命令書（写）
申立人個人Ｘ１
申立人個人Ｘ２
被申立人有限会社Ｙ
取締役Ｂ１
上記当事者間の福岡労委令和元年（不）第７号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和２年１１月３０日第２１１９回、同年１２月７日第２１２０回及び同月１１日第２１２１回公益委員会議において、会長公益委員山下昇、公益委員森裕美子、同大坪稔、同所浩代、同上田竹志、同德永響及び同服部博之が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人有限会社Ｙは、申立人Ｘ１及び同Ｘ２に対し、残業指示について、他の乗務員と差別する取扱いを行ってはならない。
２ 被申立人有限会社Ｙは、申立人Ｘ１に対して、平成３１年２月以降の残業指示について、他の乗務員と差別する取扱いがなければ得られたであろう給与額と既に支払われた給与額との差額相当額２，２３４，７００円を支払わなければならない。
３ 被申立人有限会社Ｙは、申立人Ｘ２に対して、平成３１年２月以降の残業指示について、他の乗務員と差別する取扱いがなければ得られたであろう給与額と既に支払われた給与額との差額相当額２，１６４，７０２円を支払わなければならない。
４ 被申立人有限会社Ｙは、本命令書写しの交付の日から１０日以内に、下記内容の文書（Ａ４判）を申立人Ｘ１及び同Ｘ２にそれぞれ交付するとともに、Ａ２判の大きさの白紙（縦約６０センチメートル、横約４２センチメートル）全面に下記内容を明瞭に記載し、被申立人本店営業所及び前原営業所内の従業員が見やすい場所に１４日間掲示しなければならない。
令和年月日
Ｘ１殿
Ｘ２殿
有限会社Ｙ
取締役Ｂ１
当社が、平成３１年２月以降、Ｘ１氏及びＸ２氏に対する残業指示について、他の乗務員と差別する取扱いを行ったことは、福岡県労働委員会によって労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認定されました。今後はこのような行為を行わないよう留意します。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人有限会社Ｙ（以下「会社」という。）が、Ａ１組合の申立人Ｘ１組合員（以下「Ｘ１」という。）及び申立人Ｘ２組合員（以下「Ｘ２」という。）に対し、平成（以下「平成」の年号は略す。）３１年２月以降、残業指示について他の乗務員と異なる取扱いを行い、Ｘ１及びＸ２（以下、両名を併せて「申立人ら」又は「Ｘ１ら」という。）の給与を減少させたことが、労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号及び３号に該当するとして、Ｘ１らが救済を申し立てたものである。
２ 請求する救済内容
（１）残業指示について他の乗務員と差別する取扱いをしないこと。（２）３１年３月支給分以降、差別的取扱いにより生じた給与額との差額及び利息を支払うこと。
（３）謝罪文を手交及び掲示すること。
３ 本件の主な争点
会社が、Ａ１組合のＸ１らに対し、３１年２月以降、残業指示について他の乗務員と異なる取扱い（以下「本件措置」という。）を行い、同人らの給与を減少させたことは、労組法７条１号及び３号に該当するか。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
（１）申立人ら
ア Ｘ１は、２７年１０月頃会社に入社し、会社の前原営業所においてタクシー乗務員として勤務している。入社と同時に、申立外Ｂ２組合（以下「Ｂ２労組」という。）の組合員となったが、３１年１月３１日をもって、同労組を脱退し、翌２月１日、Ａ２連合福岡地方連合会（以下「Ａ２福岡地連」という。）の加盟団体であるＡ１組合（以下「組合」という。）のＹ支部に加入した。
