写
命令書
大阪市西区
申立人Ｋ
代表者執行委員長Ｂ
大阪市西区
申立人Ｌ
代表者執行委員長Ｃ
堺市西区
被申立人Ｍ
代表者代表取締役Ｄ
堺市西区
被申立人Ｎ
代表者代表取締役Ｅ
上記当事者間の平成30年(不)第41号事件について、当委員会は、令和２年６月10日及び同月24日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｍは、申立人
Ｋに対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。
記
年月日
Ｋ
執行委員長Ｂ様
Ｍ
代表取締役Ｄ
Ｎが、平成30年２月１日分以降、貴組合に対し労働者供給契約に基
づく供給の依頼をしなくなったことは、大阪府労働委員会において、当社による労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 被申立人Ｍは、申立人
Ｌに対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。
記
年月日
Ｌ
執行委員長Ｃ様
Ｍ
代表取締役Ｄ
Ｎが、平成30年２月１日分以降、
Ｋに対し労働者供給契約に基づく供給の依頼をしなくなったことは、大阪府労働委員会において、当社による労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 被申立人Ｎは、申立人Ｋに
対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。
記
年月日
Ｋ
執行委員長Ｂ様
Ｎ
代表取締役Ｅ
当社が、平成30年２月１日分以降、貴組合に対し労働者供給契約に基づく供給の依頼をしなくなったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
４ 被申立人Ｎは、申立人
Ｌに対し、下記の文書を速やかに交付しなければならない。
記
年月日
Ｌ
執行委員長Ｃ様
Ｎ
代表取締役Ｅ
当社が、平成30年２月１日分以降、Ｋに対
し労働者供給契約に基づく供給の依頼をしなくなったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
５ 申立人らのその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 労働者供給契約に基づく日々雇用労働者雇入れの再開
２ 組合員の実損分の支払
３ Ｌに対する交通共済相当額の支払
４ 誠実団体交渉応諾
５ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①申立人らとの労働者供給契約に基づき、日々雇用で申立人らの組合員の雇入れを行っていた被申立人らが、平成30年２月１日分以降、労働者供給の依頼をしなくなったこと、②労働者供給の依頼の再開に係る団体交渉を３度行ったが、いずれにおいても、被申立人らから権限ある者が出席せず、形式的な回答に終始し、合理的な説明をしなかったことが、それぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｍ（以下「Ｍ」という。）は、
肩書地に本社を置く、生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造・販売業を営む株式会社で、その従業員数は本件審問終結時６名である。
Ｍは、骨材の販売、生コンの製造、生コンの輸送等を営む６社で構
成されるＰと呼称される企業グループ（以下「Ｐ」
という。）に属している。また、Ｍは、
Ｑ（以下「Ｑ」という。）に加入している。
Ｍの代表取締役は、平成５年７月12日の設立日から同30年７月９日まではＦ（以下、代表取締役退任後を含めて「Ｆ社長」という。）であった。
Ｍの代表取締役であるＤは、平成17年６月６日から
Ｍの取締役に、同30年７月10日からＭの代表取締役に就任し（以
下、同人が代表取締役となった後も含めて「Ｄ取締役」という。）、遅くとも同年１月23日から同年６月26日まで、Ｑの理事に就任していた。
（甲１、乙19、乙20、当事者Ｄ、当事者Ｅ）
イ 被申立人Ｎ（以下、「Ｎ」といい、Ｎと
Ｍを併せて「会社ら」という。）は、肩書地に本社を置く、生コンの輸送業を営む株式会社であり、Ｐに属している。
Ｎの代表取締役は、平成９年２月24日の設立日から同30年７月９日まではＦ社長であった。
Ｎの代表取締役であるＥは、平成９年９月30日からＮの取
締役に、同30年７月10日から代表取締役に就任し（以下、同人がＮの代表取締役となった後も含めて「Ｅ取締役」という。）、遅くとも同19年11月30日からＭの取締役に就任している。
Ｎには、本件審問終結時正社員は存在せず、Ｐに属する
他の会社からの出向者６名が、同社の業務に従事している。この出向者の中には、Ｎの運行管理者及び整備管理者であるＧ（以下、Ｇが
Ｍの業務を行う場合でも「Ｇ運行管理者」という。）及びＮの配車
係であるＨ（以下、ＨがＭの工場次長等の業務を行う場
合でも「Ｈ配車係」という。）が含まれている。
なお、Ｎは、Ｑに加入していない。
（甲１、甲２、甲22、乙21、乙22、乙23、乙24、乙25、乙26、乙27、丙４、丙17、丙18、証人Ｊ、当事者Ｄ、当事者Ｅ）
ウ 申立人Ｋ（以下「Ｋ」という。）
は、肩書地に事務所を置く、全国組織であるＲの地方
組織であり、Ｌ等の組織加盟及び個人加盟の労働者で構成され
る労働組合である。
Ｋは、職業安定法第45条に基づく許可を受け、労働者供給事業を運営しており、その事業運営を行うために「Ｓ」と呼ばれる事業所等が設置
されている。
（証人Ｊ）
エ 申立人Ｌ（以下「Ｌ」と
いい、ＬとＫを併せて「組合ら」という。）は、肩書地に事務所を
置く、主に近畿２府４県のセメント・生コン産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織される労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約1,500名である。
また、Ｌに所属し、日々雇用で就労する組合員は、Ｋにも個人加
盟している（以下、組合らに所属し、労働者供給事業により日々雇用で就労する組合員のことを「日々雇用組合員」という。）。
日々雇用組合員が労働者供給事業によりＮで就労する際には、
Ｓが窓口となっていた。
さらに、ＬにはＴ（以下「分会」という。）があり、以
前は正社員が加入していたが、本件審問終結時、分会員は存在していない。（甲10、乙２、証人Ｊ）
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成５年７月12日にＭが、同９年２月24日にＮが、それぞれ
設立された。
（甲１、甲２）
イ 平成21年３月19日、組合らは、Ｍの生コンの納入先の現場において抗議活動（以下「21.3.19抗議活動」という。）を行った。
同日、ＬとＭとの間で、ＭがＬの組合員の
就労機会を奪ったことを認め、謝罪すること等が記載された「確認書」と題する文書（以下「21.3.19確認書」という。）が締結された。
（甲９、甲22、乙20）
ウ 平成21年３月24日、Ｑは、Ｍに対し、「現場納入トラブルの件(厳重注意)」と題する文書（以下「21.3.24注意書」という。）を送付した。（乙17）
エ 平成21年３月25日、ＭはＮに対し、「早期の安定供給体制確
立の件(緊急要請)」と題する文書（以下「21.3.25要請書」という。）を送付した。（乙18、丙17）
オ 平成21年５月１日、組合らとＮは、Ｎが、組合らの供給する組合員を優先的に日々雇用する旨等を内容とする日々雇用労働者供給契約書（以下「21.5.1供給契約書」という。）及び日々雇用労働者供給契約附属協定書（以下「21.5.1附属協定書」という。）を交わし、労働者供給契約（以下「本件労供契約」という。）を締結した。
（甲３の１、甲３の２、甲22）
カ 平成21年10月１日、Ｌ、分会及びＮの間で、「協定書」と題する文書（以下「21.10.1協定書」という。）により、人員欠員補充等に関する協定が取り交わされた。
（甲10、甲22）
キ 平成30年１月23日、Ｑは、理事会において、「Ｌ１と接触・面談の禁止」と題する文書（以下「30.1.23文書」という。）を配付した。（甲16、甲17）
ク 平成30年２月１日分以降、Ｎは、組合らに対し、本件労供契約に基づく日々雇用組合員の供給の依頼を行わなくなった。
（甲20、甲22）
ケ 平成30年２月７日、Ｌは、会社らに対し、「団体交渉申入書」と題する文書を送付し、21.5.1供給契約書に基づき、直ちに、Ｌの組合員を雇用すること等を議題とする団体交渉を申し入れた（以下、「団体交渉」を「団交」、この文書を「30.2.7団交申入書」、これによる団交申入れを「30.2.7団交申入れ」という。）。
（甲４、甲22）
コ 平成30年２月10日、団交（以下「30.2.10団交」という。）が開催され、Ｌの執行委員及び組合員とＥ取締役が出席した。
（甲11の１、甲11の２、甲22、証人Ｊ）
サ 平成30年３月８日、Ｌは、会社らに対し、「抗議及び団体交渉申入書」と題する文書を送付し、21.5.1供給契約書に基づき、直ちに、Ｌの組合員を雇用すること等を団交議題とする団交を申し入れた（以下、この文書を「30.3.8団交申入書」、これによる団交申入れを「30.3.8団交申入れ」という。）。（甲５、甲22）
シ 平成30年３月10日、団交（以下「30.3.10団交」という。）が開催され、Ｌの執行委員及び組合員とＥ取締役が出席した。
（甲12の１、甲12の２、甲22、証人Ｊ）
ス 平成30年５月24日、Ｌは、会社らに対し、「団体交渉申入書」と題する文書を送付し、21.5.1供給契約書に基づき、直ちに、Ｌの組合員を雇用すること等を団交議題とする団交を申し入れた（以下、この文書を「30.5.24団交申入書」、これによる団交申入れを「30.5.24団交申入れ」という。）。（甲６、甲22）
セ 平成30年６月７日、団交（以下「30.6.7団交」という。）が開催され、Ｌの執行委員及び組合員とＥ取締役が出席した。
（甲13の１、甲13の２、甲22、証人Ｊ）
ソ 平成30年７月２日、組合らは、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ Ｍは、組合ら組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。
２ 会社らが、組合らに対し、平成30年２月１日分以降の日々雇用組合員の供給を依頼しなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
３ 30.2.7団交申入れ、30.3.8団交申入れ及び30.5.24団交申入れに対する会社らの対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（Ｍは、組合ら組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について
（１）申立人らの主張
Ｎは、法人としては形骸化しており、実質的にはＭと同一の会
社とみるべきであり、会社ら自身も区別していないことから、Ｍは、
Ｎに対し、実質的な支配力ないし影響を及ぼし得る地位にある者に該当し、組合員の労働組合法第７条における「使用者」に当たる。
ア Ｎが法人として形骸化していると考えるのは、次の状況による。
（ア） Ｎは、Ｍが製造販売する生コンを専属輸送していた。そし
て、日々雇用される運転手は、Ｍの従業員の指示に従って運送して
いた。さらに、Ｎには固有の従業員はおらず、運転手は日々雇用組合員のみで、それ以外の者がＮの車両を使って生コンを運搬していたこともなかった。したがって、Ｎは、Ｍの専属輸送部門というべき
実態にある。
（イ）また、日々雇用する運転手の手配は、前日に必要な運転手の人数を、ＫのＳに電話で伝える方法で行われているが、Ｎにおいては、
当該電話の際、「Ｍです」とだけ名乗り、Ｍの従業員で
あるＧ運行管理者が日々雇用する運転手の発注をしていた。なお、Ｎ
には固定電話の番号はなく、Ｍの従業員であるＧ運行管理者の携
帯電話を連絡先として使用していた。
（ウ）さらに、具体的な実態として、以下の①から⑤が挙げられる。
① Ｎは一般貨物自動車運送事業者であるところ、運行管理者、整備管理者を選任しなければならないが、Ｍの出荷、誘導の業務も行って
いるＧ運行管理者が、それらの業務を行っている。Ｇ運行管理者とＨ配車係は、Ｎに出向しているか否かはともかく、両社の業務を区別なく行っていたことは事実である。②また、一般貨物自動車運送事業者であるＮには、点呼においてアルコールチェックを行うことが義務付けられているが、Ｎにおいては、アルコールチェックをＭの従業員であるＨ
配車係が実施している。さらに、アルコール検知器には、日々雇用している運転手、Ｍの従業員の名前と車両番号があらかじめ登録されている。
③さらに、運送事業者は、主たる事務所、営業所、休憩・睡眠施設、自動車車庫等の施設を確保しなければならないが、Ｎにおいては、これらを
Ｍの施設と共用あるいは代替している。すなわち、Ｎの事務所は
Ｍの事務所と同一であり、Ｎには独自の従業員が存在しない
ため、事務所内には独自の区画も存在しない。Ｎの事務所は「出荷事務所棟」と表示されている建物の中にあり、この場所にＧ運行管理者の机やＨ配車係の机が設置されており、日々雇用組合員が出勤するのも、退勤時に日当等の受渡しが行われるのも、タイムレコーダーが設置されているのも、Ｎが契約している無線機が設置されているのも同所である。日々雇用組合員は、Ｍが管理するタイムレコーダーで出退勤時間を打刻していた。
Ｍは、出荷事務所棟の一部を点呼場所として貸し付けた旨述べるが、
Ｎに貸しているのはスペースのみで、ドアもない。当該場所で行われるのは点呼だけでなく、Ｎの事務所として使われている上、当該場所のロッカーには会社らの備品が収納され、Ｍの従業員が着替えに使用し
ている。さらに、休憩・睡眠施設は設けられておらず、自動車車庫については、Ｍの敷地内にあり、同社が使用する車両も同じ場所に停められてい
る。また、給油施設も共用しており、同じ計量器を使用して燃料を補給している。食堂や風呂もＭと同じ建物内にあり、残業時の食堂での夕飯の
