命令書（写）
名古屋市中村区
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
愛知県日進市
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
愛知県日進市
被申立人Ｙ２会社
代表取締役Ｂ２
名古屋市港区
被申立人Ｙ３会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の愛労委平成31年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和２年９月11日第1621回、同月14日第1622回及び同月28日第1623回公益委員会議において、会長公益委員佐脇敦子、公益委員森美穂、同井上純、同酒井一、同杉島由美子、同説田一成、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ１会社（以下「Ｙ１会社」という。）及び被申立人Ｙ３会社（以下「Ｙ３会社」という。）の代表取締役並びに被申立人Ｙ２会社（以下「Ｙ２会社」という。）の監査役であるＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）の申立人Ｘ（以下「組合」という。）の組合員らに対する発言が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、平成31年２月７日に当初申立てがされ、その後、同年４月20日に開催された団体交渉（以下「本件団交」という。）において、Ｙ３会社の取締役であるＢ３（以下「Ｂ３取締役」という。）が虚偽を述べたことが同条第２号に該当する不当労働行為であるとして、令和元年５月７日に追加申立てがされた事件である。
なお、請求する救済内容は、支配介入の禁止、組合の組合員のバラセメント車乗務を議題とする団体交渉における誠実な協議及び誓約文の掲示である。
２ 本件の争点
（１）平成30年９月19日、Ｂ１社長は、組合の組合員でありＹ２会社の従業員であるＡ２（以下「Ａ２組合員」という。）に対して「リストに載ることになる」と発言したか。当該発言は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。
（２）平成30年12月26日、Ｂ１社長は、組合の組合員でありＹ１会社の従業員であるＡ３（以下「Ａ３組合員」という。）に対して「毎月2,400円の組合費を支払うのは大変だろう」と発言したか。当該発言は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。
（３）Ｂ３取締役は、本件団交において、Ａ２組合員のＹ３会社所有のバラセメント車への乗務に関する議題について虚偽を述べたか。当該行為は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）組合は、平成20年１月21日に結成された、地域で働く労働者で組織される個人加盟のいわゆる合同労組であり、本件結審時の組合員数は120名である。このうちＹ１会社で就労する者はＡ３組合員を含め４名、Ｙ２会社で就労する者はＡ２組合員を含め２名であり、Ｙ３会社で就労する者はいない。また、組合は、その上部団体であるＡ４支部（以下「Ａ４支部」という。）における「名古屋ブロック」と称する地方組織でもある。組合の組合員は、組合に加入するとともに、Ａ４支部にも加入している。
（２）Ｙ１会社は、運輸業を営む株式会社であり、令和２年６月10日における従業員数は19名である。
（３）Ｙ２会社は、運輸業を営む特例有限会社であり、令和２年６月10日における従業員数は９名である。
（４）Ｙ３会社は、運輸業を営む株式会社であり、令和２年６月10日における従業員数は206名である。
