命令書
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の京労委平成31年（不）第１号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和２年11月13日第2391回公益委員会議において、公益委員笠井正俊、同青木苗子、同佐々木利廣、同土田道夫、同藤井正大合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、下記内容を記載した文書を､申立人に手交しなければならない。記
この度、京都府労働委員会から、当社が、貴組合からの団体交渉の申入れに対して団体交渉に応じなかったこと及び貴組合の組合員Ａに対して貴組合からの脱退に関して干渉したことは、不当労働行為であると認定されました。
ついては、今後このような行為をしないことを誓約します。
年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、ベトナム人技能実習生に係る団体交渉についての被申立人の対応が、労働組合法（昭和24年法律第1 7 4号。以下「労組法」という。）第７条第２号の団体交渉拒否に、また、被申立人が、ベトナム人技能実習生に対し、申立人からの脱退に関する干渉をしたことが、労組法第７条第３号の支配介入に、それぞれ該当すると申立人が主張して、平成31年３月４日、当委員会に救済申立てを行った事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
被申立人は、次の行為をしたことがそれぞれ不当労働行為であることを認め、今後同様の不当労働行為を行わない旨の文書を申立人に交付するとともに、日本語及びベトナム語で被申立人の事業所に掲示すること。
(1) 団体交渉を拒否したこと。
(2) Ａ２（以下「Ａ２組合員」という。）に対し組合脱退を勧誘したこと。
(3) Ａ３（以下「Ａ３実習生」という。）、Ａ４（以下「Ａ４実習生」という。）、Ａ５（以下「Ａ５実習生」という。）、Ａ６（以下「Ａ６実習生」という。）及びＡ７（以下「Ａ７実習生」という。）に対し組合脱退を勧誘したこと。
第２ 認定した事実及び判断
１ 前提となる事実
(1) 当事者等
ア 申立人
申立人は、京都地域の労働者で組織される地域合同労働組合である。
イ 被申立人等
被申立人は、福知山市において、婦人・子供衣類を中心に縫製業を営む株式会社である。申立人の組合員であるＡ２組合員が、被申立人の事業場に就労した平成29年７月当時、被申立人は、Ａ２組合員のほか、Ａ３実習生、Ａ４実習生、Ａ５実習生、Ａ６実習生及びＡ７実習生（以下「Ａ３実習生ら」という。）の５名のベトナム人技能実習生を雇用していた。
ウ 監理団体
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）上、団体監理型技能実習については、監理団体による実習監理を受ける必要があったが、被申立人は、Ａ２組合員が被申立人の事業場に就労していた当時は、監理団体であるＣ協同組合（以下「Ｃ協同組合」という。）
１ １
の実習監理を受けて、ベトナム人技能実習生の技能実習を行っていた。
(2) 本件の主な事実経過
ア 平成29年７月15日、Ａ２組合員は、被申立人の事業場に就労した。
イ 平成30年６月17日、Ａ２組合員は、申立人に加入した。
ウ ７月２日、申立人のＡ８執行委員（以下「Ａ８執行委員」という。）は、被申立人に同日付け申入書（以下「７月２日付け申入書」という。）をファックス送信し、ベトナム人技能実習生の組合加入を通告するとともに、団体交渉を申し入れた。なお、同通告においては、当時、被申立人が雇用していた６名のベトナム人技能実習生のうち、いずれの者が組合に加入したかについては、記載がなかった。また、同日、Ａ８執行委員は、Ｃ１協同組合に同日付け要望書を送付し、Ｃ１協同組合に未払賃金の支払等について被申立人を指導するよう要望した。
エ ７月10日、Ａ８執行委員は、Ｃ１協同組合にＡ２組合員の未払残業代の支払等を求める同日付け要求書を送付した。また、同日、被申立人の本件代理人であるＢ弁護士（以下「Ｂ弁護士」という。）は、申立人に、同日付けファッ
２ ２
クスで、前記ウの申入れに関する受任を通知するとともに、申立人に加入した技能実習生の特定等を求めた。
オ ７月18日、Ａ８執行委員は、Ｃ１協同組合に「合意書(案)」と題する書面（以下「本件合意書案」という。）を送付した。
本件合意書案には、次の文面が記載されていた。
「合意書（案）
Ｙ会社（以下甲という）、Ｃ１協同組合（以下乙という）とＸ組合（以下丙という）は、甲の社員であり丙の組合員であるＡ２（以下丁という）に関わる労使紛争について以下の通り合意したので合意書を作成する。
１、甲は、2017年７月１日から2018年６月30日の間の未払い賃金合計1,766,663 円を2018 年８月末日までに、丙の指定する口座に銀行振り込みにより支払う。
２、甲は、2018 年７月１日以降、丁の賃金について、法律に従い正確に支払う事を確認する。（時間給は少なくとも京都府最低賃金の856円以上とし、１日８時間、週40 時間を超える時間外労働は25％の割増、休日労働は35％の割増率を乗じた額とする）