手配はＧ運行管理者が行い、会社らの従業員が利用していた。④そして、輸送用の車両の側面には、会社らの名称が併記されている。車両に搭載された無線機に応答するのも、車両が故障した場合の修理の指示等もＭの従
業員であるＨ配車係が行っている。⑤加えて、日々雇用する労働者の賃金の計算及び支給も、Ｍの従業員であるＨ配車係、Ｇ運行管理者が
行っており、賃金もＭの出荷室にて同社の従業員から手渡しされる。
Ｈ配車係は、日々雇用された運転手が運転経路を誤るなどした場合に注意することもあった。このほか、日々雇用された運転手が就業後、地図や日報等を返却するが、これをＭの従業員が受け取っていた。
イ また、会社ら自身も次のように会社らを区別することなく、同一の会社として組合らに対応してきた。
（ア） Ｌは、平成19年１月25日付け「分会要求書」や同21年２月19日付け団交申入書をＭに交付してきたが、同社はかかる申入れに対応して団
交に出席し、会社らは自身を区別することなく、同一の会社として対応に当たってきた。
そのため、組合らも会社らが同一であると認識し、分会の分会名を「
Ｔ」とし、30.2.7団交申入書、30.3.8団交申入書及び30.5.24団交申入書においても社名を併記して団交を申し入れたが、会社らはこれに特段の異議を述べることなく、団交に出席し、交渉に当たっていた。
（イ）また、21.3.19確認書がＭとＬとの間で交わされたことからも、会社らが区別していなかったといえる。
会社らは、組合らの21.2.19団交申入書に対し、期限までに回答をせず無視した上、正規運転手の退職等による減少に対してＬの運転手を正社員として補充することが長年継続審議事項となっていたにも関わらず、具体的な提案をせず、解決しようとする態度を示さなかった。組合らは、平成21年３月19日に抗議をしたものの、これは正当な組合活動であり、ピケッティングは実施していない。Ｍは、継続審議事項であった正社員運転手の人員補充に
ついて適切かつ迅速な処理を行わなかったことを認め、21.3.19確認書で正式に謝罪した。これは、Ｍが当事者であるからこそである。その後、
人員補充について、環境が整い次第実行する旨約束した。
（ウ）さらに、Ｍは、21.3.19抗議活動を区切りとし、組合らとの継続審議事項をＮ等の本来対応すべき各社に引き継いだ旨主張するが、そのような事実はなく、21.3.19確認書の締結後も、Ｍが当事者として対応に当たっていた。
会社らは、21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書の当事者がＮであることを指摘するが、会社らは互いを区別することなく、人員補充や日々雇用組合員の対応をしてきたのであり、会社ら自身も特段の意識をせずに、それらの文書において「Ｎ」の社名を記載したものにすぎない。
加えて、Ｍは「Ｕ」という標札の記載について、「Ｎ
」の頭に「堺」と付けたと聞いた旨主張するが、同記載は、「
Ｍ」の「運輸」部門という意味である。
（２）被申立人らの主張
Ｍは、Ｎと全く別の時期に設立され、異なる事業を行う別法人
であり、Ｎが組合らから供給を受けていた日々雇用組合員との関係において、Ｍが労働組合法上の使用者に当たる余地はない。
ア 会社らの別法人性が形骸化していないことについて
（ア）被申立人Ｍの主張
ａ ＭはＮと専属輸送契約を結んでおらず、平成９年の創業
当初から製品の運搬を、Ｎほか１社に、外注すると規定し実行してき
た。
ｂ Ｍは、日々雇用の労働者を雇用しておらず、日々雇用する運転
手を発注することはない。Ｍは、予定出荷量から外注する車両の
台数を決定し、Ｎとほか１社に、それぞれに台数を聞き、それぞれに
発注している。
ｃ 組合らは、具体的な実態を主張するが、Ｍの主張は以下のとお
りである。
①まず、Ｍは一般貨物自動車運送事業を行っているのではなく、
生コンの製造販売を行っている。外注する業者の一つであるＮの運行
管理業務を行うことはなく、そもそもＭには運行管理者や整備管
理者は不要であり、選任の義務がない。Ｇ運行管理者とＨ配車係は出向者であり、Ｍでも業務を行っているが、Ｍでは、Ｇ
運行管理者はＭの出荷業務に携わっており、Ｈ配車係は工場次
長に任命されている。賃金はそれぞれ出向元で支払っている。生コン会社が「運搬」を外部委託した場合、「運搬」は製品の品質に大きく影響する工程であるから、Ｎの就業者をより合理的に教育するための措置として、
Ｍは、Ｎに配車要員を出向させている。②輸送業者が行う
点呼、アルコールチェック等の点呼時に行うべき作業については、一般貨物自動車運送事業を行っていないＭには不要であり、行う義務はな
い。③会社らは同じ所在地にそれぞれの施設を構えているが、「同じ所在地」からイメージできる距離ではなく、ＭのプラントとＮの施
設は500メートル離れている。また、Ｍは、食堂と風呂がある建物
の２階を、Ｎに貸し付けている。「出荷事務所棟」については、その
一部を点呼場所として貸し付けており、事務所として貸し付けたことはない。組合らは会社らの車庫が同じ場所にある旨述べるが、Ｎの車庫であり、Ｍの使用する車両は、Ｍの管理する区域に駐車してい
る。給油施設は専らＮが使用しており、Ｍが使用する頻度
は低く、使用した際には対価の授受が行われている。そして、組合らが主張しているタイムレコーダーは、Ｍが予定通りの人員を確保できた
かを把握するためで、給与計算のためではない。また、食堂、風呂は
Ｍが管理しており、同社に出入りする関係者は、当日に限り利用できる。したがって、Ｇ運行管理者が、夕食の準備を行うこともあるが、Ｎ
にのみ行っているわけではない。④Ｍは、輸送用の車両の側面に
名前を記載することを依頼したことはなく、無線機でＮの運転手と応
答していない。配車に必要な無線設備は、Ｎが契約している。⑤
Ｍは日々雇用の労働者を雇用しておらず、その賃金計算を行うことも
なく、支給することもない。ＭのＨ配車係及びＧ運行管理者
が、Ｍの業務として賃金の支給を行うことはなく、Ｎの
Ｇ運行管理者が行っていた。組合らは、Ｍの従業員が地図や日報
等を受け取っていた旨主張するが、Ｍの従業員として、Ｎ
の配車の業務に従事することはない。
（イ）被申立人Ｎの主張
ａ Ｎは、担当者の指示に従い、Ｍの製品を運搬していた。
また、Ｎは、Ｍ以外にも、他の３社の生コンの輸送を請
け負っており、仮に、同一の会社ならば、Ｎがわざわざ取得が容易と
はいえない一般貨物自動車運送事業許可やその運営を選ぶ必要はない。
ｂ 日々雇用する運転手の発注は、Ｎの従業員が行っている。電話の際、「Ｍです」と述べているのは、名乗っているのではなく、行き先
を伝えている。Ｎの担当者の携帯電話を、日々雇用した運転手の連絡
先としているのは、時間外の変更や緊急時の連絡の際、迅速に対応するためである。
ｃ 組合らは、具体的な実態を主張するが、Ｎの主張は以下のとおりである。
① Ｎには、日々雇用する運転手以外に、Ｎの業務を行う者が
６名いるが、出向者であるＧ運行管理者を運行管理者及び整備管理者として選任している。②Ｇ運行管理者が、アルコール検査機を使用しアルコールチェックを行っている。Ｈ配車係が、運行管理の職務として、アルコールチェックのほか、点呼を実施することもある。両者は、Ｎの従業員
として、Ｎの業務に従事していた。③Ｎは、一般貨物自動車運
送事業の認可に必要な施設を確保するために、既に別法人との間で、土地の賃貸借契約をしていたＭから、区域を明確に区切って借用するこ
ととなった。Ｍが管理する、食堂と風呂のある建物の２階を、
Ｎが借用し、使用してきた。食堂と風呂は、Ｍに関わる外注
業者らも、当日のみ使用することができる。Ｎの事務所は食堂と風呂
のある建物の２階であり、「出荷事務所棟」は、事務所ではなく、点呼場所として一角を借用している。また、車庫は、Ｍと同じ車庫を使用
している。給油施設も、Ｎが独自に管理をしており、Ｍと
共用していることも、代替していることもない。Ｍが使用した場
合は、その費用を受け取っている。さらに、Ｎは、独自に、タイムカ
ード打刻時に点呼を行う点呼記録により、出退勤の管理を行い、残業手当額の算出が必要となる場合のみ、タイムカードの退勤打刻時間を使用していた。④輸送用の車両の側面には、ＮとＭの名称を両方表示して
いるが、Ｎは、荷主であるＭの表示を、顧客が識別できる
サービスとして行っているだけで、それ以外の意味はない。Ｍと
車体表示された車両で、他社の生コンを輸送したこともある。また、無線機はＮが契約しており、「出荷事務所棟」の出荷室にある。車両故障時
の修理の指示等はＮの従業員として、Ｇ運行管理者又はＨ配車係
が行う。⑤賃金の支給も計算も、全てＮが行っている。賃金の支給場
所がＭの出荷室であることは事実であるが、借用している金庫が
Ｍの出荷室にあるからである。Ｇ運行管理者又はＨ配車係が、
Ｎの業務として、賃金計算をし、金庫から支払っていた。
イ 会社ら自身が会社らを区別していないとの組合らの主張について
（ア）被申立人Ｍの主張
ａ そもそも、日々雇用組合員を雇用しているＮと、Ｍは全
く別法人であるので、Ｎに関する協議事項については一切団交をしな
いという対応をすることも法的には可能であった。しかし、組合らは、団交の進行が組合らの意に沿わない場合、ピケッティングなど苛烈な組合活動に出ることから、法的には非常に疑問はありながらも、円滑な団交の進行を優先し、継続的に対応に当たってきた。
したがって、円滑な団交の進行を優先し、Ｆ社長が、誠意をもって対応に当たってきたことをもって、Ｍに使用者性が認められることに
はならない。
ｂ 組合らは、Ｍが当事者であるからこそ、Ｍが21.3.19
確認書を締結した旨主張するが、21.3.19確認書は、21.3.19組合活動による納入妨害により損害を受け、Ｍは信用を失墜し、輸送体制に対す
る懸念を解消できない場合、Ｑからの出荷割り当てを受けられず、出荷ができなくなることとされ、さらには損害の拡大が予想される中で、それを避けるために、組合らの筋違いの要求にやむなく応じて締結したものである。
ｃ また、21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書の当事者は、記名押印しているＮと組合らのみである。
Ｆ社長は、組合ら以外の労働組合とも交渉を持つことがあったが、これまでどの組合も区別することなく、誠意をもって対応してきた。しかし、21.3.19組合活動を区切りとし、Ｆ社長は、あらゆることを一方的に混同させる組合らへの対応を見直し、平成21年３月19日に審議事項を確認し、本来対応すべきＮ等の各社に引き継いだ。
そして、Ｍから協議事項を引き継いだＮが、組合らと
21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書を締結した。したがって、Ｍは関わる立場にはなく、Ｎのみが、労働組合法上の使用者である。
そして、ＭとＮは、全く異なる会社等を再編成して設立
されていることからも、全く別会社であるといえる。Ｎの前身であっ
た会社の事業や運転手を引き継いだわけでもないＭが、21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書の当事者となることはあり得ない。なお、分会が設立された当時、分会長に「Ｖ」と掲げてある標
札の由来を聞くと、「Ｖ」の頭に「堺」と付けたと話していたこ
とからも、Ｍの運輸部門の分会でないことを分会の組合員らが十
分承知していたことを示している。
（イ）被申立人Ｎの主張
ａ 組合らは、21.3.25要請書を受け、21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書が締結され、その後も会社らは組合らと団交を行ってきているので、
Ｍは関わる立場にないとはいえないと主張するが、21.3.25要請書に至る経緯は次のとおりであり、別個の会社として対応している。
組合らは、平成21年３月19日、突如としてＭに納入妨害を行っ
た。当日、Ｍから、口頭で当日の状況についての説明があり、
Ｎと関係のある組合らの行動によって、納入妨害されたことに対する抗議と原因説明を求められた。さらには、同月25日、21.3.25要請書により、安全供給体制の確立を求められた。
ｂ そして、ＭとＮは、全く異なる会社等を再編成して設立
されていることからも、全く別会社であるといえる。Ｎの前身であっ
た会社の事業や運転手を引き継いだわけでもないＭが、21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書の当事者となることはあり得ない。
２ 争点２（会社らが、組合らに対し、平成30年２月１日分以降の日々雇用組合員の供給を依頼しなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
（１）申立人らの主張
ア 会社らは、平成30年２月１日分より、組合らに対し、事前の協議も具体的な理由の説明もしないまま、一方的に日々雇用組合員の雇用を打ち切った。同年１月末時点のＳの登録人数である155名の就労の機会を奪われた。
これは、21.5.1供給契約書の一方的破棄同然である。
イ Ｎに供給される日々雇用組合員には、１日当たり７名分の枠が確保されていた。
これはかつてＮで正規運転手として働いていた組合らの組合員が７名
であったためである。また、その人数に合わせて、Ｎの運搬車両は７台ある。
Ｎは、「ドライバーの補充はない」という条件で、平成９年に、
Ｎの前身である会社の閉鎖に伴い、組合らの組合員７名の雇用を引き受けた旨主張するが、そのような条件で合意をした事実はない。
また、継続雇用されていたのは４、５名ほどであり、現場の取りまとめ役である「班長」として、現場の説明、構内のルールの説明をすること等を任されていた。「班長」は、乗務する車両も固定されていた。
ウ 日々雇用組合員の雇用打切りは「Ｑの指示」によるもので、合理的な理由はない。
Ｑは、「Ｌ１」との接触面談の禁止の議案を可決し、当面の間、「
L2系」の業者の使用を差し控えるよう求めており、同議案が可決した際の理事会には、ＭのＤ取締役が、理事として出席していた。
Ｎは、日々雇用組合員の受入れの打切りは、Ｑの指示ではない旨主
張する。しかしながら、21.5.1供給契約書および21.5.1附属協定書の締結後、日々雇用組合員の打切りがされるまでの約10年の間、組合らとの関係は安定した状態が続いていたにも関わらず、組合らに対し、打診も予告もなく、突然打ち切られた。また、団交においても、Ｅ取締役が繰り返し、「Ｑの指示」である旨述べているのであり、「Ｑの指示」であったと考えざるを得ない。