（５）（２）から（４）までの３社のうちＹ３会社だけがバラセメント車、ダンプ等を所有しており、Ｙ１会社及びＹ２会社はミキサー車のみを所有している。
２ Ａ４支部の組合員らの逮捕
平成30年９月18日、Ａ４支部の副執行委員長を含む組合員16名が威力業務妨害の容疑により逮捕された。（甲５、16、第１回審問調書p16～17）
３ 平成30年９月19日のＢ１社長とＡ２組合員との会話等
（１）平成30年９月19日の昼頃、Ｂ１社長は、控室の反対側にいた複数の従業員がスマートフォンを観ながらＡ４支部の組合員の逮捕について話しているのを聞いた。
その後、Ｂ１社長がＹ１会社及びＹ２会社の事務所の休憩室に一人でいたところ、Ａ２組合員が休憩のために入ってきた。
休憩室に入ったＡ２組合員はＢ１社長に気付いて挨拶し、二人はテーブルに着席して雑談をした。前日のＡ４支部の組合員の逮捕についての話題となった際、Ｂ１社長はＡ２組合員に対し、「リスト」に載る可能性について言及する発言をした（以下、Ｂ１社長の当該発言を「本件発言①」という。）が、当該「リスト」が具体的にどのようなものかについては述べなかった。また、Ａ２組合員もＢ１社長に対し、その場において当該「リスト」が具体的にどのようなものなのかについて確認せず、本件発言①に対して抗議もしなかった。
その後も二人は雑談を続けたが、申立外Ｃ１会社の従業員が休憩室に入ってきたため会話を終えた。二人が会話をしたのは５分から10分程度であった。（甲15の１、乙10、15の１、第１回審問調書p36～45、p73～74、p84～91）
（２）後日、Ａ２組合員は本件発言①について組合の執行委員長であるＡ１（以下「Ａ１執行委員長」という。）に対して伝えたものの、Ｂ１社長に抗議するよう依頼することはなかった。（第１回審問調書p45～47）（３）組合は、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、平成30年９月21日付けの書面をもって、Ｂ１社長の本件発言①が組合への支配介入であるとして抗議した。（甲２）
４ 平成30年12月26日のＢ１社長とＡ３組合員との立ち話等（１）平成27年４月頃、Ｂ１社長は、かつて一緒に働き旧知の間柄であったＡ３組合員の義父から、Ａ３組合員を従業員として雇ってほしい旨頼まれたため、Ａ３組合員をＹ１会社の乗務員として採用した。（甲15の２、第１回審問調書p65～67、p75）
（２）平成30年12月26日当時、Ａ３組合員の小遣いは月１万円であった。Ａ３組合員は小遣いについて少ないと感じていたことから、Ｙ１会社に対し、ミキサー車のタンク内を清掃した場合に支給される手当（以下「は・つ・り・手当」という。）の半額を振り込みではなく現金で支給してほしい旨要求したが断られたことがあった。（乙15の１、第１回審問調書p52、p61～64）
（３）Ａ３組合員は数年前に事故を起こし、Ｙ１会社から10万円を弁償するよう言われたが、一度には支払えなかったため５万円ずつに分けて支払った。当該支払いの後、Ａ３組合員はＹ１会社に対して支払った額の半分でもいいから返してほしい旨述べたことがあった。（甲15の２、第１回審問調書p53、p64～65、p71）
（４）平成30年12月26日、Ｂ１社長は、Ｙ１会社及びＹ２会社の事務所の外に設置されている自動販売機付近で偶然出会いＡ３組合員と立ち話をしたなかで、Ａ３組合員がは・つ・り・手当を現金で支給してほしい旨要求し、さらに小遣いが少なく組合費の支払いが大変である旨述べたのに応じて「大変だなあ」と述べた（以下、Ｂ１社長の当該発言を「本件発言②」という。）。会話は数分間程度であり、その場にはＡ３組合員とＢ１社長のほかには誰もいなかった。（乙15の１、第１回審問調書p57～59、p61、p74、p92～93）
