TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB全部救済

都労委命令 令和2年9月15日

令和2年(不)第16号 ピアソン不当労働行為審査事件

判示事項

〇組合らが令和1月19日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じな

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
令和2年9月15日 (2020-09-15)
事件番号
令和2年(不)第16号
事件名
ピアソン不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

〇組合らが令和1月19日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じな

かったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否か

組合らは、令和2年1月19日付けでA3の解雇について団体交渉を申し入れたが、会社は、回答すらせず、団体交渉に応じて

いない。

組合らが交渉事項として申し入れたA3の解雇は、組合員の労働条件に関わる事項であるから義務的団体交渉事項に当たり、同

人の使用者である会社はこれに応ずべき立場にある。しかし、会社は、何ら回答をせず、回答しない理由も示さず、団体交渉に応

じていないのであるから、会社が団体交渉に応じないことに正当な理由は認められない。

したがって、組合らが申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当た

る。

事案の概要

A3は、会社の運営するC1スクールで勤務していたが、令和元年

12月9日、会社は、同スクールを2年2月16日で開鎖するとして、同人に解雇を通告した。

A3は、組合及び支部に加入し、1月19日、組合らは、同人の解雇撤回を要求して団体交渉を申し入れたが、会社は、これに

回答せず、団体交渉は実施されなかった。

本件は、組合らが1月19日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当た

るか否かが争われた事案である。

東京都労働委員会は、会社に対し、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる不当労働行為であるとして、団交応諾とともに、

文書の交付及び掲示を命じた。

当事者

申立人:X1組合(「組合」)・X2組合(「支部」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1

被申立人会社は、申立人組合及び同支部が令和2年1月19日付けで申し入れた団体交渉に速やかに応じなければならない。

2

被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートルX80センチメートル(新聞紙

2頁大)の白紙に、楷書で明確に墨書して、C2スクールの従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

記

年 月 日

組合

執行委員長 A1 殿

支部

執行委員長 A2 殿

会社

代表取締役 B

貴組合らが令和2年1月19日付けで申し入れた団体交渉に当社が応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行

為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。)

3被申立人会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

命令書

申立人X1組合

執行委員長A1

申立人X2支部

執行委員長A2

被申立人Y1会社

代表取締役B1

上記当事者間の都労委令和2年不第16号事件について、当委員会は、令和2年9月15日第1758回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人Y1会社は、申立人X1組合及び同X2が令和2年1月19日付けで申し入れた団体交渉に速やかに応じなければならない。

2 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に、楷書で明確に墨書して、B2の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

記

年月日

X1組合

執行委員長A1殿

X2支部

執行委員長A2殿

Y1会社

代表取締役B1

貴組合らが令和2年1月19日付けで申し入れた団体交渉に当社が応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。)

3 被申立人会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容

1 事案の概要

A3(以下「A3」という。)は、被申立人Y1会社(以下「会社」という。)の運営するB3(以下「B3」という。)で勤務していたが、令和元年12月9日、会社は、同スクールを2年2月16日で閉鎖するとして、同人に解雇を通告した。

A3は、申立人X1組合(以下「組合」という。)及び同X2(以下「支部」といい、組合と併せて「組合ら」という。)に加入し、1月19日、組合らは、同人の解雇撤回を要求して団体交渉を申し入れたが、会社は、これに回答せず、団体交渉は実施されなかった。

本件は、組合らが1月19日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かが争われた事案である。

2 請求する救済の内容

⑴会社は、団体交渉に応ずること。

⑵謝罪文の会社ホームページでの掲示

第2 認定した事実

1 当事者

⑴申立人組合は、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は330名である。申立人支部は、主にALT(外国語指導助手)を組織する組合の傘下の労働組合であり、本件申立時の組合員数は13名である。

⑵被申立人会社は、幼児教育を目的として、肩書地において、B2を、東京都世田谷区において、B3を運営する株式会社であり、会社の代表取締役であるB1は、B3の園長を務めている。

2 A3の組合及び支部加入並びに団体交渉申入れ

⑴A3は、平成31年2月8日、B3の英語等の講師として採用され、令和元年8月7日、期間1年間(2年8月7日まで)の雇用契約を締結した。元年12月9日、会社は、B3利用者の保護者及び従業員に対し、園長であるB1の体調の悪化を理由とする2年2月16日での同スクールの閉園を発表し、A3を含む全従業員に対して、同月16日付けの解雇を口頭で通告した。

⑵A3は、組合及び支部に加入し、1月19日、組合らは、会社に対して、電子メールで同人の組合加入を通知し、解雇撤回を要求して団体交渉を申し入れたが、会社は、これに回答しなかった。

その後、組合らは、上記メールと同一内容の1月19日付「組合加入通知並びに団体交渉申入書」を郵送し、会社は、同月31日に受領したが、これに回答しなかった。

また、組合は1月22日、同月25日、2月3日、同月5日、同月6日及び同月7日に会社に架電し、会社は、このうち数回は電話に出て団体交渉申入れへの回答をする旨を述べたものの、結局回答はしなかった。

さらに、組合らは、2月12日付けで、会社が回答しないことに抗議し、団体交渉に応じない場合は法的措置をとる旨の書面を送付したが、会社は、これにも回答せず、団体交渉に応じなかった。

⑶2月16日、会社は、B3を閉鎖し、A3を解雇した。

3 本件申立て

2月21日、組合らは、当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。

4 本件申立て後の状況

会社は、本件申立書等を受領したものの、当委員会に対し、答弁書等の書面を提出せず、また、本件の調査期日に出席しなかった。

なお、会社は、本件最終調査期日(2年6月8日)現在、B2を継続して運営しているが、組合らが申し入れた団体交渉には応じていない。

第3 判断

1 申立人組合の主張

会社が正当な理由なく団体交渉を拒否したことは明確であり、不当労働行為に該当する。

2 被申立人会社の主張

会社は、本件手続きにおいて、何ら主張をしていない。

3 当委員会の判断

組合らは、令和2年1月19日付けでA3の解雇について団体交渉を申し入れたが、会社は、回答すらせず、団体交渉に応じていない(第2、2⑵)。組合らが交渉事項として申し入れたA3の解雇は、組合員の労働条件に関わる事項であるから義務的団体交渉事項に当たり、同人の使用者である会社(第2、2⑴)はこれに応ずべき立場にある。しかし、会社は、何ら回答をせず、回答しない理由も示さず、団体交渉に応じていないのであるから、会社が団体交渉に応じないことに正当な理由は認められない。

したがって、組合らが申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。

4 救済方法について

B3は閉園しており、組合らは、謝罪文の会社ホームページでの掲示を請求しているが、本件の救済としては、主文第2項のとおり命ずるのが相当である。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、組合らが令和2年1月19日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

令和2年9月15日

東京都労働委員会

会長金井康雄

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12125.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。