なお、組合は、個人加盟方式のいわゆる合同労組である。
イ Ｘ２は、２３年３月頃会社に入社し、会社の前原営業所においてタクシー乗務員として勤務している。入社と同時にＢ２労組の組合員となったが、３１年１月３１日をもって、同労組を脱退し、翌２月１日、Ａ２福岡地連の加盟団体である組合のＹ支部に加入した。
（２）被申立人
会社は、１４年９月に設立された、一般乗用旅客自動車運送事業を営む特例有限会社であり、肩書地に本店営業所を置き、糸島市〇〇〇に前原営業所を有している。令和２年６月１日現在の従業員数は６２名で、そのうち前原営業所の従業員数は１７名である。
（３）Ｂ２労組
会社内には、会社の従業員で組織されるＢ２労組があり、同労組は、会社とユニオンショップ協定を結んでいる。３１年２月１日時点において、会社の専務理事であるＢ３（以下「Ｂ３専務理事」という。）は同労組の執行委員を兼ねており、同労組のＢ４執行委員長（以下「Ｂ４執行委員長」という。）は、会社の運行管理者でもある。
会社が設立された当時、Ｂ２労組は、Ａ２福岡地連に加盟しており、その目的として、「Ａ２福岡地連と、地連に結集する組合員が協同の目的で達成した会社の維持発展」や労働者による自主経営を掲げていた。同労組は、組合員大会で決定した運動方針に基づいて、Ａ２福岡地連の組織の拡大・強化を率先して行うとともに、Ａ２福岡地連に役員を派遣するなどの関係にあった。
２ 会社の事業目的及び性格
（１）会社は、Ａ２連合会の組合員により、Ａ２福岡地連の指導に基づき、タクシー労働者の労働条件の向上等を目的とした組合活動の一環として、１４年９月に設立された。その後、会社の株式はすべて、Ｂ２労組に無償譲渡された。
（２）会社では、事実上、一般の特例有限会社の機関運営とは異なる経営体制をとっており、業務執行に関する意思決定機関として理事会が設置され、理事会を構成する理事は、２年ごとに、出資金を３万円以上積み立てた従業員（以下「有資格組合員」という。）の投票により選出される。また最高決議機関として設置される総会は、会社の全従業員が構成員となっており、理事会の招集により開催され、過去１年間の事業実績の報告及び次期事業計画等が決議される。総会には従業員全員が参加でき、発言もできるが、議決権を行使できるのは、有資格組合員のみとされる。
（３）前記１（３）のとおり、会社とＢ２労組はユニオンショップ協定を結んでいるため、３１年１月３１日をもってＸ１らが同労組を脱退する直前は、同労組の組合員と総会の構成員とは完全に一致していた。
３ 会社の賃金制度等
（１）会社の就業規則では、給与について、以下のとおり規定されている。第５章給与
第５８条（給与の原則、給与の支払方法）
（１）給与は誠実な労働に対して支払う。
（２）賃金、その他の給与昇給については別紙協定書に基づき支払う。（３）給与は労使協定および本人同意の上全額を本人届出の銀行口座に振り込むこととする。ただし法令、または労使協約によって定められたものは控除する。
第５９条（略）
第６０条（運賃改訂と賃金の調整）
（１）運賃改訂があったときは、労使協議の上賃金体系の変更を行うことがある。
（２）勤務体系の変更および営業収入に変動があったときは労使協議の上賃金体系の変更を行うことがある。
（２）上記（１）の就業規則第５８条（２）の「別紙協定書」とは、会社とＢ２労組との賃金協定書のことであり、その内容は、以下のとおりである。賃金協定書
２０１１年４月２９日開催された臨時社員総会において賃金改定が可決されたことに伴い、有限会社ＹとＢ２組合は、下記の通り賃金協定を締結する。
記
①～②（略）
