命令書
申立人Ｘ６
代表者執行委員長Ｘ１
申立人Ｘ２
被申立人Ｙ５
代表者理事長Ｙ１
上記当事者間の平成29年(不)第49号及び同30年(不)第34号併合事件について、当委員会は、令和２年７月８日及び同月22日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ６に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ６
執行委員長Ｘ１様
Ｙ５
理事長Ｙ１
当法人が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
（１）平成29年11月10日付け、同月13日付け、同月17日付け、同月20日付け及び同年12月20日付けの団体交渉申入れに対する対応（２号該当）。
（２）平成29年11月20日、法人が、組合執行委員長及び組合員１名をＹ６高等部・中等部教育職員懲戒委員会懲戒委員から解任したこと（３号該当）。
（３）平成30年５月15日に開催された団体交渉における貴組合員Ｘ２氏の解雇に係る対応（２号該当）。
２ 申立人らのその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員１名の原職復帰並びに賃金相当額及び年５分の遅延損害金相当額の支払
２ 組合員１名の解雇についての謝罪文のホームページへの掲載及び申立人Ｘ２への手交
３ 組合員２名に対する懲戒委員からの解任措置についての誓約文のホームページへの掲載及び申立人Ｘ６への手交
４ 団体交渉拒否及び不誠実団体交渉についての誓約文の掲示板への掲示及び申立人Ｘ６への手交
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①組合員１名の懲戒手続等に係る団体交渉申入れに応じなかったこと、②申立人執行委員長及び組合員１名を懲戒委員会の懲戒委員から解任したこと、③団体交渉において、組合員１名の自宅待機命令について誠実に回答しなかったこと、④組合員１名を解雇したこと、⑤団体交渉において、組合員１名の解雇について誠実に回答しなかったこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ５（以下「法人」という。）は、肩書地に本部を置き、Ｙ６、Ｙ６高等部（以下「高等部」という。）、Ｙ６中等部（以下「中等部」といい、高等部及び中等部を併せて「高等部・中等部」という。）、Ｙ６初等部（以下「初等部」という。）等を運営する学校法人であり、その教職員数は、本件審問終結時、約3,500名である。
なお、法人は上記学校とは別に、Ｙ７（以下「Ｙ７」という。）、Ｙ８（以下「Ｙ８」といい、Ｙ７及びＹ８を併せて「Ｙ７・Ｙ８」という。）などの学校も運営している。
イ 申立人Ｘ６（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、高等部・中等部及び初等部の教員で構成される組合であり、その組合員数は本件審問終結時18名である。
ウ 申立人Ｘ２（以下、同人が組合に加入する前も含め「Ｘ２組合員」といい、組合とＸ２組合員を併せて「組合ら」という。）は、平成24年４月に高等部・中等部の国語科の教諭となった。また、同時期から組合に加入している。
（２）法人における諸規定について
ア 法人の「Ｙ６高等部、中等部及び初等部教育職員就業規則」（以下「就業規則」という。）には、解雇基準等について、別紙１のとおり規定されていた。
イ 法人の「職員懲戒規程（就）」（以下「懲戒規程」という。）には、懲戒事由等について、別紙２のとおり規定されていた。
ウ 法人の「Ｙ６高等部・中等部教育職員懲戒委員会要項」（以下「懲戒委員会要項」という。）は、別紙３のとおり規定されていた。
エ 法人の「Ｙ５事務専決規程」（以下「事務専決規程」という。）には、校長等の専決事項等について、別紙４のとおり規定されていた。
（３）本件申立てに至る経緯について
ア 平成22年４月、高等部・中等部及び初等部が開校した。また、同月７日付けで、組合は、法人に対し、組合を結成したことを通知した。
イ 平成24年４月１日、Ｘ２組合員は、法人に採用され、高等部・中等部で国語科の教諭として勤務を開始した。また、Ｘ２組合員はこれとほぼ同時期に組合に加入した。