３、乙は、すみやかに丁の新たな就労先をあっせんする事を約束する。新たな就労先に就職するまでの間は甲での勤務を継続する。
４、甲は、丁のパスポート、強制貯金、保険証、年金手帳をすみやかに本人に返還する。
５、甲および乙は、本件労使紛争および丁の丙への加入を理由とした丁への不利益扱いをしないことを約束する。
６、本合意成立の証として、本書４通を作成し、甲乙丙丁、各１通所持するものとする。
以上
2018 年７月日
甲Ｙ会社
代表取締役
乙Ｃ１協同組合
代表理事Ｃ２
丙Ｘ組合
執行委員長Ａ９
丁組合員Ａ２」
カ ７月23日、Ａ執行委員は、Ｃ協同組合のＣ代表理事（以下「Ｃ代表」
８ １２２
という。）から、被申立人は申立人との「合意」を拒否するとしているとの連絡を受けた。
キ ８月１日、Ａ８執行委員は、Ｂ２弁護士に架電し、申立人に加入したのはＡ２組合員であることを告げた上で、同弁護士に本件合意書案をファックス送信した。
ク ８月５日、送出機関のＣと称する者（以下「Ｃ」という。）及び広島県福
３ ３
山市所在のＣ会社のＣ代表取締役（以下「Ｃ社長」という。）が、被申立
４ ５５
人事業場でＡ２組合員と面談した。その際、Ａ２組合員は、「脱退について」と題する書面（以下「本件Ａ２脱退届」という。）に署名・押印した。
本件Ａ２脱退届には、次の文面が記載されており、日本語とベトナム語が併記され、日本語は印字、ベトナム語は手書きでの記載であった。
「 2018年８月５日
Ｘ組合様
Ａ２○印
脱退について
việc rời khỏi công đoàn
私Ａ２○印は2018年８月５日を持ちまして貴組合を脱退します。
tôi Ａ２ vào năm 2018 tháng 8 ngày 5 xác nhận ra khỏi côngđoàn.」
ケ ８月６日、被申立人のＢ１代表取締役（以下「Ｂ１社長」という。）及びＢ３取締役（以下「Ｂ３事務長」という。）は、Ａ２に本件Ａ２脱退届を申立人に送るための封筒に宛名書きと差出人欄の署名（以下「宛名書き等」という。）をさせようとした。
コ ８月10日、Ｂ２弁護士は、申立人に同日付け通知をファックス送信し、申立人からの団体交渉日時等の設定の求めに対し、申立人の交渉方法が労組法第６条の許容する交渉方法なのか説明することを求める等として、これに応じなかった。
サ ８月12日、Ａ３実習生らが申立人に加入した。
シ ８月13日、Ｂ２弁護士は、申立人に同日付け通知をファックス送信し、Ａ８執行委員は労使紛争に関して非弁行為を犯しており、同人を警察に出頭させるよう求め、Ａ８執行委員が警察に出頭し刑事処分の結果が確認できるまで、申立人との交渉を停止する等と通知した。
ス ８月14日、申立人は、被申立人に同日付け申入書（以下「８月14日付け申入書」という。）を送付し、Ａ２組合員及びＡ３実習生ら被申立人が雇用する技能実習生全員が組合に加入したことを通知した上で、未払賃金の支払等を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。同日、Ｂ２弁護士は、申立人に同日付け通知をファックス送信し、Ａ８執行委員が警察に出頭し、刑事処分の結果が確認できるまで、申立人との団体交渉は停止する等と通知した。
セ ８月18日、Ｂ２弁護士は、Ａ２組合員に「もう必要がなくなったから返す」と言って、本件Ａ２脱退届を手交した。
ソ ９月11日、Ａ２組合員は、岐阜県羽島市所在のシェルターに避難した。
タ ９月15日、Ｂ１社長及びＢ３事務長（以下「Ｂ１社長ら」という。）は、Ａ３実習生らに賞与の給付を約束した。同日、Ａ３実習生らの「組合員脱退届」と題する書面（以下「組合員脱退届」という。）が作成された。
チ ９月25日、Ｂ１社長は、申立人に前記タのＡ３実習生らの組合員脱退届を郵送した。
ツ 平成31年３月４日、Ａ２組合員は、被申立人に未払賃金の支払等を求めて、労働審判を申し立てたところ、同事件は、令和元年５月10日調停成立により終結した。
２ 本件の争点
(1) 申立人からの団体交渉の申入れに対する被申立人の対応は、労組法第７条第２号の団体交渉の拒否に該当するか。
(2) 被申立人は、次の行為を行うことにより、労組法第７条第３号の支配介入を行ったか。
ア Ａ２組合員に対して、申立人からの脱退に関して干渉すること。
イ Ａ３実習生らに対して、申立人からの脱退に関して干渉すること。
３ 争点に対する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)について
ア 申立人
(ｱ) 平成30年８月１日、Ａ８執行委員は、Ｂ２弁護士に、電話で「組合員はＡ２組合員」であることを告げた上で、Ａ２組合員の名前を明確に記載したファックス送信をしている。このため、同日以降は、組合員が特定できないことを理由に、団体交渉を拒否することはできない。
(ｲ) 本件合意書案について、Ｃ１協同組合は監理団体の責任に基づき対応したものであり、申立人は団交権に基づき行動したものであることから、他人間の法律事件に関与したわけではなく、非弁行為（弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条）には該当しない。また、申立人、Ｃ１協同組合ともに、非弁行為の要件である「報酬を得る目的」を満たすものでもない。
