命令書（写）
再審査申立人株式会社Ｙ
代表者代表取締役Ｂ１
再審査被申立人Ｘ労働組合
代表者委員長Ａ１
上記当事者間の中労委平成３０年（不再）第２０号事件（初審東京都労委平成２７年（不）第８０号事件）について、当委員会は、令和２年７月１日第２９１回第三部会において、部会長公益委員畠山稔、公益委員森戸英幸、同松下淳一、同鹿士眞由美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 再審査申立人は、再審査被申立人の組合員Ａ２、同Ａ３及び同Ａ４に対し、平成２７年７月３１日及び同年８月１７日に同人らが業務に従事したものとして扱い、両日分の賃金相当額（既払調整手当額を控除した差額）を支払わなければならない。
２ 再審査申立人は、組合活動を批判し又は中傷する旨の再審査被申立人の組合員に対する発言を代表取締役又は従業員にさせるなどして、再審査被申立人の運営に支配介入してはならない。
３ 再審査申立人は、平成２７年度夏季賞与未払分相当額として、再審査被申立人の組合員Ａ２に対して３万１０００円、同Ａ３に対して３万１０００円、同Ａ４に対して１万９０００円をそれぞれ支払わなければならない。
４ 再審査申立人は、再審査被申立人の組合員Ａ２、同Ａ３及び同Ａ４に対して行った平成２７年１０月１４日付け解雇をなかったものとして取り扱い、同人らを原職に復帰させるとともに、解雇の日の翌日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額を支払わなければならない。
５ 再審査申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を再審査被申立人に交付するとともに、同一内容の文書を５５センチメートル×８０センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に記載して、再審査申立人の本社及び配車センター内の従業員の見やすい場所に１０日間掲示しなければならない。
記
年月日
Ｘ労働組合
委員長Ａ１殿
株式会社Ｙ
代表取締役Ｂ１
①平成２７年９月１４日の平成２７年度夏季賞与に関する団体交渉に当社が誠実に応じなかったこと、②平成２７年７月３１日及び同年８月１７日に、当社が貴組合の組合員Ａ２氏、同Ａ３氏及び同Ａ４氏に対し、配車の指示を行わなかったこと、③平成２７年８月１日に、当社代表取締役が、従業員に対し、組合の結成により弁護士費用が必要なため、夏季賞与が支払えないかもしれないなどと発言したこと、④平成２７年８月３日に、当社従業員Ｂ２及びＢ３が、Ａ２氏、Ａ３氏及びＡ４氏に対し、夏季賞与が支払われないのは組合の責任であるなどと発言したこと、⑤平成２７年８月７日に、当社代表取締役がＡ４氏に対し、組合を辞めるか会社を退職するかどちらかにしろなどと発言したこと、⑥当社が平成２７年度夏季賞与を例年の半額に相当する金額で支給したこと、⑦当社がＡ２氏の各ストライキ（平成２７年９月１４日、１８日、２４日から１０月１４日まで）、Ａ３氏の各ストライキ（同年９月１４日、１８日、２４日から１０月１４日まで）及びＡ４氏の各ストライキ（同年８月２９日から９月１４日まで、９月１８日、２４日から１０月１日まで）を違法なストライキ又は無断欠勤として扱ったこと、⑧当社が平成２７年１０月１４日付けでＡ２氏、Ａ３氏及びＡ４氏を解雇したことは、中央労働委員会において、それぞれ不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにします。
（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を掲載すること。）
６ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｘ労働組合（以下「組合」という。）が、株式会社Ｙ（以下「会社」という。）の次の(1)ないし(15)の行為がそれぞれ労働組合法（以下「労組法」という。）第７条各号の不当労働行為に該当するとして、平成２７年８月２４日（以下「平成」の元号を省略する。また、月日のみ記載してある場合は「２７年」のことである。）、(1)ないし(8)について、東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に対し救済申立てを行い、１０月８日、(9)ないし(15)について追加的に救済の申立てを行った事案である。
なお、組合は、Ａ５組合員（以下「Ａ５」という。）が２９年７月１３日に組合を脱退した（後記第３の６(4)）ことを受け、同月１９日付けでＡ５の(2)、(8)、(9)ないし(13)、(15)に係る救済申立てを取り下げた。
(1) 組合の７月３０日付け文書、８月５日付け文書及び同月２４日付け文書による団体交渉の申入れに対する会社の対応（以下、以上のうち８月５日付け文書による団体交渉の申入れに対する会社の対応を「９月１４日団交における会社の対応」ともいう。）。
(2) ７月３１日及び８月１７日、会社が、申立外Ａ６分会（以下「分会」といい、組合と併せて単に「組合」ということもある。）のＡ２分会長、組合員Ａ３（以下「Ａ３」といい、Ａ２分会長及びＡ３を併せて「Ａ７夫妻」という。）及び同Ａ４（以下「Ａ４」といい、Ａ２分会長、Ａ３及びＡ４を併せて「Ａ２分会長ら３名」という。）に対し、配車の指示を行わなかったこと（以下「７月３１日及び８月１７日の配車不指示」ともいう。）。
(3) ８月１日、会社のＢ１社長が工場長及び配車係のＢ２ら従業員に対し、組合の結成により弁護士費用が必要なため、夏季賞与を支払わないなどと発言したこと。
(4) ８月１日、Ｂ２が、会社運輸部の従業員に対し、組合を解散してもらいたいなどと発言したこと。
(5) ８月３日、Ｂ２及び会社の従業員であるＢ３が、Ａ２分会長ら３名に対し、夏季賞与が支払われないのは組合の責任であるなどと発言したこと（以下「Ｂ２及びＢ３の８月３日発言」ともいう。）。
(6) ８月７日、Ａ４がダンプカー（以下「ダンプ」という。）に土砂を積み込んでいる際、Ｂ３がＡ４の乗務するダンプを押したり揺すったりするなどの行為をしたこと。
(7) ８月７日、Ｂ１社長が、Ａ４に対し、組合を辞めるか会社を退職するかどちらかにしろなどと発言したこと（以下「社長の８月７日発言」ともいう。）。
(8) ８月２０日、会社が、Ａ２分会長に対し、組合員全員の運転車両の鍵の返却を求めたこと及び９月９日、Ａ３及びＡ４に対し、車両の鍵の返却を求め訴訟を提起したこと。
(9) 会社が２７年度夏季賞与を例年の半額に相当する金額で支給したこと（以下「２７年度夏季賞与の半額支給」ともいう。）。
(10) 会社が、下記アないしキのＡ２分会長ら３名による各ストライキを違法なストライキ又は無断欠勤として扱ったこと（以下「ストライキ通知に対する会社の取扱い」ともいう。）。
ア ８月２９日から同月３１日までのＡ４によるストライキ
イ ９月１日から同月１４日までのＡ４によるストライキ
ウ ９月１４日のＡ２分会長及びＡ３によるストライキ
エ ９月１８日のＡ２分会長ら３名によるストライキ
オ ９月２４日のＡ２分会長ら３名によるストライキ
カ ９月２５日から１０月１４日までのＡ２分会長及びＡ３によるストライキ
キ ９月２５日から１０月１日までのＡ４によるストライキ
(11) 会社が、９月１５日から同月１７日までの期間、Ａ２分会長ら３名を無断欠勤として扱ったこと。
(12) ９月１９日、会社が、Ａ２分会長ら３名に対し、草むしりを指示したこと。
(13) ９月１９日、会社が、Ａ２分会長ら３名に対し、同日午後に早退するよう指示した上、同人らの早退を無断早退として扱ったこと。
(14) １０月２日から同月１４日までの期間について、Ａ４が年次有給休暇の取得を申請したのに対し、会社がこれを不承認としたこと。
(15) 会社が１０月１４日付けでＡ２分会長ら３名を解雇したこと（以下「本件解雇」ともいう。）。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
(1) 誠実団体交渉応諾
(2) 分会が結成されたことを理由に、全従業員に対して分会が解散するまで夏季賞与を不支給とする旨を公言し、組合員らを精神的物理的に追い詰めないこと。
(3) ２７年度夏季賞与の半額相当分の支給
(4) 退職か組合脱退かの二者択一を迫らないこと。
(5) 乗務車両差別、配車差別、会社都合休業及び下車勤務などの不利益取扱いを行わないこと。
(6) 従業員を扇動して、組合員らに対し無視、どう喝を行わせないこと。
(7) 組合活動に対する誹謗中傷の禁止
(8) 解雇の撤回、原職復帰、復帰までの賃金相当額の支払
(9) 正当なストライキを無断欠勤として扱わず、ストライキを行使したことをもって不利益取扱いを行わないこと。
(10) Ａ４の有給休暇取得不受理について、組合加入及び組合活動を断念させるために行った嫌がらせであることを認め、同人及び組合に謝罪すること。
(11) 陳謝文の手交及び掲示
３ 初審命令の要旨
東京都労委は、３０年２月２０日付けで、上記１の救済申立てのうち、(1)（８月５日付け申入れに係る部分のみ）ないし(3)、(5)、(7)、(9)及び(10)並びに(15)について労組法第７条各号に該当する不当労働行為であると判断し、会社に対し、要旨次のとおり命じる旨決定し、同年３月２２日、当事者双方に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
(1) Ａ２分会長ら３名に対する７月３１日及び８月１７日分の賃金相当額（既払調整手当額を控除した差額）の支払
(2) Ｂ１社長又は従業員による組合への支配介入の禁止
(3) Ａ２分会長ら３名に対する夏季賞与未払分の支払
(4) Ａ２分会長ら３名に対する解雇の撤回、原職復帰、バックペイ
(5) 文書交付、掲示
(6) その余の申立ての棄却
４ 再審査申立てと審査の対象
会社は、３０年４月２日、上記初審命令を不服として、初審命令のうち救済部分の取消し及びこれらに係る救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
その結果、再審査における審査の対象は、上記１の(1)（８月５日付け申入れに係る部分のみ）ないし(3)、(5)、(7)、(9)及び(10)並びに(15)に限られる。
５ 本件の争点
(1) 会社が７月３１日及び８月１７日、Ａ２分会長ら３名に対し、配車を指示しなかったことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか（争点１）。
(2) Ｂ１社長が、８月１日、会社従業員に対し、分会の結成により弁護士費用が必要なため、２７年度夏季賞与を支払わないなどと発言したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（申立事実の有無を含む。）（争点２）。
(3) 会社の従業員であるＢ２及びＢ３が、８月３日、Ａ２分会長ら３名に対し、２７年度夏季賞与が支払われないのは分会の責任であるなどと発言したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（申立事実の有無を含む。）（争点３）。
(4) Ｂ１社長が、８月７日、Ａ４に対し、組合を辞めるか会社を退職するかどちらかにせよなどと発言したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか（申立事実の有無を含む。）（争点４）。
(5) 会社が、８月２９日から同年１０月１４日までの間に行われたＡ２分会長ら３名のストライキについて、違法なストライキ又は無断欠勤として扱ったことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点５）。
(6) 会社が、９月１０日、Ａ２分会長ら３名に対し、２７年度夏季賞与を例年の半額に相当する金額で支給したことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点６）。
(7) ９月１４日、東京都労委のあっせん員の立会いの下で、２７年度夏季賞与に関して行われた団体交渉における会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点７）。
(8) 会社が、１０月１４日付けで、Ａ２分会長ら３名を解雇したことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点８）。
(9) 救済方法（不当労働行為に当たる場合）（争点９）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（７月３１日及び８月１７日の配車不指示は労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
ア 会社が７月３１日にＡ２分会長ら３名に配車を指示しなかったこと（以下「７月３１日の配車不指示」という。）は、同人らに対する不利益取扱いである。
会社は、上記取扱いの理由について、「Ａ２分会長ら３名は組合活動を盾にしており、その後の行動予測が立たず、翌日の必要な配車ができないため、Ｂ４専務取締役（以下「Ｂ４専務」という。）らと相談の上で、ひとまずＡ２分会長ら３名を会社都合休業とした」と述べている。また、組合のＡ８書記長が、組合結成の翌日である７月３１日に会社に電話して、Ａ２分会長ら３名に不当労働行為を行わないよう要請したところ、Ｂ１社長は、「Ａ２分会長ら３名は組合を結成したので会社を退職すると思い配車をつけなかった」と発言している。これらの発言からみて、会社がＡ２分会長ら３名に対して配車を指示しなかったのは、労働組合を忌避する不当労働行為意思に基づくものであるといえる。
イ 会社が８月１７日にＡ２分会長ら３名に配車を指示しなかったこと（以下「８月１７日の配車不指示」という。）は、同人らに対する不利益取扱いである。
８月７日にＢ３がＡ４の乗務中のダンプに衝撃を与えるトラブルが生じていたにもかかわらず、会社は衝撃を与えたＢ３に対しては何らの措置もとらず、Ａ４に対してのみ配車を指示しなかった。会社の上記行動は合理性を欠く行為であり、このことが端緒となり組合活動が活発化してきたため、会社はＡ２分会長ら３名に対して報復措置をとったのである。したがって、会社がＡ２分会長ら３名に対して配車を指示しなかったのは、労働組合を忌避する不当労働行為意思に基づくものである。
ウ したがって、会社による７月３１日及び８月１７日の配車不指示は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
(2) 会社の主張
ア ７月３１日の配車不指示は、組合の正当性を欠く組合活動に起因するものである。また、会社の上記取扱いは、組合の正当性を欠く組合活動に対応する業務上の必要性がある。その対応も１日のみの必要最小限のもので、会社都合休業として日給額の６割を支払っているから、Ａ２分会長ら３名の被った不利益はないか極めて小さい。
したがって、会社による７月３１日の配車不指示は、組合員であること又は組合の正当な活動をしたことの故をもって行われた不利益取扱いには当たらない。
イ ８月１７日の配車不指示は、Ａ２分会長らが労働条件について不服を述べ、また、会社ともめている状況下でダンプの運転をすることは危険を伴うことから待機を指示したものである。
ウ また、８月１７日の配車不指示は、Ａ２分会長ら３名が、会社が一斉夏季休業（８月１２日から８月１６日まで）に入る前日である８月１１日に、突然そろって欠勤し、その際、夏季休業明けの出社の有無については何も申告をしていなかったことから、Ａ２分会長ら３名について、お盆の休み明けに出社するのか否かが不明確であったためである。配車をするかどうかについては会社側に裁量があるところ、実際に出社してくるかどうかが分からないＡ２分会長ら３名に配車をつけないというのは、むしろ合理的な行動である。
エ したがって、７月３１日及び８月１７日の配車不指示は、組合員であること又は正当な組合活動を理由とする不利益取扱いに当たらない。
２ 争点２（Ｂ１社長は、８月１日、会社従業員に対し、分会の結成により弁護士費用が必要なため、２７年度夏季賞与を支払わない旨の発言をしたか。同発言は労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
Ｂ１社長は、８月１日、会社従業員に対し、分会の結成により弁護士費用が必要になるため、２７年度夏季賞与を支払わないなどと発言した。このＢ１社長の発言は、会社従業員らの反組合感情をたき付けることを目的として行われたものであり、その後、Ｂ２らにより、組合に対する脱退強要及び嫌がらせ行為として実行された。
したがって、Ｂ１社長の上記発言は、分会が結成されたことを理由に組合脱退を強要し、組合の影響力をそぐことを目的として行われたものであり、組合の運営に対する支配介入に当たり、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
(2) 会社の主張
