため、早期円満な解決を図るべく正式な処分内容を決定・通知する前段階として、職務内容の変更（介護職から清掃等の雑務とし、賃金も職務相当に変更）ないし自主退職（一定の解決金を支払った上で自主退職）を提案した。
キ Ａ１は、法人に対し、２７年７月２４日付け書面により、上記カの提案について、本件骨折事故を発生させたことを反省し、今後も本件施設で介護の仕事を続けたいと考えているため、検討する時間が欲しいこと、提案の具体的内容（職務変更の場合の具体的な職務内容と労働条件、自主退職の場合の解決金の金額）を教えてほしい旨回答した。
ク Ａ１の代理人弁護士は、法人に対し、２７年７月２８日付け「ご連絡」と題する書面で、Ａ１は、本件骨折事故を発生させたことを反省しており、今後も本件施設で介護の仕事を続けることを希望しているが、上記カの提案について具体的内容の説明があれば、改めて検討すると連絡した。
ケ 法人の代理人弁護士は、Ａ１の代理人弁護士に対し、２７年７月３１日付け「ご連絡」と題する書面で、①Ａ１が自主退職し、法人とＡ１、組合らとの間で裁判所及び労働委員会に係属している係争を取り下げることを前提に、解決金として給与一年相当額である２６３万円を支払うこと、又は、②Ａ１を介護職から車椅子やベッドの清掃等の環境メンテナンスを行う職に変更し、職務変更後の給料（諸手当含む）は１５万円強程度とすることのいずれかの解決案に応じない場合には、同年８月３１日をもって雇用期間満了とし、その後の契約更新を行わないと連絡した。
コ Ａ１の代理人弁護士は、法人の代理人弁護士に対し、２７年８月１０日付け「ご回答」と題する書面で、上記ケの提案はいずれも受け入れられないとする回答を行った。
サ 法人は、２７年８月３１日付け「懲戒処分通知書」で、Ａ１が、同年６月２２日Ｃ２を危険な状態に陥らせたことは、同人の注意義務違反が重大かつ悪質であること、結果が重大であること、反省の態度が見られないこと及び再発のおそれが非常に大きいことが、就業規則第３６条第２項第３号、第４号、第６号、第１４号、第１５号、第２２号、第２３号、第２５号及び第２６号に該当するとして、同人に対し、就業規則第３７条第１項第４号に基づき３か月間の出勤停止（同年９月１日から同年１１月３０日まで）、その間の賃金を支給しないとし、始末書の提出を求める本件出勤停止処分を行った。なお、本通知書において、上記ケの２７年７月３１日付け「ご連絡」に記載の雇止め予告を撤回した。
シ ２７年９月頃、Ａ１は、法人に対し、「始末書」を提出した。その内容は、本件骨折事故の経緯、同事故の原因を記載した上で、「Ｃ２様には心からお詫び申し上げます。そして、Ｃ２様のご家族の皆様に対しても心から謝罪いたします。」、「私の不注意のため、貴法人に多大なご迷惑をおかけしたことも深く反省しております。」、「以後は同様の不始末を行わないよう、心を引き締め、職務に励みたいと考えております。」などと記載されるものであった。
なお、Ａ１は、Ｃ２やその家族に対して謝罪をしたことはなく、また、謝罪に向けた具体的な行動を起こしたことはなかった。
ス ２７年９月８日、上記サにより出勤停止中であるＡ１は本件施設を訪れ、Ｂ２施設長に対し、仕事がしたい旨述べるなどした。これに対し、Ｂ２施設長は、出勤停止中であるから施設に入ると警察に通報する旨警告した。また、Ａ１は、同月９日にも本件施設を訪れ、Ｂ２施設長と口論になり、警察を呼ぶ事態となった。
⑼２７年７月３日、Ａ１は、共同生活室において制服の上着（ポロシャツ）を脱いでランニングシャツ姿で勤務していたところを、Ｂ３主任から注意された。
⑽Ａ１の２７年９月からの基本賃金
２６年６月から同年１１月までの評価期間及び同年１２月から２７年５月までの評価期間におけるＡ１の人事考課結果がいずれも１であったことが、給与規程第１８条の１第２号の要件に当たるとし、また、これら評価期間におけるＡ１の行動が、給与規程第１８条の１第１号の要件に当たるとして、法人は、２７年９月１日、Ａ１の基本賃金の月額を、１６万０９４７円から１４万５０００円に減額した（２７年賃金引下げ）。