（５）Ａ３組合員は、平成30年12月26日のＡ３組合員とＢ１社長との立ち話について組合の組合員から聞いたＡ１執行委員長から当該立ち話の内容を確認された際、2,400円の組合費を支払うのは大変だという内容の発言がＢ１社長からあった旨伝えた。（第１回審問調書p23～25）（６）組合は、Ｙ１会社、Ｙ２会社及びＹ３会社に対し、平成30年12月27日付けの書面をもって、Ｂ１社長からＡ３組合員に対して「毎月2400円の組合費を支払うのは大変だろう」と組合脱退の働きかけがあったとして抗議し、文書による謝罪と「懲罰的損害賠償」の支払いを要求した。（甲３）
５ 本件団交開催までの経緯
（１）平成31年３月25日、Ｙ３会社は、バラセメント車の乗務員であるＣ２（以下「Ｃ２」という。）が同年４月末に退職する予定であったことから、バラセメント車、ダンプ等の乗務員に係る求人広告を出した。Ｙ３会社は、同年３月26日に応募してきたＣ３（以下「Ｃ３」という。）をバラセメント車の乗務員として、同年４月１日に応募してきたＣ４（以下「Ｃ４」という。）をバラセメントトレーラー車の乗務員として採用したが、同月９日、Ｃ４はＹ３会社を退職した。
また、Ｙ３会社は、同年３月末から４月初め頃までにＣ５（以下「Ｃ５」という。）及びＣ６をダンプの乗務員として採用したが、Ｃ５は採用の二日後に退職した。
従前からのＹ３会社のバラセメント車の乗務員であるＣ７（以下「Ｃ７」という。）は、同年４月20日時点で病気療養のため休職していた。Ｃ２は同月27日に退職した。（甲７、第１回審問調書p100～101、p107～108、p119～121、審査の全趣旨）
（２）組合は、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、平成31年３月29日付けの書面をもって、「Ａ２組合員を、現在、Ｙ３会社が求人しているバラセメント車に応援にて乗務させるようにして下さい。次回団交でも協議して下さい。」と通知した。（甲８）
（３）平成31年４月５日、Ａ１執行委員長は、Ｙ２会社の代表取締役並びにＹ１会社及びＹ３会社の取締役であり、当該３社全ての人事に係る業務を担当するＢ２（以下「Ｂ２取締役」という。）に電話し、バラセメント車の乗務員の求人について尋ねた。
同日、組合は、Ｙ１会社及びＹ２会社に対し、「本日貴社よりバラセメント車の乗務員が募集以来３名面接への応募があり、充足したとの報告がありましたが、疑義があります。貴社はこれまでバラ車はもう増えないので、Ａ２組合員に乗ってもらうことがないと説明してきましたが、整合性がありません。時間の経緯を明らかにして次回４月20日の団交で説明・協議して下さい。」と要求した。（甲９、第１回審問調書p101、p107、p117～118）
（４）平成31年４月20日午後２時頃、大阪府高槻市内でＹ３会社の車両が関係した事故が発生した。
団体交渉の責任者であるＢ２取締役は、同日の夕方に予定されていた本件団交に出席する予定であったが、当該事故の処理に向かうことになったことから、当初出席する予定ではなかったＢ３取締役に対し、本件団交に出席してバラセメント車に係る議題について対応するよう依頼した。
また、Ｂ２取締役がＡ１執行委員長に対し、本件団交を欠席する旨、バラセメント車に係る議題についてはＢ３取締役が対応する旨等を伝えたところ、Ａ１執行委員長は異議を述べることなく了承した。（乙13、14の１、14の２、15の２、第１回審問調書p28～29、p99～100、p114～116）
（５）Ｂ３取締役は、Ｙ３会社でバラセメント車及びダンプに係る業務を担当しており、それらの稼働状況及び車両運用について把握していた。また、Ｙ１会社、Ｙ２会社、Ｙ３会社等の衛生管理を担当していたが、それ以外の人事に係る業務は担当していなかった。（第１回審問調書p116、p132～133）
６ 本件団交でのやり取り
（１）組合とＹ１会社及びＹ２会社は、Ａ２組合員のバラセメント車への応援乗務等を議題として本件団交を開催した。
組合からはＡ１執行委員長、Ａ２組合員ほか１名が出席し、Ｙ１会社及びＹ２会社からはＢ２取締役から依頼を受けたＢ３取締役、Ｙ１会社及びＹ２会社の所長であるＢ４ほか１名が出席した。（甲９、13、第１回審問調書p27～29、p114、p147）
