命令書
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ株式会社
代表取締役Ｂ
上記当事者間の神労委令和元年（不）第17号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和２年12月25日第1698回公益委員会議において、会長公益委員浜村彰、公益委員内田邦彦、同林義亮、同小野毅、同髙橋瑞穗、同本久洋一及び同石﨑由希子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、組合員であるＡ２（以下「Ａ２」という。）の労働災害問題に係る団体交渉を申し入れたところ、申立外Ｃ１株式会社（以下「Ｃ１」という。）が、①要求事項に対して具体的な回答等をしなかったこと、②組合の関与なくＡ２と接触したこと、また、申立外株式会社Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）が、③申入れに対する回答をせずに団体交渉を拒否したこと、さらに、被申立人Ｙ株式会社（以下「Ｙ社」という。）が、④申入れに対する回答をせずに団体交渉を拒否したことが、①、③及び④については労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に、②については同条第３号に該当する不当労働行為であるとして、令和元年７月22日に救済申立て（以下「本件申立て」という。）のあった事件である。
その後、令和２年８月６日、組合は、Ｃ１及びＣ２に対する上記①から③までの本件申立てをいずれも取り下げた。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴Ｙ社は、Ａ２の労働災害問題について、組合と誠実に団体交渉を行わなければならない。
⑵陳謝文の掲示
３ 争点
Ｙ社は、Ａ２組合員との関係において、労組法第７条の「使用者」に当たるか否か。また、Ｙ社がＡ２組合員の「使用者」に当たる場合、組合の令和元年６月16日付け団体交渉申入れに対するＹ社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日（令和２年11月９日）現在の組合員数は683 名である。⑵被申立人等
ア Ｙ社は、建築・土木用建材商品の製造及び販売等を営む株式会社であり、肩書地に本社を置くほか、埼玉県熊谷市に熊谷工場を置いている。結審日現在の従業員数は役員を除いて796 名である。
イ Ｃ１は、労働者派遣事業、溶接・組立・検査等の請負等を営む株式会社であり、肩書地に本社を置き、Ｃ２などに対して労働者を派遣している。
ウ Ｃ２は、Ｙ社から金属加工及び組立て等の業務を請け負う株式会社であり、肩書地に本社を置き、Ｙ社熊谷工場の場内作業場にて、Ｙ社から受託した金属加工等の作業を行っている。
２ 各当事者の契約状況
⑴平成19年12月１日、Ｃ２とＹ社は、製品の加工及び製造等を内容とする請負契約（基本契約）を締結した。同契約には、以下の条項が含まれていた。契約書上、甲はＹ社を、乙はＣ２をそれぞれ意味する。「第１条
本契約は請負に関し必要な基本的事項を定め、取引の円滑な運用を図ることを目的とする。
②本契約に定める事項は、本契約の有効期間中において甲乙間で締結される個別の請負に関する契約（以下「個別契約」という）の全てにつき共通して適用されるものとし、甲および乙は本契約および個別契約を守らなければならない。
③（略）」
「第３条
個別契約は、甲が注文書を乙に交付し乙がこれを応諾したとき、または乙がこの注文書を受領した日から１週間以内に応諾しない旨を甲に対し申し出なかったときに成立する。
②（略）」
「第５条
乙は、注文書に記載された目的物又は請負作業の結果生じた成果（以下「目的物等」という）の数量、納期等を遵守するとともに甲貸出しの仕様書、図面、要領書等（以下「図書類」という）に従い甲が求めた仕様・品質を満足させることに努め、本契約および個別契約に定めた乙の義務を履行する。
②（略）
③（略）」
【丁１】
⑵平成25年９月26日、Ｃ１とＣ２は、「場内作業請負契約」と題する契約を締結した。同契約には、以下の条項が含まれていた。
「第２条（目的）
この契約に基づく請負業務の内容は、第14条（請負内容）の通りとする。」
「第14条（請負内容）
第２条に定める請負内容は次の通りとする。
①仮組②溶接③サンダー④検査」
⑶Ａ２とＣ１は、雇用期間を平成26年９月１日から同月30日まで、就業場所をＣ２又はＣ１、仕事の内容を溶接・組立・検査等とする同年８月28日付け雇用契約書を取り交わした。その後、Ａ２とＣ１は、雇用期間を平成26年10月１日から（終期の記載なし）、就業場所をＣ２又はＣ１、仕事の内容を溶接・組立・検査等とする同年９月30日付け雇用契約書を取り交わした。
結審日現在、Ａ２とＣ１との間の雇用契約は存続している。
３ 労災事故発生に至る経緯
⑴遅くとも平成27年５月25日以降、Ａ２はＹ社熊谷工場の構内にあるＣ２の作業場所で就業し、主に溶接作業に従事していた。