Ｂ１社長は、８月１日の会議において、「夏季賞与を含めて、経営者として色々な判断をしなければならなくなる」旨を述べたものであって、「ボーナスを出さない」と述べたことはない。
会社は、賞与を支給するか否か、いくら支給するかについて裁量があり、従業員らには具体的な賞与請求権がある一方で、２年分の残業代請求が行われたことにより、夏季賞与の支払を検討せざるを得なくなったのは当然のことである。Ｂ１社長の上記発言は、経営者としての見解（論評）を述べているにすぎず、何ら支配介入に当たらない。
３ 争点３（Ｂ２及びＢ３の８月３日発言の有無。同発言は労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
ア Ｂ２は、会社の配車センターで配車係として、会社の意をくみ、会社の発言を受けて行動する立場にあり、Ａ２分会長ら３名のダンプ運転手の上司となる職制である。
イ Ｂ３は、会社の第２リサイクル工場（以下「第２工場」という。）において、場内作業に従事する一般従業員であるものの、８月３日、使用者の利益を代表する者に近接する職制上の地位にあったＢ２と一体となって、後記ウの発言をしたものである。
ウ Ｂ２とＢ３は、８月３日、配車センターで１時間４０分にわたり、一体となって、Ａ２分会長ら３名に対して「夏季賞与が支払われないのは組合のせいであるから責任をとれ」と発言して、組合からの脱退を強要した。Ｂ２及びＢ３の８月３日発言は、Ｂ１社長の８月１日の組合が結成されたことを理由として弁護士を雇うので夏季賞与を支払わない旨の発言を受けてされたものである。
エ したがって、Ｂ２及びＢ３の８月３日発言は、一体として会社の行為であるから、組合の運営に対する支配介入に当たり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
(2) 会社の主張
Ｂ２の地位は、Ａ２分会長ら３名の監督的立場にあったものではない。Ｂ２はＢ４専務の統括する配車センターで配車係の仕事をする以上、Ｂ４専務と行動を共にすることが多いが、工場長会議も通常は、ほとんど出席していない立場にあり、給料も他の従業員とほとんど変わらない同僚的立場にある。したがって、Ｂ２は、「使用者の利益を代表する者に近接する職制上の地位にあった」などと評価することはできず、このようなＢ２の発言を、会社の意を体してなされたものであると評価することはできない。
しかも、Ｂ２及びＢ３がＡ２分会長ら３名とＡ５との間で面談を行うこと及びその内容に関しては、会社の指示を受けたものではない以上、面談におけるＢ２及びＢ３の発言を、一体として会社の行為としてみるのは相当ではない。
４ 争点４（Ｂ１社長の８月７日発言の有無。同発言は労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
Ｂ１社長は、８月７日、Ａ４に対し、「組合を辞めるか会社を退職するかどちらかにせよ」などと発言した。
同日、Ｂ１社長の８月７日発言に先立ち、Ｂ３がＡ４の乗るダンプをユンボ（パワーショベル）で壊れるくらいに揺するという暴力行為を行ったが、Ｂ１社長はＢ３を叱責せずにＡ４を叱責した。こうした状況におけるＢ１社長の上記発言は、会社内での暴力容認に結び付くものである。そして、Ｂ１社長は、Ｂ３が同席する中で、１時間４０分にわたり、Ａ４に対して上記のとおり組合脱退を強要する発言をした。Ｂ１社長の上記発言は、Ａ２分会長ら３名が勤務時間外に自由に労働組合活動を会社において実施することが恐怖となるほどに、Ａ２分会長ら３名の組合活動を阻害する支配介入発言である。
したがって、Ｂ１社長の８月７日発言は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
(2) 会社の主張
Ｂ１社長は８月７日にそのような発言をしていない。
仮に、当該発言があったとしても、それは、Ｂ１社長が、組合の結成通知及び団体交渉申入れの方法が社会的相当性を欠くものであったことから、組合に対して嫌悪感を抱いており、突発的に意見表明をしたものにすぎない。
一方、Ａ４は、既にＡ８書記長を通じて電話録音を開始し、Ｂ１社長の発言に対峙して漫然と秘密録音を継続しているのであり、このような環境の下での当該発言によりＡ４が威圧され、恐怖を感じていたなどの事実はなく、これがあったと評価することはできない。
元組合員のほとんどは、組合の方針と自らの意見が合わないために組合を脱退しており、上記発言の存在を感知すべき立場にもなかったから、当該発言が組合の運営や活動に与えた影響は皆無である。
５ 争点５（ストライキ通知に対する会社の取扱いは労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
会社は、８月２９日から１０月１４日までの間に行われたＡ２分会長ら３名のストライキについて、違法なストライキ又は無断欠勤として扱った（ストライキ通知に対する会社の取扱い）。
組合は、組合規約に基づき、２６年１２月に開催した定期大会で２７年度のストライキ権を確立しており、執行委員会において分会のストライキの開始と終結の時期を決定している。このように一定の手順を踏んだ上で不当労働行為に抗議することを目的に争議行為をしており、当該争議行為の正当性があることは明らかである。
会社は、弁護士名義で、適法なストライキを「違法スト」と指摘することにより組合のストライキを妨害しようとした。そればかりでなく、Ａ４の解雇理由書には、「ストライキを主張して業務を一方的に放棄した」と記載されており、会社による「違法スト」扱いが解雇という不利益になっている。さらに、９月１４日立会団体交渉（以下「９月１４日団交」という。）においても、会社は「ストライキを違法なものとして懲戒処分する可能性がある」と述べ、不利益取扱いを明言している。以上のとおり、ストライキ通知に対する会社の取扱いは、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いに当たるとともに、ストライキの抑制を企図した支配介入に当たる。
したがって、会社の当該行為は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
(2) 会社の主張
Ａ２分会長ら３名は、自らの業務を勝手に定め、通常勤務の可能性がないなどとして違法なストライキを行ったものである。
会社は、ストライキ通知に対する会社の取扱いについて、その後、勤怠表上、Ａ２分会長らのストライキを適法なストライキに改め、実際にも適法なストライキとして取り扱っているから、ストライキが妨害された事実は存せず、救済の利益は認められない。
Ａ４の９月１日から９月４日までのストライキについては、実質的には有給休暇が取得できないために、具体的な抗議ストの対象は明確にせずにストライキ名目で休業したにすぎず、会社がこれを正当な「ストライキ」と評価できないとしたのは、事後的にみても正当である。したがって、ストライキ通知に対する会社の取扱いは、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いに当たらないし、組合運営に対する支配介入にも当たらない。
６ 争点６（２７年度夏季賞与の半額支給は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
会社が、９月１０日に、Ａ２分会長ら３名に対し、２７年度夏季賞与を例年の半額に相当する額で支給したことは、不利益な取扱いである。この取扱いは、会社が組合分会結成と団体交渉申入れを理由として、２７年度夏季賞与を２６年度の半額程度で支給したとみざるを得ないから、組合員であること又は正当な組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるとともに、組合結成、運営に対する支配介入に当たる。
したがって、２７年度夏季賞与の半額支給は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
(2) 会社の主張
以下のとおり、２７年度夏季賞与の半額支給は、組合員であること又は正当な組合活動を理由とする不利益取扱いに当たらないし、組合結成、運営に対する支配介入にも当たらない。
ア 会社は、賞与について就業規則等で定めておらず、飽くまでＢ１社長の決定により算定基準・方法を定め、功労報償的意味で支払っているものにすぎない。そもそも、Ｂ１社長が支給及び支給額を決定しない以上、賞与請求権も発生しない。したがって、ある年度の賞与支給額が、前年度の半額程度であったとしても、組合員か否かを問わず、会社に対して残額の請求権が発生するものではない。
イ なお、２７年度夏季賞与を前年の半額に相当する金額で支給したのは、運転手の人件費として、これら不測の支出の可能性（労働基準監督署への申告により未払の残業代が認定されれば、運転手全員に対し、２年間遡って残業代の支払が求められる可能性や、今後も、これまで以上に残業代の負担が大きくなる可能性）が見込まれる以上、当然に、前年と同額の賞与の支給をすることができないとの極めて合理的な経営判断を行ったためである。
７ 争点７（９月１４日団交における会社の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
夏季賞与の支給は、組合員の労働条件その他の待遇であるから、その支給の経緯について組合から不当労働行為の疑いがかけられている以上、会社は、組合の理解と納得を得るよう努力すべきである。しかるに、会社は、９月１４日団交において、２７年度夏季賞与について、社長の裁量、経営判断としか説明しておらず、２７年度夏季賞与の半額支給の理由を説明していない。会社の上記説明は、誠実交渉義務を果たしたということができない。
したがって、９月１４日団交における会社の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
(2) 会社の主張
組合は、求人票に「賞与年３回」と記載されていることから、会社の主張（飽くまでもＢ１社長の決定により算定基準、方法を定め、功労報償的意味で支払っているものにすぎない）が失当であるとする。しかし、当該求人票上も、飽くまで「前年度実績」に「賞与年３回」と記載があるのみであり、その算定基準についても何ら定められていないのであるから、求人票に「賞与年３回」とあることをもって、組合員に具体的な賞与請求権があることにはならない。
しかも、会社は､９月１４日団交(午前１０時３０分から午後１時００分にかけて東京都労委事務局立会いの下で開催されたもの）において、上記の点を十分に時間をかけて説明し、協議を行っている。
したがって、この点に関する誠実応諾義務の違反は一切ない。
８ 争点８（本件解雇は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
ア Ｂ１社長は、８月７日にＡ４を社長室に呼び出し、「組合もやる、Ｙもやるのは、とんでもない考えだ」と発言し、組合脱退を強要している。このＢ１社長発言に対してＡ４は組合を選んだため、解雇されている。したがって、本件解雇は、Ｂ１社長が労働組合を嫌悪する不当労働行為意思に基づき行われたものである。
本件解雇は、会社からＡ２分会長ら３名を排除するために行われたものであり、組合員であること及び正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、組合の運営に対する支配介入に当たる。したがって、本件解雇は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
イ 会社は、再審査申立てにおいて、新たな解雇理由として、「会社の平穩な営業活動」が「妨害された」、「業務上の秘密を漏えいする危険」「保護されるべき利益を不当に侵害された」と述べるが、新たな証拠を提出しておらず、解雇理由の根拠となる証拠も示されていない。また、会社は、再審査の準備書面において、解雇理由として「会社が潰れそうだと述べて従業員を勧誘した」ことを新たに付け加えているが、これは何の根拠もない、後付けのねつ造である。
(2) 会社の主張
本件解雇は、以下のとおり、客観的な解雇理由があり、合理的な理由があり、相当性もあるから、普通解雇として適法である。本件解雇は、正当な組合活動を理由とするものではなく、不当労働行為とはならない。
ア 解雇事由１
７月３０日付け申入れ時に、組合は、特段の必要性もない中で無許可ビデオ撮影をし、また、Ｂ１社長を挑発するように撮影した。同申入れの際の組合の会社事務所訪問は事前のアポイントメントがなかった。さらに、組合は、そのときの動画をYouTubeにアップロードして不特定多数の者が閲覧可能な状態としている。
イ 解雇事由２
組合員らは、８月３日会社事務所内で従業員を挑発し、会社があたかも不当労働行為を行っているかのような発言を引き出し、この会話を無断で秘密録音していた。Ａ４は、８月７日Ｂ３を挑発した上で、Ｂ１社長との面談を行い、この会話を許可なく秘密録音した。
ウ 解雇事由３（Ａ３及びＡ４について）
会社がダンプの鍵の返却を求めたにもかかわらず、Ａ３及びＡ４は何らの理由もなく返却を拒否し、業務を不当に滞らせる対応をとった。
エ 解雇事由４（Ａ４について）
Ａ４は、有給休暇を消化したことからストライキ名目で休暇を取得するという違法なストライキ権を行使し、９月１日から１４日までの間、会社を無断欠勤した。
オ 解雇事由５
組合員らと他の従業員及び会社との間の相互の信頼関係が崩壊している状態にあり、組合員らは他の従業員との間でトラブルを発生させている。
カ 再審査における追加的解雇事由１
Ａ２分会長ら３名の解雇の当否をめぐり、その前提となる３名の勤務態度は、率先して会社を良くしようというものではなく、むしろ、職務怠慢、協調性の欠如により会社に損害を与えていたと評価せざるを得ないものであった。
Ａ２分会長は、Ａ３の運転する車両に追突する事故を２回起こしており、両名は職業運転手として不適格というべきである。本来ならば、会社は、この時点で運転の資格や適性がないものとみなしてＡ７夫妻を解雇すべきであったが、夫婦でＹに勤め、子どももいることから情けをかけ、厳重注意の上、様子を見ていたものであった。Ａ７夫妻はそれを恩義に感じるどころか、虚偽を述べて組合を結成し、会社に金を要求している。
Ａ４は、仕事が嫌いで、仕事をサボタージュすることばかりを考えており、実際、一緒にさぼろうと声をかけられたという他の従業員の証言も複数あり、他の従業員からも嫌がられていた。
キ 再審査における追加的解雇事由２
本件解雇の一番の理由は、Ａ２分会長が「会社が潰れる」という虚偽の事実により、他の従業員に対して組合への勧誘を行い、組合を結成したことにある。このことにより会社の名誉は傷つけられ、信用も失墜した。この虚偽事実は、本件解雇通知書の通知時には、はっきりとは判明していなかったが、その後、客観的に明らかになったものである。したがって、解雇の理由や事情については、客観的事実関係こそ重視すべきである。
９ 争点９（救済方法（不当労働行為に当たる場合））について
(1) 組合の主張
ア 本件解雇という会社の不当労働行為からＡ２分会長ら３名及び組合を救済するためには、不当解雇を撤回し、早急に原職復帰を命ずることが必要である。解雇後のＡ２分会長ら３名は、解雇前までの労働条件及び賃金水準には戻ることができずに、著しく困難な生活を強いられている。
イ 会社は、労働基準法違反の職場状態を維持するために、Ａ２分会長ら３名全員を職場から排除しようとして本件解雇に及んでいる。本件解雇により侵害された個人的被害の救済、集団的労使関係の回復、確保の観点を総合すると、中間収入を控除しないものとするのが相当である。
ウ 原職復帰後の労使関係の正常化に向けて、会社に不当労働行為を是正させる必要があるため、救済命令として会社の全事業所入口にポスト・ノーティスを命ずることが必要である。
エ 本件解雇後において、Ａ４は２８年１月２日の新年早々の夜遅くにＢ５工場長から「家族を襲うぞ」という脅迫電話を受けており、実際に、１月８日に、自宅を知らないはずのＢ５工場長とＢ３らにより自宅が襲撃されている。
オ 以上のとおり、会社は、本件解雇により、また、解雇後においてもＡ２分会長ら３名の就労を妨害し、その私生活に対して暴力行為を行い、解雇のみならず、生活を困窮させて労働組合活動を断念させようとし続けている。これは、Ａ２分会長ら３名が本件解雇という会社の不当労働行為により多大な不利益を被っていることにほかならない。
(2) 会社の主張
ア Ａ２分会長ら３名の原職復帰は現実的に不可能である。客観的に見て、会社とＡ２分会長ら３名との間には深い溝があり、もはや信頼関係を取り戻すことは不可能である。
Ａ２分会長ら３名が真摯に原職復帰を希望するのであれば、会社とのわだかまりをなくすため、会社やＢ１社長に対する気遣いのある言動をとり、前向きに頑張りたいという態度があってしかるべきだが、そのような態度は見られない。また、職場の同僚であり既に脱退した元組合員に対しても挑発的な言動や嫌がらせをしており、真に原職復帰を目指す態度が見られない。
仮にＡ２分会長ら３名を原職復帰させたとしても、従業員間で異様な緊張感が生じ、平穏な職場環境を維持することが困難となり、死亡事故を伴うような重篤な事故が生じかねない。