（２）バラセメント車の乗務員の求人について、次のとおりのやり取りがあった。（乙１）
「組合：バラはどうなってんす
Ｂ３取締役：バラはですね、一応今募集で現状ある車は全部埋まった状態
組合：何人来たんですか
Ｂ３取締役：えっとね、今
組合：３人？
Ｂ３取締役：１人来て２人・・・そうですね３人もう決まってますね組合：いつから募集してたんですか
Ｂ３取締役：えっと、これは７日やったかな？ちょっと詳細はあれですけど先月くらいからの募集でダダダっっと入ってきてま
す」
（３）バラセメント車の乗務員の退職状況について、次のとおりのやり取りがあった。（乙１）
「組合：どうゆう、急に出た？３人いっぺんに辞めた？
Ｂ３取締役：えっと、辞めたのと、ちょっと入院、がんの治療で入院している人もいるもんですから
組合：いや、その時期
Ｂ３取締役：時期は、えっとね、ちょっとまだ辞め、あっ先月ですね組合：いやいや３人いっぺんに足りなくなったのか、普通だと
まあなんかの都合あっていっぺんに辞めたのか
一人はずっと足りなくなって、２人足りなくなって、３
人足りなくなったのか
Ｂ３取締役：だから、ようは２人はバンバンと辞めちゃって、で１人はもう治療で今やってるもんで
組合：いや、１人辞めたのはいつ？
Ｂ３取締役：先月いっぱいだったと思います。もう４月の頭にはいないから
組合：がんになった人は？
Ｂ３取締役：まだ治療中で、今治療中で」
「組合：い、いや、３人目は？
Ｂ３取締役：え？３人目、、、あ、辞めたのが？いつ辞めたか？組合：２人辞めたの？３人目はいつ辞めたの
Ｂ３取締役：３人目は、いつ辞めた、だから３人目が先月いっぱいで」（４）上記（２）及び（３）のやり取りの後、組合は、バラセメント車の台数を増やさないとする従来からの説明と今回のバラセメント車の乗務員の募集が矛盾するとして、バラセメント車の運用について質問し、Ａ２組合員をバラセメント車に応援で乗務させるべきであった旨述べた。
Ｂ３取締役は、バラセメント車の運用方針であるとして、古い車を廃車にして切り替える際には予備車を充てており増車はしていない旨、予備車も置かない旨及び今回の求人はバラセメント車の欠員を補充するものであってアルバイトのようなものではなく専属の乗務員を必要としている旨説明した上で、Ａ２組合員をバラセメント車に応援で乗務させることについて「そうなると、会社またいでＹ３会社のほうにあの、来てもらわなあかんくなっちゃう」「もう生コンのほう乗れなくなっちゃいます毎日」と述べ、さらに、休職している乗務員の代わりにＡ２組合員をバラセメント車に乗務させられないかという組合の要求に対し、当該乗務員がいつ業務に復帰するか分からず応じることが難しい旨回答したところ、Ａ２組合員が、バラセメント車へ応援で乗務することは求めない旨述べ、当該議題についてのやり取りは終了した。（乙１）
７ 組合とＹ１会社及びＹ２会社との労使関係
平成30年３月23日、組合はＹ１会社、Ｙ２会社、Ｙ３会社等を被申立人として当委員会に不当労働行為救済申立てを行ったが、同年５月11日、組合とＹ１会社及びＹ２会社は賃金等に係る合意書を締結し、同日、組合は当該申立てを取り下げた。
これ以降、組合とＹ１会社及びＹ２会社との間で激しく争うことはなく、Ａ２組合員及びＡ３組合員とＢ１社長との関係もおおむね良好であり、労使関係は安定していた。また、Ａ２組合員はＹ２会社の他の従業員と、Ａ３組合員はＹ１会社の他の従業員と、それぞれ円満な関係を築いていた。（甲１、第１回審問調書p13、p47～48、p68～69、当委員会に顕著な事実）
第３ 判断及び法律上の根拠
１ Ｙ３会社の使用者性について（争点（１）から（３）まで）（１）本件の各争点について、組合は、Ｙ１会社、Ｙ２会社及びＹ３会社はＹ４グループとして一体であることから、いずれも使用者である旨主張し、Ｙ３会社は、Ｙ３会社に組合の組合員は在籍していないことから使用者ではない旨主張する。