⑵平成30年８月31日、申立外Ｃ３株式会社はＹ社に対し、環状七号線地下広域調節池（石神井川地区）工事に使用するための合成セグメントを発注した。
⑶平成31年１月16日、Ｃ２は申立外株式会社Ｃ４から、品番ＴＤＷＧ－910 とされる足場台（以下「本件足場台」という。）を購入した。Ｃ２の作業長及び班長は、始業前、作業に使用する足場台のフレームやステップに変形がないか、リベット・ボルトの緩みがないか等を点検し、昇降台始業前点検表に点検結果を記載していた。
⑷平成31年３月27日、Ｙ社はＣ２に対し、スチールセグメントを含む複数の品名、数量、単価等が記載された単価契約決定通知書を発送し、製品の加工等を発注した。
⑸Ａ２はＣ２の作業場所において、Ｃ２が行うスチールセグメントの大型ピース仕上げ・検査作業（以下「本件仕上げ」という。）に加わっていた。
本件仕上げにおけるＡ２の主な作業内容は、溶接手直し及びサンダー仕上げ作業であった。具体的には、Ａ２以外の者が、加工したスチールセグメントの大型ピースの不良箇所に目印を付して、Ａ２は目印が付された箇所を中心に不良箇所の溶接手直しを行い、溶接後にサンダーで削って仕上げていた。
なお、本件仕上げにおいて、Ｙ社の従業員がＡ２と接触することはなかった。
⑹令和元年５月22日、Ｙ社熊谷工場の構内にあるＣ２の作業場所では、Ｃ２の従業員であるＣ５班長が、Ａ２を含めたＣ１の従業員９名に対して、当日の作業工程の説明及び作業指示をしていた。
Ａ２は、本件足場台に乗って本件仕上げをしていたところ、本件足場台から転落して床に体を打ち付けた（以下「本件労災事故」という。）。
同日におけるＣ２の昇降台始業前点検表には、点検項目のいずれにも異常がない旨記載されていた。
４ 本件申立てに至るまでの経緯
⑴本件労災事故発生の直後、Ａ２は、Ｃ７へ通院し、レントゲン検査を含む診察を受けた。令和元年５月25日、Ａ２は同院へ再度通院し、頭部ＣＴ検査及び腹部ＣＴ検査を含む診察を受けた。同院の主治医は、レントゲン検査及びＣＴ検査の結果等から、本件労災事故におけるＡ２の負傷について、頭部打撲傷及び腰部打撲傷と診断した。⑵令和元年５月27日、Ａ２はＣ８へ通院した。同院の主治医は、本件労災事故におけるＡ２の負傷について、腰椎圧迫骨折と診断した。⑶令和元年６月３日、Ａ２は組合に加入した。組合は、Ｃ１、Ｃ２及びＹ社等に対し、同月16日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「１.６.16通知書」という。）を送付し、団体交渉を申し入れた。
同書には、要求事項として、次の旨記載されていた。
ＡＡ２はＣ１の派遣労働者として平成27年５月25日からＹ社熊谷工場で溶接作業等に従事してきた。
「Ｂ…2019年５月22日労災、労災申請に協力を
※５月22日夜21時頃に、組合員Ａ２は労災事故に遭った。６～７名のチームで作業をしていた。足場台（高さ120 ㎝程）に登って、約２ｍ上部に部品を溶接していた際に、足場台が前に動いて、転倒した。
組合員Ａ２は、転んで落ちて、溶接の機械に背中をぶつけて、地面に頭を打って意識を失って倒れた。
（中略）
しかし、Ｃ６社長が同行した際には、診療時に医師に『（労災ではなく）道を歩いていて負傷』と、実際の労災経緯とは異なる説明をしたそうである。
これは労災隠しではないのか。説明を求める。
※足場台は、古くなっていて、装置があるために横には動かないが、前後にはぐらぐらと動くことがあった。以前にも２名ほどが作業していて倒れたことがあった。
安全配慮義務違反について、その究明が必要である。
※６月１日に、Ｃ１事務所に呼ばれた。
Ｃ６社長と夫人は、労災事故について『労災には入らない方が良い。100％払う。』と発言して、労災申請をしないように強要した。
※上記労災事故について、組合員Ａ２は以後も通院療養を必要とし休業を続けている。
よって、Ｃ１が労災申請に協力を要請する。
労災保険様式である様式５号療養補償給付、様式６号指定病院等変更、様式８号休業補償給付の書類それぞれに、事業主証明を行う事を要求する。
（後略）」
ＣないしＪ（略）
Ｋ労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）等違反
ＬＣ１とＣ２、及びＣ２とＹ社との間でそれぞれ取り交わした請負契約書（請負額が記載された書面）又は労働者派遣契約書（派遣額が記載された書面）の提出を要求する。
ＭないしＮ（略）
⑷Ｙ社は、本件申立てに至るまで、１.６.16通知書による組合からの団体交渉申入れに対して、文書回答を含めて何らの連絡もしておらず、団体交渉に応じなかった。
⑸令和元年７月22日、組合は本件申立てを行った。
５ 本件申立て後の状況
⑴令和２年８月６日時点で、本件労災事故によるＡ２の負傷は治ゆに至っておらず、Ａ２は薬の処方及びリハビリによる治療を継続している。