このような信頼関係を破壊する原因を作ったのは、Ａ２分会長ら３名が、「会社が潰れる」と虚偽を述べて組合を結成、勧誘し、アポイントメントなしの突撃訪問を行い、就業中も録音を継続して行い、社長の自宅街宣や取引先街宣を行い、さらに、高額な解決金を要求したことによるものである。
したがって、会社ではなく、他の従業員がＡ２分会長ら３名を受け入れることができないため、Ａ２分会長ら３名の原職復帰は不可能である。
イ 最高裁判所昭和５２年２月２３日大法廷判決（民集３１巻１号９３頁。第二鳩タクシー事件）は、バックペイとしてその既に償われた部分までの支払を命ずることは、個人的な経済的被害の救済の観点からする限りは、実害の回復以上のものを使用者に要求するものとして救済の範囲を逸脱するものと解される旨摘示し、中間収入の控除が原則である旨を明言している。したがって、中間収入の存否、額については丁寧な認定が必要である。
この点について、会社は、組合に対し、初審以来、再三にわたり、就業状況、得られた賃金等について客観的な資料による開示を求めているが、組合は一切これに応じない。例えば、Ａ２分会長ら３名について、月額の給料明細や、源泉徴収票、あるいは、市民税都民税課税証明書の発行を受ければ提出することは極めて容易であるが、組合は一切これを行っていない。
本件解雇後のＡ２分会長ら３名の状況について、会社が把握する限りにおいて、３名は、１０月以降直ちに失業保険給付を受給した後、３名ともトラック等の運転手として再就職して稼働している。なお、この運転手は大型自動車の運転であり、従前のダンプの運転と同様である。
この就業は、世の中のダンプ、大型自動車運転手としての一般的な労働条件による就労である。
組合側は、本件解雇の意思表示後も、会社に対し「スト」を行い、また、団体交渉や初審命令における審理において協議を続けており、会社との間での組合活動は継続している。会社も組合（分会）から団体交渉申入れがあればこれに応じており、団体交渉を拒絶したという事実はない。その結果、例えば、残業代問題や有給休暇問題は初審における和解により解決され、また、会社においても、労働条件の向上に努めるなどしており、会社との間での組合活動について著しい制約的効果が生じたとか、組合に対して重大な打撃を与えるに至ったという事実はない。
会社は、一般に労働組合を嫌悪するものではなく、そもそもの発端は、本件組合における組合の結成方法（「会社は潰れる」との違法勧誘）と、当初の無断かつアポイントメントなしでのビデオ撮影による一方的な申入れにある。このような方法は、社会的相当性を欠き違法であって、打撃を受けているのは会社側である。
これらを考慮すれば、仮に原職復帰を命ずるとしても、中間収入控除の一切ないバックペイ命令は、労働委員会の裁量権を逸脱しており、違法というほかない。
ウ 仮にポスト・ノーティス命令が発出される場合であっても、本件は、組合側に、結成、勧誘、団体交渉申入れ、また、その後のストライキや、一方的な就業時間中の録音、自宅街宣、Ｃ１会社やＣ２信用金庫への街宣があったこと等社会的相当性を欠く行為が多数認められる事案であるから、条件付救済命令が必要不可欠である。
したがって、例えば、「組合側に『会社が潰れる』との虚偽の勧誘をして会社の名誉、信用を毀損したこと、また、当初の団体交渉申入れについてアポイントメントなしで訪問し、一方的に撮影を継続すること、社会的相当性を欠く組合活動があったことについて遺憾の意を表わす文書を交付すること」を停止条件とする命令をすべきである。
エ 会社の事業場は各所にわたっており、第２工場及び配車センターに掲示したところで従業員全員に周知されるものではなく、第２工場及び配車センターへの文書の掲示は全く意味がない。仮に、掲示という方法を採用した場合には、掲示の方法や立入り等をめぐり更に組合との間での紛争に発展しかねず、かえって、労使間の平穏な協議を回復するという不当労働行為制度の趣旨に反するものとなる。
オ 会社は、今後も組合に対し不当労働行為を行うことはない。したがって、仮に、ポスト・ノーティス命令が必要であるとしても、上記のような条件付救済命令の採用が必要であり、また、組合に対し文書交付をすれば足りる。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 会社は、昭和５５年に設立され、産業廃棄物の収集、運搬、処理等を行う株式会社である。会社は、肩書地に本社を置くほか、配車センター、複数のリサイクル工場を置き、令和元年１０月１日現在の従業員は８０名である。
会社の役員は、Ｂ１社長のほか、同社長の長男であるＢ４専務、妻であるＢ６取締役及び次男であるＢ７監査役らで構成される。
(2) 組合は、業種を問わず東京都三多摩地区を中心とする企業に雇用される労働者で構成される、いわゆる合同労組である。組合員は、本件再審査結審時２００名である。
(3) Ａ２分会長は２４年１１月１６日に、Ａ３は同年１０月１６日に、Ａ４は２６年４月１日に、それぞれ日給制のダンプ運転手として会社に入社した。入社当初の日給額は、それぞれ１万２０００円であった。
２ 組合加入から分会結成公然化まで
(1)ア会社のダンプ運転手は、前日の夕方に配車係が配車センターに張り出す配車表に従い、業務を行っている。配車表には、運転手ごとに、請求会社名、現場名、現場着時間、積載物、会社の工場への運搬回数などが記載されており、運転手は、会社の車庫からダンプを運転して指定着時間までに現場に行き、指定された積載物を現場から会社の工場まで、指定された回数運搬することになる。
なお、Ａ２分会長は、ハローワークで会社を紹介されて入社し、その際の会社の求人票の就業時間の欄には、「０８：００～１８：００」「時間外あり」「休憩時間１２０分」などと記載されていたが、入社時の面接において、配車係のＢ８から、現場によっては早朝出勤、残業や夜勤の仕事もある旨の説明を受けた。Ａ２分会長が会社で勤務していた当時、早朝出勤の際は、業務が終了すれば午後６時前に退社できる一方、午前８時に業務を開始することは、運搬の仕事がない場合に割り当てられる車両整備や草むしり業務等に従
事する日以外にはほとんどなかった。
イ ２７年４月、日給制のダンプ運転手全員の日給額が１０００円増額した。
Ａ２分会長は、それ以前に、Ｂ８に対し、残業代が適正に支払われていないとして不満を伝えたことがあり、日給増額後も残業代の未払について同僚のＡ９らと話すことがあった。Ａ９からは、組合の結成について話が出ることがあり、運送会社で残業代未払請求訴訟が和解解決した事案の新聞記事がラインで配信されて
きたこともあった。
ウ ５月末以降、Ａ２分会長及びＡ９は、組合を結成するため、従業員に対して勧誘を行った。
同時期に、上記イ記載の訴訟で当事者であった組合員の加入する労働組合に相談したところ、組合を紹介された。その後、Ａ２分会長が組合に残業代の未払があるなどとして相談の電話をかけ、６月１３日、Ａ２分会長、Ａ３、Ａ４、Ａ９、Ａ１０とで組合事務所を訪れ、同日、５名は組合に加入した。
６月２０日時点で、１１名の会社の従業員が組合に加入して分会を結成し、分会長にＡ２が、副分会長にＡ９が、書記長にＡ１０が、会計にＡ４が、会計監査にＡ３が、それぞれ就任した。
エ ６月３０日、会社の配車係のＢ８が退職した。
会社における配車係の主な業務は、配車センターにおいて、仕事の状況に応じて各ダンプの運転手の稼働を決定するものであり、配車係は、前日の夕方に翌日の配車表を作成して提示し、各運転手に配車を周知している。そして、運転手は夕方に勤務先から戻って翌日の配車を確認し、前日が休みの場合は運転手自ら会社に連絡を取って確認していた。
なお、Ｂ８は、配車係としての業務のほか、ダンプ運転手採用の際の面接、行政との折衝、取引先との交渉、トラブル対応等の会社経営にかかわる業務を担当していた。
会社は、配車係の後任として、当初、ダンプの運転手であるＢ９を選任したが、Ｂ９がこれを辞退したため、同じくダンプの運転手であるＢ２が配車係を担当することとなった。
Ｂ２は、配車係に就任してからしばらくの間、Ｂ４専務と相談しながら、運転手の配車や仕事の割振り、休業を指示していた。
(2)ア７月３０日午前１０時半頃、組合のＡ１委員長、Ａ８書記長、Ａ２分会長及びＡ４は、会社の第２工場を訪れ、Ｂ１社長に対し、「分会結成通知ならびに団体交渉申し入れ書」（以下「７月３０日付け文書」という。）を手交した（以下「７月３０日付け申入れ」という。）。この文書には、就業規則の提出、雇用契約書の締結、残業代の支払等計１４項目の要求事項と、１０日以内に団体交渉の開催を求める旨が記載されていた。申入れ時のやり取りは、要旨以下のイ及びウのとおりであり、社長室のある事務所の入口で行われ、その状況をＡ４がビデオカメラで撮影していた。
組合は、基本的に、団体交渉を申し入れる際は、動画を撮影する方針で臨んでいるところ、これは、言った言わないという争いを避けるために、また、組合員の行動を規制するために、組合の内部資料として動画を撮影しているとしている。
なお、当初、分会結成通知及び団体交渉申入れは７月１５日を予定していたが、社長不在のため延期となり、ビデオカメラでの撮影担当は、Ａ９の要望を受けて同人からＡ４に変更となった。また、上記申入れを行うに当たり、組合から会社に対し、事前に伝えてはいない。
イ 上記申入れ時、まず、Ａ８書記長が、組合名を名のり、労働組合が会社で結成されたのでその挨拶と団体交渉の申入れに来たので５分ほど話をしたいと述べると、Ｂ１社長は、「こういう話になる前には、まず話し合わなきゃ駄目なんだよ。いろんなことで話し合って、いろんな話がつかなければ、おたくを通してきてもいいんだけど、いきなりどーんと来てさ、こんな話に、話し合いたいって言っても。」、「うちは労働者を粗末にしてるつもりは何にもないんだよ。」、「それをいきなりさ、こうやって来ると、気分的によくないんだ。」、「社長が全然話にならない、担当者が話にならない、だから来ましたというなら分かるんだよ。」、「順番を踏まなきゃ駄目なんだよ。」などと発言した。これに対し、Ａ８書記長は、「いきなり紙を渡すんじゃ申し訳ないので、今日は説明で伺ったんです。」、「ただ送りつけるとかではなくて、説明をしに。」、「労働組合ができてしまったので。」と述べると、Ｂ１社長は、「できちゃったんだは、もう遅いんだよ。だから、それが気に入らないの。」、「まずやる前に話をしなきゃ駄目よ。・・・これこれこうということで問題があるんだけど、社長、何とかしてくれませんか、こういうふうにしてくれませんか、こういうふうに改善してくれませんかって、順番を踏んでこなきゃ駄目なんでしょう。」、「おたくらが来る自体が、私は気分が悪いんだよ、はっきり言うけど。」、「もっと、話をしなきゃ駄目。最初から。」と発言した。Ａ１委員長は、「社長はそういうふうな認識かもしれないですけども、働いてる方というのは、十分、話をしたいと思っても、そういう雰囲気ではなかったと感じた・・・。」、「今日が一番最初の話をするために来た・・・。」と述べると、Ｂ１社長は、「だから、おたくらは関係ないんだよ。話がつかなかったら来ればいいのよ。」と発言し、Ａ８書記長は、「社長さんの方から見たらそうかもしれませんが、ただ、今日、私たち、これで、こちらに組合ができたことを、今、通知いたしました。」と説明した。
そして、Ａ２分会長が分会を結成した理由について、「これから会社をみんなで良くしていきたいという気持ちがメインですけども。」と述べると、Ｂ１社長は、「だから、それを何で早く言わなかったの。」と尋ねた。Ａ２分会長が、Ｂ８に言おうとしたが、急に退職してしまったので誰に言って良いか分からなかったと説明すると、Ｂ１社長は、Ｂ８からは何も聞いていない、自身に言わないと駄目だと述べた。Ａ１委員長は、社長という肩書があると難しいと述べると、Ｂ１社長は、何でも相談しないと駄目だと応じた。そして、Ｂ１社長は、「俺は、人間、すごく大事にしてるんだよ。給料も、この間も、給料、１回２万も上げているわけだ。全員にね。」、「自分も、ある程度、従業員を粗末にしたり、何か周りの評判が悪かった場合には、こうやって来ても、ああ、なるほどな、気分悪いのにこんなことになったなって分かるけれども・・・。」と発言した。
その後もＢ１社長は、組合に入ってから話し合うこと自体が間違いであり、その前に相談をしないといけない、順番が違う、いきなり来たから気分が悪いなどと繰り返し述べ、組合は、組合に入っていても交渉で話をするのは主に従業員と社長であり、双方が納得できれば特に問題はない、これから話をすれば良い、社長の気持ちの問題ではなく、法律上の問題である、今日は申入れに来ただけであるなどと繰り返し説明し、また、Ａ８書記長は、あまり長い時間話しても仕事に迷惑が掛かって申し訳ないことになると述べた。
ウ やり取りの最中、ビデオカメラで撮影していることについて、Ｂ１社長が、「あんた、何を写してるんだよ。おい、何を写してんの。」と述べると、Ａ８書記長は、「これで問題がなくやってるということを撮ってます。」と応じ、Ｂ１社長が、「お前、いいかげんにしろ。何で断らないんだよ。」、「必ずこういうのは撮っていいですかと断るもんなんだよ。」などと述べて撮影を制しようとすると、Ａ８書記長は、「じゃあ、撮らせてください。」と応じた。さらに、Ｂ１社長は、「気分が悪い。こんな形も。普通は、撮っていいですかって言いますよ。こういうカメラは。法律どうのこうのの問題じゃなくて、常識の問題を言ってるんだよ。」と述べ、Ａ８書記長が、「それは申し訳ありませんでした。」と述べると、Ｂ１社長は、「そう言えばいいんだよ。」と応じた。そして、Ｂ１社長は、「こういうものは必ず言うもんなんだよ。撮っていいですかって。」と述べ、Ａ８書記長は、「大変申し訳ないです。」、「ただ、私たちも会社の社長さんとお会いするときに、もう、会社によっては、本当にとんでもない社長さんがいて、入った途端に殴ってくる人とかいるんですよ。」、「それで、必ず、絶対にそれは写真を撮っておくことにしているんですよ。」と説明した。その後、再度、Ｂ１社長は、組合が撮影を継続していることについて断ったか聞くと、Ａ１委員長及びＡ８書記長は、先ほど断ったと応じ、これに対し、Ｂ１社長は、常識的に言われる前に断るようにしろと述べ、Ａ１委員長は、「はい。」と応じた。
エ 以上のやり取りは、計４５分ほどかかったが、その間、会社への来客はなかった。
終了後、Ｂ１社長は、団体交渉申入れの状況等について、ダンプ運転手を所管するＢ４専務に伝えた。
オ 組合の撮影した映像には、主にＢ１社長とＡ８書記長とのやり取りが記録されていた。背景には社長室内の監視モニターが映っていたが、そのモニターは、以前、Ｂ１社長が取材を受けた際の雑誌記事上の写真の背景にも写っており、その雑誌はインターネット上にも掲載されている。
カ 会社への申入れ後、Ａ２分会長及びＡ４は、会社の三つの工場を訪れ、分会結成を知らせる組合ニュースを配布した。以降、会社内で表立って組合活動を行う者は、Ａ２分会長ら３名及びＡ５であった。
３ 分会結成公然化からあっせん申請まで
(1)ア７月３０日夕方以降、Ｂ４専務及びＢ２は、運転手らと個別に面談し、組合の団体交渉申入書を見せてこれをどう思うかを聞いた後、８月１日午後７時にＢ１社長から話があると通知した。
組合は、７月３０日夜の分会の会議において面談を受けた組合員からその内容の報告を受け、翌日にＢ１社長及びＢ４専務に対し不当労働行為をやめるように申し入れることとした。
イ Ｂ２は、Ｂ４専務と相談し、Ａ２分会長ら３名及びＡ５に対する７月３１日の配車を行わなかった。Ａ２分会長ら３名及びＡ５は、会社の勤怠管理上、同日は「会社都合休み」となり、調整手当として日給額の６割が支払われた。
(2)アＢ４専務及びＢ２は、分会結成に当たって今後何をしたいのか、誰が組合員なのか把握しておく必要があるとして、７月３１日午前９時頃、Ｂ２からＡ４に対し、明日の配車や今後の仕事についてＢ４専務が話をしたいので配車センターに来るように電話で伝えた。しかし、Ａ４は、その呼出しには応じなかった。
イ ７月３１日、組合は、Ｂ４専務に対し、運転手らとの個人面談で組合加入の有無を確認した行為、８月１日にＢ１社長から話があると通知した行為、７月３１日にＡ２分会長ら３名及びＡ５への配車を行わなかった行為が不当労働行為であると抗議し、不当労働行為を続けないように警告する「抗議並びに警告書」をファクシミリで送信した。そして、Ａ８書記長からＢ４専務に電話して不当労働行為をやめるよう申し入れたところ、Ｂ４専務は、８月１日の社長の話を中止することは社長に伝える旨、決めているのは社長である旨回答した。これを受け、組合は、Ｂ１社長に対し、上記「抗議並びに警告書」をファクシミリで送信するとともに、Ａ８書記長から不当労働行為をやめるよう電話で申し入れた。
(3) ８月１日昼頃、Ｂ１社長、Ｂ４専務、工場長らが出席して会議を開き、組合が結成されたという状況、経緯の説明と今後の対応について協議した。その際、Ｂ１社長は、今後の組合との交渉のやり取りは弁護士が行うこととなるとし、その費用と賞与の支払との関係性について言及した。なお、Ｂ２は、Ｂ４専務から同会議の内容を聞いておくよう指示を受け、同席していた。