ウ 平成26年３月27日付けで、法人は、Ｘ２組合員に対し、「懲戒処分書」と題する文書（以下「26.3.27懲戒処分書」という。）を交付し、体罰17件や教員に対する不適切な発言等を理由として、１か月間の停職という懲戒処分（以下「26.3.27懲戒処分」という。）に処した。
エ 平成29年３月30日、組合の書記長及びＸ２組合員は、所轄の労働基準監督署（以下「労基署」という。）を訪問し、法人に時間外労働及び休日労働に関して労働基準法違反があるとして、同日付けで「労働基準法違反事件申告書」（以下「29.3.30労基署申告書」という。）を提出した。
オ 平成29年10月24日、当時の高等部・中等部の校長であったＹ２（以下「Ｙ２校長」という。）は、Ｘ２組合員に対し、同人の生徒指導に関して調査委員会を立ち上げるとして、口頭で、自宅待機を命じた（以下、この自宅待機命令を「本件自宅待機命令」という。）。なお、Ｘ２組合員は、この時点で中等部３年生の３クラスのうちの１クラスを担任し、また、これら３クラスの国語の授業を担当していた。
カ 平成29年11月６日、Ｙ２校長は、校務運営委員会において、Ｘ２組合員の件について高等部・中等部教育職員懲戒委員会（以下「懲戒委員会」という。）を設置する旨述べた。なお、校務運営委員会とは、週１回校長室で開催するもので、高等部、中等部の校長、教頭、学年主任や生徒指導主任などの各主任教諭、事務長が参加し、校務に関する事柄を校長が諮問し、参加者で協議する場である。
キ 平成29年11月９日、第１回懲戒委員会（以下「29.11.9第１回懲戒委員会」という。）が開催された。懲戒委員会の委員（以下「懲戒委員」という。）は、Ｙ２校長に加え、中等部及び高等部の教頭兼副校長であったＹ４（以下「Ｙ４副校長」という。）、中等部教頭、生徒指導主任の教諭、人権教育主任の教諭、及び組合執行委員長Ｘ１（以下「Ｘ１委員長」という。）だった。
なお、Ｘ１委員長は、Ｙ２校長から組合から１名選出するように依頼されて、組合が選出した委員であり、人権教育主任の教諭であるＸ４（以下「Ｘ４組合員」という。）は組合員であった。
ク 平成29年11月10日付けで、組合は、法人に対し、「要求書」と題する文書（以下「29.11.10団交申入書」という。）を提出し、懲戒委員会要項の内容に関する団交を早急に行うよう要求するなどした（以下、この団交申入れを「29.11.10団交申入れ」という。）。
ケ 平成29年11月13日、第２回懲戒委員会（以下「29.11.13第２回懲戒委員会」という。）が開催され、調査部会（以下「調査部会」という。）を設置することが決定された。
また、同日付けで、組合は、法人に対し、「団体交渉申し入れ書」（以下「29.11.13団交申入書」という。）を提出し、Ｙ２校長の懲戒手続違反疑惑を議題とする団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「29.11.13団交申入れ」という。）。
コ 平成29年11月17日付けで、組合は、法人に対し、「団体交渉申し入れ書」（以下「29.11.17団交申入書」という。）を提出し、Ｙ２校長の懲戒手続違反疑惑を議題とする団交にただちに応諾するよう申し入れた（以下、この団交申入れを「29.11.17団交申入れ」という。）。
サ 平成29年11月20日、第３回懲戒委員会（以下「29.11.20第３回懲戒委員会」という。）が開催された。Ｙ２校長は、29.11.20第３回懲戒委員会の開催前に、Ｘ１委員長を懲戒委員から解任した。また、同校長は、29.11.20第３回懲戒委員会においてＸ４組合員を懲戒委員から解任した。
シ 平成29年11月20日付けで、組合は、法人に対し、「『抗議』と『警告』」と題する文書（以下「29.11.20団交申入書」という。）を提出し、懲戒委員会の適正手続の逸脱について、直ちに団交に応じることを要求した（以下、この団交申入れを「29.11.20団交申入れ」という。）。
ス 平成29年11月29日付けで、組合は、法人に対し、「12月６日の団体交渉の議題および事前の資料請求の申し入れ」と題する文書（以下「29.11.29追加申入書」という。）を提出し、同年12月６日に開催する団交の議題を①過去の残業代の支払について、②賞与について、及び③勤怠管理システムの導入について、とすること、並びに資料提供などを申し入れた。