⑵令和２年８月６日、本件審査の第１回審問期日の後、組合とＣ１及びＣ２は本件申立てに関して和解協定を締結した。同日、組合は、Ｃ１及びＣ２に対する本件申立てを取り下げた。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点（Ｙ社は、Ａ２組合員との関係において、労組法第７条の「使用者」に当たるか否か。また、Ｙ社がＡ２組合員の「使用者」に当たる場合、組合の令和元年６月16日付け団体交渉申入れに対するＹ社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。）
⑴申立人の主張
ア Ｙ社は労組法第７条の「使用者」に当たるか
Ｙ社は、労働安全衛生法上の事業者であり、Ａ２の作業環境について支配・決定しうる立場にあったし、同法及び同規則に基づいて何らかの責任を負う。また、Ｙ社は、製造業における元方事業者であり、関係請負人であるＣ２を通じて、本件足場台を安全に管理維持する責任があり、本件労災事故についての責任がある。
イ 正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか
Ｙ社が、組合に対し、Ａ２の本件労災事故に係る団体交渉の申入れに対し、何らの文書回答をせずに、団体交渉を正当な理由なく拒否をしたことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。⑵被申立人の主張
ア Ｙ社は労組法第７条の「使用者」に当たるか
Ａ２は、本件労災事故の当時、Ｃ１がＣ２から請け負った業務について、Ｃ１の従業員として従事していたものである。このように、Ｙ社は、Ａ２の労働契約上の使用者ではなかった上、Ａ２に対し労務提供に係る具体的な業務上の指示を行っておらず、Ａ２の作業環境についても支配、決定等していなかった。また、本件労災事故に関する本件足場台を所有し、管理していたのはＣ２であり、Ｙ社ではない。したがって、Ｙ社は、組合からの１.６.16通知書において相談内容ないし議題とされている法令上の義務等を履行すべき立場になかったことはもちろん、本件労災事故についても何ら責任を負うものではない。
組合は、Ｙ社が労働安全衛生法上の事業者であると主張するが、その根拠は不明である。また、安全配慮義務は、同法及び同規則に基づいて生じる義務ではないし、単に同義務を負う可能性があり得ることや、同法上、一定の規制の対象となり得ることのみをもって、労組法上の「使用者」とはいえない。
以上のとおり、組合の主張はいずれも失当であり、Ｙ社が、労組法上の「使用者」に当たらないことは明らかである。
イ 正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか
Ｙ社はＡ２の使用者には当たらない以上、組合からの団体交渉申入れに応じる義務はない。
⑶当委員会の判断
ア 前記第２の２⑴、⑶及び３⑷で認定したとおり、Ｙ社はＣ２にスチールセグメント等を発注した注文者であり、Ａ２とＹ社との間に雇用契約は存在しないから、Ｙ社は直ちに組合との団体交渉応諾義務を負うものではない。しかし、雇用主以外の事業主であっても、当該労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると認められる場合には、その限りにおいて労組法第７条の使用者に当たると解されるので、以下検討する。
イ 前記第２の４⑶で認定したとおり、組合が、Ｃ１、Ｃ２、及びＹ社に対して要求した主な団体交渉事項は、本件労災事故に関する労働者災害補償保険法に基づく給付の申請への協力、労働者派遣法等違反、並びにＣ１とＣ２との間の契約書及びＣ２とＹ社との間の契約書の開示である。審査の全趣旨からすると、組合が申し入れた団体交渉の議題は本件労災事故に関するＡ２の補償問題であり、組合は、本件労災事故について法的責任を負う者を明らかにするため、上記要求をしていると解される。
前記第２の３⑶、⑸及び⑹で認定したとおり、Ｙ社がＡ２に対して具体的な作業指示をしていた事実は認められないし、組合が本件労災事故の直接の原因と考える本件足場台を購入し、管理していたのはＣ２であり、その所有及び管理について、Ｙ社が関与したとの事実は証拠上認められない。
したがって、Ｙ社は、Ａ２の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると認めることはできず、Ａ２との関係において、労組法第７条の使用者に当たるとはいえない。
ウ 前記イで判断したとおり、Ｙ社は労組法第７条の「使用者」に当たらないから、その余については検討するまでもなく、組合の主張には理由がない。
２ 不当労働行為の成否
前記１でみたとおり、Ｙ社は労組法第７条の「使用者」に当たらないことから、不当労働行為は成立しない。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
令和３年１月26日
神奈川県労働委員会
会長浜村彰
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12140.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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