同日夕方頃、Ｂ２は、Ａ２分会長に対し、いきなり組合を結成するのは順番が違うのではないか、団体交渉の申入れについてＢ１社長が頭にきているように見えた、会社が弁護士に依頼する予定である、組合については全従業員で話し合った方が良い旨伝えた。
(4)ア８月３日、Ｂ２は、日頃から親しくしているＢ３と話をする中で、自分たちの気持ちをＡ２分会長に話すこととし、仕事を終えて翌日の配車表を確認するために配車センターに出向いたＡ２分会長に声をかけた。間もなく、Ａ４らも仕事を終えて戻ってきたことから、午後５時４５分頃より、配車センター事務所内において、Ｂ２及びＢ３の話をＡ２分会長ら３名及びＡ５とで聞くこととなった。なお、Ｂ３は、会社の第２工場において、残土に石灰を混ぜて改良土を製造したり、ユンボで改良土をダンプに積んだり、ダンプが運んできたがれきを場内でまとめるなどの場内作業に従事する従業員である。
イ 席上、Ｂ２は、８月１日に工場長らが集まった際、Ｂ１社長が、少しでも上司という名のついた人物が口出しすると組合にとって圧力と勘違いされるため、今後の交渉のやり取りは弁護士が行うこととなり、その費用を算出するために賞与が支払えないかもしれないなどと発言しており、Ａ２分会長らが勝手に発足させた組合のためにお金を回すことになるから組合に責任があるということだ、賞与を当てにする従業員が多く、全員怒っている、迷惑だ、組合員らが悪いというのは会社が言っているわけではなく、従業員として言っている、組合を続けていけば白い目で見られる、意思の疎通は絶対にできない、Ｂ１社長の発言は幹部が従業員に伝え、Ｂ２自身も他の運転手に伝えたなどと述べた。そして、Ｂ２は、徐々に待遇が良くなってきたにもかかわらず、全員に承諾を得ずに組合を発足させたことは納得がいかず、まず、全員で改善点を話し合ってＢ４専務に頼み、それでも改善されなければ組合結成というのが順番なのではないかなどと繰り返し述べ、「みんな腹わた煮えくり返ってると思うよ。もしも（賞与が）出なかったら。今はまだ間に合うから。やめようよ、こんなこと、くだらねえ。」、「責任がねえって言わせねえよ。それくらい腹決めてやれよ。」、「お前らが勝手な行動をしたおかげでみんなが迷惑してるってことだよ。」、「Ｂ２とＢ３にこういう話をされましたって話を組合にしたとするよ。そしたらたぶん、その人上司ですか・・・って聞いてくるよ。・・・それはちょっと訴えましょう・・・ってなると思うけど、あなたたちの真意がそこじゃないんだよ。みんなと気持ちよく働けてさ、その上で今よりも待遇が良くなればいいわけだよ、そうでしょ。」、「タイミング悪すぎだよ。もうボーナスまで日がねえしよ。責任とれないんだったらお前らが辞めろよ。」、「もらえるはずのボーナスが全部補償できないんだったらお前らが辞めろよ。」、「例えばこれで組合を解散しますって言って、終息がついたら弁護士雇う必要もないし、円満なわけだよ。何事もなかったことになるわけだから。」、「このままうちにはいられないよ。肩身が狭くなっちゃって。だったら火種のうちに、気がつきました、すみませんって言えば分かんないよ。」などと発言した。
ウ また、Ｂ３は、「俺らの生活も心配してくれよ。」、「ボーナスなかったら困るんだよ。」、「（生活の）面倒を見てくれるんだったら、一切何も言わないよ。」、「俺は個人だから会社じゃねえから組合は関係ないけど、そうなったら（賞与が出なかったら）４人で面倒見てくれる？」、「そのときは補償してくれる？」、「何もしなかったら弁護士を雇う必要もなかったんだから。」などと発言した。
エ その他、Ｂ３が、従業員全員に対して給料を削減する分には問題ないようだから、もし給料が一気に下がったらＡ２分会長ら３名及びＡ５の責任になると述べると、Ｂ２は、Ｂ１社長がそのようなことを言わなくても皆そう考える、感じてしまうと発言し、Ｂ３は、分会結成がなければ下がることはないと述べた。
オ なお、Ａ２分会長は、不当労働行為が行われる可能性があると感じ、このやり取りを自身の携帯電話で録音していた。
(5)ア８月５日、組合は、会社に対し、「社長が組合との交渉のために弁護士を頼むのでボーナスが出せないと言った。」、「ボーナスが出ないのはお前らが組合を作ったせいだ。」、「組合を解散しろ。」、「お前らがボーナス分は払え。」などの従業員による組合員らに対するどう喝が行われているとして、このような不当労働行為発言をやめさせることを求める８月５日付け申入書と、夏季賞与を例年どおり支給することを求める同日付文書とを提出した。
イ ８月６日、Ａ８書記長は、上記ア記載の申入れの件で、Ｂ１社長に電話した。その際、Ｂ１社長は、「従業員が勝手に言っているんだよ」、「従業員が言ったのは、もちろん私の責任になるかもしれないけれど、（略）不満を持っていて、話しちゃったとさっき言っていたから、やめろと、また厄介になるぞと話したばっかりなんだよ」、「最初はかちっときて、ボーナスは出さないと俺、はっきり言いましたよ、確かに。だけど、出さないって決定したわけではなく、人間の感情的なものがあるわけですよ、それを真に受けているだけだと思うんだけど。」などと述べ、これに対し、Ａ８書記長が、「では、決定はこれからということ？」と問うと、Ｂ１社長は、「遅れることはあるかもしれないけれど、出さないとは言ってないわけだよ。」と応え、職業的に気が短い人間が多いことを理解してほしい、賞与支給は検討中であり、社長の裁量で決定するなどと発言した。
(6)ア８月７日、第２工場敷地内で、Ｂ３は、Ａ４が乗車中のダンプにユンボで改良土を積む際、車体が揺れるほどの衝撃を与えた。
これを受け、Ａ４は、Ｂ３に対し、ユンボで強く押されたと主張し、不当労働行為に当たると抗議すると、Ｂ３は、土が多いのに対し、ダンプ１台で運んでいるから多く積んでいるだけであると応じた。そして、Ｂ３は、二人だけの話合いではらちが明かないので、仕事の話だからＢ１社長の意見を聞こうと述べて、Ａ４を社長室に連れて行った。その際、Ａ４がＡ８書記長に電話で報告すると、Ａ８書記長は、電話をつなげたままにするよう指示し、その後のやり取りを録音した。
イ 社長室における話合いの冒頭、Ｂ３がＡ４に不当労働行為と言われたと報告したことに対し、Ｂ１社長は、誰が誰に言っているのかと状況を尋ねた上で、ダンプというのは多く積んだり少なく積んだりしてそれほどきれいには積めない、掃除すればいいだけの話であると説明した。
そして、Ｂ１社長は、「組合作って一言言うよ。これ文句でも何でもねえけど、あんた自分のためになってる？」、「お前一々余計なこと言うんじゃねえっと一言言っとく。」、「（賃金を上げているのに）何でこんな所に駆け込むんだよ。」、「社長が粗末にしてるなら何でも言って来い、俺の所へ。そしたら必ず叶えてあげるわ。今までそうやって何十年ってやってきたから。俺の所へ１回も来ないでこんな所へたれ込んでんだから、お前ら恩を仇で返してるんだよ。」、「長く居るんだったら、こんなことするな。」、「お前らはね、もーアホだわ、こんなんで良くなるわけないんだ。実際にうちのほとんどの人間は、ものすごくお前らのこと恨んでんだよ。勝手にしやがって。何で我々に相談しなかったんだって言ってんだよ。」、「お互い良くなるための話をしようと思ってるんだけど、お前ら、辞める気あるのか。組合を。このままじゃ必ず（ダンプを）１０台減らす。脅かしでも何でもない。俺は平等に、１０台減らしたらお前ら４人辞めてもらって、うちから６人辞めてもらう。もー嫌になっちゃった。ボーナス出すのも俺の腹一つだから、利益あって出すわけじゃないから。俺はこんな人間だから気が向けばバンバン払ってやる。それを証拠に２万５千円上げてやってんだから。俺はこういう人間だから頭にこさせたらマイナスになるからね。」などと発言した。そして、Ｂ１社長が、「１０台ダンプなくなって、１０人遊ばしてるのに給料やるわけ？できないよな。お前ら置いといて、全然関係ない奴らを辞めさせるわけにはいかないから。平等にやれば、問題ないって組合が言ってるから。お前ら、そこまで俺を追い込んでるんだよ。お前ら、組合辞めんのか、続けていくのかどっちなんだよ。」と尋ねると、Ａ４は、「続けていこうと思ってます。」と応じ、Ｂ１社長が、「それは、ハッキリしているわけね、そしたらもうおしまいだね。Ｙで働きたいから組合を辞めるなら考えはあるけどね。ずっと続けていくわけだろ。」と尋ねると、Ａ４は、「はい。私は働きたいと思っています。」と答え、Ｂ１社長が、「働きたいんだったら無理だよ。」と述べると、Ｂ３は、Ｂ１社長はＡ４個人がどう考えているのか聞きたいと考えているのだと補足した。その上で、Ｂ１社長は、「無理だよ両方は。どっちかだ。」、「組合はやる、Ｙもやるじゃ、とんでもない考えだぞ。みんな、頭にきているからうまくいかない、だから俺はどっちかにしろと言っているんだ。」などと述べた。また、Ｂ１社長が、「俺は嫌になっちゃったから減らす。・・・運搬は別の専門でやらせちゃう。どんどんやめてく。」と発言したことに対し、Ａ４が、「それは組合ができてしまったからってことですか。」と聞くと、Ｂ１社長は、「そうだね。面倒くさい。運搬の方でやればいいんだ。」と述べた。そして、Ｂ１社長は、「本当は、お前らだけ辞めてほしいんだけど、そうすると組合があーだこーだ言ってるからあの女（Ａ８書記長）が。だから平等にやるしかないわけだよな。お前らのために、犠牲になるんだよ。うちの社員が。」、「迷惑はずっとかけるんだよ。お前らそんな変な目で見られて居られると思う？」、「お前らは、何も（相談に）来ないで駆け込んでんだから。こんな、頭に来ることないぞ。それなのに、とんでもない話だよ。俺をこんなにカンカンに怒らせておいてよ。長く居たいなんてとんでもない話だよ。」、「お前が本当に会社に居たいなら、一人でも良いから先に（組合を）辞めろ。」と発言し、Ｂ３は、「口外しないって一筆書いてもいいよ。」、続けたいと思うのであれば組合辞めろよなどと述べた。さらに、Ｂ１社長は、「組合には入る、Ｙには勤めたい、お前そんな調子のいい話世の中にないんだから。」、「全工場お前らに頭来てるぞ。何で勝手にやったんだと。」、「（残業代を要求されると採算が合わなくなるから、）これからは待機はお前らのダンプを止めるよ。」などと述べた。
ウ その後、Ａ４とＢ３が二人になったとき、Ｂ３は、「今の、社長の口っぷりだから、誰が何と言おうとも組合を・・・辞めれば、（会社に）居られると思うよ。」、「社長があんなこと言ってるくらいだから、組合を存続して会社に居るっていうのは無理だよ、おそらく。」と述べ、周りの従業員と相談して社長に要求し、それが受け入れられなければ組合に相談するのが普通だなどと発言した。
(7) Ａ２分会長ら３名及びＡ５は、８月１日から１０日までは、従前と変わらずに配車を受けて運転業務を行っていた。
４ あっせん申請から救済申立てまで
(1) ８月１１日、組合は、東京都労委に対し、団体交渉促進及び不当労働行為の中止を調整事項として、あっせん申請を行った（平成２７年都委争第５４号）。
なお、同日、Ａ２分会長ら３名及びＡ５は、欠勤届を提出して会社に出社しなかった。会社では、８月１２日から１６日までが休業日であったため、Ａ４がＡ９に対し、同月１７日の配車予定を確認したところ、Ａ９は、Ａ２分会長ら３名及びＡ５だけが休みになっていることを伝えた。
(2) ８月１２日、組合は、会社に対し、７月３０日付け申入れ内容、夏季賞与、この間の不当労働行為等を議題とする「団体交渉開催要求再々申入書」を提出した。
(3) ８月１４日、Ａ２分会長ら３名及びＡ５は、所沢労働基準監督署長に対し、会社では休憩時間が取得できていないこと、３６協定を締結していないこと、未払賃金があることなどの労働基準法違反があるとして、「労働基準法違反申告書」を提出した。
(4) ８月１７日、Ａ２分会長ら３名及びＡ５に対する配車は行われず、会社の勤怠管理上、「会社都合休み」となっており、調整手当として日給額の６割が支払われた。
同日の朝、Ｂ１社長はＡ８書記長に電話し、「組合結成通知にあんたたちが来たときから気分が悪い。」、「何で俺を怒らせることをするんだ。」と怒鳴った。そのため、組合は、会社による不当労働行為が更に激化するおそれがあると判断し、Ａ２分会長ら３名及びＡ５が有給休暇を取得し、有給休暇がなくなり次第、順次ストライキに入ることを執行委員会で確認した。そして、組合は、会社に対し、Ａ２分会長ら３名及びＡ５の「８月１８日から２４日まで５日間」の有給休暇取得申請書をまとめて提出した。これに対し、会社は、「８月１８日から２２日まで５日間」と読み替えて受理すると通知した。
以降、Ａ２分会長ら３名及びＡ５は、有給休暇を取得したり、ストライキを行使するなどして、９月１８日までの間、出社していない。
(5) ８月１８日、会社代理人は、組合に対し、あっせん手続及び団体交渉に関して受任したこと、東京都労委のあっせん員から組合が立会団体交渉を希望していることを聞き、あっせん申請に対する諾否も含めて２１日までに回答することなどを連絡した。
(6) ８月２０日及び２２日、Ｂ２は、Ａ２分会長ら３名及びＡ５が出勤しないことから、同人らが使用していた車両を使用する場合に備え、Ａ２分会長に対し、Ａ２分会長ら３名及びＡ５の車両のマスターキーを返却するよう求めた。
なお、会社では、運転手各人に車両が割り振られ、そのスペアキーは配車センターに置かれているが、マスターキー（以下「鍵」という。）は運転手各人に保管が任されていた。
(7) ８月２１日、会社は、組合に対し、あっせん申請について承諾すること、あっせん員による立会団体交渉の可否についてあっせん手続の中で協議することなどを連絡した。
(8) ８月２２日、組合は、会社に対し、Ａ２分会長ら３名及びＡ５の同月２４日から２８日まで５日間の有給休暇取得申請書をまとめて提出し、会社は、これを受理した。
５ 救済申立てから本件解雇まで
(1)ア８月２４日、組合は、東京都労委に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
イ 同日、組合は、会社に対し、車両の鍵の返却を求めた理由を明示すること、車両を売却しないこと、組合員らが出社したときに従来の車両に乗車できるようにすること、会社都合休業や下車業務とならないこと等を要求事項として「鍵の返却問題団体交渉申入書」（以下「８月２４日付け文書」という。）を提出して団体交渉を申し入れた。これに対し、会社は、申入れのあった団体交渉事項については、９月２日のあっせん手続において協議を行う予定であること、車両の所有・管理権は会社にあることから、本日夕方までに鍵の返却がない場合は業務上の指示・命令違反として取り扱うことなどを組合に連絡した。
(2) ８月２８日、組合は、会社に対し、Ａ２分会長、Ａ３及びＡ５については同月２９日から９月４日までのうち休日を除いた６日間の有給休暇取得申請書と、Ａ４については会社の不当労働行為に抗議するとして、８月２９日（土）及び同月３１日（月）のストライキ通知書を提出した。
これに対し、会社は、組合並びにＡ２分会長ら３名及びＡ５に対し、Ａ２分会長、Ａ３及びＡ５の有給休暇取得を承認すること、Ａ４のストライキ通告については適法なストライキ権行使とは認めず、出社しない場合には無断で欠勤したものと取り扱うこと、組合員らの車両の鍵等の返却がなかったので改めて同月２９日までの返却を求めることなどを連絡した。
なお、会社においては、勤怠管理上の「ストライキ」の場合も、「無断欠勤」の場合も給与は支払われない。
この連絡を受け、組合は、会社に対し、ｱ)あっせん手続に応じたとしても団体交渉において誠実に話し合わなければならない、ｲ)会社による不当労働行為の疑いがなくなり次第車両の鍵を返却する、ｳ)ストライキは、組合の定期大会で権利を確立した上で、執行委員会決定に基づき執行されており、適法に実施されている正当な組合活動であることから、認めないのは不当労働行為に当たるなどとして抗議申入書を提出した。
(3) ８月２９日、組合は、会社に対し、Ａ４の９月１日から４日まで４日間の有給休暇取得申請書を提出した。これに対し、会社は、８月３１日、Ａ４は既に有給休暇を全て消化していることから応じられない、Ａ４は同月２９日及び３１日と欠勤しており、明日以降欠勤した場合も無断欠勤として扱うと連絡した。
(4) ９月２日、東京都労委で第１回あっせん期日が行われ、９月１４日の次回期日にあっせん員による立会団体交渉が行われることとなった。席上、会社は、組合に対し、就業規則、Ａ２分会長ら３名及びＡ５の賃金台帳・月報・日報・タコメーターの記録を交付した。
(5)ア９月２日、組合は、会社に対し、不当労働行為に抗議するとして、Ａ４の同月１日から１４日までの同月２日付けストライキ通知書を提出した。
これに対し、会社は、翌３日、適法なストライキ権行使とは認めず、出社しない場合には無断で欠勤したものと取り扱うことを連絡した。
イ ９月４日、組合は、会社に対し、会社がＡ４のストライキを適法なものとして認めないこと、組合からの８月２４日付け文書に回答せずに鍵の返却を求めたことなどについて抗議を申し入れたほか、立会団体交渉の議題として、要旨以下の項目を通知した。
① 夏季賞与について
半額支給及び支給遅延の理由、支給時期
② 不当労働行為の解決に向けて
社長・配車係等の発言、ストライキへの対応、職場復帰方法に
ついて
③ ８月２４日付け文書で申し入れた車両の鍵返却問題への回答
④ 労働基準法違反の是正
⑤ 未払残業代について
