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命令労委DB全部救済

都労委命令 令和2年9月15日

令和元年(不)第77号 PRIMEVISION不当労働行為審査事件

判示事項

〇30年12月3日の団体交渉後、組合との団体交渉に応じていないことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
令和2年9月15日 (2020-09-15)
事件番号
令和元年(不)第77号
事件名
PRIMEVISION不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

〇30年12月3日の団体交渉後、組合との団体交渉に応じていないことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か

1A2は、会社が経営するC店舗において勤務していたのであるから、会社は、同人の使用者であった。そして、C店舗は平成30年9月3日に閉店したが、組合が交渉事項として申し入れたA2に対する未払賃金の問題は、会社と元従業員との間の未清算の労働契約関係に係るものであるから、義務的団体交渉事項に当たる。したがって、会社は使用者として組合の申し入れた団体交

渉に応ずべき立場にある。

2B2は、11月26日の組合との面談において、C店舗は「僕がやっていた店」と述べるとともに、A2に対する未払賃金があれば支払う旨を述べ、団体交渉を行うことに同意し、12月3日の団体交渉においても、未払賃金の支払方法や次回の団体交渉の日程等について具体的に交渉に応じた。

B2は、29年5月8日付けで会社の取締役及び代表取締役を退任してはいるが、B2自身の上記の発言から、B2が、引き続き、会社におけるA2の労働条件についての決定権限を有する者として交渉に応じていたことが明らかである。

3しかし、会社は、12月3日の団体交渉後、同月10日開催予定の団体交渉を取りやめて以降、組合が団体交渉日時の再提示を求めた同月22日付「再申入書」に対しても、また、改めて団体交渉の開催を求めた31年1月12日付「争議警告書」に対しても、何ら応答していない。

上記1のとおり、会社は使用者として組合の申し入れた団体交渉に応ずべき立場にあるが、会社は、12月3日の団体交渉後、組合との団体交渉に応じていないのであり、このことに正当な理由は認められない。

エ

以上のとおり、会社が、12月3日の団体交渉後、組合との団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。

事案の概要

A2は、C店舗において勤務していたが、同店舗は、平成30年8月分賃金を同人に支払わないまま、9月3日に閉店した。

A2は、組合に加入し、組合は、11月13日付けで、C店舗を経営していた会社等に対し、A2の未払賃金等に関する団体交渉を申し入れた。

11月26日、組合が、会社に関連すると考えた店舗に団体交渉の申入れに出向くと、同店舖から連絡を受けた会社のB2が応じた。組合と会社とは、12月3日に団体交渉を行ったが、会社は、その後の団体交渉には応じなかった。

本件は、会社が、30年12月3日の団体交渉後、組合との団体交渉に応じていないことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。

東京都労働委員会は、会社に対し、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる不当労働行為であるとして、誠実な団交応諾とともに、文書の交付を命じた。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1

被申立人会社は、申立人組合が平成30年12月22日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。

2被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

記

年 月 日

組合

共同代表 A1 殿

会社

代表取締役 B1

当社が、平成30年12月3日の団体交渉後、貴組合との団体交渉に応じていないことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

3被申立人会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

命令書

申立人X1組合

共同代表A1

被申立人Y1会社

代表取締役B1

上記当事者間の都労委令和元年不第77号事件について、当委員会は、令和2年9月15日第1758回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y1会社は、申立人X1組合が平成30年12月22日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。

記

年月日

X1組合

共同代表A1殿

Y1会社

代表取締役B1

当社が、平成30年12月3日の団体交渉後、貴組合との団体交渉に応じていないことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

3 被申立人会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

A2(以下「A2」という。)は、飲食店舗「B2」(以下「B2」という。)において勤務していたが、同店舗は、平成30年8月分賃金を同人に支払わないまま、9月3日に閉店した。

A2は、申立人X1組合(以下「組合」という。)に加入し、組合は、11月13日付けで、B2を経営していた被申立人Y1会社(以下「会社」という。)等に対し、A2の未払賃金等に関する団体交渉を申し入れた。

11月26日、組合が、会社に関連すると考えた飲食店舗に団体交渉の申入れに出向くと、同店舗から連絡を受けた会社のB3(以下「B3」という。)が応じた。組合と会社とは、12月3日に団体交渉を行ったが、会社は、その後の団体交渉には応じなかった。

本件は、会社が、30年12月3日の団体交渉後、組合との団体交渉に応じていないことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

⑴A2の未払賃金を支払うこと。

⑵団体交渉に誠実に応ずること。

⑶陳謝文の掲示及び新聞掲載

第2 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人組合は、様々な雇用形態で働く労働者を組織する個人加盟のいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約60名である。

⑵被申立人会社は、平成28年10月6日に設立された、接待を伴う飲食店の経営等を業とする株式会社である。設立当初は、B3が代表取締役に就任したが、B3は、29年5月8日付けで取締役と代表取締役を同時に退任し、B1(以下「B1」という。)が代表取締役に就任した。

会社は、会社肩書地において飲食店舗B2を経営していた。

2 A2の組合加入及び団体交渉申入れ

⑴A2は、30年7月から会社に雇われ、B2において勤務していたが、会社は、9月3日に同店舗を閉店し、8月分賃金を同人に支払わなかった。その後、A2は、組合に加入した。

⑵組合は、11月13日付けで、会社及びB2並びに組合が会社に関連すると考えた飲食店4店舗等(以下「会社ら」という。)を宛先として、「労働組合加入通知書兼団体交渉申入書」を送付し、A2の未払賃金等に関する団体交渉を申し入れた。