エ Ｎは、日々雇用組合員の雇用打切りの理由は、①Ｎの設立目的が
終了したこと、②支援機関から、赤字事業である生コン事業からの撤退を求められたこと、である旨主張する。
（ア） Ｎの主張理由①について
既に閉鎖された申立外会社の運転手が、同社の閉鎖に伴って会社らに雇用されたことは事実であるが、それらの運転手の雇用を継続する目的で、Ｎを設立したかどうかは知らない。
そもそも、日々雇用組合員は、１日限りの単発の依頼ではなく、正社員に代替するものとして、継続的に受け入れられていた。
日々雇用組合員を継続的に受け入れるようになった経緯としては、組合らは、会社らの正社員であった組合員の退職に伴い、会社らに対して、継続的に正社員の欠員補充要求を行ってきたものの、会社らが適切な対処をしなかったため、Ｍ名義の21.3.19確認書で謝罪がされ、Ｎ名義の21.10.1協定書において、欠員補充を実現する旨確認され、そして、欠員補充を実現するまでの暫定的な対応として、21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書が締結された。
（イ） Ｎの主張理由②について
支援機関に相談している様子であることは、団交の中でもＥ取締役が話題にしてはいたが、その時期や状況等については詳細な説明も資料の提示もなく、事実かどうか不明である。
Ｎは事業撤退を求められた旨主張するが、会社らが事業を終了する動
きはなく、別の会社が運送を引き受けたり、別の会社から日々雇用の労働者を受け入れて運送業務を継続したりしている。また、ＮがＭ及
びそれ以外の取引先の注文に応じて運送業務を行っているのが事実であるなら、少なくともＭには運送業務が必要であり、日々雇用組合員らの
運転手が行うべき運送業務が存在していることは明らかである。
また、Ｎは、日々雇用する労働者を雇い入れなくても消化できる発注
量である旨を述べるが、組合らを排除するため、ＭとＮは受
発注の量を調整したものにすぎない。
オ 日々雇用組合員の依頼中止は、不当労働行為意思によるものである。30.6.7団交において、Ｅ取締役は、「特定の労組に対して、やってること（日々雇用する労働者の受入れを中止すること）については、まあ、不当な差別やし」と述べており、組合嫌悪の意思があったことを認めている。
カ 一方的に日々雇用組合員の供給を依頼しなくなったことは、不利益取扱いに当たるとともに、組合を弱体化させる支配介入に当たる。
日々雇用されないことにより、組合らの組合員は賃金相当額の損害を被っている。また、Ｌは交通労働災害共済に加入し、保険料を支払っているところ、21.5.1附属協定書第７条に基づき、１就労日毎に１名あたり900円の交通労働災害共済金（保険料）の負担を求め、その支払いを受けることになっていたが、日々雇用が行われなくなったため、保険料相当額の支払を受け取ることができなくなっている。これらは、組合を弱体化させる行為であり、支配介入に該当する。（２）被申立人らの主張
ア 組合らは、７名の雇用枠が確保されていた旨主張する。
確かに、Ｎがその前身となる会社の運転手７名を再雇用したが、７名が退職した後には、正社員の補充はしないことを再雇用の条件とする点についても合意があった。したがって、日々雇用組合員を受け入れるようになった時点では、７名の枠は存在せず、Ｎの従業員だけで対応可能で、日々雇用の労働者の供給を依頼する必要がない場合にまで依頼を強いられるものではない。組合らは、Ｎの設立当初、組合らに所属していた正社員の運転手の７名と都合よく辻褄を合わせ、７名の枠が確保されていると主張しているだけである。
車両の台数については、９台保有しているうち、２台が予備車となっているが、この予備車を稼働する場合に、組合らが供給する組合員を優先的に日々雇用してきただけである。
イ また、組合らは、継続雇用されていたのは「班長」である旨主張するが、「班長」については今まで何ら説明もなく、組合らから送られてくる「手配予定者連絡表」にも、それと認められる印や記載はなかった。生コンの輸送業務は、定型的な業務であり、特別な技量や知識は必要ないものであるから、「班長」が他の日々雇用された労働者へ指示するなどあり得ない。また、事故の無申告等の問題への対応が容易になるよう、運行管理者が、可能な限り同じ車両への乗務を求めているのであり、「班長」であるから車両が固定されているのではない。
ウ 次に、組合らは、日々雇用組合員の供給を依頼しなくなったことは、「Ｑの指示」によるもので、合理的な理由はない旨主張する。
Ｍとしては、そもそも、日々雇用組合員の供給を依頼していたのは
Ｎであり、Ｍが、組合らに対して日々雇用組合員の供給を依頼
していた事実はそもそも存在しないことから、「依頼しなかった」という事実もあり得ず、不当労働行為に該当する余地はないと考える。
また、30.1.23文書にかかるＱの決議については承知しており、Ｎにも伝達しているが、業者の選定方法等は、Ｍが独自で判断しており、
自主再建を目指すＭの経営判断として当然のことであり、Ｑの決
議によって左右されるものではない。
そして、Ｎとしては、平成29年12月、Ｑと組合らとの関係性が悪化し、Ｑの組合員に対し、組合らとの接触・面談を禁止することを求める、30.1.23文書の内容の決議が行われたことは契機にすぎないと考える。
エ Ｎが、組合らに対し、日々雇用する労働者の供給を依頼しなくなった理由は、①Ｎの設立目的が終了し、②支援機関から、赤字事業である生コン事業からの撤退を求められたことである。
（ア）上記①について
Ｎの前身となる会社を退職した運転手の雇用を維持するための事業
継続という、Ｎの当初の設立目的は、平成28年に従業員の最後の１名が退職したことで終了した。
そもそも、日々雇用組合員を受け入れるようになった経緯は、当初、
Ｎには正社員が７名いたが、定年などの退職により人員が減少してきた中で、組合らから日々雇用組合員を受け入れるように要請があり、Ｎがこれを受け入れ、21.5.1供給契約書等を締結したことによる。
そして、Ｎは、日々雇用する必要がある場合にのみ、日々雇用組合員
を雇用してきた。
（イ）上記②について
Ｐの経営が悪化したことに伴い、Ｐは、平成
20年３月に、自主再建を目指し、金融支援を支援機関に求め、10年での再建計画の達成を求められたが、同29年９月末の事業計画満了の段階で、目標が達成されていないことが明らかになった。
支援機関からは、生コン事業が不安定な業界であり、大幅な赤字であることから、強く事業撤退を求められ、そのような中で、平成29年12月に、Ｑと組合らの関係が悪化し、30.1.23文書の内容の決議が行われるなどしたことから、もはやＮとして事業を行うことが難しく、事業を終了する方向で検討することとなり、やむなく組合らに日々雇用組合員を依頼することも停止したのである。
したがって、Ｎは、平成30年以降、生コンの受注量が激減し、運転手を日々雇用して予備車を稼働させなければならないほどの注文がなく、現在は長年雇用している、Ｐからの出向者である２名の運転手で、２
台のみ稼働することで十分対応可能であり、Ｍ及びそれ以外の取引
先の注文に応じることにより、細々と営業を継続している。
オ また、日々雇用組合員の供給を依頼しなくなることは、Ｎが、日々雇用組合員らの組合員排除を目的としたものでもない。
なお、ＭのＤ取締役は、平成30年６月26日に理事を退任している。
カ 組合らは、Ｎへの日々雇用組合員の供給がなくなったことにより、日々雇用組合員の得べかりし賃金と、組合らの得べかりし交通災害共済の保険料が、損害として発生した旨主張するが、失当である。
Ｎは、Ｎの従業員だけで対応可能であり、日々雇用組合員が必要
ない場合にまで、組合らに対して供給を依頼することを強いられるものではない以上、Ｎからの依頼がなかったことにより、失われたとされる利益を損害とするのは失当である。
３ 争点３（30.2.7団交申入れ、30.3.8団交申入れ及び30.5.24団交申入れに対する会社らの対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について（１）申立人らの主張
ア Ｌは、会社らに対し、21.5.1供給契約書の遵守、日々雇用組合員の雇用を求め、30.2.7団交申入れ、30.3.8団交申入れ及び30.5.24団交申入れを行っているところ、これは、組合員の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であるから、義務的団交事項に当たる。
イ また、Ｍは、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交に「陪席者の立場」で出席した旨主張するが、いずれの団交にも、両社の立場を兼ねるＥ取締役が１人で参加していたのであり、「陪席者の立場」は存在し得ない。また、Ｍは、平成19年１月25日付け要求書や同21年２月19日付け団交申入書を受け取り、特段の異議を述べることなく団交を開催していた。さらに、21.5.1供給契約書等は、正社員運転手の人員補充に代替する当面の対応として行われたものであり、Ｍは、正社員ドライバーの人員補充に
ついて21.3.19確認書を交わしているのであるから、当事者としていずれの団交にも参加していたと考えられる。
ウ 会社らは、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交においては、次のとおり、①いずれも出席者はＥ取締役のみであり、同人は日々雇用組合員の雇用を決断する立場になく、②Ｑの決定に従うしかない旨の回答を繰り返すのみであり、③経営状況について、具体的な資料等を提示しなかった。
（ア）上記①について
組合らは、Ｆ社長が出席しないことについて、Ｅ取締役が、会社らの決定事項を伝える形で団交を実施することを了承したことはない。Ｅ取締役に権限がないのであれば、交渉・決定権限の委任を受け、団交を実施すべきである。
Ｆ社長が入院していることは、30.2.10団交の直前に聞いたが、Ｆ社長の病名や病状については知らされていなかったため、長期療養が必要な重病であるという認識はなく、これまで通り、Ｆ社長から回答があるものと考え、その際に、Ｆ社長がいつ決断し、回答するのかを尋ねた。
30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交のいずれにおいても、両社の立場を兼ねるＥ取締役が１人で参加していたところ、Ｅ取締役は、日々雇用組合員の雇用に関する決定権がなく、Ｆ社長の発言をそのまま伝えることしかできず、日々雇用組合員の雇用を決断する権限がなかった。
また、30.2.10団交においては、Ｅ取締役は、自らのことをメッセンジャーと述べ、同人は、自らに交渉・決定権限がないことを自認していた。組合側は、Ｅ取締役に対し、組合らとの誠実な交渉を行うことなく日々雇用組合員を雇用しないことは、21.5.1供給契約書の不履行となるとＦ社長に伝えること、その上で回答することを求め、この日の団交は終了した。
さらに、30.6.7団交においては、Ｅ取締役は、「団体交渉というのを、まあ、自分が受けてええのかどうかようわからんけど。社長の代わりね」、「（Ｌの執行委員に）不誠実交渉になるぞと言われたんで」などと述べており、Ｅ取締役には実権がなく、Ｆ社長が出席しない団交では不十分であることを組合は指摘しており、かつそのことは、Ｅ取締役も十分に認識していた。（イ）上記②について
30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交のいずれにおいても、Ｅ取締役は、日々雇用組合員の受入れの停止は、Ｑからの指示である旨の形式的な回答に終始するのみで、組合が求めた事項についての回答はなかった。30.6.7団交において、Ｅ取締役が、経営環境や支援機構による支援環境、業界環境について触れた部分があるが、正社員運転手の補充ができないことに対してであり、日々雇用組合員の受入れ中止に関する議題に対して説明したのではなく、Ｅ取締役は、Ｑが組合らの組合員を使うなと指示し、それに従ったものである旨説明するのみで、何らの回答も進展もなく、打切りとなった。
また、Ｌの執行委員は、「一定の納得はできます」と述べてはいるが、あくまでも「一定の」と留保をつけており、完全に納得をしたわけではない。（ウ）上記③について
30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交のいずれにおいても、経営環境について具体的な資料等を提示し、具体的な説明をすることはなかった。30.6.7団交において、Ｎは、話合いの継続を示唆した旨主張するが、Ｎは、交渉継続の意思がなかった。Ｅ取締役は、日々雇用組合員の受
入れ中止について、「Ｑ１の指示」である旨を繰返すに留まり、それ以上の説明も交渉もしておらず、３回の団交を経ても進展することなく、打切りとなった。
Ｅ取締役が、経営環境が整えば、正社員運転手を補充する、という旨の話をする中で、経営環境について触れた部分があるが、赤字である旨述べるだけで、具体的な資料等を提示せず、一方的に数字を述べるだけであった。資料を持参しているとは一言も述べておらず、資料を持参していたというＮの主張自体も疑わしい。30.6.7団交の開催場所である飲食店では、客が密集していたわけではなく、資料を持参していると告げることさえ憚られるという状況ではなかった。
（２）被申立人らの主張
ア Ｍは使用者に当たらず、Ｎの対応は誠実であり、不当労働行
為には当たらない。
イ そもそも、ＭはＮが組合らから供給を受けていた日々雇用労
働者との関係において、労働組合法上の使用者に当たる余地はないので、Ｍの対応が不当労働行為に当たることはない。
また、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交にＭが参加したのは、従来から行ってきた話合いの例に従ったもので、直接関係のない議題であるため、陪席者の立場であった。したがってＭは、法的に「団交」とし
ては応じていない。
ウ 組合ら主張①（いずれも出席者はＥ取締役のみであり、同人には日々雇用組合員の雇用を決断する立場にない。）について
30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交においては、Ｆ社長が入院中であったため、Ｆ社長とＥ取締役が協議をした上で、Ｅ取締役が、Ｎの