⑥ ７月３０日付け文書における要求事項
就業規則、雇用契約書締結、休憩時間取得、事故発生時のルー
ル、便宜供与、人事約款について
ウ 同日、組合は、会社に対し、Ａ２分会長及びＡ３の５日から１２日までのうち休日を除いた７日間の、Ａ５の５日から１４日までのうち休日を除いた８日間の有給休暇取得申請書を提出し、会社はこれを受理した。
なお、Ａ２分会長及びＡ３は、上記申請をもって有給休暇の残日数がなくなった。
(6) ９月９日、会社は、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対し、車両の鍵の引渡しを求めて、東京地方裁判所立川支部に提訴した。
(7) ９月１０日、会社は、従業員に対し、２６年度夏季賞与の半額程度に相当する２７年度夏季賞与を支給した。
Ａ２分会長ら３名及びＡ５に対する近年の夏季賞与の支給状況は以下のとおりである。
（単位：円）
25年８月９日支給 26年８月８日支給 27年９月10日支給Ａ２分会長 38,000 63,000 31,000
Ａ３ 37,000 62,000 31,000
Ａ４（入社前）（支給要件なし） 19,000
Ａ５ 125,000 151,000 74,000
なお、会社の就業規則第４８条には、「従業員の賃金に関する事項は別に定める賃金規程による。」とあるが、当時、会社には賃金規程は存在せず、賞与はＢ１社長の裁量で決定していた。
(8) ９月１３日、組合は、会社に対し、不当労働行為に抗議するとして、Ａ２分会長及びＡ３の同月１４日のストライキ通知書を提出した。
(9) ９月１４日、東京都労委のあっせん手続において、あっせん員による立会団体交渉が２時間半程度開催され、組合側からＡ１委員長、Ａ８書記長、Ａ２分会長ら３名及びＡ５が、会社側からＢ１社長、会社代理人弁護士２名及び社会保険労務士らが出席した。その内容は、要旨以下のとおりである。
ア 夏季賞与について
組合が、賞与の支給が１か月遅れで半額となった理由を尋ねると、会社代理人は、賞与の支給は雇用契約上定められていないので義務的なものではなく、社長の裁量、経営上の判断であり、それ以上のことはなく、経営状況の開示をする必要はないと回答し、Ｂ１社長は、「今までどうやってボーナス払ったかというと私のただの裁量ですよ。感覚ですよ。だから皆一生懸命やってるから、どんどん上げてやれと、・・・利益なんかで計算してるわけでも何でもない・・・。」、「上げてやった中で、いきなりああいう態度とられたから、何だこれは、って話ですよ。」と述べた。これに対し、組合が、社長の感覚と裁量というのみでは伝わってこないので、半額にならざるを得ないという経営の数字を示してほしいと要求すると、会社代理人は、「それはしかねます。する必要はないし、もともと労働契約の内容としてボーナスを必ず支給するという合意はないです。」と応じた。このことについて、組合は、７月までに掲載されていた求人票や求人募集広告には、賞与年３回ありと記載されていた、当初の団体交渉の要求には賞与を取り上げていなかったが、Ｂ３やＢ２が賞与が支給されないことについて組合員を脅したことから要求したものであり、組合としては債権債務要求というよりは不当労働行為の問題として要求していると反論した。
また、組合が、全従業員に対し、１か月遅れで半額支給となったことをどう説明したのか尋ねると、Ｂ１社長は、説明しなくても皆分かっているから説明していないと回答した。
イ 社長らの発言、ストライキへの対応、職場復帰方法について組合が、職場復帰に向けて不当労働行為はどうなっていくのか見解を尋ねると、会社代理人は、Ｂ２やＢ３の発言は事実確認が必要であると応じた。また、Ｂ１社長が、何が不当労働行為なのかと尋ねたことに対し、組合は、８月１日に同社長が工場長と主な従業員を集めて、組合ができたから賞与を払わないことがあると発言したことであると答えると、同社長は、そう思ったから言っただけで何がおかしいのかと応じた。そして、会社代理人は、既に不当労働行為救済申立てがなされており、そこでの判断となると述べた。
また、組合は、組合員に対する脱退強要や重機での体当たりがあったり、賞与の半額支給が組合員の責任であると言われたりするなどの不当労働行為に抗議するために、本日まで正当なストライキを行っており、本日の団体交渉で解決の可能性があるか判断したい、組合員は問題を解決させて一日でも早く職場に復帰したいと考えていると述べた。これに対し、会社は、組合の認識は理解したが、評価の問題であり、会社としては違法なものとして懲戒処分とする可能性があると述べたところ、組合は、処分された場合は不利益取扱いとして本件申立てに追加する可能性があると応じた。
ウ 車両の鍵返却について
組合が、復職後も通常どおり車両に乗せてほしい、会社が不当労働行為が起きないための手順を踏んでくれないと鍵の返却ができないと述べたことに対し、Ｂ１社長は、組合員らからダンプによる現地への移動時間を残業代として請求されても支払うことができないので、組合員らの復帰後の業務は午前８時から午後５時までの場内の小運搬や草取りの業務が想定される、ダンプ部門の赤字の見直しのため、車両の売却を考えている、こういうことをやって復帰させるという気持ちにはならないと応じた。これに対し、組合は、通常どおり車両に乗せてほしいと要求した。
エ その他
席上、Ｂ１社長は、従業員がまず自身のところに相談に来て、話がつかなかったら組合に入るのが普通の順番なのに、いきなり組合を結成して申入れに来ること自体が不満である旨繰り返し発言した。また、Ｂ１社長は、事前のアポイントメントなしに申入れに来たことが不満であると述べたが、組合は、同社長の気持ちは理解しているが、直接申し入れた方が誠心誠意伝わるという考えで直接訪問したと述べた。その他、未払残業代について、組合が考える明細を提出し、会社も精査して計算するよう求めた。
オ 解雇通知
団体交渉の終了時に、会社は、Ａ２分会長ら３名及びＡ５に対し、１０月１４日をもって普通解雇する旨の９月１４日付け解雇通知書を手交した。
(10)ア会社の就業規則第３６条には、解雇について以下の記載がある。「従業員が、次の各号の一に該当するときは解雇する。
１．身体または精神の障害により、職務に堪えられないと認められたとき
２．従業員の就業状況または勤務成績が著しく不良で、就業に適さないと認められるとき
３．第７条に定める試用期間中の者について、従業員として不適格と認めたとき
４．事業の縮小、設備の変更等により、剰員を生じたとき
５．天災事変その他の事由により、事業の継続が不可能となったとき
６．その他前各号に準ずる、やむを得ない事由があるとき」
イ Ａ２分会長ら３名及びＡ５に対する９月１４日付け解雇通知書には、解雇理由として、「就業規則第３６条各号に準ずる、やむを得ない事由があるとき（第３６条第６号）にあたるため。」と記載され、さらに、Ａ２分会長に対しては下記①及び②が、Ａ３及びＡ５に対しては下記①、②及び③が、Ａ４に対しては下記①、②、③及び④が、それぞれ挙げられていた。
① 貴殿らは、７月３０日、突然、アポイントメントなく会社社長室を訪れ、了承、許可なく一方的にビデオ撮影を開始し、ボ
イスレコーダーによる録音を行い、業務の平穏を害した。また、その後も録音を行い、今後も行う見込みである。会社では、事
業を行うに当たり、第三者への開示があってはならない情報や
独自のノウハウ等があるところ、貴殿らが常に秘密録音を行う
限り、適切な業務活動を行うことができない。
② 雇用関係を維持するためには労使の信頼関係の存在が不可欠であるところ、今回の件により、会社と貴殿と相互の信頼関係
が破たんした。また、他の労働者との間でのトラブルも発生し
ている。このまま雇用を継続するときには、会社内外で事故を
発生させ、ひいては、貴殿あるいは社内外の第三者の生命、身
体、財産を害するおそれがある（特に死亡事故や重篤な事故が
発生した場合には会社として取り返しがつかないことにな
る。）。
③ 会社は、貴殿に対し、８月２０日以降、会社車両の鍵の返却を求めたが、本日まで鍵の返却を一切行わない。
④ 貴殿は、有給休暇取得後の９月１日から１４日までの間、ストライキを主張して業務を一方的に放棄した。
なお、Ａ３は、７月３０日の団体交渉申入れには同席せず、秘密録音もしたことがなかった。
(11) ９月１６日、会社は、組合並びにＡ２分会長ら３名及びＡ５に対し、同分会長らが同月１５日及び１６日と欠勤しており、無断欠勤として取り扱うことを連絡した。
９月１７日、組合は、会社に対し、Ａ２分会長ら３名及びＡ５は会社から配車の連絡を待っていたが、配車の連絡はなく、一方的に無断欠勤としたことに抗議するとともに、Ａ５の同月１８日の有給休暇取得申請書と、会社の不当解雇に抗議するとして、Ａ２分会長ら３名の同日のストライキ通知書を提出した。
これに対し、９月１８日、会社は、Ａ２分会長らについて休業命令や自宅命令等を行った事実はなく、無断欠勤の撤回には応じられないこと、Ａ５の有給休暇申請は認めること、正当な解雇通告であることからストライキは適法なものとは認められないことを連絡した。そして、会社は、同月１７日について、Ａ２分会長ら３名及びＡ５を無断欠勤として取り扱った。
(12)ア９月１９日、Ａ２分会長ら３名及びＡ５が出社したところ、同分会長が乗務していた車両には別の運転手が乗務しており、他の３名が乗務していた車両は配車センターになかった。
会社は、Ａ２分会長ら３名に草むしり業務を、Ａ５にホイール磨き及び配達業務を命じた。午後１時頃、Ａ２分会長ら３名及びＡ５は、Ｂ２に対し、熱中症になりそうだ、帰りたい、駄目と言われるならストをしますなどと述べ、Ｂ２は、嫌なら帰れよとこれに応じたところ、同人らは作業をやめて早退し、その日は半日分の日給額が支払われた。なお、草むしり業務等は、会社の従業員であれば月に数回割り当てられるものであり、その際、ダンプ運転手には運転業務と同額の日給額が会社から支払われる。９月１９日に草むしり業務等を行っていた者は、Ａ２分会長ら３名のほかに３名いた。
イ 同日、Ａ２分会長ら３名及びＡ５は、会社に対し、解雇不同意通知書を提出した。
また、同日、Ａ５が会社に車両の鍵等を返却したため、会社は、同人に対する鍵返還請求事件の訴えを取り下げた。
(13)ア９月２１日、組合は、会社に対し、Ａ５の同月２４日の有給休暇取得申請書と、会社の不当解雇に抗議するとしてＡ２分会長ら３名の同日のストライキ通知書を提出するとともに、Ａ２分会長ら３名及びＡ５の、同月２５日以降会社が不当労働行為をやめて組合員らの健康と安全が保障されるまでの所定労働日全日を期間とするストライキ通知書を提出した。
なお、Ａ５は、上記申請をもって有給休暇の残日数がなくなった。
イ 会社が本件審査手続において提出した出勤記録簿上、Ａ２分会長は、９月１４日、１８日、２４日から１０月１４日まで、Ａ３は、９月１４日、１８日、２４日から１０月１４日まで、Ａ４は、８月２９日、３１日、９月１８日、２４日から１０月１４日まで、Ａ５は、９月２５日から１０月１４日までの期間について、「ストライキ」の表示があり、また、Ａ４は、９月１日から１４日までの期間について、Ａ２分会長ら３名及びＡ５は、９月１５日から１７日までの期間について、「無断欠勤」の表示があった（休日を除く。）。なお、会社は、９月２０日から２３日まで休業日であった。
(14) ９月２５日、Ａ１０、Ａ９ら計７名は、それぞれ、組合に対し、脱退届を提出した。その理由には、会社との対立を避けたい、仕事を干されたら生活がもたない、仲間との不一致などの記載があった。
(15)ア１０月１日、組合は、会社に対し、Ａ４のストライキを解除し、同月２日から１４日までのうち休日を除いた１１日間の有給休暇取得申請書を提出した。
イ １０月２日、会社は、組合及びＡ４に対し、年次有給休暇権は６か月間継続勤務して全労働日の８割以上を出勤することにより発生するものであるところ（労働基準法第３９条）、Ａ４はストライキ名目で欠勤しており、要件を満たしていないことから、休暇権の発生はなく、申請には応じられないことを連絡した。
なお、会社の就業規則第２１条には、勤続年数が１年６か月の者については１１日の休暇が付与されると定めており、Ａ４は、実際には年次有給休暇の発生要件を満たしていた。その後、会社は、当該有給休暇取得申請の取扱いを修正し、Ａ４に対し、有給休暇分の賃金を支払った。
(16) １０月３日、組合は、同月１４日をもって普通解雇する旨の９月１４日付け解雇通知書への抗議行動の一環として、７月３０日付け申入れの際にビデオ撮影した動画をYouTubeにアップロードした。
(17) １０月９日、組合は、東京都労委に対し、前記第１の１(9)ないし(15)の会社の行為はそれぞれ不当労働行為に該当するとして、申立事実及び請求する救済内容を追加した。
(18) １０月９日、東京都労委のあっせん手続において、あっせん員による立会団体交渉が開催された。出席者は、前回と同じであり、交渉の前半では、会社が、Ａ２分会長ら３名及びＡ５の労働時間の会社作成資料に基づいて残業代について説明し、組合との間で質疑応答があった。また、後半では、Ａ２分会長ら３名及びＡ５の解雇理由についてのやり取りがあった。
席上、組合が、午前８時が始業時間になっている理由を聞くと、会社は、午前８時から会社の拘束時間となっており、それまでは自由な時間という認識であると説明した。これに対し、組合は、運転して会社が指定した場所に行く時間も労働時間であるべきであり、タコメーターを確認してほしい、その上で話し合うのであれば残業代の解決は十分可能であると述べた。会社は、午前７時に現場着を指定した場合は午前７時からの勤務時間として計算しており、ダンプ業界はそういうものであると反論した。
また、Ｂ１社長は、「組合員と私の信頼関係がゼロ。それとうちの社員の中でもゼロ。そんな状態でうちで働けるんですか。」と述べ、Ａ８書記長が、「信頼関係が今回の件でなくなったって、ここに書いてあるんですね。信頼関係がなくなったのは７月の３０日に分会結成の申入れをしたからですか。」と尋ねると、Ｂ１社長は、「そうですね。」と答え、会社代理人が、「それだけじゃなくて、一連の出来事を含めています。」と補足した。これに対し、Ａ８書記長が、「一連の出来事というのを具体的に教えてください。」と求めると、Ｂ１社長は、「今後何をするのか分からない。こういう人を使うと。」、「相談もなくこういうふうに（組合に）行くってことは、今後も何をやるか分からないってことですよ。」と応じた。
そして、結局、あっせんは１０月９日付けで打切りとなった。
６ 本件解雇後
(1) １０月１４日、会社は、Ａ２分会長ら３名及びＡ５を普通解雇した。同人らが解雇された以降、会社に分会員は存在していない。
(2)ア１０月２６日、会社は、車両鍵返還請求事件の第１回口頭弁論期日におけるＡ３及びＡ４からの鍵の返却を受け、両者に対する訴えを取り下げた。
イ ２８年６月２９日、東京都労委において、会社が、Ａ２分会長ら３名及びＡ５の未払残業代とＡ４の２７年１０月以降の有給休暇の取得部分の未払賃金について、所沢労働基準監督署による是正勧告を受けた部分を同分会長らに支払うことなどの一部和解が成立した。
(3)ア２７年１１月から２８年１月までのＡ２分会長ら３名の就労日数は、以下のとおりであり、日給１万円の運転手のアルバイトであった。２７年１１月２７年１２月２８年１月
Ａ２分会長１日２日２日
Ａ３２日４日１日
Ａ４２日３日１日
イ Ａ２分会長は、その後、食品加工工場等で日給７０００円の派遣社員として月に数日働き、２９年２月時点では、日給８０００円の派遣運転手として月に２０日程度働き、Ａ３は、２８年１０月から、日給８０００円の運転手として月に２０日程度働いていた。令和元年１１月時点、両名はトラックの運転手として働いている。
Ａ４は、その後も、上記アと同じ会社で数日程度アルバイトをすることもあったが、２９年１月中旬頃から４月まで無職となり、５月から同社でのアルバイトを再開して３０年５月までの間、月１０日から１５日程度働いた。そして、３０年６月に運送会社に就職したものの、長時間残業をしても残業代が払われないことから１１月に同社を退職し、１２月から新たな運送会社に就職し、令和元年１１月時点、同社において働いている。
(4) ２９年７月１３日、Ａ５は、組合を脱退した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（７月３１日及び８月１７日の配車不指示は労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 会社は、７月３１日及び８月１７日、Ａ２分会長ら３名及び当時組合員であったＡ５に対してのみ配車を行わずに会社都合休みとし、同人らに勤務を行わせなかった。会社の７月３１日及び８月１７日の配車不指示は、会社都合休みとして日給額の６割が支払われるにとどまるものである。したがって、７月３１日及び８月１７日の配車不指示は、同人らに対する就業上及び経済的待遇上の不利益取扱いに当たる。
(2) そこで、７月３１日の配車不指示が、組合員であることや分会結成及び組合活動を理由とするものであるか否かについて検討する。