⑾２７年９月労働契約更新
ア ２７年９月１日頃、Ｂ２施設長は、Ａ１に対し、２７年９月１日付け「雇用契約書」を交付した。同契約書には、基本賃金の月額１４万５０００円と記載され、「上記の労働条件内容を異議なく合意致しました。」と記載された欄に、Ａ１の署名押印がなされていた。
イ Ａ１は、法人に対し、上記アの「雇用契約書」の労働条件に異議がある旨の、２７年９月４日付け「異議通知書」を提出した。また、同月１１日、Ａ１の代理人弁護士は、法人の代理人弁護士に対し、上記アの「雇用契約書」の労働条件を受け入れることができない旨の、同日付け「通知書」を郵送した。
⑿Ａ１の２７年１２月賞与
Ａ１の２７年１２月における基本給は、１４万５０００円であった。２７年１２月の掛率は１．０であった。
Ａ１は、本務契約職員であり、在籍期間６か月以上であったため、支給率は、１００％であった。
２７年６月から同年１１月までの評価期間において、Ａ１の人事考課結果はＣであったため、査定率は０％であった。
そのため、上記３⑵イの賞与計算式で導かれる額は０円（１４万５０００円（基本給）×１．０（掛率）×１００％（支給率）×０％(査定率)）となることから、法人は、２７年１２月、Ａ１に賞与を支給しなかった（２７年１２月賞与不支給）。
⒀２８年３月８日、Ａ１は、本件施設入居者らと、ビーチボールを使ったレクリエーションを行った際に、Ａ１が投げたビーチボールが入居者らの顔に当たることがあった。
その様子を見ていたＢ２施設長は、その場で注意することはなかったが、Ａ１の行為が虐待行為に当たるとして同日付け「指導記録票」に記載した。⒁２８年４月８日、Ａ１は、車椅子で寝ていた本件施設入居者のＣ６（以下「Ｃ６」という。）に着床を促したが、同人が拒否したためしばらく車椅子で過ごさせた。看護師であるＢ８（以下「Ｂ８看護師」という。）は、１８日後の同月２６日付けでその旨記載した「指導記録票」を作成した。なお、同記録票にＢ８看護師の署名はあるものの押印はなく、役職及び確認者欄に署名押印もなかった。同月８日、Ｂ３主任は、Ａ１に対して、入浴介助時間にかかった時間が遅い旨注意した。法人は、Ａ１に対して、これら事実関係の確認を行わなかった。また、これらの件について「厳重注意書・警告書」を交付しなかった。
⒂２８年４月２４日、Ａ１は、本件施設入居者のＣ７が失禁した際の対応を行った。その際に、同人の入浴と食事をめぐってＡ１とＢ８看護師とが言い争いになり、互いに大声を出すことがあった。Ｂ８看護師は、同月２６日付けでその旨記載した「指導記録票」を作成した。なお、同記録票にＢ８看護師の署名はあるものの押印はなく、役職及び確認者欄に署名押印もなかった。法人は、Ａ１に対して、これら事実関係の確認を行わなかった。また、この件について「厳重注意書・警告書」を交付しなかった。
⒃２８年５月１８日午前８時４５分頃、Ａ１は、申し送りの際に、Ｃ６の車椅子のタイヤに足をかけていたところ、Ｂ２施設長は、Ａ１を注意した。注意を受けたＡ１は、かけていた足を戻した。
⒄本件譴責処分等について
ア ２８年６月４日午前１０時５分頃、Ａ１は、Ｃ３の入浴のために、風呂場において、Ｃ３を車椅子から入浴用チェアーに移し替えた後、その場を離れて目を離した隙に、Ｃ３を転倒させた（本件打撲事故）。これにより、Ｃ３は、額と肩を強打したと述べたが、打撲を除き、特に大きな傷害は生じなかった。
Ｃ３は筋力の低下が認められることから、転倒防止のために、入浴用チェアーを手すり側に向けるべきであり、また、介護者としてその場を離れるべきでなかったにもかかわらず、Ａ１はこれらを怠った。
イ 法人は、２８年８月１９日付け「懲戒処分通知書」で、Ａ１が、同年６月４日Ｃ３を転倒させたことについて、同人の注意義務違反が重大であることが、就業規則第３６条第１項第１３号、第１４号及び第２０号に該当するとして、同人に対し、就業規則第３７条第１項第２号に基づき譴責とし、始末書の提出を求める本件譴責処分を行った。