本件合意書案は、あくまで「案」であり、被申立人が同意しなければ、効力を有するものではない。
したがって、非弁行為に関する被申立人の主張は失当であり、被申立人に団体交渉を拒否する正当な理由はない。
(ｳ) 被申立人は、Ａ８執行委員を警察に出頭させ、刑事処分が確認できるまで「団体交渉を停止する」などとして、団体交渉を拒否しているが、不合理な対応である。
イ 被申立人
(ｱ) 平成30年８月１日前は、組合員が特定できず、交渉のしようがなかった。(ｲ) 平成30年８月１日以降については、申立人担当者が、Ｃ１協同組合とともに、被申立人を無視して本件合意書案を作成したこと及び被申立人に本件合意書案への署名押印を強要したことは、弁護士法が禁止する非弁行為に当たる。このような方法で団体交渉を行う申立人担当者の交代を求めることは、合理的なものであり、担当者の交代があるまで団体交渉を拒否することは、正当な理由がある。
また、非弁行為という犯罪行為を手段として交渉する者は労組法第６条に規定する交渉権限を有さず、そのような交渉手段は同条に規定する団体交渉には該当しない。
(ｳ) 被申立人は、非弁行為という犯罪行為が是正されるまでの間、団体交渉を停止したものであり、団体交渉を拒否したものではない。
(ｴ) 申立人担当者は、被申立人と協議することに先んじて、まずＣ１協同組合と協議して同者との間で本件合意書案を作成することによりＡ２組合員との労使紛争の解決を図ったものであり、このような申立人担当者の交渉の進め方からも、同人の交代を求めることは、合理的なものであり、担当者の交代があるまで団体交渉を拒否することは、正当な理由がある。
(2) 争点(2)アについて
ア 申立人
平成30年８月５日に、Ｃ３及びＣ５社長を被申立人事業場に呼び、Ａ２組合員から本件Ａ２脱退届を騙取し、それをＢ１社長らが預かり、さらに同月６日、それを申立人に送付するために、虚偽説明を交えながら執拗にＡ２組合員に対し封筒に記入させようとし、Ａ２組合員がそれを拒否すると残業禁止命令を出し、さらにＡ２組合員から本件Ａ２脱退届の返還を求められても返還しなかったという、被申立人の一連の行為は、組合弱体化を意図した組合脱退工作である。
イ 被申立人
平成30年８月５日に本件Ａ２脱退届が作成された際のＡ２組合員、Ｃ３及びＣ４社長のやり取りについては、Ｂ１社長らはその場に居合わせていなかったので知らない。Ｂ１社長らは、Ｃ３から本件Ａ２脱退届を渡され、申立人に送ってほしいとＡ２組合員が言っていると聴いたため、同人に差出人の自署を求めたものである。
また、残業に関しては、Ａ２組合員に残業を依頼することは、多額の残業代を請求される中、紛争の拡大につながると考え、これを避けたものである。したがって、被申立人は、ことさら組合脱退を働きかけたことはない。
(3) 争点(2)イについて
ア 申立人
被申立人は、Ａ３実習生らに対し、申立人を脱退し、申立人への再加入も行わずに帰国に至ることを条件に、１人当たり少なくとも15万円以上の金銭を支払うことを約束する内容で、組合脱退工作を行った。
イ 被申立人
被申立人は、３年目の技能実習生には、平成30年９月に20万円、同年12月に10万円を、２年目の技能実習生には、同年９月に10万円、同年12月に５万円を支払ったが、これは、未払昇給分として支払ったものであり、組合脱退を条件としたものではない。
また、Ａ３実習生らの脱退届は、平成30年９月15日の賞与に関する話合いの後、同人らが組合脱退の方法を教えてほしいと依頼してきたので、その場に居合わせた通訳人の協力を得て作成したものである。
したがって、被申立人は、ことさら組合脱退を働きかけたことはない。
４ 認定した事実
(1) Ａ２組合員の就労からＡ２組合員の顕名前までの経緯
ア 平成29年７月15日、Ａ２組合員は、被申立人の事業場に就労した。この当時、被申立人の事業場においては、Ａ２組合員を含め６名のベトナム人技能実習生が就労しており、このうち、Ａ３実習生、Ａ４実習生及びＡ５実習生は平成28年７月から、Ａ６実習生及びＡ７実習生はＡ２組合員と同期で平成29年７月から同事業場に就労していた。
イ 平成30年６月17日、Ａ２組合員は、長時間労働や低賃金について相談するため、名古屋在住の神父の紹介で、申立人の事務所を訪れ、同日、申立人に加入した。
ウ ７月２日、Ａ８執行委員は、被申立人に架電して予告した上で、７月２日付け申入書をファックス送信し、ベトナム人技能実習生の組合加入を通告するとともに、①未払賃金を支払うこと、②被申立人における休日を記したカレンダー（＜証拠略＞）のとおり休日を付与すること、③パスポートを返還すること、④強制貯金を返還すること、⑤健康保険証及び年金手帳を返還することを交渉事項として、団体交渉を申し入れた。なお、７月２日付け申入書においては、前記アの６名のベトナム人技能実習生のうち、いずれの者が申立人に加入したかについては、記載がなかった。
エ 同日、Ａ８執行委員は、Ｃ１協同組合に同日付け要望書を送付し、Ｃ１協同組合に未払賃金の支払等について被申立人を指導するよう要望した。
オ ７月初旬ごろ、Ｂ３事務長は、自らが管理していた技能実習生らのパスポート、健康保険証及び年金手帳を技能実習生らに返却した。