決定事項を伝える形で実施した。このことをＬは十分理解しており、団交中の都度、むしろＬからＦ社長の考え方であるのかとＥ取締役に対し
度々確認したのである。
組合らは、Ｆ社長が出席しないことを、30.2.10団交の直前に聞いた旨主張するが、平成30年２月５日から同月７日まで、日々雇用組合員の依頼を再開するよう抗議活動を行っていたが、それに対する対応の中で、Ｎは、Ｆ社長の体調が悪く、交渉に参加できる状況ではない旨の説明を繰り返し行っており、Ｌも「社長からの返事はいつもらえるのか？」と問い返してきたもので、直前に聞いたことには当たらない。
また、Ｌの執行委員に対し、Ｅ取締役が、Ｆ社長の決定事項を伝え
ることになる旨の電話をした際は、受けるかどうかも含めて返事をする旨述べていた。
エ 組合ら主張②（Ｑの決定に従うしかない旨の回答を繰り返すのみであった。）について
30.2.10団交、30.3.10団交において、Ｎの状況を説明しようとしたが、Ｑと組合らとの係争が始まったばかりであり、そのことが話の中心となってしまった。
30.6.7団交において、やっと落ち着いた話合いができるようになり、Ｅ取締役は、これから本格的な話合いができると感じ、飲食店の一角で、Ｎの経営環境や支援機関による支援環境、業界環境について、現状の説明を行った。これらの環境は、人員補充に関するだけではなく、日々雇用の取扱いについても、特に経営環境や支援環境が大きく影響することから、区別することなく一体のものとして理解してもらっているものと思っていた。
また、出席したＬの執行委員からは、異議や質問はなかった。
オ 組合ら主張③（経営状況について、具体的な資料等を提示しなかった。）について
30.6.7団交において、Ｌの執行委員からは、「一定の納得はできます」と理解を示した上で、新たな課題を示すとともに、話合いの継続を示唆した。Ｎとしても、継続交渉になると受け止めたため、持ち帰り、会社として再検討し、改めて回答する必要があると理解した。
また、Ｌの執行委員が、団交を打ち切るという険悪な状況でもなく、次回以降も話合いを行っていこうという穏やかな雰囲気で別れたと理解している。30.6.7団交が開催された飲食店には、比較的客がおり、通された席は狭く、すぐ隣の机に客が集まっており、この先、Ｌからの提案があると思える発言もあったことから、資料を持参していたものの、提示を控えた。
また、同日、Ｌからは、資料の開示は求められていない。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｍは、組合ら組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）、争点２（会社らが、組合らに対し、平成30年２月１日分以降の日々雇用組合員の供給を依頼しなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）及び争点３（30.2.7団交申入れ、30.3.8団交申入れ及び30.5.24団交申入れに対する会社らの対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｍについて
（ア） Ｍは、申立外の法人から生コン製造設備、事務所、車庫等の施設を借りており、そのうち、食堂と風呂が設置された建物の２階、車庫、備品室の一部を、Ｎに転貸している。
（乙４、乙20、丙12、丙17、当事者Ｄ）
（イ） Ｍは、Ｎ及び申立外の輸送会社１社に対し、製品の輸送を
外注している。
（乙３、当事者Ｄ）
イ Ｎについて
（ア） Ｎには、正社員であった運転手１名が平成28年３月20日に退職した後、期間の定めのない雇用契約を締結している従業員は存在せず、
Ｐに属する他の会社からの出向者６名が、Ｎの業務に従事している。
出向者６名のうち２名は運転手で、それぞれ、平成16年、同20年からＮへ出向している。
運転手以外の出向者４名のうち、Ｎの運行管理者及び整備管理者であ
るＧ運行管理者は、Ｍ及びＮの間で締結された出向協定書
に基づき、平成19年12月21日から、ＭからＮへ出向しており、
Ｎでの運行管理、整備管理、庶務その他事務作業等を行っている。Ｇ
運行管理者は、Ｎの業務のほか、Ｍの業務課出荷係としての
業務も行っている。
また、運転手以外の出向者４名のうち、Ｎの配車係であるＨ配車係
は、Ｍ及びＮの間で締結された出向協定に基づき、平成18年
５月１日から同26年２月５日まで、ＭからＮへ出向し、同月
６日以降、Ｐに属する申立外Ａ社（以下「Ａ社」という。）と
Ｎの間で締結された出向協定に基づき、Ａ社からＮへ出向すると
ともに、Ａ社とＭの間で締結された出向協定に基づき、同日から、
Ａ社からＭにも出向している。Ｈ配車係は、Ｎの業務のほ
か、Ｍの工場次長兼業務課長として出荷係の業務も行っていた。
Ｎは、これらの出向者の出向元に対し、出向者の人事評価や査定の報
告を行っている。
（甲22、乙21、乙22、乙23、乙24、乙25、乙26、乙27、丙４、丙17、丙18、証人Ｊ、当事者Ｄ、当事者Ｅ）
（イ） Ｎは、Ｍ及び他の３社から生コン輸送業務を受注している。
また、Ｎが生コンの運送に使用する車両は９台あり、その内５台には、Ｎの名称とＭの名称が併記されている。
（丙３）
（ウ） Ｎで就労する者は、Ｎの名称が記載された「乗務員点呼記録簿」に氏名が記載され、Ｎの名称が記載されたタイムカードにより、出勤日、時間、退勤時間等を管理されるとともに、Ｎの名称が記載された「賃金支払台帳」と題する用紙に、氏名や就労日ごとの賃金支給額等が記載されている。
また、Ｎで就労する日々雇用組合員の賃金は、Ｍの出荷室
において支給されていた。
（丙14の１、丙14の２、丙14の３）
（エ） Ｎは、Ｍから、事務所、車庫、備品室の一部を借り受けて
いる。
また、備品室の一部については、Ｎが、Ｍとの平成28年10
月15日付けの使用貸借契約のもと、同年11月１日から無償で借り受け、運転手の点呼場所として使用している。
（乙４、乙５、乙20、丙５、丙12、丙17、証人Ｊ、当事者Ｄ、
当事者Ｅ）
ウ 労働者の供給に係る手続、組合らからの供給人数等について
（ア） Ｎが、生コンを運搬する運転手として日々雇用組合員を必要とした場合、Ｇ運行管理者が、必要とする就労日の前日に、Ｓに架電し、
「Ｍです」と述べ、必要な供給人数及び出社時間を告げる。
それを受けたＳが、日々雇用を希望する登録者名簿の中から、求
められた人数を手配し、就労日当日に、日々雇用組合員の供給を行う。（甲22、丙17、証人Ｊ）
（イ）平成24年以降にＮに就労したことのある日々雇用組合員は58名おり、同人らの同29年２月から同30年１月までのＮへの組合らからの供給実績は、別紙１のとおりである。なお、58名のうち同29年２月から同30年１月までに就労した者は46名であった。
Ｎは、Ｎに供給される日々雇用の労働者で、供給頻度が多い者
については、就労時に乗務する車両を固定していた。
（甲20）
（ウ）初めてＮの車両に乗車するために供給された組合員に対し、構内や現場での注意事項を説明する組合員のことを、組合らの組合員は「班長」と呼んでおり、別紙１のうち、３名が班長であった。ただし、同人らはＮに対して「班長」と名乗ったことはない。
（甲20、甲22、証人Ｊ）
エ Ｍ設立から平成21年までの経緯について
（ア）平成５年７月12日、Ｍが設立された。なお、Ｍの代表
取締役は同日から同30年７月９日まではＦ社長であり、同月10日から本件審問終結時までは、Ｄ取締役である。
（甲１、乙20、当事者Ｄ）
（イ）平成９年２月24日、Ｎが設立された。なお、Ｎの代表取締役は同日から同30年７月９日まではＦ社長であり、同月10日から本件審問終結時まではＥ取締役であった。
また、申立外某社が閉鎖され、同社で雇用されていた組合らの組合員である運転手７名が、Ｎの設立時から正社員として雇用された。
なお、同７名の運転手は順次退職したが、平成28年３月20日に、最後の１名が退職するまでの間、Ｎの正社員運転手として雇用されていた。
（甲２、甲22、丙４、丙17、当事者Ｅ）
（ウ）平成19年１月25日、Ｌは、Ｍに対し、「分会要求書」（以
下「19.1.25要求書」という。）を送付した。
19.1.25要求書には、継続審議事項である、退職に伴う「欠員・人員補充」を早急に行うことを求める旨、日々雇用組合員の雇用を求める旨等が記載されていた。
19.1.25要求書によるＬからの要求に対し、Ｆ社長は団交に出席して対応した。
（甲７、甲22、証人Ｊ）
（エ）平成21年２月19日、Ｌは、Ｍに対し、団交申入書（以下
「21.2.19団交申入書」という。）を送付した。
21.2.19団交申入書には、平成19年からの継続審議事項である退職に伴う「欠員と人員補充」を早急に行うことを求める旨、日々雇用組合員の雇用を求める旨等が記載されていた。
21.2.19団交申入書によるＬからの要求に対し、Ｆ社長は団交に出席して対応した。
（甲８、甲22、証人Ｊ）
（オ）平成21年３月19日、組合らは、19.1.25要求書に回答がなく正社員の補充について具体的な提案がないなどとして、Ｍの生コンの納入先の現場に
おいて21.3.19抗議活動を行った。
同日、ＬとＭとの間で、21.3.19確認書が締結された。
21.3.19確認書には、Ｍが、平成18年度、同19年度及び同20年度の春闘要求（継続審議事項である人員補充問題、日々雇用組合員の雇用等）について適切かつ迅速な処理を行わなかったことが、Ｌの権益を損ない、
Ｌの組合員の就業機会を奪ったことを認め、正式に謝罪すること及び平成18年からのＬの組合員の愁訴である春闘要求は、継続審議事項であることを確認するとの旨が記載されていた。
（甲９、甲22、乙20）
（カ）平成21年３月24日、Ｑは、Ｍに対し、21.3.24注意書を送付した。
21.3.24注意書には、３月19日に発生した現場納入トラブルについて、関係先等との協議の結果、Ｍの輸送体制に大いに不安があるとの結論に達
し、今後、同現場におけるＭへの割当ては実施できない旨、他販売
店からもＭの輸送体制に対し、多くの懸念が出ているので、早急に
各販売店と連絡を取り、信頼回復に努めていただくよう願う旨記載されていた。（乙17、当事者Ｄ）
（キ）平成21年５月１日、Ｎと組合らの間で、21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書により、労働者供給契約が締結された。
21.5.1供給契約書の内容は、別紙２のとおりであり、「第１条雇用の優先権」として、Ｎは、Ｌが供給する組合員を優先的に雇用する旨、
「第９条有効期限」として、平成21年５月１日より１年間有効とし、当事者の一方から契約廃棄の申入れがない場合は、自動的に延長できる旨、「第10条改廃」として、この契約は、当事者の一方から改廃の申出があったときには、Ｎと組合らの協議の上、何時でも改廃することができる旨の記載があった。
また、21.5.1附属協定書では、日々雇用される労働者の賃金、手当等に関する合意等がなされており、第７条に、交通労働災害共済制度を適用し、Ｎは組合らから供給された組合員に対し、１就労毎に900円を負担するという記載があった。
その後、Ｎは、本件労供契約に基づく供給の依頼を開始し、以降、日々雇用組合員が供給されていた。
（甲３の１、甲３の２、甲22、丙17）
（ク）平成21年10月１日、Ｌ、分会及びＮの間で、21.10.1協定書が締結された。
21.10.1協定書には、Ｎは、人員欠員補充について、同年12月末日を目途に、環境が整い次第実行すること、進捗状況を都度報告することを合意した旨、記載されていた。
（甲10、甲22）
オ 平成30年以降本件申立てに至るまでの経緯について
（ア）平成30年１月23日、Ｑは、理事会を開催し、その中で、30.1.23文書を配付し、説明を行い、ブロック長に周知徹底するよう依頼した。Ｄ取締役は、同理事会に出席した。
30.1.23文書には、①Ｑは、平成29年12月12日からＬにより行われた威力業務妨害行為に対し、大阪地方裁判所へ仮処分命令申立てを申請し、現在、係争中である旨、②仮処分申請の対象は、Ｑ組合員の全工場である旨、③必要な交渉等については、顧問弁護団の協力を得て、Ｑとして対応するので、Ｌとの個別の接触・交渉等は厳に控えられたい旨の記載があった。（甲16、甲17）
（イ）平成30年２月１日分以降、Ｎは、組合らに対し、本件労供契約に基づく日々雇用組合員の供給の依頼を行っておらず、生コン輸送業務については、Ｐからの出向者である、２名の運転手により行っている。
（甲20、甲22、丙１、丙17、当事者Ｅ）
（ウ）平成30年２月６日、Ｑは、理事会において「Ｌ３との係争問題について」と題する文書（以下「30.2.6文書」という。）を配付し、その内容を説明した。30.2.6文書には、「Ｌ３の諸活動につきましては、本年１月12日に開催された臨時総会において、全面的に立ち向かうと全会一致で決議されております。」、「つきましては、組合員の皆様におかれましては、上記決議の主旨を踏まえ、当面の間、Ｌ３系の業者の使用を極力差し控
えるようお願い申し上げます。」など記載されていた。
本件については、全員異議なく承認可決された。なお、同理事会にＤ取締役は理事として出席した。
（甲18、甲19）
（エ）平成30年２月７日、Ｌは、会社らに対し、30.2.7団交申入書を送付し、団交を申し入れた。
30.2.7団交申入書には、会社らが同月１日からＬの組合員を雇用しないという不当な行為を行っているため、下記のとおり要求書を提出するので、同月10日までに団交を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨及び「記１．2009年５月１日付協（定書）に基づき、直ちに、当労働組合の組合員を雇用されること。２．2009年５月１日付協（定書）の第９条の義務を果たされること。３．2009年５月１日付協（定書）の第10条の義務を果たされること。」との記載があった。
（甲４、甲22、証人Ｊ）
（オ）平成30年２月10日、Ｍの有する施設内の部屋において、30.2.10団交が開催され、Ｌの執行委員及び組合員とＥ取締役が出席した。
30.2.10団交では、次のやり取りがあった。