ウ Ａ１は、法人に対し、２８年８月２７日付けで、本件打撲事故の経緯、同事故の原因を記載した上で、「Ｃ３様には心からお詫び申し上げます。」、「今後は、同様の事故を起こさないよう注意して、職務に励みたいと思います。」などと記載した「始末書」を提出した。
⒅Ａ１の２８年６月賞与
Ａ１の２８年６月における基本給は、１４万５０００円であった。２８年６月賞与における掛率は１．０であった。
Ａ１は、本務契約職員であり、在籍期間６か月以上であったため、支給率は１００％であった。
２７年１２月から２８年５月までの評価期間において、Ａ１の人事考課結果はＣであったため、査定率は０％であった。
そのため、上記３⑵イの賞与計算式で導かれる額は０円（１４万５０００円（基本給）×１．０（掛率）×１００％（支給率）×０％（査定率））となることから、法人は、２８年６月、Ａ１に賞与を支給しなかった（２８年６月賞与不支給）。
⒆Ａ１の２８年９月からの基本賃金
２７年６月から同年１１月までの評価期間及び同年１２月から２８年５月までの評価期間におけるＡ１の人事考課結果は、いずれもＣであったことが、給与規程第１８条の１第２号の要件に当たるとし、また、これら評価期間におけるＡ１の行動が、給与規程第１８条の１第１号の要件に当たるとして、法人は、２８年９月１日、Ａ１の基本賃金の月額を、１４万５０００円から１３万１０００円に減額した（２８年賃金引下げ）。
７ 本件救済申立て及びその後の事情
⑴組合らは、２８年８月１５日、沖縄県労委に対し、法人が、Ａ１に対して、①本件出勤停止処分を行ったこと、②２７年賃金引下げを行ったこと、③２７年１２月賞与を不支給としたこと、④２８年６月賞与を不支給としたことがいずれも労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして救済申立てを行った（沖縄県労委２８年（不）第３号事件）。
⑵２８年１２月、法人は、Ａ１に対し、同年６月から同年１１月までの評価期間において、Ａ１の人事考課結果をＢ評価として２８年１２月賞与を支給した。
⑶組合らは、２９年３月２２日、沖縄県労委に対し、法人が、Ａ１に対して、①本件譴責処分を行ったこと、②２８年賃金引下げを行ったことがいずれも労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして救済申立てを行った（沖縄県労委２９年（不）第１号事件）。
⑷沖縄県労委は、２９年３月３０日、上記⑴及び⑶の事件を併合した（沖縄県労委２８年（不）第３号及び同２９年（不）第１号併合事件）。⑸法人は、２９年１２月２８日付け「懲戒処分通知書」で、Ａ１による、①２９年１月２６日の本件施設入居者であるＣ８に対する非違行為（バルンカテーテル１８フォーレとウロガードの接続している部分を外したこと）、②同年２月１３日の本件施設入居者であるＣ９に対する非違行為（看護師に判断を仰ぐ必要があったにもかかわらず、自らの判断でベッドから離床させず頭部を上にした状態にし、食事介助を行ったこと）及び看護師に対する暴言（非違行為を注意した看護師に対して「看護師はいらん、自分で判断してなにか」、「ししゃな（不潔で汚い）」などと発言したこと）、③同月１４日の本件施設入居者であるＣ１０に対する非違行為（決められた時間までに体位交換を終了させていなかった上、経管栄養中の状態に何ら注意を払うことなく漫然と、オムツ交換及び体位交換を行ったこと）につき、短期間に３度の非違行為に及んだとして、就業規則第３７条第１項第３号に基づき３４０７円の減給とし、始末書の提出を求める懲戒処分を行った。