カ ７月10日、Ａ８執行委員は、同日付け要求書をＣ１協同組合に送付し、Ａ２組合員に関し、①未払残業代1,766,663円の支払、②他の実習先の紹介、③パスポート、強制貯金、健康保険証及び年金手帳の返還を要求した。これは、Ａ８執行委員が、Ｃ２代表から、監理団体として話を収めるためには、申立人と被申立人との間で合意しなければならない、要求があるのであれば具体的に教えてほしいと伝えられたため行ったものであった。
キ 同日、Ｂ２弁護士は、申立人に同日付け受任通知をファックス送信し、①７月２日付け申入書の対応を受任したこと、②前記ウの②ないし⑤については、現在、要求の前提となっている事実がないこと、③前記ウの①については、誰の、いつの時期の、幾らの賃金を要求しているかを特定しないと回答不能であることを通知した。
ク ７月18日、Ａ８執行委員は、Ｃ１協同組合に本件合意書案を送付した。これは、Ａ８執行委員が、Ｃ２代表から、解決の方向性についての意向を聴いたので、それを具体化した案として作成したものであり、Ｃ１協同組合は監督権限があることから適正に対処してくれると考え行ったものであった。
ケ ７月23日、Ａ８執行委員は、Ｃ２代表から、被申立人は申立人との「合意」を拒否するとしているとの連絡を受けた。
コ ７月24日、Ａ８執行委員は、Ｂ２弁護士に架電し、これまでの経緯を説明するとともに、団体交渉の交渉日の設定を求める旨伝えた。
サ ７月30日、Ｂ２弁護士は、申立人に同日付け通知をファックス送信し、①被申立人には申立人からの書面は一切届いていないこと、②前記ウの①については、誰の、いつの期間の、幾らの賃金を要求しているかを特定しないと調査すら不可能であることを通知した。
シ ７月31日、Ａ８執行委員は、Ｂ２弁護士の留守番電話に①Ｃ１協同組合との協議の経緯、②就業規則及び寄宿舎規則の送付を求めること、③団体交渉の交渉日の設定を求めることを内容としたメッセージを残した。
ス 同日、Ｂ２弁護士は、申立人に同日付け通知をファックス送信し、①前記シの留守番電話のメッセージを確認したこと、②申立人の組合員の存在を説明しない限り一切の協議に入らないことを通知した。
(2) Ａ２組合員の顕名
ア 平成30年８月１日、Ａ８執行委員は、Ｂ２弁護士に架電し、申立人に加入したのはＡ２組合員であることを告げた上で、同弁護士にファックス文書を送信し、①本件合意書案を送付するとともに、②就業規則の送付を求め、さらには、③団体交渉の交渉日の設定を求めた。
イ 同日以降８月30日までの間、他の技能実習生については残業を命じられることがあったが、Ａ２組合員は残業を命じられることがなくなった。
(3) 本件Ａ２脱退届作成の経緯
ア 平成30年８月５日、Ｃ３及びＣ５社長は、被申立人の事業場を訪れた。Ｃ３は、６名の技能実習生を食堂に集め、そこで仕事の話をした後、Ａ３実習生らには寮に戻るよう命じ、Ａ２組合員には事務所に行くように命じた。
イ Ａ２組合員が、Ｃ３とともに、事務所に行くと、そこにはＣ５社長が待っており、Ａ２組合員、Ｃ３及びＣ５社長の３者で面談が行われることとなった。Ｃ３は、Ａ２組合員に対して「あなたは会社を訴えた。あなたが主導して訴えたことが会社にもばれているので、会社側はあなたが嫌いだから、あなたはここではもう働けない。それで広島に行く必要がある」と言った。
ウ さらに、Ｃ３は、Ａ２組合員に、本件Ａ２脱退届に署名しないと広島の会社に移籍できないと言った。Ａ２組合員は、本件Ａ２脱退届の文面中、「côngđoàn」の意味が分からなかったことから、本件Ａ２脱退届の内容を理解できていなかったが、Ｃ３から前記のとおりこれに署名しないと広島の会社に移籍できないとの説明があったため、これに署名・押印した。
エ その後、Ｃ３は、Ａ２組合員が署名・押印した本件Ａ２脱退届をＢ１社長らに預けた。その際、Ｃ３は、Ｂ１社長らに本件Ａ２脱退届を申立人に送るよう依頼した。
オ 同日、Ａ２組合員は、「công đoàn」の意味を調べ、それが労働組合であることを知り、本件Ａ２脱退届の意味するところを理解した。そこでＡ２組合員は、Ａ３実習生らと話し合い、技能実習生６名の連名で、「Ｘ組合を辞めたくはありません」等と記載した文書を作成した。
(4) 平成30年８月６日の被申立人事業場における経緯
ア 平成30年８月６日の朝、Ｂ３事務長は、Ａ３実習生に、今日からＡ２組合員にも２時間の残業を命じると言った。
イ 同日の昼の休憩時間、Ｂ１社長らは、Ａ２組合員を事務所に呼び出し、本件Ａ２脱退届を申立人に送るための封筒に宛名書き等をさせようとした。その際、Ｂ３事務長は、Ａ２組合員本人が書かなければ被申立人が無理矢理書かせたことになると、Ａ２組合員に説明した。
しかし、Ａ２組合員は、すでに、「côngđoàn」の意味、ひいては本件Ａ２脱退届の意味を理解しており、これを申立人に送りたくないと考えていたため、「côngđoàn」の意味が分からないふりをして、前記封筒への宛名書き等の記載を拒否した。
そこで、Ｂ３事務長は、Ｃ３に架電し、同人から宛名書き等をするよう説得させたが、Ａ２組合員は本件Ａ２脱退届の意味が分からないと言って宛名書き等を拒んだ。
このため、Ｂ３事務長は、Ａ３実習生を事務所に呼び、同人から宛名書き等をするよう説得させたが、Ａ２組合員はこれに応じなかった。
ウ 同日の終業後、Ｂ１社長らは、再度Ａ２組合員を事務所に呼び出し、本件Ａ２脱退届を申立人に送るための封筒に宛名書き等をさせようとした。