③ 賃金は（別紙賃率表）通りとする。尚、稼働率、変動費、固定費を実績に基づいて６ヶ月ごとに見直しする。
④ 基本乗務数をＡ勤、Ｂ勤は２４乗務Ｃ勤は１２乗務とする、基本乗務を超える乗務は全て公休出勤とする。
⑤ （略）
⑥ 公休出勤の賃率は（別紙賃率表）通りとする。
⑦ 所定労働時間は、週４０時間とする。
⑧～⑨（略）
⑩ 所定労働時間を（越）えた分については、基本時給７３０円×０（，）２５％を乗じた割増賃金を支給する。
⑪ 深夜手当（て）についても２２時～５時の間については、基本時給７３０円×０（，）２５％を乗じた手当を支給する。
本協定は、２０１１年６月１日を持って実施する。
以上
２０１１年５月２６日
有限会社Ｙ
代表取締役Ｂ５○印
Ｂ２組合
執行委員長Ｂ３○印
なお、上記賃金協定書の締結時、Ｂ２労組の執行委員長であったＢ３専務理事は、その後、同労組の執行委員長を辞任し、２３年１１月２３日に開催された会社の総会（前記２（２））時には、会社の専務理事であった。以降、Ｂ３専務理事は、本件結審時（令和２年８月１７日）に至るまで、会社の専務理事である。
（３）会社は、上記（２）の賃金協定書に基づき、６か月ごとに、勤務形態ごとに定められた賃率表を、全従業員が参加する総会（前記２（２））で議決することにより、給与を決定している。
２９年１２月１４日に開催された会社の第１６期定期総会の議案書における「賃金資料３０年前期賃金等」で示された２９年１２月１日から３０年５月３１日までの賃率表のうち、「前原Ｃ勤務オール歩合給」は別紙１の第１表のとおりであり、「前原Ｃ勤務」は別紙１の第２表のとおりである。
（４）本件措置が行われた当時、Ｘ１の勤務形態は「前原Ｃ勤務オール歩合給」、Ｘ２の勤務形態は「前原Ｃ勤務」であり、隔日勤務で、１日の所定労働時間は午前８時から午後１１時であった。会社のタクシー乗務員は、運賃収入（以下「運収」という。）を確保するため、午後１１時を超えて残業をするのが通常となっており、Ｘ１らについても、本件措置が行われる以前は、ほぼ毎日残業をして明け方までタクシーに乗務していた。
Ｘ１の本件措置以前の３か月の給与支給額は、別紙２の第１表のとおりであり、Ｘ２の本件措置以前の３か月の給与支給額は、別紙３の第１表のとおりである。
なお、Ｘ１らの給与は、毎月末日締めの翌月１５日払いである。
（５）会社は、Ｘ１らの給与について、「基本給」のほか、「深夜手当」、「歩合加給」、「歩合割増」及び「公出手当」を加算して支給しているが、これら基本給や各手当について、上記（１）の就業規則及び上記（２）の賃金協定書に明確な定めはなく、上記（３）の賃率表にも明確に定められていない。その他、これら基本給や各手当について具体的に定められた規程は、証拠上、見当たらない。
Ｘ１に適用される「前原Ｃ勤務オール歩合給」についても、「歩合加給」は賃率表（別紙１の第１表）に記載がなく、また「歩合割増」は賃率表に記載されているものの、その趣旨も具体的な計算方法も不明である。さらに「公出手当」も賃率表に記載がない。
Ｘ２に適用される「前原Ｃ勤務」の場合、「歩合加給」及び「歩合割増」は賃率表（別紙１の第２表）に記載されているが、これら具体的な計算方法については賃率表に記載はなく、さらに「公出手当」も賃率表に記載がない。
４ Ｂ２労組とＡ２福岡地連の関係
（１）２８年１１月２７日、Ａ２福岡地連第５４回定期大会が開催され、役員選挙が行われた。Ｂ２労組からは、Ｂ３専務理事のほか、同労組からの推薦を受けずに個人で立候補したＡ３（以下「Ａ３」という。）外２名も当選した。なお、同労組の組合員のうち、同労組からの推薦を受けて立候補した者は、Ｂ３専務理事を含め１０名であったが、Ｂ３専務理事を除く９名は落選した。