この文書において、組合は、会社らに対し、11月19日までに回答するよう求めたが、会社らは、何ら回答しなかった。

⑶ 11月26日、組合は、上記⑵の飲食店4店舗の一つで、東京都江戸川区に所在する店舗に出向き、団体交渉を申し入れた。

この店舗の店長は、B2とは経営上の関係がない旨を主張しつつ、自らB3に電話で連絡したところ、B3が同店舗に現れた。

組合とB3とは、近隣の飲食店において面談した。B3は、B2は「僕がやっていた店」と述べるとともに、現在の会社の代表取締役であるB1は、自分の妻の弟であると述べた。そして、B3は、現時点でA2に対する未払賃金があるかどうかは分からないし、組合が請求する額を支払うことはできないが、B2に残っている記録を確認して未払賃金があれば支払う旨を述べ、翌11月27日に改めて団体交渉を行うこと及びA2の賃金や労働時間、雇用契約等に関する資料を持参することに同意した。

しかし、B3は、翌11月27日以降数日間、組合からの電話に応答せず、同日の団体交渉は開催されなかった。

3 12月3日の団体交渉

組合は、数日後電話に応答したB3と、改めて日程調整を行い、12月3日、亀戸駅付近の飲食店において、会社と団体交渉を行った。会社側は、B3が出席した。

B3は、組合に対し、A2への支払金額を提示するとともに、支払は分割払になるなどと述べたが、交渉は折り合わなかった。

組合と会社とは、12月10日に改めて団体交渉を行うこととし、B3は、その際、上記の提示金額の根拠となる資料を持参することに同意した。

4 12月3日の団体交渉以降の経緯

⑴B3は、12月10日までに、組合に対し、この日に開催する予定であった団体交渉を取りやめる旨及び同月中は多忙のため団体交渉には応じられない旨を電話で告げた。

組合は、12月22日付けで、会社に対する「再申入書」を、会社の登記簿に記載されていたB3及びB1の住所宛てに送付し、団体交渉日時の再提示を求めた。その後、B3の住所に宛てた上記文書は、同住所に到達したが、B1の住所に宛てた上記文書は、宛て所に尋ね当たらないとして組合に返送された。

⑵組合は、会社に対する31年1月12日付「争議警告書」を、B3の住所宛てに送付し、改めて団体交渉の開催を求めたが、会社は、これに応答しなかった。

5 都労委平成31年不第23号事件申立て

31年3月14日、組合は、当委員会に対し、B2を被申立人として不当労働行為救済申立てを行った(都労委平成31年不第23号事件)。

6 本件申立て及び審査の状況

令和元年10月29日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

当委員会の調査期日は、2年2月5日から7月29日までの間に3回行われた。会社は、当委員会が郵送した申立書を受領したが、当委員会からの連絡に対して一切応答せず、全ての調査期日に出頭せず、一切の主張立証を行わなかった。

当委員会は、7月29日の第3回調査期日において、本件について審問を経ないで命令を発することとし、調査の手続を終結した。

8月25日、組合は、都労委平成31年不第23号事件の救済申立てを取り下げた。

第3 判断

1 団体交渉について

⑴申立人組合の主張

組合は、使用者である会社に、組合員の未払賃金等について団体交渉を繰り返し申し入れたが、会社は、組合の申入れを無視し続けているもので、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

⑵被申立人会社の主張

前記第2.6のとおり、会社は、本件審査手続に一切応じず、主張書面や証拠を提出していない。

⑶当委員会の判断

ア A2は、会社が経営するB2において勤務していた(第2.2⑴)のであるから、会社は、同人の使用者であった。そして、B2は平成30年9月3日に閉店した(第2.2⑴)が、組合が交渉事項として申し入れたA2に対する未払賃金の問題(同2⑵)は、会社と元従業員との間の未清算の労働契約関係に係るものであるから、義務的団体交渉事項に当たる。したがって、会社は使用者として組合の申し入れた団体交渉に応ずべき立場にある。

イ B3は、11月26日の組合との面談において、B2は「僕がやっていた店」と述べるとともに、A2に対する未払賃金があれば支払う旨を述べ、団体交渉を行うことに同意し(第2.2⑶)、12月3日の団体交渉においても、未払賃金の支払方法や次回の団体交渉の日程等について具体的に交渉に応じた(同3)。

B3は、29年5月8日付けで会社の取締役及び代表取締役を退任してはいる(第2.1⑵)が、B3自身の上記の発言から、B3が、引き続き、会社におけるA2の労働条件についての決定権限を有する者として交渉に応じていたことが明らかである。

ウ しかし、会社は、12月3日の団体交渉後、同月10日開催予定の団体交渉を取りやめて以降、組合が団体交渉日時の再提示を求めた同月22日付「再申入書」に対しても、また、改めて団体交渉の開催を求めた31年1月12日付「争議警告書」に対しても、何ら応答していない(第2.4⑴⑵)。

上記アのとおり、会社は使用者として組合の申し入れた団体交渉に応ずべき立場にあるが、会社は、12月3日の団体交渉後、組合との団体交渉に応じていないのであり、このことに正当な理由は認められない。

エ 以上のとおり、会社が、12月3日の団体交渉後、組合との団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。

2 救済方法について

組合は、A2の未払賃金の支払を求めている(第1.2⑴)が、これは団体交渉において解決を図るべき事柄であるから、会社の団体交渉拒否に係る本件の救済としては、主文第1項のとおり命ずるのが相当である。なお、組合は、陳謝文の掲示及び新聞掲載をも求めている(第1.2⑶)が、主文第2項をもって相当と考える。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、会社が、平成30年12月3日の団体交渉後、組合との団体交渉に応じていないことは、労働組合法第7条第2号に該当する。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

令和2年9月15日

東京都労働委員会

会長金井康雄

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12123.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。