この面談の冒頭、Ｂ１社長は、Ａ２組合員に、今日から残業なしになると発言した。
Ｂ３事務長は、Ａ２組合員が宛名書きをすることができるよう平仮名の見本を示したが、Ａ２組合員が宛名書きを拒んだため、宛名は自分が書くので、差出人欄の署名だけでもＡ２組合員に記載させようとした。また、Ｂ１社長は、本件Ａ２脱退届がないと広島の会社に移籍できないと発言したり、翻訳ソフトで本件Ａ２脱退届の内容を説明しようと試みたが、最終的に、Ａ２組合員は、宛名書きも差出人欄の署名も行わなかった。
この面談の最後、Ｂ３事務長は、Ａ２組合員に、もう今日残業はありませんと発言した。
この面談の途中、Ａ２組合員は本件Ａ２脱退届を返すよう求めたが、Ｂ３事務長はこれを拒否した。
(5) Ａ２組合員のシェルター避難までの経緯
ア 平成30年８月６日、Ａ８執行委員は、Ｂ２弁護士にファックス文書を送信し、①就業規則の送付と、②団体交渉の日時及び場所の案を示すよう求めた。
イ ８月７日、Ａ８執行委員は、Ｂ２弁護士にファックス文書を送信し、前記アの①及び②を督促した。
ウ ８月９日、Ａ８執行委員は、Ｂ２弁護士に架電し、前記アの①及び②を督促した。
エ ８月10日、Ｂ２弁護士は、申立人に同日付け通知をファックス送信し、①合意書を一方的に送り付け、金銭の支払を求める申立人の交渉方法は、正当な労働組合の活動とは評価できないとした上で、②Ｃ１協同組合を仲介又は代理させる交渉方法は非弁行為となる可能性があるとして、このような交渉方法が労組法第６条の許容する交渉方法なのか説明することを求め、さらに、③申立人は法が許容していない行為を行っているとして、申立人の交渉担当者が労組法第６条の定める交渉権限を有するのか説明を求めるとともに、④現在までの申立人の対応はまともな対応ではないとして、申立人の交渉担当者の交代を求めた。
オ ８月12日、Ａ２組合員及びＡ３実習生らが、申立人の事務所を訪れ、Ａ３実習生らが申立人に加入した。その際、Ａ８執行委員は、Ａ２組合員から同人が被申立人に何らかのサインを求められたと聴いた。
カ ８月13日、申立人のＡ１０書記長及びＡ８執行委員は、前記オのＡ２組合員が求められたサインの内容を確認するため、Ｂ１社長らとの面談を求めて、被申立人の事業場を訪れた。Ｂ１社長らは、弁護士に話すように等として、面談を拒否した。
キ 同日、Ｂ２弁護士は、申立人に同日付け通知をファックス送信し、①Ａ８執行委員は、Ｃ６組合を代理人としてＣ１協同組合と交渉させ、本件合意書案を作成したとして、これは二重の非弁行為に当たると主張した上で、②Ａ８執行委員を警察に出頭させるよう求め、③Ａ８執行委員が警察に出頭し刑事処分の結果が確認できるまで、申立人との交渉は停止する、また、④平然と非合法の手段を是とする申立人との団体交渉は停止する、さらに、⑤不当労働行為として申し立てることはしかるべくであると通知した。
ク ８月14日、申立人は、被申立人に８月14日付け申入書を送付し、Ａ２組合員及びＡ３実習生ら被申立人が雇用する技能実習生全員が組合に加入したことを通知した上で、①未払賃金の支払、②Ａ２組合員の残業禁止措置をやめること及び同人の実習先変更の策動をやめること、③労働条件通知書を交付すること、④給与明細を交付すること、⑤就業規則、寄宿舎規則及び３６協定を開示すること、⑥有給休暇の取得方法を周知すること、⑦不当労働行為を行わないこと、⑧技能実習生の居住スペースの確保、⑨新たな実習先を希望する者への対応を要求事項として団体交渉を申し入れた。
ケ 同日、Ｂ２弁護士は、申立人に同日付け通知をファックスし、①被申立人に直接連絡することを禁止する、②平然と非合法の手段を是とする申立人との団体交渉は停止する、③Ａ８執行委員を警察に出頭させることを求める、④Ａ８執行委員が警察に出頭し、刑事処分の結果が確認できるまで、申立人との団体交渉は停止する、⑤不当労働行為として申し立てることはしかるべくであると通知した。
コ ８月18日、Ｂ２弁護士は、ベトナム語の通訳Ｃ７（以下「Ｃ７」という。）を伴い被申立人の事業場を訪れ、新たに作成した寄宿舎規則についてＡ２組合員及びＡ３実習生らに説明した。その際、Ｂ２弁護士は、Ａ２組合員に「もう必要がなくなったから返す」と言って、本件Ａ２脱退届を手交した。また、Ａ２組合員及びＡ３実習生らは、Ｃ７を通じ、Ｂ１社長らに対し、給与等の不満について話した。
サ ９月11日、Ａ２組合員は、岐阜県羽島市所在のシェルターに避難した。
(6) その後の経緯
ア 平成30年９月11日、Ｂ１社長らは、Ａ３実習生らから給与の不満を聴き、その不満への対応を約束した。
イ ９月15日、Ｂ１社長らは、Ａ３実習生、Ａ４実習生及びＡ５実習生ら３年目の技能実習生には30万円、Ａ６実習生及びＡ７実習生ら２年目の技能実習生には15万円の賞与の給付を約束した。
同日、技能実習生との通訳のため被申立人の事業場に居合わせたＣ７の協力を得て、Ａ３実習生らの組合員脱退届が作成された。同組合員脱退届には、申立人から脱退する旨及び「2018年９月15日」との届出日が、日本語及びベトナム語で併記されていた。その後、Ａ３実習生らは、同組合員脱退届に署名・押印を行った。
ウ ９月25日、Ｂ１社長は、自ら封筒に宛名書きをした上で、預かっていた前記イのＡ３実習生らの組合員脱退届を申立人に郵送した。
