決定書（写）
春日井市
（送達場所）
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
春日井市鳥居松町５丁目44番地
被申立人春日井市
市長Ｂ１
春日井市鳥居松町５丁目44番地
被申立人春日井市教育委員会
教育長Ｂ２
上記当事者間の愛労委令和元年（不）第７号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和２年７月27日第1618回公益委員会議において、会長公益委員佐脇敦子、公益委員森美穂、同井上純、同酒井一、同杉島由美子、同説田一成、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、令和元年６月28日、７月24日及び８月８日に春日井市立Ｙ１中学校の校長であるＢ３（以下「Ｙ１中学校長」という。）が、同年７月25日及び８月９日に同市立Ｙ２中学校の校長であるＢ４（以下「Ｙ２中学校長」という。）が、それぞれ申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の組合ニュース配布に係る要求を拒否したことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に、組合ニュースの配布に係る組合からの団体交渉（以下「団交」という。）の申入れに応じなかったことが労組法第７条第２号に、それぞれ該当する不当労働行為であるとして、同年10月25日に申し立てられた事件である。
なお、請求する救済の内容は、団交応諾、職員室における組合の組合員による教職員に対する組合ニュースの手渡し又は机上配布（以下「組合ニュースの直接配布」という。）及び申立外Ｃ１組合との差別取扱いの禁止である。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）組合は、「教職員の経済的社会的地位の向上を図る」こと等を目的として結成され、規約上、その構成員は「春日井市立小中学校に勤務する教職員と執行委員長が必要と認めた教職経験者」とされており、令和元年６月28日から同年10月25日までの間、組合の組合員は９名であり、その内訳は現職の春日井市立小中学校の教員７名と既に退職し、当該期間において就労及び求職活動はしておらず、年金収入により生活していた教職経験者２名であった。
令和２年２月５日、私立大学であるＣ２大学に非常勤相談員として勤務するＡ２（以下「Ａ２」という。）が組合に加入したことにより、結審時の組合員数は10名である。
なお、組合は、地方公務員法（以下「地公法」という。）第52条及び第53条の規定に基づき、平成３年４月30日付けで、春日井市公平委員会に職員団体として登録されている。（甲11～13、乙１、審査の全趣旨）（２）被申立人春日井市は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。（３）被申立人春日井市教育委員会は、被申立人春日井市が地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置した行政委員会である。
２ 本件申立てに至る経緯
（１）組合は、春日井市立小中学校の各校長に対し、各校における組合の組合員の有無に関わらず組合ニュースの直接配布を認めるよう、令和元年６月付けの文書により依頼した。（甲１、審査の全趣旨）
（２）組合によるＹ１中学校長に対する組合ニュースの直接配布に係る申入れ等
ア 令和元年６月28日、組合は、Ｙ１中学校長に対し、組合ニュースの直接配布を認めるよう申し入れたが、Ｙ１中学校長はこれに応じなかった。（審査の全趣旨）
イ 令和元年７月22日、組合は、組合ニュースの直接配布を議題とする団交を申し入れる旨のＹ１中学校長宛ての要求書を同校の教頭に手渡した。（甲２、審査の全趣旨）
ウ 令和元年７月24日、Ｙ１中学校長は、組合に対し、組合ニュースの直接配布を認めない旨及び組合ニュースの直接配布に係る団交の申入れに対して交渉日を設定しない旨電話で伝えた。（審査の全趣旨）
エ 令和元年８月６日、組合は、Ｙ１中学校長に対し、上記ウについて抗議するとともに、組合ニュースの直接配布を議題とする団交を再度申し入れる旨及び組合ニュースの直接配布を認めない理由等について文書で回答するよう求める旨の要求書を提出した。（甲４、審査の全趣旨）
オ 令和元年８月８日、Ｙ１中学校長は、組合に対し、組合ニュースの直接配布を認めない旨及び文書による回答をしない旨電話で伝えた。（審査の全趣旨）
（３）組合によるＹ２中学校長に対する組合ニュースの直接配布に係る申入れ等
ア 令和元年７月22日、組合は、組合ニュースの直接配布を議題とする団交を申し入れる旨のＹ２中学校長宛ての要求書を同校の教頭に手渡した。（甲３、審査の全趣旨）
イ 令和元年７月25日、Ｙ２中学校長は、組合に対し、組合ニュースの直接配布を認めない旨及び組合ニュースの直接配布に係る団交の申入れに対して交渉日を設定しない旨電話で伝えた。（審査の全趣旨）