（２）労組法第７条の使用者とは、労働契約上の雇用主のほか、雇用主以外の事業主であっても、労働者を自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について雇用主と少なくとも部分的に同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者をいう。
（３）Ａ２組合員はＹ２会社と、Ａ３組合員はＹ１会社と、それぞれ雇用契約を結んでおり、Ｙ３会社には組合の組合員はいない。
（４）Ｙ１会社、Ｙ２会社及びＹ３会社はいわゆるグループ会社であり、Ｂ１社長及びＢ２取締役がＹ１会社、Ｙ２会社及びＹ３会社の役員を兼務しているが、株式保有等を通じてＹ３会社がＹ１会社及びＹ２会社の組合の組合員の労働条件等に現実的かつ具体的に支配力を有しているとの疎明はない。
（５）したがって、争点（１）から（３）までにおいてＹ３会社は使用者ではなく、Ｙ３会社を被申立人とした組合の申立てには理由がない。
２ 争点（１）について
（１）組合の主張要旨
平成30年９月19日、Ｂ１社長はＡ２組合員に対して「リストに載ることになる」と発言した。
当該発言は、同月18日のＡ４支部の組合員の逮捕を知ったＢ１社長が、組合に加入していると警察の「リスト」に載るという趣旨の発言をしてＡ２組合員の不安をあおり、暗に組合脱退を唆したものであり、労組法第７条第３号の支配介入に該当する。
（２）Ｙ１会社、Ｙ２会社及びＹ３会社（以下「Ｙ１会社等」という。）の主張要旨
平成30年９月19日、Ｂ１社長が、休憩室にあるテレビが付いていたので消そうと入った際、Ａ２組合員が入ってきて会話が始まった。その中で、Ａ２組合員が「Ａ４はヤクザだ、ユーチューブを見れば分かる」と叫んだことから、Ｂ１社長はＡ２組合員を心配して「リストに載っちゃうんじゃないの」と言っただけであり、労組法第７条第３号の不当労働行為には該当しない。
（３）判断
ア Ｂ１社長は、Ｙ２会社の監査役であるが、Ｙ２会社の従業員に対して業務に関する指示をすることがある旨証言している（第１回審問調書p77）ことからすると、労使関係においては使用者側というべきである。また、Ｙ１会社の代表取締役でもある。
したがって、Ｂ１社長の発言は、Ｙ２会社及びＹ１会社の発言といえる。
イ 組合員に対する使用者の威嚇的発言により組合からの脱退を促し、組合の組織、運営に影響を及ぼすような場合には支配介入になるというべきであるが、使用者の発言が不当労働行為に該当するかどうかは、発言の趣旨・内容のみならず、発言者の意図、受け手である組合員への影響、発言のあった時期、場所、機会等の諸般の事情を総合的に判断し、当該発言が組合員に対して威嚇的効果を与え、組合の組織、運営に影響を及ぼすような場合には支配介入になるというべきである。
ウ 第２の２で認定したとおり、平成30年９月18日、Ａ４支部の副執行委員長を含む組合員16名が威力業務妨害の容疑により逮捕されたことが認められ、また、第２の１（１）及び３（１）で認定したとおり、Ａ４支部の組合員らの逮捕の翌日、Ｂ１社長がＡ４支部の組合員でもあるＡ２組合員に対して本件発言①をしたことが認められることからすると、本件発言①というのは、自身の所属する労働組合の幹部を含む相当数の組合員の逮捕の翌日に聞いたＡ２組合員にとって、本件発言①に係る「リスト」がいかなるものであるかは判然としなかったとしても、一般には警察が保有するものでＡ２組合員自身の逮捕につながるものではないかとの思いに至らしめ、これを恐れたＡ２組合員が組合からの脱退を考える契機になりえたものといえる。