エ 平成31年３月４日、Ａ２組合員は、被申立人に未払賃金の支払等を求めて、労働審判を申し立てたところ、同事件は、令和元年５月10日調停成立により終結した。
５ 判断
(1) 申立人からの団体交渉の申入れに対する被申立人の対応は、労組法第７条第２号の団体交渉の拒否に該当するか。（争点(1)）
ア 前記４(1)ウのとおり、申立人は、７月２日付け申入書により、①未払賃金を支払うこと、②被申立人における休日を記したカレンダーのとおり休日を付与すること、③パスポートを返還すること、④強制貯金を返還すること、⑤健康保険証及び年金手帳を返還することを交渉事項として、団体交渉を申し入れた。このうち、①及び②は労働条件に関する事項であり、③ないし⑤は労働関係における労働者の取扱いに関する事項であり、いずれも使用者に処分可能なものであるから、７月２日付け申入書によって交渉事項とされたものは、全て義務的団交事項に当たると解される。
また、前記４(5)クのとおり、申立人は、８月14日付け申入書により、①未払賃金の支払、②Ａ２組合員の残業禁止措置をやめること及び同人の実習先変更の策動をやめること、③労働条件通知書を交付すること、④給与明細を交付すること、⑤就業規則、寄宿舎規則及び３６協定を開示すること、⑥有給休暇の取得方法を周知すること、⑦不当労働行為を行わないこと、⑧技能実習生の居住スペースの確保、⑨新たな実習先を希望する者への対応を交渉事項として、団体交渉を申し入れた。このうち、①ないし⑥は労働条件に関する事項であり、⑦ないし⑨は労働関係における労働者の取扱いに関する事項であり、いずれも使用者に処分可能なものであるから、８月14日付け申入書によって交渉事項とされたものは、全て義務的団交事項に当たると解される。
したがって、７月２日付け申入書及び８月14日付け申入書による団体交渉の申入れに対して、被申立人は、正当な理由がない限り、これを拒否できない。
イ そこで、被申立人において団体交渉を拒否することについて正当な理由があるか否かについて検討するに、被申立人は、まず、平成30年８月１日前は、組合員が特定できず、交渉のしようがなかったと主張する。この点、前記４(1)ウのとおり、平成30年７月２日の時点では、申立人は、当時被申立人に在籍した６人の技能実習生のうち、いずれの者が申立人に加入したかについて、明らかにしていなかった。このため、前記４(1)キ、サ及びスのとおり、被申立人は、申立人に加入した技能実習生の特定を求めた。
これに対し、申立人は、前記４(2)アのとおり、８月１日、Ｂ２弁護士に電話で組合に加入したのはＡ２組合員であることを告げた上で、本件合意書案をファックス送信した。前記１(2)オのとおり、本件合意書案には、Ａ２組合員の名が記載されており、申立人に加入したのが、Ａ２組合員であることは、本件合意書案からも明白であった。
以上により、申立人は、申立人に加入したのがＡ２組合員であることを被申立人に明らかにしたのであるから、８月１日前の時点においてはともかく、８月１日以降においては、被申立人は、申立人の組合員が特定されないことを理由に団体交渉を拒否することはできない。
ウ 次に、被申立人は、申立人担当者が、Ｃ１協同組合とともに、被申立人を無視して本件合意書案を作成したこと及び被申立人に本件合意書案への署名押印を強要した行為は、弁護士法が禁止する非弁行為に当たり、このような方法で団体交渉を行う申立人担当者の交代を求めることは、合理的なものであり、担当者の交代があるまで団体交渉を拒否することは、正当な理由があると主張する。
しかしながら、弁護士法が罰則（第77条第３号）をもって非弁行為を禁止する立法趣旨は、無資格者が不当な利益を得る目的で他人間の紛争に介入し、当事者の権利又は利益を侵害することを防止しようとすることにある。一方、使用者が団体交渉義務を負うのは、労組法所定の要件により決するものであり、申し入れられた事項が義務的団交事項であり、組合員が特定されている限り、使用者は団体交渉義務を負うこととなる。すなわち、申立人が非弁行為を行ったか否かと団体交渉を拒否する正当な理由の有無とは別の問題であり、申立人が非弁行為を行ったことを、団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできない。
加えて、そもそも、Ｃ１協同組合又は申立人の行為に非弁行為と認められるものはない。
弁護士法第72条により弁護士以外の者が関与することが禁止されている法律事件とは、「他人間」の法律事件であると解されている。この点、監理団体であるＣ１協同組合は、違法就労の排除等について適正な監査を行い、その結果に基づいて実習実施者を適切に指導すべき作為義務があると解され（福岡高等裁判所平成22年９月13日判決（プラスパアパレル協同組合(外国人研修生)事件・労働判例1013号６頁）、これを怠った場合には、技能実習生に対して賠償責任を負うこともある立場にある。Ｃ１協同組合は、前記４(1)カのとおり、申立人に具体的要求事項を教えるよう求めたり、前記４(1)クのとおり、本件合意書案の作成に関与したりしているが、これは、前記のような監理団体としての責務を果たすための行為であり、前記の「他人間」の法律事件への関与とは認められない。