ア Ｂ１社長は、７月３０日付け申入れの際、「組合に入ってから話し合うこと自体が間違いであり、順番が違う、いきなり来たから気分が悪い」などと繰り返し述べており（前記第３の２(2)イ）、組合に対する嫌悪感を抱いていた。Ｂ１社長は、同申入れを受けた直後に、上記申入れ時の状況等を、ダンプ運転手を所管するＢ４専務に伝えている（同エ）。Ｂ４専務は、Ｂ２と共に、同日夕方以降運転手らと個別に面談し、組合の団体交渉申入書を見せてこれをどう思うかを聞いている（前記第３の３(1)ア）。
以上の事実を総合すると、７月３１日の配車不指示は、前日に７月３０日付け申入れを受け、会社が組合を嫌悪し、組合員であることや、分会結成及び組合活動を理由として行ったものであることが推認される。
イ 会社は、７月３１日の配車不指示は、組合の正当性を欠く組合活動に起因するものであり、業務上の必要性があると主張する。しかし、７月３０日付け申入れにおける組合の活動が正当性を欠くものとまではいうことができず（後記５(2)、８(1)ア）、会社の主張は採用することができない。
また、会社は、上記主張に関連して、会社都合休業として日給額の６割が支払われているから、不利益があるといえないと主張するが、休業手当として日給額の６割しか支払われておらず、休業指定を受けなかった者に比べて経済的待遇上の不利益を被っているから、上記主張も採用の限りでない。
(3) 次に、８月１７日の配車不指示が、組合員であることや分会結成及び組合活動を理由とするものであるか否かについて検討する。
ア 会社は、７月３０日付け申入れの翌日である７月３１日に、組合員であること及び組合の分会結成及び組合活動を理由として、Ａ２分会長ら３名に対して配車を指示しなかった（上記(2)）。８月１日にＢ１社長は、組合の結成により弁護士費用が必要なため、夏季賞与が支払われないかもしれない旨の発言をした（前記第３の３(3)）。８月３日にＢ２及びＢ３が、Ｂ１社長の上記発言を受けて、夏季賞与が支払われないのは組合の責任である旨の発言をした（同３(4)イ、エ）。８月７日にＢ３がＡ４の乗務中のダンプに衝撃を与えるトラブルが生じていたにもかかわらず、会社は衝撃を与えたＢ３に対しては何らの措置もとらず、逆に、Ｂ１社長は同日Ａ４には分会結成を非難する発言をして組合からの脱退を勧奨した（同３(6)ア、イ）。
こうした会社側の一連の動きに対し、組合は、７月３１日、８月５日及び６日、会社に対し、従業員の不当労働行為発言をやめさせることや、夏季賞与を例年どおり支給することを申し入れ（同３(5)ア、イ）、８月１１日に東京都労委に対してあっせん申請をする（同４(1)）など、組合活動を活発化させていた。
会社は、８月１日から同月１０日までは、会社が従前と変わらずに組合員らに対して配車をし、組合員らが業務を行っていたが、８月１７日に組合員らに配車を指示しなかった。同日朝、Ｂ１社長は、Ａ８書記長との電話でのやり取りの中で、「分会結成通知時から気分が悪い、何で怒らせることをするんだ」などと怒鳴っている。（同３(7)、同４(4)）
これらの事実を総合すると、８月１７日の配車不指示は、上記組合活動への報復であるとみざるを得ない。
したがって、８月１７日の配車不指示は、会社が組合を嫌悪し、組合員であることや分会結成及び組合活動を理由として行ったものであることが推認される。
イ 会社は、８月１７日の配車不指示は、Ａ２分会長らが労働条件について不服を述べ、また、会社ともめている状況下でダンプの運転をすることは危険を伴うことから待機を指示したものであると主張する。確かに、８月７日にＢ３がＡ４の乗車中のダンプに衝撃を与えるトラブルが生じているが、ダンプの運転の危険を除去するというのであれば、会社は、従業員に対してトラブル防止のための適切な措置をとるべきであるのに、衝撃を与えたＢ３に対して何らの措置も行わず、逆に、衝撃を与えられた方の組合員であるＡ４には８月１７日の配車をしなかったのである。会社の上記主張は合理性がない。
ウ また、会社は、８月１７日の配車不指示は、Ａ２分会長ら３名が８月１１日に突然そろって欠勤し、その際、夏季休業開けの出社の有無については何も申告をしていなかったことから、お盆の休み明けに出社するのか否かが不明確であったためであり、合理的な行動であると主張する。
しかし、Ａ２分会長ら３名は、８月１１日に欠勤した際には、会社に欠勤届を出しているし、夏季休業開けの出社を予定している場合に、出社の有無について申告をすべき義務もないから、会社の上記主張は合理性がない。
(4) したがって、７月３１日及び８月１７日の配車不指示は、組合員であることや分会結成及び組合活動を理由とする不利益取扱いであり、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
２ 争点２（Ｂ１社長は、８月１日、分会の結成により弁護士費用が必要なため、２７年度夏季賞与を支払わない旨の発言をしたか。同発言は労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) ８月１日、会社経営陣らが会議を開き、組合が結成された状況、経緯の説明と今後の対応について協議した際、Ｂ１社長は、今後の組合との交渉のやり取りは弁護士が行うこととなるとし、その費用と賞与の支払との関係性についても言及した（審査の全趣旨）。
会社は、同会議において、Ｂ１社長が「分会の結成により弁護士費用が必要なため、２７年度夏季賞与を支払わない」と発言したことを否認し、「組合の結成により、組合が法的問題点を主張することが予想されることから、弁護士に依頼する必要があり、高額な費用が発生すれば賞与を含め経営者としていろいろな判断をしなければならなくなる」旨発言したと主張し、Ｂ１社長の審問における供述及び陳述書にこれに沿う部分がある。
しかし、Ｂ２は、Ｂ４専務の指示を受けて同会議に同席し、Ｂ１社長の発言を聞いており、その直後の８月３日、Ａ２分会長ら３名及びＡ５との話合いの際、同人らに対し、「Ｂ１社長が今後の交渉のやり取りは弁護士が行うこととなるからその費用を算出するために賞与が支払えないかもしれないと発言した」旨を説明した。また、Ｂ１社長は、８月６日のＡ８書記長との電話でのやり取りの際、「最初は頭にきて賞与は出さないとはっきり言った」などと発言している。（前記第３の３(3)、(4)イ、(5)イ）
これらの事実及び証拠を総合すると、８月１日に会社経営陣らが会議を開き、組合が結成された状況、経緯の説明と今後の対応について協議をした際、少なくとも、Ｂ１社長が、組合の結成により弁護士費用が必要なため、夏季賞与が支払われないかもしれない旨の発言をしたこと（以下「Ｂ１社長の８月１日発言」という。）を認めることができる。
(2) そこで、Ｂ１社長の８月１日発言が支配介入に当たるか否かを検討する。
Ｂ１社長の８月１日発言は、７月３０日付け申入れの直後の発言であり、その内容からみても分会結成通知を受けた発言であることは明らかである。Ｂ１社長の発言は、賞与を当てにして生計を立てている従業員全員に不利益が生ずる可能性があるとの印象を与えるとともに、非組合員に対して組合のために自分たちが賞与をもらえないとの印象を与えて反組合的感情を醸成し、組合員と非組合員との間の対立をあおるものである。同発言は、会議出席者によって従業員らに伝えられて社内で広まるとともに、同発言が原因となって、従業員のＢ２及びＢ３は、８月３日、Ａ２分会長ら３名に対し、夏季賞与が支払われないのは組合の責任であるという趣旨の発言をして（前記第３の３(4)イ）、組合活動を非難してけん制する行動に出ている。実際に、会社は９月に２７年度夏季賞与を前年度の半額程度で支給しているところ（同３(6)イ、５(7)）、これは正当な組合活動を理由とした不利益取扱いに当たるとともに、組合の運営に対する支配介入に当たる（後記６）。
以上のとおり、Ｂ１社長の８月１日発言後に、これが原因となって組合の運営に悪影響を及ぼしている事実があるから、同発言は組合の運営に対する支配介入に当たる。
(3) 会社は、組合から２年分の残業代請求が行われたことにより、夏季賞与の支払を検討せざるを得なくなったのは当然のことであるとし、Ｂ１社長の８月１日発言は経営者としての見解を述べているにすぎず、支配介入に当たらないと主張する。
しかし、上記(2)のとおり、Ｂ１社長の８月１日発言は、非組合員に対して反組合的感情を醸成し、組合員と非組合員との間の対立をあおるものであるところ、同発言が原因となって組合の運営に悪影響を及ぼしている事実があるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。会社の主張は採用することができない。
(4) 以上によれば、Ｂ１社長の８月１日発言は、組合の運営に対する支配介入に当たり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
３ 争点３（Ｂ２及びＢ３の８月３日発言の有無。同発言は労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) Ｂ２及びＢ３は、８月３日、配車センター事務所内において、Ａ２分会長ら３名及びＡ５との間で、話合いを持ち、その席上、Ｂ２は、「同月１日に、Ｂ１社長から、組合とのやり取りのために弁護士費用が必要となり、賞与が支払えないかもしれないという発言を聞いた。Ａ２分会長らが勝手に発足させた組合のためにお金を回すことになるから、組合に責任があるということだ。迷惑だ。」などと発言し、また、Ｂ３は、「賞与が出なかったら補償してほしい。給料が下がったら組合員らの責任になる。」などと発言したことは、前記第３の３(4)イ、ウ、エで認定したとおりである。
このようなＢ２及びＢ３の８月３日発言は、分会の組合活動を非難してけん制するものである。
(2) そこで、Ｂ２及びＢ３の８月３日発言が、会社（Ｂ１社長）とＢ２との間で意思の連絡があり、これに基づいてされたものであるか否かについて検討する。
ア Ｂ２及びＢ３の８月３日発言に至る経緯等は、次のとおりである。(ｱ) Ｂ２は、配車係として、Ｂ４専務と相談しながら、運転手に対し、配車や仕事の割振り、休業を指示していたものである（前記第３の２(1)エ）。
(ｲ) ７月３０日付け申入れを受けた際、Ｂ１社長は、「組合に入ってから話し合うこと自体が間違いであり、順番が違う、いきなり来たから気分が悪い」などと繰り返し述べており（前記第３の２(2)イ）、組合に対する嫌悪感を抱いていた。
(ｳ) ７月３０日付け申入れの際のＢ１社長の上記発言等を受け、Ｂ２は、同日以降、Ｂ４専務と共に従業員に対して組合加入の有無を確認し、誰が組合員なのかを把握するためにＡ４を呼び出そうとするなど、Ｂ４専務と行動を共にしていた。会社は、７月３１日、Ａ２分会長ら３名に配車を指示せず会社都合休業としたが、Ｂ２はＢ４専務の下で配車係としてこれに関与している。（前記第３の３(1)ア、イ、(2)ア）
(ｴ) ８月１日、会社の経営者等が会議を開催し、分会結成の状況、経緯、今後の対応について協議した際、Ｂ２は、Ｂ４専務の指示を受けて同会議に同席し、Ｂ１社長の８月１日発言を聞いていた（前記第３の３(3)）。
(ｵ) Ｂ１社長の８月１日発言は、賞与を当てにして生計を立てている従業員全員に不利益が生ずる可能性があるとの印象を与えるとともに、非組合員に対して組合のために自分たちが賞与をもらえないとの印象を与え、反組合的感情を醸成し、組合員と非組合員との間の対立をあおるものである。
(ｶ) Ｂ２は、Ｂ１社長の８月１日発言を聞き、これが原因となって、その直後である８月３日、配車センター事務所内において、Ｂ３と共にＡ２分会長ら３名及びＡ５と話合いを持ち、その席上で、「８月１日に、Ｂ１社長から、組合とのやり取りのために弁護士費用が必要となり、賞与が支払えないかもしれないという発言を聞いた。」と述べ、Ｂ３と共に８月３日発言をしている（前記第３の３(4)ア～エ）。
以上のとおり、Ｂ２は、７月３０日付け申入れ以降のＢ１社長の組合に関する一連の言動に加え、Ｂ１社長の８月１日発言を聞き、これが原因となって、Ｂ３と共に、Ａ２分会長ら３名に対し８月３日発言をして、組合活動を非難してけん制する行動に出たものである。この事実に、上記(ｲ)ないし(ｵ)の事実を総合すると、Ｂ１社長は、８月１日発言をした際、これを聞いたＢ２を含む従業員が組合員らに対し組合活動をけん制する行動に出る可能性があることを予期しながらこれを黙認したものといえる。
以上のＢ２の認識及びその後の８月３日発言とこれに対するＢ１社長の黙認を総合すると、Ｂ１社長の８月１日発言の際に、会社（Ｂ１社長）とＢ２との間に、Ｂ２が組合員らに対して組合活動をけん制する行動に出ることについて黙示的な意思の連絡があったことが認められる。
イ また、Ｂ３は、第２工場内の場内作業者として従事しており、一般従業員ではあるものの、８月３日、Ｂ２と共にＡ２分会長ら３名に対し、８月３日発言をしたのであるから、Ｂ２と意思を通じて８月３日発言をしたものと推認される。
ウ 以上によれば、Ｂ２及びＢ３の８月３日発言は、８月１日に会社（Ｂ１社長）とＢ２との間に黙示的な意思の連絡があり、これに基づいてされたことが推認される。
(3) 会社は、Ｂ２らに８月３日発言をするよう指示しておらず、これを一体として会社の行為としてみるのは相当でないと主張する。
しかし、上記(2)ア(ｱ)ないし(ｶ)の事実を総合すると、８月１日に会社とＢ２との間に黙示的な意思の連絡があり、Ｂ２は、これに基づき、Ｂ３と共に８月３日発言をし、組合活動を非難してけん制する行動に出たことが推認される。
もっとも、Ｂ１社長は、８月６日のＡ８書記長との電話でのやり取りの際に、Ｂ２及びＢ３の８月３日発言について「従業員が勝手に言っているんだよ」と発言しているが、Ｂ１社長の同発言は、組合が８月５日付け申入書により従業員の不当労働行為発言をやめさせるように申し入れたことに関するやり取りの中のものであることに照らせば、Ｂ１社長の同発言は上記推認を左右するものではない。他に上記推認を左右するに足りる証拠はない。
(4) 以上のとおり、Ｂ２及びＢ３の８月３日発言は、会社（Ｂ１社長）とＢ２との間の黙示的な意思の連絡に基づいてされたものであり、組合活動を非難してけん制するものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
４ 争点４（Ｂ１社長の８月７日発言の有無。同発言は労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 以下のとおりのＢ１社長の８月７日発言があったことは、証拠（甲第１０号証の１、第１０号証の２）上、明らかである。
Ｂ１社長は、８月７日、社長室で、Ｂ３の同席する場でＡ４と話合いを行った際、Ａ４に対し、「分会を結成して自分のためになっているのか、一々余計なことを言うな、何で組合に駆け込んだのか、恩を仇で返している、良くなるわけがない、ほとんどの従業員が組合員らを恨んでいる」などと分会結成を非難する発言をした。その上で、Ｂ１社長は、「お前ら、組合辞めんのか、続けていくのかどっちなんだよ。」と尋ね、Ａ４が、続けていこうと思っていると応ずると、同社長は、「それは、ハッキリしているわけね、そしたらもうおしまいだね。Ｙで働きたいから組合を辞めるなら考えはあるけどね。」と発言し、さらに、「無理だよ両方は。どっちかだ。」、「組合はやる、Ｙもやるじゃ、とんでもない考えだぞ。みんな、頭にきているからうまくいかない、だから俺はどっちかにしろと言っているんだ。」、「お前が本当に会社に居たいなら、一人でも良いから先に（組合を）辞めろ。」、「組合には入る、Ｙには勤めたい、お前そんな調子のいい話世の中にないんだから。」などと発言し、そして、組合に追い込まれて嫌になったから運搬部門はやめて人員を削減していく旨述べている。（前記第３の３(6)イ）
(2) 上記(1)のＢ１社長の８月７日発言は、Ａ４に対し、組合員であり続けることと会社の従業員であり続けることとの二者択一を迫った上で、分会結成により人員削減の予定があることを示唆し、組合からの脱退を勧奨するものというべきである。
(3) 会社は、仮に、Ｂ１社長の８月７日発言があったとしても、それは、Ｂ１社長が、組合の結成通知及び団体交渉申入れの方法が社会的相当性を欠くものであったことから、組合に対して嫌悪感を抱いており、突発的に意見表明をしたものにすぎないなどと主張する。しかし、同発言は、その内容からみて、Ａ４に対し、組合員であり続けることと会社の従業員であり続けることとの二者択一を迫った上で、分会結成により人員削減の予定があることを示唆し、組合からの脱退を勧奨するものであることは明らかである。
また、会社は、Ａ４は既にＡ８書記長を通じて電話録音を開始し、Ｂ１社長の発言に対じして秘密録音を継続しているから、Ｂ１社長の同発言によりＡ４が威圧され、恐怖を感じていたことはないとも主張する。しかし、同発言が組合からの脱退を勧奨するものであることと、秘密録音をしていることでＡ４が威圧されず恐怖を感じていなかったかどうかとは別個の問題である。したがって、会社の指摘する事情は、同発言が組合からの脱退を勧奨するものであるとの認定判断を左右するものではない。
さらに、会社は、元組合員のほとんどは、組合の方針と自らの意見が合わないために組合を脱退したものであるし、同発言の存在を感知すべき立場にもなく、同発言が組合の運営や活動に与えた影響は皆無であると主張する。しかし、会社の主張事実を認めるに足りる証拠はなく、上記主張は、同発言が組合の運営に対する支配介入であるとの判断を左右するものではない。