エ 第２の３（１）で認定したとおり、Ｂ１社長が休憩室にいたところ、休憩のためにやって来たＡ２組合員がＢ１社長に気付いて話しかけたことから雑談が始まり、その中でＡ４支部の組合員の逮捕が話題となった際に本件発言①がなされたことが認められ、Ａ２組合員は、Ｂ１社長が本件発言①をしたことについて「僕のことも心配してくれているんじゃないかということも正直言って思いました。」「正直なことを言いますと、僕のほうのこともいろいろと考えてくれておるのかなと。リストというのは勝手に自分が変なイメージで思っていたもんですから。」と証言している（第１回審問調書p44～p45）。
第２の７で認定したとおり、当時、組合とＹ２会社との間の労使関係は安定しており、また、Ａ２組合員とＢ１社長との関係もおおむね良好であったことが認められる。
そうすると、本件発言①は、Ａ２組合員とＢ１社長がたまたま出会って雑談する中でなされたものであり、脅し付けたような様子もうかがえず、労使関係がおおむね円満であった中でなされたものであることから、Ｂ１社長が、Ａ２組合員の不安をあおり組合脱退を促す意図をもって発言したものとはいえない。
オ 第２の３（１）及び（２）で認定したとおり、本件発言①があった時、Ａ２組合員はＢ１社長に対し、何の「リスト」なのかについて確認せず、本件発言①をしたことについて何らの抗議もしなかった上、後日、本件発言①についてＡ１執行委員長に伝えた際にもＢ１社長へ抗議するよう依頼しなかったことが認められることからすると、Ａ２組合員は本件発言①中の「リスト」について何か漠然とよくない「リスト」だと考えたので心配になった旨証言している（第１回審問調書p45）ものの本件発言①を問題視していたとまでは認められず、本件発言①はＡ２組合員に対して格別の影響を与えなかったと評価するのが相当である。
カ 以上を総合的に判断すると、本件発言①が、不用意な発言であったことは否めないものの、Ａ２組合員に対して威嚇的効果を与え、組合からの脱退を促す発言であったとはいえない。
キ したがって、Ｙ２会社及びＹ１会社の発言としてのＢ１社長による本件発言①は労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
３ 争点（２）について
（１）組合の主張要旨
平成30年12月26日、Ｂ１社長はＡ３組合員に対して「毎月2,400円の組合費を支払うのは大変だろう」と発言した。
当該発言は、労働者の様々な出費のうち労働組合の組合費だけを殊更取り上げている点からして、使用者の組合脱退を誘導するために行った発言であることは明らかであり、労組法第７条第３号の支配介入に該当する。
（２）Ｙ１会社等の主張要旨
平成30年12月26日、Ｂ１社長が事務所の２階に上がろうとした際、Ａ３組合員が寄って来て、「は・つ・り・手当を現金でくれないか」と言ってきたため「所得税法違反になるのでダメだよ」と言ったところ、Ａ３組合員が「お小遣いが１万円しかないのでその中から組合費2,400円払うのが大変なのです」と言ったので「大変だなー」と言っただけであり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
（３）判断
ア Ｂ１社長の発言がＹ１会社及びＹ２会社の発言であることは、上記第３の２（３）アのとおりであり、当該発言が不当労働行為に該当するかどうかについては、上記第３の２（３）イに記載した諸般の事情に基づいて総合的に判断すべきである。
イ 第２の４（４）で認定したとおり、平成30年12月26日、Ｙ１会社及びＹ２会社の事務所の外に設置されている自動販売機付近でＢ１社長とＡ３組合員とが偶然出会い、数分間立ち話をしたなかで、小遣いが少なく組合費の支払いが大変である旨のＡ３組合員の発言に応じ、Ｂ１社長が本件発言②をしたことが認められる。
本件発言②について、組合は、Ｂ１社長がＡ３組合員に対して、自ら組合費の月額を示したうえで当該組合費の支払いが大変である旨発言をしたと主張し、Ａ３組合員も、Ｂ１社長がたまたま出会ったＡ３組合員に対してなんの前置きもなく突然「組合費2,400円だろう」「それを支払うのは大変じゃないか」と発言した旨証言している（第１回審問調書p59～p60）が、Ｂ１社長が組合の組合費について特に関心を持っていたことをうかがわせる事情もないことからすれば、出合頭にそのような発言をすることは不自然であり、採用できない。
