決定書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成30年不第11号事件について、当委員会は、令和２年９月８日第1757回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
平成27年12月16日、Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）に入社した。
３か月間の試用期間終了後、Ａ２は、会社に対し、自らの基本給を求人票に記載されていた額に引き上げるよう求めたが、会社は、何ら回答せず、基本給は試用期間中の額に据え置かれたままであった。
29年12月29日、Ａ２は、会社に対し、同月をもって退職する意思を伝えるとともに、求人票記載の基本給と実際に支払われた賃金との差額の支払等を求めたが、会社は、何ら回答しなかった。
30年１月９日、Ａ２は、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に加入した。
組合は、１月18日付け及び同月26日付けで、会社に対し、上記差額等の支払などを議題とする団体交渉を申し入れたものの、会社は、何ら回答しなかった。
２月９日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
本件は、会社が、組合が１月18日付け及び同月26日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴団体交渉に応ずること。
⑵文書の掲示及び交付
３ 当委員会における審査等の経過
⑴当委員会の調査期日は、30年３月23日から９月14日までの間に５回行われた。
９月14日の第５回調査期日において、組合及びＡ２と会社とは、会社が組合に対し解決金を、10月から31年２月まで毎月末日限り、５回に分割して支払うこと、組合が解決金支払の履行確認後速やかに本件申立てを取り下げることなどの条項を定めた和解協定書を締結した。当委員会は、これ以降、当面期日を設けず、和解協定書の履行状況等の推移を見守ることとした。
その後、会社からの申出を受けて、当委員会が期日外で調整を行った結果、組合及びＡ２と会社とは、上記和解協定書における解決金の支払方法について、30年10月から令和２年５月まで毎月末日限り、20回に分割して支払うよう変更することで合意し、上記和解協定書は、平成30年10月３日付けで更新された。
⑵組合から当委員会への連絡は、31年３月を最後に途絶えた。
⑶前記⑴の和解協定書に基づく解決金支払の最終履行期限であった令和２年５月31日を経過しても、組合は、当委員会に解決金支払の履行状況の報告や取下書の提出等を行わなかった。
６月８日、当委員会は、その後の状況について聴取すべく、組合、Ａ２及び会社に電話で連絡を試みたが、組合及び会社の電話番号は、いずれも使われておらず、また、Ａ２は、応答しなかった。
さらに、当委員会は、６月23日、組合、Ａ２及び会社宛てに、郵便により連絡を試みたが、組合及び会社宛ての郵便は、宛て所に尋ね当たらないとしていずれも返送された。Ａ２宛ての郵便は、返送されていないが、その後も同人及び組合からの応答はない。
第２ 判断
以上の事実経過のとおり、組合は、平成31年３月以降、当委員会への連絡を絶っており、本件についても長期間にわたり何ら対応しておらず、もはや本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立ては、労働委員会規則第33条第１項第７号の「申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき。」に該当するので、主文のとおり決定する。
令和２年９月８日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12124.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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