（２）２９年１月１５日、Ｂ２労組第１２回執行委員会が開催された。同労組は、Ａ２福岡地連の役員選挙において、同労組からの推薦を受けずに個人で立候補したこと等が統制違反に当たるとして、Ａ３に対し、６か月の権利停止処分を決定した。
（３）その後、Ａ３は、Ｂ２労組を脱退し、組合に加入した。
（４）２９年８月１４日付けで、Ａ２福岡地連は、Ｂ２労組に対し、Ａ２福岡地連の会費の入金がないことを理由に、Ａ２福岡地連２０１６年度臨時大会（以下「臨時大会」という。）において除名する提案を行う旨通知した。（５）２９年８月１７日付けで、Ｂ２労組は、Ａ２福岡地連に対し、文書により、Ａ２福岡地連に対する上部費を払っていない理由を通知した。同文書において、同労組は、Ａ２福岡地連が、上記（１）の役員選挙につき、加盟する組合間の議決権格差が最大５０倍となる中で強行採決したことや、同労組からの推薦を受けずに個人で立候補したＡ３外２名の当選を有効としていること等を理由として挙げていた。
（６）２９年８月２２日付けで、Ａ２福岡地連は、「除名通知書及び滞納会費請求書」により、同月２０日に開催された臨時大会において、Ｂ２労組の除名処分が可決成立した旨通知するとともに、Ａ２福岡地連の会費２，７４０，２５０円を支払うよう請求した。
（７）２９年８月２５日付けで、Ｂ２労組は、Ａ２福岡地連に対し、上記（６）の同年８月２２日付け「除名通知書及び滞納会費請求書」に記載されている臨時大会の報告は納得できる内容ではないとして、臨時大会の参加者名簿及び大会議事録等の提出を求めたが、その後、Ａ２福岡地連からの回答はなかった。
（８）３０年２月頃、Ａ３は、雇止めにより会社の従業員でなくなった。（９）３０年１２月１３日、Ａ３は、会社を被告として、勤務期間中の時間外手当に関する未払賃金等の支払いを求める訴え（以下「Ａ３未払割増賃金訴訟」という。）を福岡地方裁判所に提起した。この訴訟におけるＡ３の時間外手当の未払いに関する主張は、Ｘ１らが訴訟において主張した内容（後記７（２））と同様のものであった。
５ 本件措置に至る経緯
（１）Ｘ１らは、会社の賃金体系が不明確であるとして、会社に対し未払賃金請求を行うことを検討したが、前記２（２）及び（３）に記載した会社とＢ２労組との関係性に鑑みると、同労組からは協力を得られそうにないと考えたこと等から、３１年１月３１日をもって、同労組を脱退し、Ａ２福岡地連の加盟団体である組合のＹ支部に加入した。
（２）３１年１月３１日、Ｘ１らは同日付け「Ｂ２組合脱退届」をファクシミリ及び配達証明郵便にてＢ２労組に送付し、同労組を脱退する旨通知した。（３）３１年２月１日午前中、組合は同日付け「労働組合加入通知書」をファクシミリにて会社に送付し、Ｘ１らが組合のＹ支部に加入した旨を通知した。
（４）Ｘ１らの「労働組合加入通知書」が届いたことを受け、同日午前中、会社は理事会を開催し、Ｘ１らに対し本件措置を行うことを決定した。Ｂ３専務理事は、前原営業所長にＸ１らのタコグラフ、日報等を本店営業所に持ってくるように指示した。
（５）同日午前中、Ｂ３専務理事は、次の内容の同日付け「通告書」を作成し、前原営業所にファクシミリにて送付した。通告書は、前原営業所内の休憩室に掲示された。
２０１９年２月１日
前原営業所Ｘ１様
前原営業所Ｘ２様
通告書
①点呼の時間厳守してください。
出勤点呼時間８：００より
退勤点呼時間２３：００まで
②公出出勤は出来ません。
理由
２０１９年２月１日付けでＸ１氏・Ｘ２氏はＡ１組合に加入した通知書が届きました。
（有）ＹはＡ１組合加盟のＡ３氏より割増賃金の件で訴えられています。事実無根の莫大な金額（￥３０２万）であり苦慮しています。その調査に時間も労力もかかり、当社としては大変な被害を被っています。