ウ 第２の４（１）で認定したとおり、Ｂ１社長が旧知の間柄であるＡ３組合員の義父からの依頼によりＡ３組合員のＹ１会社への入社を決めたことが認められることからすると、Ｂ１社長はＡ３組合員に対し、少なくとも悪感情を持ってはいなかったと推認される。
エ 第２の４（２）及び（３）で認定したとおり、Ａ３組合員がＹ１会社に対して以前から小遣いが少ないためは・つ・り・手当の半額を現金で支給してほしい旨要求していたことに加え、Ａ３組合員が業務上起こした事故の弁償金の半額の負担をＹ１会社に要求していたことが認められることからすると、Ａ３組合員が日頃から小遣いに窮した状況にあり、Ｂ１社長もこれを認識していたものといえる。
オ 第２の７で認定したとおり、本件発言②に係るやり取りがあった当時、組合とＹ１会社との間の労使関係は安定しており、Ａ３組合員とＢ１社長との関係もおおむね良好であることが認められることからすれば、Ｂ１社長がＡ３組合員に対して組合からの脱退を促す動機も見当たらない。
カ 本件発言②を受けたＡ３組合員がＢ１社長に対して抗議したとの疎明はなく、また、第２の４（５）で認定したとおり、Ａ３組合員はＡ１執行委員長に本件発言②について自発的に報告した形跡もないことが認められることからすると、Ａ３組合員が本件発言②を重大視していなかったことがうかがわれる。
キ 以上を総合的に判断すると、本件発言②は、Ａ３組合員が小遣いに関して窮状を述べたことに対するものにすぎず、世間話の域を出るものではないというべきであり、また、その他の事情を考慮しても、組合からの脱退を促す意図があったものとはいえない。
ク したがって、Ｙ２会社及びＹ１会社の発言としてのＢ１社長による本件発言②は不当労働行為に該当しない。
４ 争点（３）について
（１）組合の主張要旨
本件団交において、Ｂ３取締役はＡ２組合員のバラセメント車への乗務に関する議題について虚偽を述べた。
Ｂ３取締役は、Ａ２組合員がバラセメント車に応援として乗ること及びバラセメント車の運用に関する考え方について組合と協議することを回避するために「そもそも空きがない」と虚偽を述べたのであり、当該発言は、Ｂ３取締役がＢ２取締役の代わりに急きょ本件団交に出席したために起きた混乱によるものではなく、労組法第７条第２号の不誠実交渉として不当労働行為に該当する。
（２）Ｙ１会社等の主張要旨
本件団交には、Ｂ２取締役が本来は出席し説明する予定であったが、大阪での車両重大事故により本件団交に出席できない状況となったため、バラセメント車の稼働状況と車両運用を説明できるＹ３会社のＢ３取締役がやむを得ず代理出席したものである。
Ｂ３取締役の発言は、急に代理出席が決まったことから十分な準備ができていなかったためであり、Ｂ３取締役の認識に基づいた発言であって虚偽を述べたものではない。
（３）判断
ア 第２の５（４）及び６（１）で認定したとおり、本件団交が開催され、本件団交当日に発生した事故により、急きょ、本来、Ｙ１会社及びＹ２会社の責任者として出席を予定していたＢ２取締役に代わりＢ３取締役が出席したこと並びにＢ３取締役がＢ２取締役に代わる一時的な説明者として本件団交に臨んだことをＡ１執行委員長も了知していたことが認められる。
イ 本件団交におけるバラセメント車の乗務員の採用・退職等に係るＢ３取締役の発言等
（ア）第２の６（２）及び（３）で認定したとおり、本件団交において、Ｂ３取締役が、①バラセメント車の乗務員が求人により充足した旨、②平成31年４月７日時点で３名の乗務員が決まっていた旨及び③従前からのバラセメント車の乗務員１名が病気療養のため休職中である旨述べたことが認められる。