セ 平成29年12月６日、組合と法人は、団交（以下「29.12.6団交」という。）を開催した。法人からは、理事長、常務理事１名及び総務局長のＹ３（以下「Ｙ３総務局長」という。）が、組合からはＸ１委員長と書記長が出席した。
ソ 平成29年12月20日付けで、組合は、法人に対し、「要求書」と題する文書（以下「29.12.20団交申入書」という。）を提出し、Ｘ１委員長及びＸ４組合員の懲戒委員の解任を撤回することを要求するとともに、「将来のこととして」として、懲戒手続を議題とする団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「29.12.20団交申入れ」という。）。
これに対し、同月22日付けで、法人は、「要求書（2017年12月20日付け）に対する回答」と題する文書（以下「29.12.22回答書」という。）を組合に送付した。
タ 平成29年12月21日、法人総務局人事課の職員が、Ｘ１委員長に対し、団交の日程について組合の都合を尋ねる内容の電子メール（以下「29.12.21法人メール」という。）を送付した。その後、組合と法人総務局人事課職員でメールをやり取りし、同30年１月30日に団交を行うことを双方同意した。
チ 平成29年12月25日、組合らは、①法人がＸ２組合員の懲戒手続等に係る団交申入れに応じなかったこと、②Ｘ１委員長及びＸ４組合員を懲戒委員から解任したこと、などが不当労働行為に該当するとして、不当労働行為救済申立てを行った（平成29年(不)第49号事件。以下「29-49事件」という。）。
ツ 平成30年１月26日付けで、組合は法人に対し、同月30日の団交に、２件の議題を追加することを要求する旨等を記載した、「抗議及び要求書」と題する文書（以下「30.1.26要求書」という。）を提出した。
テ 平成30年１月30日、組合と法人は、団交（以下「30.1.30団交」という。）を開催した。
ト 平成30年３月12日、懲戒委員会は、「懲戒委員会審議結果に関する答申書」（以下「30.3.12懲戒委員会答申書」という。）をＹ２校長に提出した。同月13日、Ｙ２校長は、法人に対し、懲戒委員会の結果が出たので報告する旨記載した表紙に、30.3.12懲戒委員会答申書を資料として添付した「懲戒委員会結果報告書」（以下「30.3.13懲戒委員会報告書」という。）を提出した。
ナ 平成30年４月４日付けで、法人の理事会小委員会（以下「理事会小委員会」という。）は、Ｘ２組合員に対し、「理事会小委員会への意見書提出について」と題する書面（以下「30.4.4小委員会文書」という。）を送付した。
これに対し、同月17日付けで、Ｘ２組合員の代理人弁護士は「意見書」（以下「30.4.17意見書」という。）を提出した。
ニ 平成30年４月26日付けで、法人は、Ｘ２組合員に対し、「解雇通知書」と題する文書（以下「30.4.26解雇通知書」という。）を交付し、同日付で同組合員を解雇した（以下、この解雇を「本件解雇」という。）。
ヌ 平成30年５月２日付けで、法人は、Ｘ２組合員に対し、「解雇理由証明書」と題する文書（以下「30.5.2解雇理由証明書」という。）を送付した。30.5.2解雇理由証明書には、解雇理由として、就業規則の第13条第３号及び第11号の規定に該当したためである旨と、当該規定に該当すると認めた事項として、①平成29年６月７日の生徒Ａに対する指導、②同年９月21日の生徒Ｂに対する教科書貸与にかかる行為、③同月の生徒Ｃらに対する席替え時の指導、④同28年度及び同29年度の生徒Ｄに関する指導、⑤同27年度から同29年度の生徒Ｅの苦情の申立てと診断書に関する件、⑥同28年10月の生徒Ｆに次時限の授業を受けさせなかった行為、⑦生徒に対して、大声で怒鳴る、過度にいじる（ちゃかす）などの言動、⑧前記の①から⑦について、保護者及び生徒からの苦情が多数寄せられたこと、⑨同26年３月のＸ２組合員に対する懲戒処分後、再度前記①から⑦の行為を繰り返したこと、が記載されていた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12110.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。