決定書
申立人X1組合
執行委員長A1
被申立人Y1会社
代表取締役B1
上記当事者間の都労委平成30年不第76号事件について、当委員会は、令和2年6月16日第1753回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
申立人X1組合(以下「組合」という。)は、被申立人Y1会社(以下「会社」という。)に対し、平成30年7月31日付「通知書」を郵送したが、会社は、郵便物の保管期間内に受領せず、「通知書」は組合に返送された。この「通知書」には、会社を退職した従業員が組合に加入したこと、当該従業員が在籍中に受けたハラスメント行為に係る慰謝料の支払を求めることなどが記載されていた。
組合は、8月20日付けで上記「通知書」と同内容の「通知書」を、また、9月15日付けで「団体交渉申入書」を会社に郵送し、これらは会社に到達した。
10月10日、会社は、組合に対し、代理人弁護士名で同日付「通知書」を郵送した。この「通知書」には、8月20日付「通知書」及び9月15日付「団体交渉申入書」に対する回答として、組合の法外な慰謝料請求は「ただの“脅し”であり、不当な金銭要求」であるから、一切交渉するつもりはないことなどが記載されていた。
10月12日、組合は、当委員会に対し、同月10日付けの本件不当労働行為救済申立書を提出した。
本件は、①組合が送付した30年7月31日付「通知書」、8月20日付「通知書」及び9月15日付「団体交渉申入書」に係る団体交渉に会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、②会社が組合に対し10月10日付「通知書」を提出したことは、組合の組織運営に対する支配介入に当たるか否か、がそれぞれ争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
⑴組合が送付した30年7月31日付「通知書」、8月20日付「通知書」及び9月15日付「団体交渉申入書」に係る団体交渉に応ずること。
⑵謝罪文の手交及び掲示並びに新聞掲載
第2 判断
当委員会が申立人組合の資格審査を行った結果、別紙令和2年6月16日付資格審査「決定書」のとおり、申立人組合は労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合しない。
したがって、申立人組合が労働組合法上の救済を受ける資格を有するものと認めることはできないから、本件申立てを却下する。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立ては、労働委員会規則第33条第1項第2号の「労働組合が申立人である場合に、その労働組合が労組法第5条の規定により労組法の規定に適合する旨の立証をしないとき。」に該当するので、主文のとおり決定する。
令和2年6月16日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12108.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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