一方、第２の５（１）で認定したとおり、Ｙ３会社が、平成31年４月末に退職予定のバラセメント車の乗務員を補充するために同年３月25日からバラセメント車の乗務員の求人を開始したこと、同月26日に応募してきたＣ３をバラセメント車の乗務員として、同年４月１日に応募してきたＣ４をバラセメントトレーラー車の乗務員として採用したこと、Ｃ４が同月９日に退職したこと及び従前からのバラセメント車の乗務員であるＣ７が病気療養により休職中であったことが認められる。
そうすると、上記①から③までのＢ３取締役の発言は、実際のバラセメント車の乗務員の採用等の状況とを対比すると、①バラセメント車の乗務員が求人により充足した旨の発言については、当該求人により採用したＣ３が本件団交時点においてバラセメント車の乗務員として在籍していたことから、②平成31年４月７日時点で３名の乗務員が決まっていた旨の発言については、バラセメント車及びバラセメントトレーラー車の乗務員としてＣ３、Ｃ７及びＣ４の３名が在籍していたことから、③従前からのバラセメント車の乗務員１名が休職中である旨の発言については、Ｃ７が病気療養のため休職中であったことから、いずれもバラセメント車の乗務員の採用等に係る客観的な事実に即したものであったといえ、虚偽を述べたとはいえない。
（イ）第２の６（３）で認定したとおり、本件団交において、「どうゆう、急に出た？３人いっぺんに辞めた？」と質問した組合に対してＢ３取締役が「だから、ようは２人はバンバンと辞めちゃって、で１人はもう治療で今やってるもんで」と述べたのに続き、組合が「１人辞めたのはいつ？」と質問し、Ｂ３取締役が「先月いっぱいだったと思います。もう４月の頭にはいないから」と答えたこと及び組合が「３人目は？」「２人辞めたの？３人目はいつ辞めたの」と質問し、Ｂ３取締役が「３人目は、いつ辞めた、だから３人目が先月いっぱいで」と答えたことが認められる。
一方、第２の５（１）で認定したとおり、バラセメントトレーラー車の乗務員として採用されたＣ４が平成31年４月９日に、退職予定であったバラセメント車の乗務員であるＣ２が同月27日に、及びダンプの乗務員として採用されたＣ５が同月初めに、それぞれ退職したことが認められる。
そうすると、これらのＢ３取締役の発言は、従前からのバラセメント車の乗務員２名が平成31年３月末までに退職した旨を述べたと受け取ることもできるところ、実際のバラセメント車の乗務員の退職の状況と対比すると、退職者が、同年４月９日に退職したＣ４と、同月27日に退職したＣ２であったことから、正確性を欠いたものであるようにもみえる。
しかしながら、当該発言は、当時、バラセメント車等の乗務員の採用・退職の状況が目まぐるしく変化していた中で、本件団交におけるバラセメント車の乗務員の採用・退職等に係るやり取りにおいて、組合が、本件団交に急きょ出席することとなったＢ３取締役に対し、整理し回答する間も与えず、退職者の状況をたたみかけるように追及したため、双方の議論がかみ合わないまま混乱し整理されなかった結果としてなされたものであるといえることから、Ｂ３取締役が虚偽を述べたとまではいえない。
（ウ）そうすると、本件団交においてＢ３取締役は、Ａ２組合員のＹ３会社所有のバラセメント車への乗務に関する議題について虚偽を述べたとはいえない。
ウ したがって、本件団交におけるＹ１会社及びＹ２会社の対応は不誠実であったとまではいえず、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和２年９月28日
愛知県労働委員会
会長佐脇敦子○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12121.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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