そのようなＡ１組合に加盟されたお二人は、所定労働時間内の勤務にして下さい。
以上
福岡県（粕）屋郡志免町〇〇〇〇〇－〇－〇
（有）Ｙ
取締役Ｂ５○印
なお、上記通告書中「公出出勤」とは、公休日に出勤することである。（６）同日午前中、Ｘ１は勤務中に、前原営業所長から事務所に戻るようにとの無線連絡を受けた。Ｘ１が事務所に戻ると、上記（５）の通告書が掲示されているのを確認した。前原営業所長はＸ１に対し、Ｂ３専務理事の指示として、Ｘ１らには残業させないから残業せずに帰るよう告げた。（７）同日午後、Ｘ１らは会社に対し、同日付け「催告書」を内容証明郵便で送付した。催告書には、勤務期間中の時間外手当が一切支払われておらず、本書面をもって催告する旨記載されていたが、具体的な請求金額についての記載はなかった。
（８）３１年２月２日、Ｘ２が会社に出勤したところ、前原営業所の休憩室内に上記（５）の通告書が掲示されているのを確認した。
（９）３１年２月２日以降、Ｂ２労組のＢ４執行委員長は、同月１日に開催された理事会において各理事に相談の上、Ｘ２に対し、電話や電子メールにより、同労組に戻ってくれば、残業をさせるので、脱退を止めるよう説得した。
（10）３１年２月１日以降、Ｘ１らは午前８時から午後１１時の所定労働時間外に勤務することはなかった。３１年２月１日以降（同年３月支給分以降）の給与について、Ｘ１は別紙２の第２表のとおりであり、Ｘ２は別紙３の第２表のとおりである。
（11）Ｘ１は、３１年４月から令和元年６月までの約３か月間、乗務する日はほぼ毎日、会社で決められた退社時間の６時間前に退社したため、この間は、所定労働時間外に勤務しなかったことによる給与の減少以上に給与が減少した。
６ 団交の開催
（１）３１年２月２８日付けで、組合は、会社に対し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
（２）３１年３月１６日付けで、組合は、会社に対し、「要求書」を送付し、Ｘ１らの勤務に関するダイヤ、残業を他の乗務員と同じ取扱いとすること等について、団交にて回答を求める旨通知した。
（３）３１年３月２６日、団交が行われた。組合側出席者は、Ａ２福岡地連のＡ４書記長（以下「Ａ４書記長」という。）及びＸ１、会社側出席者はＢ３専務理事外４名であった。
（４）団交において、Ｂ３専務理事は、Ｘ１らに対する未払割増賃金はない旨述べた。Ａ４書記長は、未払割増賃金の話はしていないとして、Ｘ１らに対する残業指示について、他の乗務員と同じ取扱いとすることを求めたところ、Ｂ３専務理事は、Ｘ１らが法外な割増賃金を請求するのだから、そのような者に対して、残業させるわけはないと答えた。
Ａ４書記長は、Ｘ１らが未払割増賃金訴訟を提起してもいないのに、会社が「通告書」（前記５（５））を掲示したと指摘し、組合員であるＡ３が訴えたからといって、組合に加入したＸ１らも同様に、会社を訴えるという根拠にはならないと述べた。Ｂ３専務理事は、掲示の後からでも、Ｘ１らから「催告書」（前記５（７））が会社に届いていると述べ、さらに、組合は会社の賃金体系を理解することができず、時間外手当を正しく計算できない、そのような組合にＸ１らは加入している旨述べた。
これに対し、Ａ４書記長が、Ｘ１らが会社の賃金体系を認めるのであれば残業させ、会社の賃金体系を理解していないから残業させないという会社の考え方には、合理的根拠がないと追及すると、Ｂ３専務理事は、「３００万も４００万も取られたら会社がつぶれるから、だからやめてもらうで（す）。」、「うちの組合員でも残業やめてもらいますよ。そういうこと言うたら。」と述べた。