ａ Ｅ取締役は、①入院しているＦ社長から、２月８日に落ち着いたということで電話があり、交渉については退院してから話をさせてほしいと述べていた旨、②Ｆ社長から、立場の方向性をきちんと説明しておかなければならないのではないかと言われた旨、③Ｆ社長には、同月10日までに話し合わなければならないので、組合らに、話合いをさせてもらえるか伝えると言った旨述べた。
ｂ Ｅ取締役は、30.2.7団交申入書の１項目については後回しにさせてもらうが、２項目と３項目の話について、21.5.1供給契約書の内容を確認したところ、問題がなければ１年契約を継続する旨の記載が第９条と第10条にあるが、Ｎとして、Ｆ社長の意見としては、契約を破棄しようという考
えは全くない旨、現状、以前からずっと説明させてもらっているように、Ｑに属している我々が、今、雇いたくても雇えない状況に置かれている旨、述べた。
これに対し、組合らは、21.5.1供給契約書は自動延長され、現在も生きている旨、だから履行してくださいという話である旨述べた。
Ｅ取締役は、以前から話をしているように、Ｑの流れと動きがそう
いうことなので、我々は、Ｑの決定に従わざるを得ない旨、Ｆ社長か
らは、それを理解してもらえる説明をしておけとのことである旨述べたのに対し、組合らは、それであれば別に、前から言っていることである旨、改めて、正式な申入れに対する回答とすると、全然中身が違う旨述べた。
Ｅ取締役は、中身が違うかもしれないが、これは自身がＦ社長に説明
した際、Ｆ社長は、組合らに伝わっているのかという疑問を抱いていたので、もう一度お話をさせていただいている旨述べた。
ｃ 組合らが、自動延長されて21.5.1供給契約書は生きているが、それを踏まえた上での21.5.1供給契約書の１項目である旨述べたことに対し、Ｅ取締役は、自分たちは、21.5.1供給契約書の１項目は変えるつもりはない旨、そして、変えるつもりがないのであれば、21.5.1供給契約書の１項目の状況が生きているのであるから、直ちに雇ってくれという話になるが、これについては、今のところ、Ｑが、控えてくれと言っている旨述べた。
組合らが、それであれば控えられませんと言ったらどうなのか尋ねたことに対し、Ｅ取締役は、Ｑからは、そういうものの書き方をされて指示
を受けているのであるが、仕事の割当てが少なくなるということを示唆されている旨、そうすると、我々の工場が存続しにくい状況になるので、Ｑと組合らとの間で話合いが解決するまで、控えさせていただきたいということである旨述べた。
これに対し、組合らが、Ｆ社長が出てきたらそれ以上の話になるのか尋ねたのに対し、Ｅ取締役は、それ以上の話になるかどうかは今検討している旨述べた。
組合らが、Ｑから明らかに、組合らの雇用を控えてほしい旨を言われ
ているのか尋ねる旨述べたのに対し、Ｅ取締役は、Ｑの理事会決定を
含め、自分たちが判断した旨述べた。
組合らが、明確に仕事が減るというようなことを言っている文書はあるのか尋ねたのに対し、Ｅ取締役は１月23日のＱの理事会で、Ｌ２系を使用しないという決議をとりたいということになった旨、Ｌ２系を使ったら、仕事の割当てをしないということはないが、大型の物件やゼネコンの人たちが組合らを現場に入れるなということであるので、大手ゼネコンに該当しない、少量物件しか割当てできないということであった旨、同日の議事録には載っていないが、そういう指示がＱからあったと報告を受けている旨述べた。
組合らが、分かりやすく言うと、仕事はゼロではないが、大型物件は入らないという話であるのか尋ねたことに対し、Ｅ取締役は、ほとんどみんながそのように受け取っており、自分たちはそのように判断している旨、１月23日の理事会が終わった後で話があった旨述べた。
また、Ｅ取締役は、Ｆ社長からは、組合らに説明をきちんとし、資料
も渡しておくようにという話があった旨述べた。
ｄ 組合らが、仕事を入れることができないということか尋ねたのに対し、Ｅ取締役は、大型物件は入れられないということである旨述べた。
組合らが、小口物件なら組合らを使っていいのか尋ねたのに対し、Ｅ取締役は、うちの人間でまかなえるという話になる旨、会社を存続しようと思えば受けておかなければならない旨、Ｑと組合らの間で話し合ってもらえないのかと思う旨、我々は決定事項を守らなければならず、どういう解決をすればいいのか戸惑っている旨述べた。
組合らが、おかしいことはおかしいと言ってほしいと述べたのに対し、Ｅ取締役は、Ｆ社長にも報告し、組合らにも対応しなければならないが、自身にも縛りがあり、経営のこと、工場のことを心配している旨、我々を支援している銀行もそういうことに非常に興味を持っており、そういう人たちにもきちんとしているという話をしなければならない旨、うちは非常に負債が大きく再建途上であることから、色んなことを言われている旨述べた。また、Ｅ取締役は、要は、存続している契約があるので、来てもらいたいが、もらえない状況である旨、現場の人間は困っている旨述べた。
ｅ 組合らは、今日は、会社としてどうするのか具体的に答えはもらっていない旨、社長の想いは聞いた旨、Ｅ取締役なりに誠意をもって対応してくれたが、中身としては不十分である旨述べた。これに対し、Ｅ取締役は、雇わないと言っているわけではなく、雇えないと言っており、それは分かってほしい旨述べた。
組合らは、Ｆ社長がいない状況であるが、社長の決断はないのか、例えばＦ社長が元気で、ここに出てくることがあれば、Ｆ社長が答えを持っているのか尋ね、Ｅ取締役は、今のところ同じ答えである旨述べた。
また、組合らは、今日はＦ社長の答えをＥ取締役が代弁したというこ
とでよいのか尋ね、Ｅ取締役は、そういうことである旨述べ、今のところ、答えられるのはこうである旨述べた。
組合らが、それが団交の中身というふうに受け止めたら良いのか尋ねたところ、Ｅ取締役はそういうことです、と述べた。
ｆ Ｅ取締役は、契約は存続しているので、他所に行ってくれとか、廃棄という考えはないが、会社を守っておかなければ、組合らを受け入れる土俵がなくなるのでさせてほしい旨、言い逃れと思われようが、今出荷しなければ、金が入ってこない旨、それが銀行の考え方であり、そのことを理解してもらえということである旨、これ以上の話になってきたら、変なトラブルを避けたいので、Ｆ社長も、話をして解決していけということである旨、出荷のみについてＱの言うことを守っており、その他のことについては、円満に解決をしたいということである旨述べた。
組合らが、会社の存続、Ｑの指示、今は雇えないということは分かる
が、これが21.5.1供給契約書に違反している、約束不履行である旨述べたのに対し、Ｅ取締役は、そういう言い方をされると、自分たちの本意ではない旨述べた。
また、Ｅ取締役は、こちらではなく、Ｑに対し、出荷調整を自粛す
るなと言ってほしい旨、別に逃げているわけではなく、出荷と従業員を守り、皆さんの土俵を守るために、Ｑに委ねねばならず、苦慮している旨、自分たちには銀行もおり、トラブルは避けろということである旨、割当てが少なかったり、少しの出荷だけであれば、飯が食えなくなるということも言われる旨述べた。
ｇ 組合らが、Ｆ社長といつ頃話ができるのか尋ねたのに対し、Ｅ取締役は、今日組合らと話をすることは、まだＦ社長に報告していなかった旨、したがって、組合らから意見や要求が出たこと、要求についての見解については、答えが不満であるということを報告する旨述べた。
組合らが、Ｆ社長もこれが答えなのであれば、Ｆ社長と話しても同じ
である旨述べ、Ｅ取締役は、「うん。」と述べた。
組合らが、今日は交渉になっているのかどうか微妙である旨述べたのに対し、Ｅ取締役は「そうやね。」と述べ、「自分に力がないからね。ただ、メッセンジャーのように伝えるだけなんで。」と述べた。
ｈ 組合らが、出荷させてほしい旨、組合らは何も妨害をしていない旨述べたのに対し、Ｅ取締役は、分かっている旨述べた。
また、組合らが、理解はできるが、納得はできない旨述べ、改めてＦ社長に伺いを立てても、社長もこう言うのか尋ねたのに対し、Ｅ取締役は、今のところ、色んなことを言われたとしても、我々の立場では変わりようがない旨、自分たちの対応が不十分で、もう少しきちんとやれということについては、改めて聞いたので、自分なりに努力をする旨述べた。
組合らは、Ｅ取締役の対応に問題があるわけではなく、会社としての、Ｆ社長の判断がおかしい旨述べるとともに、また何かあれば連絡する旨、また設定させてほしい旨等を述べ、30.2.10団交は終了した。
（甲11の１、甲11の２、甲22、証人Ｊ、当事者Ｄ）
（カ）平成30年３月８日、Ｌは、会社らに対し、30.3.8団交申入書を送付し、団交を申し入れた。
30.3.8団交申入書には、①同年２月１日から会社らがＬに所属する組合員を雇用しないことを続けていることに強く抗議し、同年３月９日より、Ｌの組合員を雇用することを強く求める旨、②30.2.10団交において、会社らは30.2.7団交申入書の要求事項に対し、何ら合理的な回答を行っていない旨、③したがって、Ｌは会社らに対し、(ⅰ)21.5.1供給契約書に基づき、直ちにＬの組合員を雇用すること、(ⅱ) 21.5.1供給契約書の第９条及び第10条の義務を果たすことを要求し、同月10日までに団交を開催し、円満に解決するよう申し入れる旨、④なお、会社らがＬに所属する組合員を雇用しないという不当な行為を改めない場合、Ｌは、労働組合法で許された合法的な手段を用いることを申し添える旨、記載されていた。
（甲５、甲22）
（キ）平成30年３月10日、Ｍの有する施設内の部屋において、30.3.10団交が開催され、Ｌの執行委員及び組合員とＥ取締役が出席した。
30.3.10団交において、次のようなやり取りがあった。
ａ Ｅ取締役は、組合らに対し、Ｆ社長と話をし、組合らからすると、法律違反、不当労働行為であるだろうという話も、ここが率先して雇えばよいという提案もあるという説明もしたが、結論としては、係争中はＱの指示に従っていくということであった旨述べた。
組合らが係争というのはどういう意味か尋ねたのに対し、Ｅ取締役は、Ｑが仮処分か何かについて今取調べの中にあるということを我々は聞
いている旨、Ｑが組合らに、また、組合らがＱに話をしたらいいの
ではないかと言っている旨述べた。
組合らは、それは問題にしておらず、その時期はもう過ぎた旨、話しませんか、という状態ではない旨述べたのに対し、Ｅ取締役は、もっと積極的に話をしてくれればいいとＦ社長は思っている旨、できていないのであれば、するようにすればいいのに、と言っていた旨述べた。
ｂ 組合らが、Ｆ社長は分かっているのか、Ｑの言うことを聞いていても、実際は不平等が生じていることを分かっているのかとの旨尋ねたのに対し、Ｅ取締役は、Ｆ社長は、言っていることについては分かっていると言っていた旨、自分の耳に入っていることについて、Ｆ社長も知らないところもあるので、そのことについては言う旨述べた。
ｃ Ｅ取締役は、やはりＦ社長の判断である旨述べた。組合らが、うちへの良いイメージがなくなったということですねと述べたのに対し、Ｅ取締役は、そう個人が思ったということであるが、Ｆ社長の思い違いかも分からない旨述べた。
ｄ 組合らとＥ取締役との間でしばらくやり取りがあった後、Ｅ取締役が、要はＦ社長がどう考えているかである旨、Ｆ社長の決断は我々にとっては重く、従わざるを得ない旨述べ、30.3.10団交は終了した。
（甲12の１、甲12の２、甲22、証人Ｊ、当事者Ｄ）
（ク）平成30年５月24日、Ｌは、会社らに対し、30.5.24団交申入書を送付し、団交を申し入れた。
30.5.24団交申入書には、①会社らとＬが、同年４月を期限とした複数名の欠員補充を確認したことについて、Ｌが推薦する組合員を正社員として補充することを速やかに実施すること、②同年２月１日からＬに所属する組合員を雇用しないという不当な行為を続けていることに憤りを禁じ得ず、会社らの回答は、Ｌが求める具体的根拠の説明になっておらず、21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書に基づき、直ちにＬの組合員を雇用することを要求し、団交を申し入れる旨、記載されていた。
（甲６、甲22）
（ケ）平成30年６月７日、大阪市内の飲食店において、30.6.7団交が開催され、Ｌの執行委員及び組合員とＥ取締役が出席した。30.6.7団交では、次のようなやり取りがあった。
ａ Ｅ取締役は、自身が、Ｆ社長の代わりに団交を受けてよいのか、よく分からないが、組合らからは不誠実団交になると言われたので、Ｆ社長と電話で時間をかけて話をした旨、１番目の雇用の問題については、雇用責任があるので雇い入れることは当然のことながら考えなければならないが、今はそういう状況にはなく、そのことについてＥ取締役から組合らに説明をするようにということであった旨述べた。
また、Ｅ取締役は、環境が整っていないことについて、Ｑは、３年
ほど前から価格の上昇の取組みをしており、自分たちの会社の収支改善にも大きく期待し、支援機関にそのような話もしてきた旨、現在の借入金の残高は６億4,000万円であり、３、４年前の決算の残高は６億6,000万円であったので、2,000万円確かに減少はしたが、１年間で500万円程度の減少である旨、Ｎも、8,900万で、今も8,000万円であり、努力してきたけれども変わっていない旨、他の工場にも借入金があり、我々はグループ会社なので、現在33億円の赤字で、そういう経営環境が実態としてある旨、銀行がこれまでも生コン業界からの撤退を要求しており、支援機関からすると、生コン業界に対する不信感を持っている旨、良くなると言っても、支援機関も情報を集めているので、どうなのかと思う旨、我々も、借入れ金の返済がなかなかうまくいかなかった旨、周りの状況は、自身も良い話ばかり聞いているので、そういう取組みがなされることを期待しながら、改善計画を練ってはいるが、なかなかうまくいかない旨、今、環境が整っていないということであり、現状では雇用できないということである旨述べた。
さらに、Ｅ取締役は、Ｑの決定に則っていく、という決定をしたと
回答させていただく旨述べた。
ｂ 組合らが、21.5.1供給契約書についてはどう見ているのか尋ねたのに対し、Ｅ取締役は、Ｆ社長も理解しているが、他のところも雇い入れていないということで、Ｑの方向に準じてやっていくというように思っている旨述べた。
組合らが、Ｎの車両が一番手であるはずだが、庸車で来る車両は動
いている旨述べたことに対し、Ｅ取締役は、それにはＱの話が出てく
