決定書
申立人佐野市
X
執行委員長A
被申立人佐野市
Y
代表取締役社長B
上記当事者間の栃労委令和元年(不)第2号Y事件について、当
委員会は、令和2(2020)年9月10日第685回公益委員会議において、会長公益委員白井裕己、公益委員橋本賢二郎、同川上、同堀眞由美、同杉田明子が出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 本件申立て
令和元年12月2日、申立人X(以下「組合」という。)は、
被申立人Yが行った組合員に対する退職の勧奨及び強要等
の行為が不当労働行為に該当するとして、本件申立てを行った。この際、組合は、組合が労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合するかどうかの審査に係る所定の申請書及び証拠資料(以下「資格審査関係書類」という。)を提出しなかった。
2 本件手続の経過
⑴当委員会は、令和2年7月16日付け通知により、組合に対し、資格審査関係書類を同月31日までに提出するよう督促し、当該通知が特定記録郵便により同月18日に組合の執行委員長の住所に配達されたことを確認した。
なお、当該通知には、資格審査関係書類が提出されない場合には、労働委員会規則の規定により申立てが却下されることがある旨記載していた。
⑵また、当委員会は、令和2年8月7日付け通知により、再度組合に対して資格審査関係書類の提出を督促し、当該通知が特定記録郵便により同月13日に組合の執行委員長の住所に配達されたことを確認した。
なお、当該通知には、資格審査関係書類が提出されない場合には、労働委員会規則の規定により申立てを却下することとなる旨記載していた。
⑶しかるに、組合は現在に至るまで資格審査関係書類を提出していない。
3 当委員会の判断
上記のような組合の対応からすると、組合は、労働組合法の規定に適合する旨の立証をしないものと認めざるを得ない。よって当委員会は、組合による本件申立てについて、労働委員会規則第33条第1項第2号を適用し、主文のとおり決定する。令和2(2020)年9月10日
栃木県労働委員会
会長白井裕己○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12106.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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