Ａ１は、３０年１月６日付けで、①につき、危険な行為を取ったことを反省し、今後はこのような行為を行わない旨、②につき、寮看会で決められた手順を守るべきだったと反省し、今後このようなことのないよう気を付ける旨、また、この時看護師に対して不適切な発言をしたことをおわびする旨、③につき、不適切な行動を反省する旨記載した「始末書」を作成した。Ａ１の代理人弁護士は、法人に対し、同月９日付け「通知書」と題する書面を郵送した。通知書には、Ａ１の行為に問題があったことは間違いなく、Ａ１本人も反省していることから、始末書を提出する旨、Ａ１に対して減給処分を科すことは、処分内容が重きに失し、相当性を欠く旨記載されていた。⑹沖縄県労委は、３０年１１月２９日組合らに、同月３０日法人に初審命令を交付した。法人は、同年１２月１７日、当委員会に対し、初審命令を不服として、本件再審査を申し立てた（中労委３０年（不再）第６３号事件）。⑺組合らは、３０年１２月２６日、沖縄県労委に対し、上記⑸の懲戒処分が労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして救済申立てを行った。沖縄県労委は、令和２年３月１２日付け命令書で、上記⑸の懲戒処分は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為には該当しないとして、組合らの救済申立てを棄却した。（沖縄県労委３０年（不）第２号事件）。⑻初審命令の一部履行及び再審査申立ての一部取下げ
ア 法人は、当委員会に対し、令和２年１月２７日付け報告書で、令和元年１２月２７日に初審命令主文のうち第１項ないし第４項を履行した旨、令和２年１月１０日から同月２０日までの間に文書掲示を行うことにより第６項（前記第１の１⑸の本件譴責処分に係る部分を除く。）を履行した旨報告した。
イ 当委員会は、法人及び組合らに対し、令和２年２月２６日付け審査再開通知書で、事情の変更により、令和元年７月２日に一旦終結していた審査を再開することを通知し、初審命令の履行の有無等について、主張書面等の提出を求めた。
ウ 組合らは、当委員会に対し、令和２年３月１０日付け書面で、初審命令主文のうち第１項ないし第４項及び第６項（前記第１の１⑸の本件譴責処分に係る部分を除く。）は、法人により履行された旨述べた。
エ 法人は、当委員会に対し、令和２年３月１２日付け書面で、初審命令主文のうち第１項ないし第４項及び第６項（前記第１の１⑸の本件譴責処分に係る部分を除く。）は、法人により既に履行済みである旨述べた。
オ 法人は、当委員会に対し、令和２年３月２３日付け再審査申立ての一部取下書で、前記第１の１⑴ないし⑷及び⑹に係る再審査申立てを取り下げた。その結果、再審査の対象となるのは、前記第１の１⑸のみとなった。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（本件譴責処分は、労組法第７条第１号に当たるか。）⑴本件譴責処分の不利益性について
法人は、前記第３の６⒄ア及びイ認定のとおり、２８年８月１９日付け「懲戒処分通知書」で、Ａ１が、同年６月４日に発生させたＣ３への本件打撲事故について、Ａ１の注意義務違反が重大であるとして、就業規則第３６条第１項１３号、第１４号及び第２０号に該当するとして、就業規則第３７条第１項第２号に基づき、Ａ１に対し始末書の提出を求める本件譴責処分を行った。
本件譴責処分は、始末書を提出させ、文書をもって将来を戒めるものとする人事上の不利益取扱いである。
⑵本件譴責処分の合理性について
Ａ１は、前記第３の６⒄ア及びイ認定のとおり、２８年６月４日、Ｃ３への本件打撲事故を発生させて、本件譴責処分を受けたが、Ｃ３には筋力の低下が認められることから、転倒防止のために、入浴用チェアーを手すり側に向けるべきであり、また、介護者としてその場を離れるべきでなかったにもかかわらず、Ａ１はこれらを怠った。そうすると、本件打撲事故はＡ１の過失によって生じたものであるといえることから、Ｃ３への本件打撲事故については、Ａ１には、法人が懲戒事由として主張する注意義務違反が認められる。