また、申立人との関係では、前記４(1)クのとおり、申立人は本件合意書案を作成したが、これは、申立人の組合員に係る労使紛争の解決のための行為であり、前記の「他人間」の法律事件への関与とは認められない。
さらに、非弁行為禁止の違反が成立するためには、行為者に「報酬を得る目的があること」を要するが、Ｃ１協同組合又は申立人が、本件合意書案作成をはじめＡ２組合員と被申立人の労使紛争の解決に関して、報酬を得ようとしていた事実は認められない。
以上のとおり、Ｃ１協同組合又は申立人の行為に非弁行為と認められるものはないから、被申立人の主張はその前提を欠くものである。
エ また、被申立人は、①非弁行為という犯罪行為を手段として交渉する者は労組法第６条に規定する交渉権限を有さず、②そのような交渉手段は同条に規定する団体交渉には該当しないとも主張する。
①に関しては、労組法第６条は、現実に団体交渉を行う権限を有する者は誰かという点について規定したものである。したがって、本条は、仮に、労働組合が非弁行為を行ったとしても、そのこととは無関係な規定であり、被申立人の主張は、本条の解釈を誤ったものと解される。
②に関しては、前記ウで判断したとおり、申立人が非弁行為を行ったか否かと団体交渉を拒否する正当な理由の有無とは別の問題であり、申し入れられた事項が義務的団交事項であり、組合員が特定されている限り、使用者は団体交渉義務を負うこととなり、申立人が非弁行為を行ったことを、団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできない。
オ また、被申立人は、非弁行為という犯罪行為が是正されるまでの間、団体交渉を停止したものであり、団体交渉を拒否したものではないとも主張する。しかしながら、被申立人は、「交渉を停止する」と称して、申立人の団体交渉の実施に応じなかったのであるから、被申立人の対応は団体交渉を拒否したと評価すべきものである。
カ さらに、被申立人は、申立人担当者が、被申立人と協議することに先んじて、まずＣ１協同組合と協議して同組合との間で本件合意書案を作成することによりＡ２組合員との労使紛争の解決を図ったものであり、このような申立人担当者の交渉の進め方からも、同人の交代を求めることは、合理的なものであり、担当者の交代があるまで団体交渉を拒否することは、正当な理由があると主張する。
たしかに、前記４(1)の経緯のとおり、被申立人には申立人からの書面は一切届いておらず、組合員が誰かも承知していない状況であった被申立人に、前記４(2)アのとおり、本件合意書案をファックス送信した申立人の姿勢には、やや強引な点がみられる。しかしながら、申立人が主張するように、本件合意書案は「案」にとどまり、当事者である被申立人が合意しない限り効力を有しないこと、前記４(5)エ、キ及びケのとおり、被申立人が、非弁行為等を理由としてかたくなに団体交渉を拒否し続けたことを踏まえると、被申立人が主張する申立人の交渉の進め方をもって、団体交渉を拒否する正当な理由と評価することはできない。
キ 以上のとおり、被申立人は、団体交渉を拒否する正当な理由がないにもかかわらず、前記４(2)ア並びに(5)ア、イ、ウ及びクのとおり、申立人が団体交渉開催の申入れを行ったことに対し、前記４(5)エ、キ及びケのとおり、これを拒否した。このような被申立人の対応は、労組法第７条第２号の団体交渉の拒否に該当する。
(2) 被申立人は、Ａ２組合員に対して、申立人からの脱退に関して干渉することにより、労組法第７条第３号の支配介入を行ったか。(争点(2)ア)
ア この点、申立人は、平成30年８月５日及び８月６日の被申立人の一連の行為が、組合弱体化を意図した組合脱退工作であると主張する。
しかしながら、８月５日の本件Ａ２脱退届にＡ２組合員が署名・押印した経緯については、前記４(3)ア、イ及びウのとおり、被申立人の事務所において、Ａ２組合員、Ｃ３、Ｃ５社長の３者の面談が行われた際、Ｃ３が、本件Ａ２脱退届に署名をしないと広島に移籍できないとＡ２組合員に説明をして、これへの署名を促した結果、同組合員が署名・押印したものであり、この経緯に関して、被申立人は直接関与するものではなかった。
イ 一方、その後の経緯においては、前記３者の面談終了後、前記４(3)エのとおり、被申立人は、Ｃ３から本件Ａ２脱退届を預かった。
その翌日の８月６日、前記４(4)イ及びウのとおり、被申立人は、昼の休憩時間及び終業後、Ａ２組合員を事務所に呼び出し、本件Ａ２脱退届を申立人に送るための封筒に宛名書き等をさせようとした。その際、Ａ２組合員が拒否しようとしているにもかかわらず、Ｃ３やＡ３実習生に説得させたり、平仮名による見本を示したり、翻訳ソフトで本件Ａ２脱退届の内容を説明しようとしたり、さらには、本件Ａ２脱退届がないと広島の会社に移籍できないと説明するなど、被申立人の行為は、執拗に同組合員に宛名書き等を迫るものであった。そして、このように迫った理由は、前記４(4)イのとおり、Ａ２組合員本人が宛名書き等をしなければ、被申立人が無理矢理書かせたことになるとの認識を被申立人は持っていたからであった。
また、前記４(4)アのとおり、８月６日の被申立人による一連の説得をする前には、一旦、Ａ２組合員に残業をさせる予定であったにもかかわらず、前記４(4)ウのとおり、Ａ２組合員が宛名書き等を拒んだところ、被申立人は、再び、「今日から残業なしになる」と残業させないことを示唆し、最終的にＡ２組合員が説得に応じなかった結果、「もう今日残業ありません」と現に残業をさせないこととした。