さらに、Ａ４書記長が、Ｘ１らが未払割増賃金を請求するのは権利があるから行っているのであり、会社の賃金体系が本当に正しいという自信があるのであれば、裁判で争えばよいのではないかと質すと、Ｂ３専務理事は、裁判で立証するために計算するのが大変であると述べ、Ｘ１らが裁判を行うのは自由であるが、会社に対し法外な請求をしている間は、残業をさせないと述べた。
７ Ｘ１らによる訴訟の提起
（１）令和元年６月１９日付け申立書により、Ｘ１らは、会社を債務者として、福岡地方裁判所に対し、時間外手当に関する未払賃金の仮払仮処分申立てを行った（令和元年（ヨ）第１３７号未払賃金仮払仮処分命令申立事件。以下「本件仮処分」という。）が、同年１２月２０日付けで取り下げた。（２）令和元年６月２０日付け訴状により、Ｘ１らは、会社に対し、時間外手当に関する未払賃金等の支払いを求める訴えを福岡地方裁判所に提起した（令和元年（ワ）第１９０８号未払賃金請求事件。以下「本件訴訟」という。）。
本件訴訟において、Ｘ１らは、①Ｘ１らの給与は月給として支給されている、②各手当の定義及び支給事由が就業規則（前記３（１））及び賃金協定書（前記３（２））等からは明らかでない、③時間外手当は、「基本給」のほか、「歩合加給」、「深夜手当」及び「歩合割増」を基礎賃金として算出すべきである、④会社の変形労働時間制は無効であり、１日の所定労働時間を超えて残業したものはすべて割増賃金として計算すべきである旨主張した。会社は、①Ｘ１らの給与は歩合給である、②「深夜手当」、「歩合割増」及び「公出手当」に時間外手当及び休日勤務手当が含まれており、さらに③「早出手当」及び「当直手当」相当も支給している、④変形労働時間制を採用しており、割増賃金は、法定労働時間を超えた労働時間に対して支払われるものである等として、未払賃金はない旨主張した。なお、本件訴訟は、本件結審時も、福岡地方裁判所に係属中である。
８ 本件申立て及び本件申立て後の事情
（１）令和元年１２月２７日、Ｘ１らは、本件救済申立てを行った。（２）新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、会社は、令和２年４月２０日以降、Ｘ１らを含む全乗務員に対し、時短勤務を指示した。この結果、Ｘ１らに対する残業指示についての異なる取扱いはなくなった。
（３）会社の営業収入（税抜）は、３１年３月度１７，９９４，３２０円、同年４月度１７，４１３，５６０円、令和元年５月度１６，６７８，０８０円、同年６月度１７，７４９，５４０円であったが、令和２年３月度１０，９２５，１３０円（対前年同月比６０．７％）、同年４月度４，２００，６１０円（対前年同月比２４．１％）、同年５月度２，７５８，２７０円（対前年同月比１６．５％）、同年６月度５，０７７，９００円（対前年同月比２８．６％）と減少した。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人らの主張
（１）不利益性について
Ｘ１らの給与が激減したのは、会社の賃金体系が一部歩合制であり、Ｘ１らを含む会社乗務員は、所定労働時間外に勤務することで、給与計算の基礎となる運収を上げることによって給与を確保していたところ、Ｘ１らに対してのみ本件措置が執られ、Ｘ１らが運収を上げることができなくなったためである。したがって、会社の賃金体系からすれば、所定時間外労働を行って初めて生活を維持できるのであって、時間外労働をすることは経済的利益に直結するから、Ｘ１らは本件措置によって不利益を受けたものである。
（２）本件措置を行った理由について
ア 会社は、３１年２月１日付け「通告書」に記載されたとおり、Ｘ１らが組合に加入したことを理由に本件措置を執っているのであるから、会社が反組合的な意図及び動機をもって本件措置を執ったことは明らかである。