この点について、組合らは、本件施設における他の介護事故で、Ａ１以外の介護職員に対し懲戒処分が行われたことはなく、また、Ａ１がこれまでも介護事故を繰り返していると法人は主張するが、Ｃ４の体調不良に係る本件減給処分は、法人が懲戒事由として主張する注意義務違反がなく、不当労働行為であることが３０年命令で明らかであり、そして、本件骨折事故に係る本件出勤停止処分も不当労働行為であるから、本件譴責処分は不当であると主張する。一方で、法人は、他の介護事故において懲戒処分が行われていないのには理由があるとして、過去に発生した介護事故のそれぞれについて、予見が困難であったこと、事実を認めて十分に反省していたこと、当該職員が直近で介護事故を起こしていないこと等、懲戒処分としなかった理由を主張する。そこで、Ｃ３への本件打撲事故を原因としてＡ１に本件譴責処分を科すことに合理性があるか、以下検討する。
ア Ｃ３への本件打撲事故は、上記のとおり、Ａ１の過失によって発生したものであり、Ｃ３に重大な結果が生じたとまではいえないことを考慮しても、Ａ１の責任は軽微ではない。
イ Ｃ４の体調不良に係る本件減給処分については、Ｃ４の体調不良がＡ１の責任ではなく、法人が懲戒事由として主張する注意義務違反が認められず、不当労働行為が確定していることは、前記第３の２⑶認定のとおりであり、本件で提出されている全証拠を改めて精査しても、Ｃ４の体調不良はＡ１の責任ではなく、注意義務違反が認められないから、Ａ１がＣ３への本件打撲事故を発生させたことの前提とするのは相当ではない。しかし、Ｃ２への本件骨折事故については、前記第３の６⑻ア認定のとおり、Ａ１は、２７年６月２２日に、Ｃ２への本件骨折事故を発生させているが、同人が同事故の２か月前にも、転倒により股関節骨折で入院したことがあり、また、認知症も患っていたため、目を離したら危ないと思っていたにもかかわらず、Ａ１は、Ｃ２をベッドの横に置いた車椅子に移乗させた後、少しであれば大丈夫であろうと考え、同人を一人残してその場を離れ、その間の同人の転倒により股関節の骨を折るけがを負わせたものであり、Ａ１に過失があり、Ｃ２に生じた結果も股関節の骨折と決して軽いものではない。このように、Ｃ２への本件骨折事故については、Ａ１に過失があることから、これを前提に、本件譴責処分の合理性を検討することは許されるというべきである。
ウ Ａ１は、２７年６月２２日に、車椅子から立ち上がり、転倒する危険性のあるＣ２について、少しであれば大丈夫であろうと考えてその場から離れ、その間にＣ２は転倒し、股関節の骨を折るけがを負わせる本件骨折事故を発生させているところ、それから１年も経過しない２８年６月４日に、同様に入浴用チェアーから立ち上がり、転倒の危険性のあるＣ３を残してその場から離れ、転倒させる事故を発生させている。そうすると、Ｃ３に重大な結果が生じたわけではないことを考慮しても、Ａ１は、１年も経過しない中で同様の原因による介護事故を発生させたものであり、同人の責任は重いというべきであって、それを前提に考える必要がある。組合らの主張するとおり、法人においては、Ａ１以外の介護職員には、介護事故で懲戒処分を科した例はないものと認められる（前記第３の５）。そして、その内容について検討すると、Ｃ３への本件打撲事故よりも重大な結果が生じた介護事故についても懲戒処分は選択されていない。しかしながら、いずれも情報不足等により事故の予見が困難であったものや、職員が直近で介護事故を起こしていないことを考慮したものであることがうかがわれ、Ａ１のＣ３への本件打撲事故とは事情が異なるものといわざるを得ない。
そして、法人が把握している介護事故の中で、少なくとも同じ介護担当者が１年以内に同種の態様・過失によって生じさせたものは、Ａ１によるＣ３への本件打撲事故以外には存在しないことが認められ、このことからすれば、Ｃ３への本件打撲事故におけるＡ１の責任を、本件施設で発生した他の介護事故における他の介護職員の責任に比べて重く見て、本件譴責処分を行うことには合理性があるといえる。