る、Ｑの言うことをやはり聞くのかという話はあるが、特定の組合の人たちを雇用するなという指示があり、それに基づくと雇い入れられない旨、ただ、優先雇用なので、Ｎの車に他の人を乗せるということはしない
という対応で理解をしてほしい旨述べた。
組合らが、要はＱが、Ｌ１の日々雇用組合員を使ってはいけない
と言っており、御社としてはＱに加入している以上は指示に従わなければならないのだろうとの旨述べた。
これに対し、Ｅ取締役は、ある程度理解はしていただいているとは思うが、状況が、そういった環境にあるということである旨述べた。
ｃ 組合らが、特定の労働組合を差別、排除するのがよいのか尋ねる旨述べたのに対し、Ｅ取締役は、それがよくないとの認識はある旨、早く改善されるべきだというように思うが、なかなか我々が力を発揮できない状況にある旨、特定の労働組合に対してしていることは、不当な差別であり、大きな問題であるが、組織間で話し合ってもらえればそれが手っ取り早い旨述べた。組合らが、企業として、Ｑが間違った方向に進んでいる場合でも支持
するのか尋ねたことに対し、Ｅ取締役は、辞めるのか、支持するのか、それはある旨述べた。組合らが、それは分かっているが、Ｑについていかなければ仕事がなくなるという状況か尋ねたのに対し、Ｅ取締役は、そうであり、４月、５月から、出荷調整に入られている気がする旨、既に
Ｐの他の工場からの出荷調整はしろということを聞いている旨述
べた。
ｄ 組合らが、話をまとめると、環境が整えば、複数名補充するということで、Ｆ社長も分かっているが、現在は環境が整っていない、赤字が残っているということでよいのか尋ねたことに対し、Ｅ取締役は、そうである旨、Ｆ社長は、環境が整えば、と言ったと思う旨、Ｅ取締役自身は、現在はその環境でない、と理解している旨述べた。
組合らは、もっと赤字が減っているのかと思っていた旨述べ、Ｅ取締役は、銀行から言われた時に、自身も驚いた旨述べた。
組合らが、環境が整っていない中でも、何か方法はないのか、尋ねたことに対し、Ｅ取締役は、業界の環境について、自分たちにも責任がある、理不尽な状況であるというのは非常に理解している旨述べた。
これに対し、組合らは、一定の納得は出来るが、しかし、一定の理解の上で、何かないかということである旨述べ、Ｅ取締役は、Ｆ社長に社長として、何か考えてくれませんかと、必ず言う旨述べた。
組合らは、組合らからも、環境が整うまでの期間は、こういうことしませんか、と提案することはできる旨述べた。
ｅ 組合らが、Ｎの車両はずっと止まっているのか、Ｎの職員が
乗ったりはしていないのか尋ねたのに対し、Ｅ取締役は、乗っていない旨述べた。
組合は、やはりＦ社長と話をしなければならない旨述べ、Ｅ取締役は、自分も一生懸命説明する、Ｆ社長が思っていることは、一回話せば分かると思う旨、今日組合らと話したこと、何か方法はないのかということについても、Ｆ社長に伝える旨等を述べ、30.6.7団交は終了した。
（甲13の１、甲13の２、甲22、証人Ｊ）
（コ）平成30年７月２日、組合らは、当委員会に対し、本件申立てを行った。（２）争点１（Ｍは、組合ら組合員の労働組合法上の使用者に当たるか）について、以下判断する。
ア 本件において、Ｎは、ＫがＮに労働者供給している日々雇
用組合員の労働組合法上の使用者に当たることについて争いはない。
また、本件において、会社らは、日々雇用組合員が、21.5.1供給契約書に基づき、供給を依頼され、日々雇用されていたという就労形態を理由に労働組合法上の使用者に当たらないとの主張はしていない。
もっとも、被申立人らは、ＭとＮは別法人であり、
Ｍは、申立人らの労働者供給事業に基づき日々雇用される組合員の労働組合法上の使用者に当たらない旨主張するので、以下検討する。
イ 21.5.1供給契約書が締結されて以後、Ｎから供給を依頼され、組合らを通じて日々雇用組合員がＮに供給されていたことについて、争いはない。そして、前提事実及び前記(１)エ(キ)認定によれば、21.5.1供給契約書は組合らとＮとの間で締結されたものであり、Ｍは契約当事者ではな
いことが認められる。
これらのことからすると、日々雇用組合員は、本件労供契約に基づいてＮに供給されていた当時、21.5.1供給契約書に基づき、日々雇用労働者の供給依頼を行っていたＮとの間では、雇用関係にあるが、Ｍとの間で
は、直接の雇用関係にあったとはいえない。
しかしながら、労働組合法第７条にいう「使用者」については、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の使用者に当たるものと解するのが相当であり、その成否は、具体的な事実に即して総合的に判断されるべきである。
ウ 本件においては、日々雇用組合員の供給を依頼しなかったことが問題となっているところ、本件労供契約に基づく供給依頼は、組合員の就労の端緒となるものであり、労働者の基本的な労働条件等に係る事項といえる。そこで、
Ｍが、Ｎと同視できる程度に、本件労供契約に基づく供給の依頼に関与していたかについてみる。
（ア）組合らは、Ｎが法人として形骸化し、Ｍの輸送部門にすぎ
ない旨主張するので、この点について検討する。
前提事実及び前記(１)ア(イ)、イ(イ)、(ウ)、(エ)認定のとおり、①Ｍは、Ｎ及び申立外の輸送会社１社に対し、製造製品の輸送を外注
しており、Ｎは、Ｍ及び他の３社から生コン輸送業務を受注
していること、②Ｎで就労する者は、Ｎの名称が記載された「乗
務員点呼記録簿」に氏名が記載され、Ｎの名称が記載されたタイムカードにより、出勤日、時間、退勤時間等を管理されるとともに、Ｎの名称が記載された「賃金支払台帳」と題する用紙に、氏名や就労日ごとの賃金支給額等が記載され、賃金は、Ｍの出荷室において支給されていたこと、
③ Ｎは、Ｍから事務所、車庫、備品等を借り受けており、備
品室の一部については、使用貸借契約のもと、Ｎは無償で借り受け、運転手の点呼場所として使用していること、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、Ｎは、生コン輸送会社として、
Ｍ以外の輸送業務も受注し、就労者に関して、独自のタイムカード及び賃金台帳により管理している。また、Ｎの賃金の支給場所はＭの出
荷室であるが、Ｎは業務に必要な複数の施設をＭから借り受
けているという状況下においては、あながち不自然とまではいえない。また、上記の外に組合らの主張を認めるに足る事実の疎明はない。
そうすると、ＭはＮに対し、輸送業務の発注元としての一
定の影響力を有するものの、Ｎは、あくまで独立した法人として自身の業務を行っているといえ、Ｍの専属輸送部門として、法人性が形骸
化しているとまでみることはできず、この点に係る組合らの主張は採用できない。
（イ）次に、本件労供契約に基づく組合員の就労について、具体的にみる。
ａ まず、21.5.1供給契約書締結までの会社らの対応についてみる。前提事実及び前記(１)エ(イ)から(オ)、(キ)認定によると、①平成９年２月24日、組合らの組合員であった運転手７名が、Ｎに正社員として雇用されたこと、②19.1.25要求書及び21.2.19団交申入書に記載された、退職に伴う欠員補充を求める旨、日々雇用組合員の雇用を求める旨のＬか
らの要求について、ＬとＭとの間で、団交が行われたこと、
③会社らから、正社員の人員補充について具体的な提案がないなどして、組合らがＭの生コンの納入先の現場において21.3.19抗議活動を行った同日に、21.3.19確認書が締結され、その中でＭが、人員補充問題、雇用について適切な処理を行わなかったことが、Ｌの権益を損
ない、Ｌの組合員の就業機会を奪ったことを認め、Ｌに正式に
謝罪していること、その上で、④ＭのＦ社長が代表取締役を務
めるＮが、組合らとの間で、Ｌが供給する組合員を優先的に雇
用する旨の21.5.1供給契約書及びそれに付随する21.5.1附属協定書が締結されていること、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、Ｎの正社員の人員補充問題への対応とし
て、21.5.1供給契約書及びそれに付随する21.5.1附属協定書が締結され、それに至る経緯においてＭが当事者として対応を行っていたと評
価すべきである。
ｂ 次に、本件労供契約に基づく供給の依頼の際の具体的な流れについてみる。前提事実及び前記(１)イ(ア)、ウ(ア)認定によると、①Ｎには、正社員はおらず、Ｐからの出向者で運転手及びそれ以外の業務
を行う人員を賄っていること、②ＭからＮへの出向者であ
るＧ運行管理者と、Ａ社からＭ及びＮへの出向者である
Ｈ配車係は、それぞれＭ及びＮの双方の業務を行ってい
ること、③Ｎは、21.5.1供給契約書に基づき、日々雇用組合員の供給の依頼を行っているところ、この申込みを行っているのは、Ｇ運行管理者であり、申込みの際、「Ｍです」と述べていること、がそれぞれ
認められ、Ｇ運行管理者とＨ配車係が従事する業務によってどのように身分を振り分けていたか、また、それぞれの業務遂行時の指揮命令体系等がどのように区分されていたかに係る疎明はない。
この点、会社らは、出向者がＭの従業員としてＮの業務
をすることはない旨を主張するが、Ｇ運行管理者は、Ｎへの出向中
であっても、Ｍの業務にそれぞれ携わることがあり、Ｈ配車係
は、Ｍ及びＮの両方に出向していたのだから、会社らの業
務の都度、厳密に、自身の身分を切り替えて、会社らそれぞれの業務を行っていたとは考えにくい。また、Ｎは、「Ｍです」との発言
は行き先を伝えるものである旨主張するが、Ｎへの労働者供給に当た
り、不可欠な情報とはいえず、不自然である。したがって、Ｍと
Ｎとは一体となって供給の依頼を行っていたとみざるを得ない。
ｃ さらに、団交に係るＭの対応についてみる。
Ｌが、会社らに対し、21.5.1供給契約書に基づき、日々雇用組合員を雇用すること等を協議事項として、30.2.7団交申入書、30.3.8団交申入書及び30.5.24団交申入書を送付したこと、これらの団交申入書に基づき、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交が開催されたことについて、それぞれ争いはないところ、Ｍは、Ｎとは別法人であり、法的
に疑問はありながらも、円滑な団交の進行を優先し、誠意をもって対応に当たってきた旨、主張する。
前提事実及び前記(１)オ(エ)から(ケ)認定によると、①30.2.7団交申入れ、30.3.8団交申入れ及び30.5.24団交申入れの宛名は会社らであったところ、これらを受け開催された、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交には、Ｅ取締役のみが出席していたこと、②30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交の中で、Ｅ取締役は、自らが会社らのうち、どちらの立場で出席しているのかを明確に区別し、明示していないこと、③30.2.10団交の中で、Ｅ取締役は、21.5.1供給契約書に基づき雇用できない理由として、Ｑに属している我々が、今、雇いたくても雇えない状況に置かれている旨、Ｑの決定に従わざるを得ない旨、Ｑが、控えてくれと言っている旨、
Ｑから仕事の割当てが少なくなるということを示唆されている旨、Ｌ２系を使ったら、仕事の割当てをしないということはないが、大型の物件やゼネコンの人たちが組合らを現場に入れるなということであるので、大手ゼネコンに該当しない、少量物件しか割当てできないという指示がＱからあったと報告を受けている旨等を述べたこと、④30.3.10団交の中で、Ｅ取締役が、21.5.1供給契約書に基づき雇用できない理由について、係争中はＱの指示に従っていくとＦ社長と話した旨を述べたこと、⑤30.6.7団交の中で、Ｅ取締役は、21.5.1供給契約書に基づき雇用できない理由として、Ｑの決定に則っていく、という決定をしたと回答させていただく旨、
Ｑから、特定の組合の人たちを雇用するなという指示があり、それに基づくと雇い入れられない旨等述べたことが、それぞれ認められる。
ところで、前提事実のとおり、Ｅ取締役は、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交当時は、Ｎの取締役であるとともに、Ｍの
取締役でもあること、Ｑの組合員であるのは、Ｍのみであり、
ＮはＱの組合員ではないことからすると、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交におけるＥ取締役の発言は、Ｎの取締役としての発言であるだけではなく、Ｍの取締役としての発言でもあると
みるのが相当であり、また、Ｎが日々雇用組合員の供給の依頼をしな
いとの判断に至った理由として、Ｎの事情ではなく、Ｍが
組合員であるところのＱの指示を理由に挙げているといえる。
以上のことからすると、Ｆ社長及びＥ取締役は、Ｍと
Ｎとを区別することなく、一体のものとして捉えて、組合らとの交渉に臨んでいたとみざるを得ない。
（ウ）以上のことを総合的に勘案すると、Ｍは、Ｎが本件労供契
約に基づく供給の依頼をしなくなったことについて、現実的かつ具体的に関与していたとみるのが相当である。
エ そうすると、Ｍは、本件労供契約に基づく供給の依頼をしなくなったことについて、Ｎと同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるといえるのだから、Ｍは、ＫがＮに労働
者供給をしている日々雇用組合員の労働組合法上の使用者に当たる。
（３）争点２（会社らが、組合らに対し、平成30年２月１日分以降の日々雇用組合員の供給を依頼しなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか）について、以下判断する。
ア まず、Ｎが組合らに対し、平成30年２月１日分以降の日々雇用組合員の供給を依頼しなかったことは、組合員に対する不利益に当たるかについてみる。（ア）この点について、組合らは、平成30年１月末時点のＳの登録人数である155名の就労の機会を奪われた旨主張する。
そこで、Ｓを通じて供給される日々雇用組合員が、21.5.1供給契約書に基づきＮに供給され、継続して日々雇用される期待権を有していたかについてみる。