ウ 令和元年８月７日、組合は、Ｙ２中学校長に対し、上記イについて抗議するとともに、組合ニュースの直接配布を議題とする団交を再度申し入れる旨及び組合ニュースの直接配布を認めない理由等について文書で回答するよう求める旨の要求書を提出した。（甲５、審査の全趣旨）
エ 令和元年８月９日、Ｙ２中学校長は、組合に対し、組合ニュースの直接配布を認めない旨及び文書による回答をしない旨電話で伝えた。（審査の全趣旨）
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の主張要旨
令和２年２月５日、Ａ２が組合に加入しており、組合は地公法上の職員団体であると同時に労組法上の労働組合でもあり、混合組合である。Ｙ１中学校長及びＹ２中学校長が、組合ニュースの直接配布を拒否したことは労組法第７条第３号に、組合ニュースの直接配布に係る団交に応じないことは労組法第７条第２号の不当労働行為にそれぞれ当たる。被申立人春日井市及び春日井市教育委員会は、本件申立てについて、地公法第52条、第55条及び第58条を挙げ、労組法は適用除外であり法令上の根拠を欠くと述べている。しかし、上位にある日本国憲法第28条に照らして、公務員の労働三権を制約するものとして実態にそぐわない。労働委員会は、日本国憲法、労組法及び地公法に則り「中立公正な立場」で判定するべきである。
２ 被申立人春日井市及び春日井市教育委員会の主張要旨
Ａ２が組合に加入することによって、組合が労組法上の不当労働行為救済申立制度の申立人適格を有することにはならない。
Ｙ１中学校長及びＹ２中学校長が組合ニュースの直接配布についての依頼を拒否したことは、当該校長らの裁量判断に基づく正当な理由によるものであるから、労組法第７条第３号には該当しない。また、当該校長らは、組合から求められた事項が団交の事項には当たらないと判断したため交渉の申入れに応じなかったのであり、労組法第７条第２号に該当するものとはいえない。
地公法第58条第１項により、労組法の規定は、一般職に属する全ての地方公務員に関して適用しないとされているところ、組合は、一般職の地方公務員である教職員によって構成されている職員団体（実際には地公法第55条の登録職員団体）であるから、労組法は適用除外となる。
３ 判断
（１）地公法は、労組法が一般職の地方公務員に関して適用されないことを規定するところ（第58条第１項）、一般職の地方公務員である職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体であって地公法第53条の規定に基づき登録を受けたもの（以下「登録職員団体」という。）は、労組法上の権利を行使することができず、労組法第７条に基づいて労働委員会に対して不当労働行為の救済を申し立てる権能を有しないと解される。
しかし、一般職の地方公務員である職員と労組法が適用される労働者を構成員とする労働団体（混合組合）は、地公法上の職員団体及び労組法上の労働組合としての複合的な法的性格を有し、労組法が適用される組合員に関する問題に限っては、労組法上の労働組合として労組法上の権利を行使することができ、労組法第７条による不当労働行為救済の申立てができるというべきである。
（２）第２の１（１）及び２で認定したとおり、本件申立てに係る不当労働行為が行われたとされる令和元年６月28日から同年８月９日までの間には、組合は登録職員団体であったことが認められ、また、組合の構成員として、地公法が適用される現職教員７名のほか、退職後、就労及び求職活動をしていない教職経験者２名がいたことが認められるところ、同人らは労組法上の労働者とはいえないことから、組合には労組法が適用される組合員がいなかったのである。
そうすると、組合は、当該期間において労組法上の権利を行使することができなかったのであるから、不当労働行為救済の対象となる不当労働行為を想定することはできない。
なお、組合は、Ａ２の加入により組合が混合組合となり、労組法の適用がある旨主張するが、Ａ２が組合に加入したのは、本件申立て後の令和２年２月５日のことであり、Ａ２の加入により遡って労組法が適用となり、組合の主張に係る不当労働行為が労組法上の不当労働行為となるものと評価されるものではなく、当該主張は採用できない。
（３）したがって、本件申立てに係る各事実が不当労働行為に該当しないことは明らかである。
よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第１項第５号により主文のとおり決定する。
令和２年７月27日
愛知県労働委員会
会長佐脇敦子○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12101.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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