このような事情を考慮すると、これまでの介護事故の例と異なり、Ａ１に対して本件譴責処分を行うことについて合理性があると認められる。
エ 次に、本件譴責処分の程度が相当といえるか検討するに、法人の就業規則第３７条第１項第２号に定める「始末書を提出させ、文書を持って将来を戒める。」とされた譴責であり、懲戒処分としても、戒告に次いで軽いものであり、処分を受けた者に直接的に経済的な負担を強いるものではない。そうすると、法人が譴責を選択するに当たって、Ｃ４の体調不良は前提にはできないことを踏まえても、譴責という懲戒処分が重きに過ぎるということはできず、量定についても合理性があると認められる。
オ 以上の次第であることから、本件打撲事故を原因としてＡ１に本件譴責処分を科すことに合理性が認められる。
⑶労使関係について
法人と組合間は、前記第３の２認定のとおり、Ａ１が組合を結成して以来、法人がＡ１ら組合の組合員に対して不利益な処遇を繰り返し、組合らがこれを不当労働行為として救済を申し立てる等の対立関係が継続していたことが認められる。そして、これが解消されるに足りる事情も特に見当たらないから、本件譴責処分の当時においても、上記対立関係が継続していたことが強く推認される。
⑷不当労働行為の成否について
以上によれば、本件打撲事故を原因とする本件譴責処分に合理性が認められる。他方で、法人と組合間には対立関係が継続しており、そのような経緯も考慮して、検討するのが相当である。
そこで検討するに、Ａ１が本件譴責処分を受けたのは、Ａ１が注意義務違反により本件打撲事故を発生させたこと及び同人が１年も経過しない中で同様の原因による介護事故を発生させたことを理由とするもので、法人が懲戒事由として主張する注意義務違反があったと判断できるものであり、それら行為は、組合員でない者が主体であったとしても、同様の懲戒処分がなされた可能性があるといえる。また、処分内容として譴責が選択されたことも、直接的に経済的負担を負わせるものでなく、Ａ１に与える影響が軽いものといえる。
そうすると、本件譴責処分は、Ａ１が組合の組合員であることの故をもって、Ａ１に不利益取扱いをしたものとは認められない。
したがって、本件譴責処分は、法人が、Ａ１が組合の組合員であることの故をもってＡ１に不利益な取扱いをしたものとは認められないから、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たらない。
２ 争点２（本件譴責処分は、労組法第７条第３号に当たるか。）本件譴責処分は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たらないことは上記１⑷で判断したとおりであり、同処分は、本件打撲事故を原因とする本件譴責処分に合理性があり、法人が同処分により殊更組合を弱体化しようとしたとみることもできない。
したがって、本件譴責処分は、労組法第７条第３号の支配介入には当たらない。
第５ 結論
以上の次第であり、本件譴責処分は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為には当たらず、法人の本件再審査申立てには理由があるので、初審命令主文第５項を取り消し、これに係る救済申立てを棄却する。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和２年６月３日
中央労働委員会
第三部会長畠山稔
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12098.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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