ａ 前記(２)ウ(イ)ａ判断のとおり、Ｎの正社員の人員補充問題への対応として21.5.1供給契約書及びそれに付随する21.5.1附属協定書が締結されたこと、及び本件審問終結時点において、会社らにおいて正社員の人員補充がなされたと認めるに足る疎明はないことからすると、21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書が締結されて以降、少なくともＮへの人員補充がなされるまでの間、すなわち本件審問終結時までにおいて、Ｓ
を通じて供給される日々雇用組合員の内の何名かが、Ｎにおいて継続
して日々雇用を依頼され、就労することの期待権があったといえる。
もっとも、組合らは、Ｎに供給される日々雇用組合員について、１
日当たり７名分の枠が確保されていた旨主張するが、そのことを認めるに足る事実の疎明はなく、Ｎに日々雇用される、日々雇用組合員の１日当
たりの供給人数を特定してまでの期待権があったとはいえない。
ｂ また、Ｓを通じて供給される日々雇用組合員の内の何名かが
Ｎにおいて継続して日々雇用を依頼され、就労することの期待権があったことをもって、直ちに、全ての日々雇用組合員が個々に、継続して
Ｎに供給され、日々雇用される期待権を有していたとみるべき理由はなく、就労実態など、各組合員の個別具体的な事情を考慮して、個々の日々雇用組合員ごとに判断されるべきである。
（ａ）まず、Ｎにおける就労実績についてみると、前記(１)ウ(イ)別紙１認定によると、①平成24年以降にＮで就労したことのある日々雇
用組合員は58名であり、その内、平成29年２月から同30年１月までの間、就労したことがある者は46名いたこと、②①のＮで就労している46名の中では、多い者では、年間合計が101回で、月平均が8.4回の就労であるが、その者でも月によっては２回のみ就労している月もあり、月ごとの就労日数には相当の変動があること、③月によっては全く就労のない者もいること、が認められ、かかる就労実績からすると、先の58名の中にＮでの就労を前提としていた者がいたとはいい難い。
（ｂ）また、組合らは、現場の取りまとめ役である「班長」が、現場の説明、構内のルールの説明をすること等を任されていたほか、乗務する車両も固定されていた旨主張する。
しかしながら、前記(１)ウ(イ)、(ウ)認定のとおり、組合らが「班長」と呼んでいる者が、平成29年２月から同30年１月の時点で少なくとも３名存在しているものの、組合らは、Ｎに対して「班長」と名乗ってい
ないことが認められ、「班長」が現場、構内のルール説明を行ったり、車両が固定されていたとの疎明もないことから、組合らの主張は採用できない。
（ｃ）そして、このほかに、Ｎが供給される日々雇用組合員を指定するなど、Ｎに供給される日々雇用組合員が、事実上、固定化されてい
たといった事情も見当たらない。
（ｄ）そうすると、Ｎは、個々の日々雇用組合員にとって供給先の一つにすぎない上、Ｎでの就労を期待することにつき合理的な理由があ
ったとはいえず、その他、特段の事情を有する組合員がいたとまではいえないのであるから、特定の日々雇用組合員が本件労供契約に基づき
Ｎに供給され、Ｎにおいて、継続して日々雇用される期待権を有し
ていたとまではいえない。
（イ）以上のとおり、個々の日々雇用組合員がＮにおいて継続して就労する期待権を有していたとまではいえない以上、Ｎが21.5.1供給契約書に基づく日々雇用組合員の供給を依頼をしなくなったことによって、組合らの組合員が不利益を被ったとはいえない。
したがって、その余を判断するまでもなく、Ｎが平成30年２月１日分以降、日々雇用組合員の供給を依頼しなくなったことは、組合らの組合員に対する不利益取扱いには当たらず、この点に関する組合らの申立てを棄却する。
イ 次に、Ｎが、Ｋに対し日々雇用組合員の供給を依頼しなくなった
ことは、会社らによる、組合らに対する支配介入に当たるかについてみる。（ア）まず、Ｋに対する支配介入に当たるかについてみる。
ａ 前記(１)エ(キ)認定のとおり、Ｎと組合らとの間で21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書が締結されたこと、それ以降、日々雇用組合員は、Ｎに供給され、就労していたことが認められる。かかる状況において、前記(１)オ(イ)認定のとおり、Ｎは、組合らに対し、平成30年２月１日分以降の、本件労供契約に基づく日々雇用組合員の供給の依頼をしなくなったのであるから、その理由によっては、支配介入に当たるというべきである。
ｂ この点について、Ｍは、Ｎが、日々雇用組合員の供給を
依頼しなくなった理由について、そもそも、日々雇用組合員の供給を依頼していたのはＮであるので、Ｍによる不当労働行為に該当す
る余地はない旨主張する。
しかしながら、前記(２)判断のとおり、Ｍは、Ｋが
Ｎに労働者供給している日々雇用組合員の労働組合法上の使用者に当たることから、Ｍの上記主張は採用できない。
ｃ 次に、Ｎは、①Ｎの設立目的が終了し、②支援機関から、赤
字事業である生コン事業からの撤退を求められ、事業を終了する方向で検討していることが日々雇用組合員の供給を依頼しなくなった理由であり、組合らが理由と主張する「Ｑの指示」は契機にすぎない旨主張する。
しかしながら、Ｎの主張①については、Ｎの設立目的につい
ての疎明がなく、主張②についても、支援機関から撤退を求められたことや、経営状況に関する疎明はない。
しかも、前記(１)オ(イ)認定のとおり、平成30年２月１日分以降の日々雇用組合員の供給を依頼しなくなってからの生コン輸送業務は、
Ｐからの出向者である２名の運転手により行われていることが認められることからすると、Ｎが主張するような、支援機関から生コン事業か
らの撤退を求められ、すぐに事業を終了することを検討しているような状況であるともいえない。
加えて、前提事実及び前記(１)オ(イ)、(ウ)、(オ)、(キ)、(ケ)認定のとおり、①Ｎが日々雇用組合員の供給を依頼しなくなったのは、平成30年２月１日分以降の日々雇用であること、②Ｑは、「Ｌ３系」
の業者の使用を極力差し控えるよう記載した30.2.6文書によりＱの組合員に説明していること、そして、この「Ｌ３系」とは組合らのこ
とを指すと考えられること、③Ｌが、日々雇用組合員の日々雇用を求
める旨等を協議事項としていた30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交において、Ｅ取締役が、Ｑの決定に従う旨を繰り返し述べていることが
認められる。
以上のことからすると、Ｎの主張はいずれも採用できず、むしろ、
Ｎが、組合らに対し、日々雇用組合員の供給を依頼しなくなった理由
は、もっぱらＱの意向のみを考慮したものだったと判断せざるを得ず、組合らとの関係でみると一方的な対応で合理性に欠くものである。
ｄ そして、前提事実及び前記(１)オ(ア)、(ウ)、(オ)ｃ認定のとおり、①Ｑは、30.1.23文書において、Ｌと係争中であり、Ｌとの個別
の接触・交渉等は厳に控えられたい旨記載していること、②Ｑは、30.2.6文書において、Ｌ３の諸活動については、平成30年１月12日に開催された臨時総会において、全面的に立ち向かうと全会一致で決議され、この主旨を踏まえ、当面の間、Ｌ３系の業者の使用を極力差し控えるよ
うお願いする旨記載していること、③ＭのＤ取締役は、同年６
月26日に退任するまで、Ｑの理事であり、30.1.23文書が配付された同年１月23日の理事会と、30.2.6文書が配付された同年２月６日の理事会に、いずれも出席していたこと、④Ｅ取締役は、30.2.10団交において、日々雇用組合員を雇用しないことについて、Ｑの理事会決定を含め、自分たちが判断した旨述べていること、からすると、会社らは、Ｑの意向を考慮し、日々雇用組合員の供給を依頼しないという結論に達したとみることができる。
ｅ 加えて、前記(１)エ(キ)認定によると、21.5.1供給契約書の第１条には、「雇用の優先権」として、Ｎは、Ｌが供給する組合員を優先的
に雇用する旨、第10条には、当事者の一方から改廃の申出があったときには、組合らとＮの協議の上、改廃することができる旨定められていること
から、Ｎは、組合らと協議することなく、一方的にこれを破棄したに
等しく、かかる行為は組合らを無視又は軽視したものといわざるを得ない。
ｆ 以上のとおりであるから、Ｎが平成30年２月１日分以降、Ｋ
に対し、21.5.1供給契約書に基づく供給を依頼しなくなったことは、組合員に対する不利益取扱いには当たらないが、21.5.1供給契約書の一方的破棄は、合理的理由もなく、労使で合意した契約内容を反故にするものであり、Ｋに対する支配介入に当たり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
（イ）次に、Ｌに対する支配介入に当たるかについてみる。
前提事実及び前記(１)エ(キ)認定によると、①21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書は、組合らとＮとの間で締結されたものであること、②
Ｌの日々雇用組合員が、Ｎに供給されていたこと、が認められ、これ
らのことからすると、21.5.1供給契約書に基づく使用の申込みが行われなくなれば、Ｌの組合活動にも影響を与えることは明らかである。
そして、Ｎが、本件労供契約に基づく供給の依頼をしなくなったこと
につき、合理的な理由が認められないことは、前記(ア)判断のとおりである。したがって、Ｎが、Ｋに対し労働者供給契約に基づく使用の申
込みをしなくなったことは、会社らによる、Ｌに対する支配介入にも当たる。
ウ 以上のとおりであるから、Ｎが平成30年２月１日分以降、Ｋに対し、21.5.1供給契約書に基づく供給を依頼しなくなったことは、会社らによる組合らに対する労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為には当たらないが、同条第３号に該当する不当労働行為である。
（４）争点３（30.2.7団交申入れ、30.3.8団交申入れ及び30.5.24団交申入れに対する会社らの対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について、以下判断する。
ア Ｌが会社らに対し、30.2.7団交申入書、30.3.8団交申入書及び30.5.24団交申入書を送付したこと、これらの団交申入書に基づき、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交が開催されたことについて、それぞれ争いはない。そして、前提事実及び前記(１)エ(キ)別紙２、オ(エ)、(カ)、(ク)認定のとおり、①30.2.7団交申入書、30.3.8団交申入書に記載された団交議題は、会社らが、(ⅰ)21.5.1供給契約書に基づき、直ちに、Ｌの組合員を雇用すること、(ⅱ)21.5.1供給契約書の第９条及び第10条の義務を果たすことであり、②30.5.24団交申入書に記載された団交議題は、(ⅰ)平成30年４月を期限とした複数名の欠員補充を確認したことについて、Ｌが推薦する組合員を正社員として速やかに補充すること、(ⅱ)21.5.1供給契約書及び21.5.1附属協定書に基づき、直ちにＬの組合員を雇用すること、であること、③21.5.1供給契約書第９条は、契約の自動延長についての規定であり、同第10条は改廃の申出についての規定であることが、それぞれ認められる。
これらのことからすると、上記３回の団交議題は、全て日々雇用組合員の労働条件に関する事項であり、義務的団交事項に当たるといえる。
イ Ｍは、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交では陪席者の立場であり、Ｍは、法的に「団交」としては応じていない旨主張する。
しかしながら、前記(２)ウ(イ)ｃ判断のとおり、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交のいずれの団交において、Ｆ社長及びＥ取締役は、少なくとも、組合らに対しては、会社らは、会社ら自身を区別せずに対応してきたのであるから、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交のいずれの団交にも、Ｍ及びＮの両方の立場として、Ｅ取締役が出席し、Ｍは、団
交に応じていたといえるのであって、「団交」として応じていないとするＭの主張は、採用できない。
ウ 組合らは、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交のいずれの団交においても、①出席者はＥ取締役のみであり、同人は日々雇用組合員の雇用を決断する立場になく、②Ｑの決定に従うしかない旨の回答を繰り返すのみであり、30.6.7団交においては、③経営状況について、具体的な資料等を提示しなかった旨主張し、これに対し会社らは、①Ｆ社長が入院中であったためＦ社長とＥ取締役の双方が協議をした上で団交で決定事項を伝え、②経営環境や支援機関による支援環境等が日々雇用に大きく影響する旨説明し、③資料は持参したが開示を求められておらず提示は控え継続交渉にて改めて回答する必要があると理解した旨主張するので、以下検討する。
（ア）双方の主張①について
30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交のいずれの団交においても、Ｅ取締役が出席していたことについて、組合らは、Ｅ取締役が、会社らの決定事項を伝える形で団交を実施することを了承したことはない旨、Ｅ取締役は、Ｆ社長の発言をそのまま伝えることしかできなかった旨主張する。
一般に、団交の使用者側窓口を誰にするか、団交の交渉担当者として、誰を出席させ、労働組合からの要求事項に対し、回答ないし説明を行う者を誰にするかについては、いずれも使用者の判断に属するものであり、労働協約等でこれに関する団交ルールを定めている等の特段の事情がない限り、他方の当事者である労働組合が関与しうる事項ではないといえる。
そして、組合主張については、前提事実及び前記(１)オ(オ)、(キ)、(ケ)認定のとおり、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交の時点では、Ｅ取締役は会社らの取締役であるが、いずれの団交においても、一貫してＦ社長が言っていた旨の発言が認められること、30.2.10団交において、「自分に力がないからね。ただ、メッセンジャーのように伝えるだけなんで。」と発言していることからすると、Ｅ取締役は、Ｌに対し、Ｆ社長の発言をそのま