(4) したがって、Ｂ１社長の８月７日発言は、組合の運営に対する支配介入であり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。
５ 争点５（ストライキ通知に対する会社の取扱いは労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合は、Ａ２分会長について、９月１４日、１８日、２４日から１０月１４日まで、Ａ３について、９月１４日、１８日、２４日から１０月１４日まで、Ａ４について、８月２９日から９月１４日まで、９月１８日、２４日から１０月１日までの期間について、会社に対し、不当労働行為、不当解雇に抗議するなどとしてストライキ通知書を提出した。これに対し、会社は、８月２８日、９月３日及び１８日、適法なストライキ権行使とは認めないなどと連絡した（「ストライキ通知に対する会社の取扱い」の内容）。また、９月１４日の団体交渉において、組合が、「不当労働行為に抗議するために本日まで正当なストライキを行っており、団体交渉で解決の可能性があるか判断したい、組合員は問題を解決させて一日でも早く職場に復帰したいと考えている」と述べたところ、会社は、「組合の認識は理解したが、会社としては違法なものとして懲戒処分とする可能性がある」と述べた。９月１４日の会社によるＡ４への解雇通知には、ストライキを主張して業務を一方的に放棄したとされることが解雇事由の一つの事情とされている。（前記第３の５(2)、(5)ア、(8)、(9)、(10)イ④、(11)、(13)ア）
なお、会社が本件審査手続において提出した出勤記録簿上の「ストライキ」の表示からは、適法なストライキと評価したものなのか違法なストライキと評価したものなのかは判然としないが、上記のとおり、会社は、「適法なストライキ権行使とは認めない、違法なものとして懲戒処分とする可能性がある」と表明しており、適法なものとして認めていなかったと解するのが相当である。
以上の事実に照らせば、ストライキ通知に対する会社の取扱いは、解雇事由に該当する非違行為としての取扱いであるといえ、不利益取扱いである。
(2) 会社は、Ａ２分会長ら３名が自らの業務を勝手に定め、通常勤務の可能性がないなどとして違法なストライキを行ったと主張するので、以下、争議行為の正当性の有無について検討する。
会社は、７月３１日及び８月１７日の配車不指示、Ｂ１社長の８月１日発言、Ｂ２及びＢ３の８月３日発言、Ｂ１社長の８月７日発言という度重なる不当労働行為をし、そのほかにも、７月３０日の分会結成通知及び団体交渉申入れを受けて運転手らの組合加入の有無を確認し、８月１日にＢ１社長から話があると通知するなどした。これに対し、組合は、７月３１日、８月５日、同月６日、同月１２日、同月２４日に会社による不当労働行為に対して抗議し、団体交渉の議題として申し入れるなどし、また、８月１１日、組合は、東京都労委に対し、不当労働行為の中止等を調整事項として、あっせん申請を行っている。その上で、組合は、８月１７日にＢ１社長がＡ８書記長に怒鳴ったことを受け、Ａ２分会長ら３名及びＡ５の有給休暇がなくなり次第、順次ストライキに入ることを執行委員会で確認した。各人のストライキ通知書には、目的として不当労働行為等に抗議することを明記していた。（前記第３の３(1)ア、(2)イ、(5)ア、イ、(6)イ、４(1)、(2)、５(1)イ）以上の経緯やストライキ通知書の記載内容等からみて、組合は、一定の手順を踏んだ上で不当労働行為に抗議することを目的に争議行為をしたものであり、争議行為の正当性があるというべきである。
したがって、ストライキ通知に対する会社の取扱いは、ストライキという正当な組合活動を理由としてされたものであり、不当労働行為意思が認められる。
(3) ストライキ通知に対する会社の取扱いは、Ａ２分会長ら３名によるストライキを違法なストライキ又は無断欠勤として扱うもので、組合員によるストライキの抑制を企図したものであり、組合の運営に対する支配介入に当たる。
(4) 以上のとおり、ストライキ通知に対する会社の取扱いは、ストライキという正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、ストライキの抑制を企図した支配介入に当たり、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
なお、会社は、その後、Ａ２分会長らのストライキについて、勤怠表上、適法なストライキに改め、実際にも適法なストライキとして取り扱うに至っているとし、その前提に立って、ストライキが妨害された事実は存せず、救済の利益はないなどと主張する。しかし、会社が実際にストライキを適法なものとして取り扱うに至ったことを認めるに足りる証拠はなく、会社の上記主張は、その前提を欠き、採用することができない。
６ 争点６（２７年度夏季賞与の半額支給は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 会社は、２７年９月１０日、Ａ２分会長ら３名に対し、２７年度夏季賞与を例年の半額に相当する金額で支給した（前記第３の５(7)）。会社従業員に対する２７年度賞与の支給水準が「例年の半額」とされたのは、特段のことがなければ例年どおりの額が支給されたものと解するのが相当である。したがって、２７年度夏季賞与の半額支給は、Ａ２分会長ら３名との関係において経済的待遇上の不利益取扱いに当たる。
(2) そこで、２７年度夏季賞与の半額支給は、組合員であること又は組合活動を理由としてされたものであるか否かについて検討する。
会社は、２７年度夏季賞与の半額支給の理由に関し、９月１４日団交において、賞与の支給については社長の裁量、経営判断としか説明せず、例年より遅い９月に、前年度の半額程度で支給した理由を一切説明していない。
しかし、(ｱ)Ｂ１社長は、７月３０日付け申入れの際、「組合に入ってから話し合うこと自体が間違いであり、順番が違う、いきなり来たから気分が悪い」などと繰り返し述べ、(ｲ)８月１日、Ｂ１社長は、組合の結成により弁護士費用が必要なため、夏季賞与が支払われないかもしれない旨の発言をし、(ｳ)８月７日には、Ｂ１社長は、Ａ４に対し、「分会を結成して自分のためになっているのか、一々余計なことを言うな、何で組合に駆け込んだのか、恩を仇で返している、良くなるわけがない、ほとんどの従業員が組合員らを恨んでいる」などと分会結成を非難する発言をした上で、組合を辞めるか会社を退職するかを迫るなど組合からの脱退を勧奨し、さらに、「ボーナス出すのも俺の腹一つだから、利益あって出すわけじゃないから。…俺はこういう人間だから頭にこさせたらマイナスになるからね。」と発言し、(ｴ)８月１７日に、Ｂ１社長はＡ８書記長との電話でのやり取りにおいて、「分会結成通知時から気分が悪い、何で怒らせることをするんだ」などと怒鳴り、(ｵ)９月１４日団交において、Ｂ１社長は「上げてやった中で、いきなりああいう態度とられたから、何だこれは、って話ですよ。」とも述べていた。（前記第３の２(2)イ、３(3)、(6)イ、４(4)、５(9)ア）
以上の(ｱ)ないし(ｵ)の事実を総合すると、２７年度夏季賞与の半額支給は、会社が、分会結成と７月３０日付け申入れを契機に組合を嫌悪し、組合員であることや正当な組合活動を理由としてされたものであると推認される。
(3) また、上記(2)認定の事実からは、２７年度の夏季賞与の半額支給は、会社が、分会結成と７月３０日付け申入れを契機に組合を嫌悪し、従業員に対し、組合のせいで夏季賞与が半額支給されたとの印象を与えて、組合の弱体化を企図して行ったものであることが推認され、組合の運営に対する支配介入に当たる。
(4) 会社は、２７年度の夏季賞与の半額支給は、組合員のみならず従業員全員であることから、不当労働行為に当たらないと主張する。
しかし、Ｂ１社長は、８月７日、「平等にやれば、問題ないって組合が言ってるから。」、「本当は、お前らだけ辞めてほしいんだけど、そうすると組合があーだこーだ言ってるからあの女（Ａ８書記長）が。だから平等にやるしかないわけだよな。お前らのために、犠牲になるんだよ。うちの社員が。」などと発言している（前記第３の３(6)イ）。Ｂ１社長の上記発言は、組合員、非組合員に一律に不利益取扱いを行えば不当労働行為責任を免れることができるという認識を示すものであり、会社は、この認識に基づき、組合員のみならず従業員全員について２７年度夏季賞与を例年の半額にしたことが認められる。したがって、従業員全員について２７年度夏季賞与を例年の半額にしたことをもって、不当労働行為意思がないということはできない。
(5) したがって、２７年度夏季賞与の半額支給は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
７ 争点７（９月１４日団交における会社の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) ９月１４日団交における２７年度夏季賞与の議題は、組合員らの労働条件その他の待遇に関するものであるから、義務的団交事項である。しかるところ、会社では、夏季賞与は毎年、８月頃に一定額が支給されているものであり、９月に前年の半額が支給されたのは異例のことである。そうすると、例年と異なる時期に前年の半額支給となった理由について組合から説明を求められた場合には、会社は、この点について相応の説明をする必要がある。しかも、その支給の経緯について組合から不当労働行為の疑いがかけられており、組合が団体交渉の議題として申し入れていたのであるから、会社は、団体交渉において、組合の理解と納得を得るよう説明する努力をすべきである。
しかるに、９月１４日団交において、組合が、夏季賞与の支給が１か月遅れで半額となった理由を尋ねると、会社は、「賞与の支給は雇用契約上定められていないので義務的なものではなく、社長の裁量、経営上の判断であり、それ以上のことはなく、経営状況の開示をする必要はない」と回答した。これに対し、組合が、「社長の感覚と裁量というのみでは伝わってこないので、半額にならざるを得ないという経営の数字を示してほしい」と要求したが、会社は、「その必要がない、労働契約上、支給する合意はない」として拒否した。組合は、「求人票や求人募集広告には、賞与年３回ありと記載されていた。当初の団体交渉の要求には賞与を取り上げていなかったが、Ｂ３やＢ２が賞与が支給されないことについて組合員を脅したことから要求したものであり、組合としては債権債務要求というよりは不当労働行為の問題として要求している」と反論したものの、会社はそれ以上の回答はしなかった。（前記第３の５(9)ア）
以上のとおり、会社は、９月１４日団交において、賞与について社長の裁量、経営判断としか説明せず、９月に前年度の半額程度で支給した具体的な理由を説明していない。このような９月１４日団交における会社の対応は、２７年度夏季賞与の半額支給の説明として不十分であり、誠実交渉義務を果たしたということはできない。
(2) 会社は、夏季賞与は会社の裁量で行っており、具体的な算定方法が定まっていないにもかかわらず、あえて団体交渉に応じて誠実に対応していると主張する。
しかし、上記(1)のとおり、例年と異なる時期に前年の半額支給となった理由について組合から説明を求められているのであるから、会社は、この点について相応の説明をする必要がある。会社が上記説明をすべきことと、夏季賞与が会社の裁量で行うものであることとは別個の問題であるから、夏季賞与が会社の裁量で行うものであることは、不誠実団交であるとの判断を左右するものではない。会社の主張は採用することができない。
(3) したがって、９月１４日団交における会社の対応は、誠実交渉義務に違反する不誠実なもので、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
８ 争点８（本件解雇は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 会社は、本件解雇には合理的な理由があり、社会通念上も相当なものであって、普通解雇として有効であり、正当な組合活動を理由とするものではないと主張するので、以下、解雇事由ごとに検討する。
ア 解雇事由１について
(ｱ) 解雇事由１のうち、組合が７月３０日付け団交申入れ時に無許可ビデオ撮影をしたことは、以下のとおり解雇事由にならない。
組合は、基本的に、団体交渉を申し入れる際は、動画を撮影する方針で臨んでおり、これは言った言わないという争いになる事態を避けるとともに、組合員の行動に規制をかけるために組合の内部資料として撮影しているとされるものである（前記第３の２(2)ア）。この方針の目的に一定の合理性がないとまではいえない。
次に、撮影の状況についてみるに、７月３０日午前１０時半頃、Ａ１委員長、Ａ８書記長、Ａ２分会長及びＡ４は、会社事務所を訪れ、Ｂ１社長に対し、「分会結成通知ならびに団体交渉申し入れ書」を手交した際のやり取りは、社長室のある事務所の入口で行われ、その状況をＡ４がビデオカメラで撮影したものである。Ｂ１社長が、何で断らないのかと問いただし、許可をとるべきだと抗議して撮影を制する場面もあったが、Ａ８書記長は、問題なく申し入れていることを記録するために行っていると説明し、撮らせてほしいと述べた上で、謝罪した。これに対し、Ｂ１社長は、「そう言えばいいんだよ。」と応じた。また、Ｂ１社長が、撮影する際に事前に断るよう求めたことに対し、組合も了承し、その後、同社長が撮影をとがめることは特になかった（前記第３の２(2)ウ)。このような撮影時の状況からは、組合に会社を挑発したり会社の業務を妨害したりする意図があったことはうかがえない。
そして、組合の撮影した映像には、主にＢ１社長とＡ８書記長とのやり取りが記録されており、その背景には社長室内の監視モニターが映っていたが、そのモニターは、以前、Ｂ１社長が取材を受けた際の雑誌記事上の写真の背景にも写っており、その雑誌はインターネット上にも掲載されているものである。その他、撮影により、会社の機密情報が外部に漏えいするなどの会社の業務に悪影響を及ぼした事実も認められない。
また、７月３０日付け申入れは、冒頭、Ａ８書記長が、「分会結成の挨拶と団体交渉の申入れのために５分ほど話をしたい」と述べ、途中、申入れが長時間に及ぶことによる会社業務への影響を心配しており、組合は、その場で長時間やり取りをする予定はなかったといえる。結果的に、両者のやり取りは４５分ほど行われたが、それは、会社のしかるべき者に相談することなく組合加入したことにＢ１社長が異を唱えて押し問答が続いたためであり、同申入れの態様が原因となったものではない。しかも、その間、会社への来客はなかった（同(2)エ）。したがって、同申入れが４５分ほどにわたったのは、同申入れの態様が原因ではなく、同申入れによって会社の業務に実質的な影響を及ぼすことはなかったといえる。
以上のとおりであるから、７月３０日付け申入れの際に組合が無許可ビデオ撮影をしたことは解雇事由にならないというべきである。
(ｲ) 会社は、解雇事由１として、７月３０日付け申入れの際のアポイントメントなしの会社事務所訪問をしたことも問題とする。しかし、同申入れの際に事前にアポイントメントがなかったからといって、直ちに同申入れが正当性を欠くとまではいえない。
(ｳ) 会社は、解雇事由１として、組合がそのときの動画をYouTubeにアップロードして不特定多数の者が閲覧可能な状態としていると主張する。しかし、組合は、本件解雇の通知を受けた後に、本件解雇に抗議する趣旨で動画をYouTubeにアップロードしている（前記第３の５(16)）のであり、本件解雇通知後の事情であるから、上記事情は解雇事由にはなり得ない。
(ｴ) 以上のとおり、７月３０日付け申入れ時の組合及び組合員らの行為は正当性を欠くとまではいえず、解雇事由に当たらない。
イ 解雇事由２について
解雇事由２のうち、８月３日、Ｂ２及びＢ３と、Ａ２分会長ら３名及びＡ５との間で、話合いが持たれた際、Ａ２分会長はそのやり取りを自身の携帯電話で秘密録音したこと、及び８月７日、Ｂ１社長がＢ３の同席する場でＡ４との間で話合いをした際、Ａ８書記長は、Ａ４の電話をつなげたままにするよう指示し、Ａ４がＡ８書記長との電話をつなげたままにし、Ａ８書記長が録音していることは認められる（前記第３の３(4)オ、(6)ア）。しかし、これは、組合員らにおいて不当労働行為が行われる可能性があると感じ、そのやり取りを自身の携帯電話で録音したものである。組合員らは、上記各やり取りの際に相手方従業員を挑発した形跡はなく、録音したことにより従業員間のトラブルを発生させた事実も認められない。