さらに、前記４(4)ウのとおり、終業後の面談の途中に、Ａ２組合員は本件Ａ２脱退届を返すよう求めたが、被申立人はこれを拒否した。
ウ 前記アで判断したとおり、本件Ａ２脱退届にＡ２組合員が署名・押印した経緯に関して、被申立人は直接関与するものではなかった。しかしながら、労働組合からの脱退に関する干渉は、団結権という憲法第28条が保障する最も根源的な権利の行使に対する介入行為であるところ、前記イにおいて判断した被申立人が行った、①本件Ａ２脱退届を預かるという行為、②執拗に宛名書き等を迫る行為、③本件Ａ２脱退届の返還を拒否した行為は、いずれも組合脱退に関する明白かつ直接的な干渉行為であり、④本件Ａ２脱退届を送付しないと残業させないことの示唆及び実行も、支配介入であることの補強事実と評価できる。そして、前記イにおいて判断した被申立人による、⑤Ａ２組合員本人が宛名書き等をしなければ、被申立人が無理矢理書かせたことになるとの認識は、被申立人が脱退工作による組合弱体化の意図を有していたことを示す事実である。そうであれば、これら、①本件Ａ２脱退届を預かるという行為、②執拗に宛名書き等を迫る行為、③本件Ａ２脱退届の返還を拒否した行為、④本件Ａ２脱退届を送付しないと残業させないことの示唆及び実行から成る被申立人の一連の行為は、Ａ２組合員の申立人からの脱退に関して干渉することにより支配介入を行ったと評価すべきものである。
エ この点、被申立人は、Ｂ１社長らはＣ３から本件Ａ２脱退届を渡され、申立人に送ってほしいとＡ２組合員が言っていると聴いたため、同人に差出人の自署を求めたものであると主張する。
たしかに、Ａ２組合員は、ベトナム人技能実習生であることから、日本語がそれほど堪能ではなく、被申立人が日常的に全般にわたり世話をしていたことが容易に推認でき、被申立人が本件Ａ２脱退届の署名に立ち合っていなかったことから、このような世話の一環として、Ｃ３からの依頼を引き受けたとの側面があることも直ちに否定できない。
一方、前記ウで判断したとおり、前記ウ①ないし④の行為は、組合脱退に関する明白かつ直接的な干渉行為ないしそれを補強する事実であるところ、被申立人が主張するように、仮に、被申立人の行為が単にＡ２組合員の意思を実現すべく宛名書き等の自署を求めたというのであれば、これらの一連の行為に関しては、そもそも被申立人が本件Ａ２脱退届を預かる必要はない、働きかけが執拗に過ぎる、本件Ａ２脱退届をＡ２組合員に返還しない必要はない、残業をさせないことの示唆も実行も必要ないとの評価が妥当し、被申立人が主張するような単にＡ２組合員の意思を実現するための行為に留まるものとは評価できない。
むしろ、前記ウ⑤のＡ２組合員本人が宛名書き等をしなければ、被申立人が無理矢理書かせたことになるとの認識は、脱退工作に係る被申立人の支配介入意思を明確に示すものと考えられる。
また、被申立人の一連の行為が組合に及ぼす影響については、これによりＡ２組合員が脱退すれば、申立人組合の組合活動への支障が生じる可能性があることは明白である。
以上を総合すれば、被申立人の行為は、Ａ２組合員に宛名書き等の自署を求めることが申立人組合弱体化の結果を生じさせ、又はそのおそれがあることの認識に基づくものと評価できるものであるから、被申立人の主張は採用できない。
(3) 被申立人は、Ａ３実習生らに対して、申立人からの脱退に関して干渉することにより、労組法第７条第３号の支配介入を行ったか。(争点(2)イ)
ア 申立人は、被申立人が、Ａ３実習生らに対し、申立人を脱退し、申立人への再加入も行わずに帰国に至ることを条件に、１人当たり少なくとも15万円以上の金銭を支払うことを約束する内容で、組合脱退工作を行ったと主張する。たしかに、前記４(6)イのとおり、平成30年９月15日、被申立人は、Ａ３実習生らに賞与の給付を約束し、同日、Ａ３実習生らの組合員脱退届が作成された事実が認められる。しかしながら、被申立人が、Ａ３実習生らに組合脱退等を条件として金銭を支払うと約束した証拠はない。
また、このほか、被申立人が、Ａ３実習生らに対して、申立人からの脱退に関して干渉したという事実は認められない。
イ 以上のとおりであるから、被申立人は、Ａ３実習生らに対して、申立人からの脱退に関して干渉することにより、支配介入を行ったとは認められない。
(4) 救済方法について
前記(1)及び(2)で判断した団体交渉拒否及び支配介入の不当労働行為に対する救済方法について、主文のとおり文書の手交を命じることとする。
なお、申立人は、前記第１の２のとおり、文書の掲示も求めているが、主文のとおり命じることで足りると認められる。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則（昭和24年中央労働委員会規則第１号）第43条を適用して、主文のとおり命令する。
令和２年12月９日
京都府労働委員会
会長笠井正俊
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12131.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。