ま伝えているにとどまり、協議事項に関する決定権限までは、有していなかったといえる。
この点、組合らは、Ｅ取締役が、会社らの決定事項を伝える形で団交を実施することを了承したことはない旨主張する。しかしながら、前記(１)オ(オ)ａ、(キ)ｄ、(ケ)ｄ認定のとおり、①30.2.10団交において、Ｅ取締役は、当時のＭ、Ｎの代表取締役であるＦ社長が入院している旨、
Ｆ社長が、交渉については退院してから話をさせてほしいと述べていた旨を述べたこと、②30.3.10団交において、Ｅ取締役は、要はＦ社長がどう考えているかである旨述べたこと、③30.6.7団交において、Ｅ取締役は、業界の環境について、自分たちにも責任がある、理不尽な状況であるというのは非常に理解している旨述べ、組合らは、一定の納得は出来るが、しかし、一定の理解の上で、何かないかということである旨述べ、Ｅ取締役は、Ｆ社長に社長として、何か考えてくれませんかと、必ず言う旨述べ、組合らは、組合らからも、環境が整うまでの期間は、こういうことしませんか、と提案することはできる旨述べたこと、が認められる。また、出席していたＬの組合員らからも、Ｅ取締役の出席について異議等が出たとの疎明もない。
これらのことからすると、Ｅ取締役の「メッセンジャーのように伝えるだけなんで」との発言に問題はあるものの、Ｅ取締役は、自身が協議事項に関する決定権限までは有さず団交に出席していることについて、説明を行い、組合らもそれを理解し、その上で、組合らは組合らからの提案が可能である旨述べ、団交は滞ることなく進行していたといえる。
そうすると、会社らが、Ｅ取締役のみを団交に出席させていたことは、不誠実な対応であったとまではいえない。
（イ）双方の主張②について
ａ 30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交におけるＥ取締役の発言をみると、前記(１)オ(オ)ｂ、ｃ、(キ)ａ、(ケ)ａ認定のとおり、①30.2.10団交の中で、Ｑに属している我々が、今、雇いたくても雇えない状況に置かれている旨、Ｑの決定に従わざるを得ない旨、Ｑが、控えてくれと
言っている旨、Ｑから仕事の割当てが少なくなるということを示唆されている旨、述べたこと、②30.3.10団交の中で、21.5.1供給契約書に基づき雇用できない理由について、係争中はＱの指示に従っていくとＦ社長と
話した旨を述べたこと、③30.6.7団交の中で、Ｑの決定に則っていくという決定をしたと回答させていただく旨述べたこと、が認められる。
そうすると、団交においてＥ取締役は、Ｑの指示に従った理由につ
いては、繰り返し述べており、これ以上の説明は、たとえＦ社長が出席したとしても困難であったとみざるを得ず、Ｅ取締役の説明は誠実さを欠くとまではいえない。
ｂ また、組合は、30.6.7団交において、Ｅ取締役が、経営環境や支援機関による支援環境、業界環境について触れた部分があるが、それは正社員運転手の補充についてであって、日々雇用組合員の受入れについてではない旨主張する。
確かに、前記(１)オ(ケ)ａ認定のとおり、30.6.7団交において、Ｅ取締役が、環境が整っていないとして、借入金の残高について数字を述べ、Ｅ取締役自身は、現在は人員補充する環境でないと理解している旨の発言をしたのは、組合員を正社員として補充することに関してではあるものの、そのことが前記ａの判断に影響するものではない。
ｃ そうすると、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交において、会社らは、Ｑの指示に従った旨及びその理由を説明したといえ、このような団交における対応が、不誠実であったとまではいえない。
（ウ）双方の主張③について
使用者は、団交において、労働組合の要求や主張に対し、その具体性や追及の程度に応じた回答や主張をなし、必要によってはそれらにつき論拠を示したり必要な資料を提示したりすること等が求められる。
前記(１)オ(オ)、(キ)、(ケ)認定のとおり、30.2.10団交、30.3.10団交及び30.6.7団交において、Ｅ取締役が経営状況に関する資料を提示していないことは認められるものの、一方で、組合が資料の提示を求めたり、また、団交以外の場において、組合から、資料を要求したとの事実の疎明はない。
そうすると、Ｅ取締役は、組合らから具体的に求められていない中で、資料の提示を行わなかったといえ、そのことをもって不誠実であるとまではいえないのであって、組合の主張は採用できない。
エ 以上を総合的にみると、決定権限までは有さないＥ取締役のみが団交に出席していたことについては、状況を説明し、組合らも理解していたといえ、日々雇用組合員の供給の依頼を行わなくなった理由については一定説明を行い、経営状況についての資料は組合から提示を求められていなかったため提示していないというものであるから、かかる会社らの対応は不誠実であったとまではいえず、この点に関する組合らの申立ては棄却する。
２ 救済方法
組合らは、①労働者供給契約に基づく日々雇用組合員雇入れの再開、②Ｌに対する交通共済相当額の支払、③謝罪文の掲示をも求めるが、主文１から主文４をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和２年７月27日
大阪府労働委員会
会長宮崎裕二印
（別紙１）
Ｎへの就労実績表
平成29年 30年
全月合計全月平均
組合員 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月１月
1 6 6 4 6 9 9 7 6 9 7 8 4 81 6.8
2 4 7 3 4 1 0 0 0 0 0 0 0 19 1.6
3 6 8 7 2 12 10 11 12 10 9 8 6 101 8.4
4 5 8 4 3 8 4 8 6 7 6 6 3 68 5.7
5 3 8 2 2 3 6 3 4 5 6 10 3 55 4.6
6 5 5 3 6 5 6 1 1 1 4 8 3 48 4.0
7 4 6 4 3 6 6 7 6 7 3 7 3 62 5.2
8 7 7 3 3 4 2 0 0 0 0 0 0 26 2.2
9 0 3 2 1 5 5 4 5 5 3 3 2 38 3.2
10 0 3 3 1 5 4 4 5 5 3 3 2 38 3.2
11 0 3 1 1 4 4 2 3 3 4 3 1 29 2.4
12 0 3 2 1 5 2 4 4 4 3 3 2 33 2.8
13 3 2 1 0 2 1 2 2 0 1 0 1 15 1.3
14 2 0 1 0 0 0 2 2 2 2 0 － 11 1.0
15 2 0 0 0 0 0 0 1 2 3 3 1 12 1.0
16 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0.0
17 2 0 0 1 2 0 0 0 0 2 0 － 7 0.6
18 0 0 0 1 0 3 1 0 1 0 1 － 7 0.6
19 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 2 － 4 0.4
20 0 0 0 0 5 4 7 5 5 4 6 2 38 3.2
21 2 1 1 0 1 0 0 1 0 0 1 － 7 0.6
22 0 0 0 0 3 0 0 0 0 0 0 － 3 0.3
23 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 0 0.0
24 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 0 0.0
25 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0.0
26 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 0 0.0
27 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 0 0.0
28 0 0 0 0 2 0 1 1 0 0 0 1 5 0.4
29 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 － 1 0.1
30 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 1 0.1
31 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 0 0.0
32 1 0 0 0 1 0 0 0 1 0 1 1 5 0.4
33 0 1 1 0 0 3 0 0 1 0 3 － 9 0.8
34 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 0 0.0
35 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 0 0.0
36 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 － 1 0.1
37 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 － 1 0.1
38 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 － 1 0.1
39 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 0 0.0
40 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 － 2 0.2
41 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 0 0.0
42 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 － 0 0.0
43 1 1 1 0 1 0 1 0 0 0 0 － 5 0.5
44 3 1 1 1 0 0 1 3 0 0 0 － 10 0.9
45 1 0 0 1 0 0 0 1 0 0 0 － 3 0.3
46 1 1 0 0 0 0 1 1 0 0 0 － 4 0.4
47 0 1 3 0 1 0 1 0 1 0 0 － 7 0.6
48 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 － 2 0.2
49 0 2 4 0 0 0 2 1 0 0 0 － 9 0.8
50 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 － 1 0.1
51 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 1 － 2 0.2
52 0 0 0 0 1 0 1 0 0 0 0 － 2 0.2
53 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 3 － 5 0.5
54 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 3 － 5 0.5
55 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 － 1 0.1
56 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 2 0.2
57 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 2 0.2
58 2 2 1 2 2 3 2 2 2 0 0 1 19 1.6合計 60 81 54 41 89 72 75 75 73 61 88 38 807 67.3（甲20）
（別紙２）
「日々雇用労働者供給契約書
Ｎ（以下、甲という）と、Ｋ・
Ｌ（以下、乙という）は、次の通り日々雇用労働者供給契約を締結する。第１条雇用の優先権
甲は、乙が供給する組合員を優先的に日々雇用するものとする。
第２条労供
甲は、この契約に基づき、随時乙の組合員の供給を受け使用することができる。乙は甲に対し、交通法規ならびに品質保護事項を遵守し、かつ年齢については高年齢者雇用安定法に基づく、甲の定年制度を優先した組合員（運転手）を供給する。但し、甲は乙の発行する組合員供給票（就労票）なしには、乙の組合員を使用することはできない。第３条労働条件
第１条により、乙の組合員が就労する場合の労働条件は、この契約による。この契約に定められていない事項については、労働協約附属協定書、労働基準法、甲の就業規則等に従い、疑義が生じた場合はその都度、甲乙が協議して決める。
第４条勤務時間
乙の組合員の勤務時間は、１日拘束８時間30分（実働７時間30分）とし、通常の勤務時間は午前８時より午後４時30分までとする。原則として、午前・午後を問わず半日の就労は行わない。なお、休憩時間は、別紙の賃金及び労働条件に関する附属協定書に基づくものとする。
第５条交渉権
乙の組合員の労働条件に関する交渉権は、全て乙に属するものとする。第６条賃金の支払い方法
乙が甲に対して供給した組合員の賃金は、当日勤務終了後、甲が組合員本人に直接支払うものとする。
第７条事故
交通事故及び作業中の傷害に関しては、原則として甲において処理するものとする。第８条保険
甲は乙から供給された組合員に対し、労災保険、雇用保険、健康保険を適用するものとする。
第９条有効期限
この契約は、2009年５月１日より１年間有効とし、当事者の一方から契約廃棄の申し入れがない場合は、自動的に延長できる。
第10条改廃
この契約は、当事者の一方から改廃の申し出があったときには、甲乙協議の上、何時でも改廃することができる。」
（甲３の１）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12103.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。