むしろ、７月３０日付け申入れの際、Ｂ１社長は、「組合に入ってから話し合うこと自体が間違いであり、順番が違う、いきなり来たから気分が悪い」などと繰り返し述べている。その直後に、Ｂ１社長から話を聞いたＢ４専務らが同日以降運転手の組合加入の有無を確認し、また、Ａ４から分会結成の事情聴取をしようとしている。さらに、会社は、同月３１日にＡ２分会長ら３名及びＡ５を会社都合休みとしている。８月１日にＢ１社長が「夏季賞与が支払われないかもしれない」などと発言している。（同２(2)イ、３(1)ア、イ、(2)ア）以上のとおり、７月３０日付け申入れ後、会社による不当労働行為が度重なっており、組合員らは、更なる不当労働行為が行われる可能性のある状況において、これを警戒し、不当労働行為が行われた際の記録を残して自らの身を守ろうと考えて会話の秘密録音を行ったものであり、緊急避難的な対応としてやむを得ないものであったといえる。秘密録音は、会社の業務上の秘密を漏えいさせることを目的としたものではなく、実際に漏えいの事実はなく、そのおそれがあったともいえない。
したがって、組合員らの上記各秘密録音行為は、正当な組合活動の範囲を逸脱するものとまではいえない。
ウ 解雇事由３について
解雇事由３のうち、会社がＡ３及びＡ４に対して会社のダンプの鍵の返却を求めたのに対し、同人らはその返却を拒否している（前記第３の５(1)ア）。Ａ３及びＡ４の上記行為は正当とはいい難いが、これは、同人らが、鍵を返却することにより担当車両を売却され、運転手としての仕事を失うことを危惧したことによるものである。Ｂ１社長が８月７日にＡ４に対して車両を売却するかのような発言をしている（同３(6)イ）ことに照らせば、Ａ３及びＡ４の同危惧は相応に理解し得るし、Ａ３及びＡ４の同危惧に対して会社が十分な説明をした形跡がないことも考慮すると、鍵を返却しなかったことを解雇事由とするのは相当でないというべきである。
エ 解雇事由４について
解雇事由４は、Ａ４が、有給休暇を消化したことからストライキ名目で休暇を取得するという違法なストライキ権を行使し、９月１日から１４日までの間、会社を無断欠勤した、というものである。
しかし、Ａ４の上記期間の不就労は、ストライキ権を行使して行われたものであって（前記第３の５(5)）、これをもって無断欠勤というのは相当でない。
オ 解雇事由５について
解雇事由５は、組合員らと他の従業員及び会社との間の相互の信頼関係が崩壊している状態にあり、組合員らは他の従業員との間でトラブルを発生させている、というものである。しかし、組合員らと他の従業員及び会社との関係は、次のとおりである。
(ｱ) ７月３０日付け申入れの際、Ｂ１社長は、「組合に入ってから話し合うこと自体が間違いであり、順番が違う、いきなり来たから気分が悪い」などと繰り返し述べている。（前記第３の２(2)イ）(ｲ) Ｂ１社長は、８月１日、経営陣らの会議において、分会結成により弁護士費用が必要なため、夏季賞与が支払われないかもしれない旨の発言をしている（前記第３の３(3)）。同発言は、非組合員に対して反組合的感情を醸成し、組合員と非組合員との間の対立をあおるものであるところ、同会議の出席者により同発言は従業員に伝ぱされ広まった。
(ｳ) Ｂ２は、Ｂ１社長の８月１日発言を聞いた後、同日、Ａ２分会長に対し、「いきなり組合を結成するのは順番が違うのではないか、団体交渉の申入れについてＢ１社長が頭にきているように見えた」などと発言している（前記第３の３(3)）。
(ｴ) Ｂ２は、Ｂ１社長の８月１日発言を受けて、Ｂ３と共に、Ａ２分会長ら３名及びＡ５に対して「賞与が支払われないのは組合の責任である」などと発言したほか、「まず、全員で改善点を話し合ってＢ４専務に頼み、それでも改善されなければ分会結成というのが順番なのではないか」などと発言をし、Ｂ１社長に同調する発言をしている（前記第３の３(4)ア、イ）。
(ｵ) ８月７日、Ｂ１社長が、Ａ４と話合いをした際に、同人に対し、「相談なく組合に駆け込んで頭に来た」などと発言して組合の脱退を勧奨したところ、その場に同席していたＢ３は、「周りの従業員と相談して社長に要求し、それが受け入れられなければ組合に相談するのが普通である、組合を存続させるのは無理だろう」などと発言する（前記第３の３(6)ウ）など、Ｂ１社長の発言に同調している。
(ｶ) Ｂ１社長の８月１日発言は、会議出席者が従業員らに伝えて、被組合員にも広まった結果、組合員らが孤立化していった。
以上の(ｱ)ないし(ｶ)の事実に鑑みると、組合員らと他の従業員及び会社との間の信頼関係が崩壊したとしても、それはＢ１社長の反組合的な言動に起因するものであるといえるから、解雇事由５に合理性はない。
カ 小括
以上のとおりであって、本件解雇は、解雇事由１ないし５を個別にみても全体としてみても合理性、相当性がなく、会社の主張は採用することができない。
キ 追加的解雇事由について
会社は、再審査において、解雇事由として、①本件解雇の前提となるＡ２分会長ら３名の勤務態度は、率先して会社を良くしようというものではなく、むしろ、職務怠慢、協調性の欠如により会社に損害を与えていたと評価せざるを得ないものであったこと、②本件解雇時に会社が知り得なかった事情であるが、本件解雇の一番の理由は、Ａ２分会長が「会社が潰れる」という虚偽の事実により、他の従業員に対し組合への勧誘を行い、組合の分会を結成したことであることを追加して主張する。
しかし、上記各解雇事由は、本件解雇後に初めて主張されたものであり、特段の事情のない限り、これらをもって本件解雇の合理性を根拠付けることはできないと解される。しかも、上記①は、仮にこれが事実であったとしても、当時から会社が知っている事情であるにもかかわらず、解雇事由に掲げていなかったものであるし、これを認めるに足りる的確な証拠もない。上記②は、仮にこれが事実であり、当時会社が知り得なかった事情であったとしても、後になって本件解雇の一番の理由であると主張するにすぎないし、これを認めるに足りる証拠もない。
そうすると、上記①及び②の追加的解雇事由をもって本件解雇の合理性の根拠とすることはできない。
(2) そこで、本件解雇が組合員であること又は正当な組合活動を理由とするものであるか否かについて検討する。
Ｂ１社長は、７月３０日付け申入れの際、「組合に入ってから話し合うこと自体が間違いであり、順番が違う、いきなり来たから気分が悪い」などと繰り返し述べた。また、Ｂ１社長は、８月７日Ａ４に対し、「分会を結成して自分のためになっているのか、一々余計なことを言うな、何で組合に駆け込んだのか、恩を仇で返している、良くなるわけがない、ほとんどの従業員が組合員らを恨んでいる」などと分会結成を非難する発言をした。さらに、１０月９日の団体交渉において、会社は、「組合員と同社長及び他の従業員との間で信頼関係がない、組合員が今後何をするのか分からない」などと述べている。（前記第３の２(2)イ、３(6)イ、５(18)）これらの事実からは、会社が組合を嫌悪していたことは明らかである。
そして、会社は、正当な争議行為を解雇事由とし、Ａ３は７月３０日付け申入れには同席せず、秘密録音をしていないにもかかわらず、これらの行為を解雇事由としている（このことはＡ５にもいえる。）（前記第３の５(10)イ）など、会社の挙げる解雇事由は、合理性を欠いているだけでなく、極めてずさんであったといわざるを得ない。
以上の事実を総合すると、本件解雇は、会社が組合を嫌悪し、組合員であることや、正当な組合活動を理由として行ったものであると推認される。
(3) また、上記(2)のとおり、本件解雇は、会社が組合を嫌悪し、会社から組合員らを排除するために行ったものであるから、組合の運営に対する支配介入に当たる。
(4) 以上のとおり、本件解雇は合理的な理由がなく、会社が組合を嫌悪し、組合員であることや、正当な組合活動を理由として行ったものであるとともに、会社から組合員らを排除するためにされたものであるから、本件解雇は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
９ その他の主張について
会社は、再審査において、組合の分会結成、勧誘、活動の態様は労働基本権の濫用に当たり、組合は不当労働行為救済制度の保護を受けられないと主張する。
しかし、会社が指摘する組合の分会結成、勧誘及び活動は、前記認定の事実関係の下で行われたものであり、社会的相当性を欠くものとまでは認められず、労働基本権の濫用といえないし、組合が不当労働行為救済制度の保護を受けられないということもできない。会社の主張は採用することができない。
10 救済方法（争点９を含む。）について
(1) 前記１のとおり、７月３１日及び８月１７日の配車不指示は労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。この不当労働行為から組合員らを個人的に救済するとともに正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、会社に対し、Ａ２分会長ら３名が両日に業務に従事したものとして扱い、両日分の賃金相当額（既払調整手当額を控除した差額）の支払を命ずるのが相当である。
(2) 前記２、３、４のとおり、Ｂ１社長の８月１日発言、Ｂ２及びＢ３の８月３日発言、Ｂ１社長の８月７日発言は、いずれも労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。このように会社の不当労働行為が短期日のうちに繰り返されていることに照らせば、本件解雇により現在会社には組合員たる従業員が在籍していないものの、将来、Ａ２分会長ら３名が原職に復帰した時点で、同種の不当労働行為が繰り返されるおそれがあることは否定できない。したがって、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るため、会社に対し、組合活動を批判し又は中傷する旨の組合の組合員に対する発言を代表取締役又は従業員にさせるなどして、組合の運営に支配介入してはならないことを命ずるのが相当である。
(3) 前記６のとおり、２７年度夏季賞与の半額支給は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。このような不当労働行為から組合員らを個人的に救済するとともに、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、会社に対し、２７年度夏季賞与相当額として、Ａ２分会長に３万１０００円、Ａ３に３万１０００円、Ａ４に１万９０００円の各支払を命ずるのが相当である。
(4)ア前記８のとおり、本件解雇は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。このような不当労働行為から組合員らを個人的に救済するとともに、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、会社に対し、本件解雇をなかったものと取り扱い、Ａ２分会長ら３名の原職復帰及び解雇の日の翌日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額の支払を命ずるのが相当である。
イ 会社は、Ａ２分会長ら３名の原職復帰は現実的に不可能であり、法は不可能を強いることはできないと主張するが、上記３名の原職復帰を不可能とする事情は存せず、会社の主張は採用することができない。なお、会社は上記主張の根拠として、①会社とＡ２分会長ら３名との間に深い溝があり信頼関係を取り戻すことができないところ、信頼関係を破壊する原因を作ったのはＡ２分会長ら３名であること、②他の従業員がＡ２分会長ら３名を受け入れることができないことなどを挙げる。しかし、上記①は客観的な裏付けを欠く主張であって、これをもって原職復帰が現実的に不可能ということはできない。上記②について、Ａ２分会長ら３名と従業員らとの間で信頼関係がなくなっているとしても、それは会社の度重なる不当労働行為によるものであることは前示のとおりであり、これをもって、原職復帰が現実的に不可能ということもできない。
ウ 会社は、バックペイの支払命令において中間収入を控除すべきであると主張する。しかし、以下のとおり、中間収入の控除を認めないのが相当である。
すなわち、中間収入の控除の要否及びその程度を決定するに当たっては、当該解雇による被解雇組合員の個人的被害の救済の観点と、組合活動一般に対する侵害を除去し当該解雇により侵害された集団的労使関係秩序の回復、確保の観点という二つの観点を総合的に考慮する必要がある。
しかるところ、Ａ２分会長ら３名は、本件解雇後、月数日程度のアルバイトを行ったほか、２８年１０月からのＡ３を除き、無職又はアルバイト、派遣社員等の非正規雇用としての就業であり、身分も不安定であった上に、２８年１０月からのＡ３についても、会社在籍当時の６割程度の日給にとどまるなど、同人らは、総じて会社在籍当時と比べてはるかに劣悪な労働条件で就労しているものであり、本件解雇による個人的被害は相当の程度に達している（前記第３の６(3)ア、イ）。
他方、分会結成当初は１０名程度の分会員がいたものの、Ｂ１社長は、７月３０日付け申入れ直後から組合を嫌悪し、組合員と従業員との間の対立感情をあおった上で、会社が数々の不当労働行為を行ってきており、その中で分会員も脱退していった。そして、本件解雇の効力が発生した２７年１０月１４日の段階では、Ａ２分会長ら３名及び当時組合員であったＡ５が解雇されて、最終的に会社から組合員が一掃されている（同２(1)ウ、６(1)）。このように、会社は、数々の不当労働行為により会社における組合活動の継続が不可能となるという著しい制約的効果を発生させ、組合に対して重大な打撃を与えるに至ったといえる。
以上の事情の下で、本件解雇により侵害された個人的被害の救済の観点と、集団的労使関係秩序の回復、確保の観点とを総合考慮すると、中間収入を控除しないものとするのが相当である。
会社は、本件は専ら本件解雇による被解雇組合員の個人的被害の救済のみが問題となる事案であるとし、その前提に立って、中間収入を控除すべきであるとして種々の主張をする。しかし、本件は、本件解雇により侵害された個人的被害の救済の観点と、集団的労使関係秩序の回復、確保の観点とを総合考慮すべき事案であり、このような観点からは、中間収入の控除を要しないのが相当である。会社の主張は、その前提において採用することができない。
(5)ア以上の不当労働行為のほか、前記５のとおり、ストライキ通知に対する会社の取扱いは労組法第７条第１号の不当労働行為に該当し、９月１４日団交における会社の対応は同条第２号の不当労働行為に該当する。このように、７月３０日付け申入れの後、短期日のうちに会社の不当労働行為が繰り返されており、Ａ２分会長ら３名が原職復帰した時点で、組合に対し同種の不当労働行為が繰り返されるおそれがある。そうすると、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、会社に対し、主文第５項の文書の交付及び掲示を命ずるのが相当である。
イ 会社は、ポスト・ノーティス命令をするにしても、条件付救済命令にすべきであると主張し、その根拠として、本件では、組合側に、分会の結成、勧誘、団体交渉申入れ、ストライキ、終業時間中の一方的録音等、社会的相当性を欠く行為が多数あったことを挙げる。
しかし、会社が指摘する組合及び組合員らの行動は、前記認定の事実関係の下で行われたものであり、社会的相当性を欠くものでないことは前示のとおりであるから、ポスト・ノーティス命令を条件付とすべき必要も理由もない。会社の主張は採用することができない。
ウ また、会社は、今後とも不当労働行為を行うことはないから、ポスト・ノーティス命令をするにしても、文書の交付で足り、文書の掲示を要しないと主張する（争点９）。
しかし、会社の不当労働行為が繰り返されており、Ａ２分会長ら３名が原職復帰した時点で、組合及び組合員らに対し同種の不当労働行為が繰り返されるおそれがあるから、正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るために文書の掲示を要することは前示のとおりである。また、会社は、会社の事業場は各所にわたっており、第２工場及び配車センターに掲示したところで従業員全員に周知されるものではなく、第２工場及び配車センターへの文書の掲示は全く意味がないと主張するが、従業員への周知策として文書の掲示が有効であることは明らかであり、同主張は採用の限りでない。
さらに、会社は、仮に、掲示という方法を採用した場合には、掲示の方法や立入り等をめぐり更に組合との間での紛争に発展しかねず、かえって、労使間の平穏な協議を回復するという不当労働行為制度の趣旨に反すると主張するが、独自の見解であって、採用することができない。
11 結論
以上のとおり、会社に対して主文第１項から第５項までの命令をし、その余の申立てを棄却すべきである。これと一部異なる初審命令は相当でないから、初審命令を主文のとおり変更する。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和２年７月１日
中央労働委員会
第三部会長畠山稔㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12104.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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