また、会社とＢ２労組は事実上一体であり、Ｂ２労組とＡ２福岡地連との対立は、そのまま会社とＡ２福岡地連との対立であるといえる。したがって、会社がＡ２福岡地連の加盟団体である組合を嫌悪していたことは明らかである。
イ 被申立人は、組合が会社の賃金体系を理解せず、法外な割増賃金を請求するような組合であると主張し、このことを本件措置を行った理由として挙げているが、結局はＸ１らが組合に加入したことが理由であることに変わりはない。
さらには、本件措置が執られた時点において、そもそもＸ１らは未払割増賃金額を具体的に提示しておらず、被申立人のいうところの法外な請求を行ってすらいなかったのであるから、Ｘ１らが法外な請求をしたということも理由とはならない。
（３）被申立人のその余の主張について
被申立人は、組合が労組法に適合する労働組合の体をなしていない旨主張するが、本件救済申立ての申立人は組合ではなく、労働者個人であり、Ｘ１らの所属する組合が労組法に適合する組合であるか否かは直接問題にはならない。
２ 被申立人の主張
（１）不利益性について
Ｘ１らがＢ２労組との賃金協定書に基づいた賃金体系を認めさえすれば、いつでも残業させることとしており、Ｘ１らは、残業しないことを自ら選んでいる。
（２）本件措置を行った理由について
ア Ｘ１らが法外な時間外手当を請求するから本件措置を行ったのであり、Ｘ１らが組合に加入したことを理由に残業を禁止したわけではない。団交においても、Ｂ２労組の組合員でも、会社とＢ２労組との賃金協定書を認めない者には残業させないと述べているように、組合加入を理由として本件措置を行ったものではない。
イ 組合に、会社の時間外手当を正確に計算できる者がいないことは、本件措置の前のＡ３未払割増賃金訴訟により事前に承知しているから、組合に加入したＸ１らから法外な未払割増賃金訴訟を起こされることは間違いないと判断し、３１年２月１日付けでＸ１らに対する残業禁止命令を書面として掲示した。
（３）その余の主張について
組合は、労組法に適合する労働組合の体をなしていない。組合に分会はあるが、支部はなく、Ａ１組合Ｙ支部というものは存在しない。
３ 当委員会の判断
（１）「不利益な取扱い」の存否について
一般に、使用者には従業員に残業を指示する義務はないものの、時間外手当が従業員の給与において相当の比率を占めているという労働事情のもとにおいては、長期間継続して残業を指示されないことは従業員にとって経済的に大きな打撃となり、労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」に該当し得る。
この点、Ｘ１の給与の総支給額（最賃補償額を含む）は、別紙２の第１表のとおり、本件措置以前の直近３か月では、３０年１２月支給分２８９，８８６円、３１年１月支給分３５２，００８円、同年２月支給分３２５，０６９円となっており、平均すると３２２，３２１円であるが、本件措置以降は、例えば３１年３月支給分１０４，０３３円、３１年４月支給分１６３，０４９円となって大幅に減少しており（別紙２の第２表）、経済的に大きな打撃を受けたといえる。
また、Ｘ２の給与の総支給額は、別紙３の第１表のとおり、本件措置以前の直近３か月では、３０年１２月支給分３０６，６８７円、３１年１月支給分３８９，７９１円、同年２月支給分１７９，８７４円となっており、平均すると２９２，１１７円であるが、本件措置以降は、例えば３１年３月支給分１５１，６６８円、３１年４月支給分１２３，４６２円となって、Ｘ１同様、大幅に減少しており（別紙３の第２表）、経済的に大きな打撃を受けたといえる。
以上のとおり、Ｘ１らが残業を禁止され、その結果、給与が減少し経済的に大きな打撃を受けたことは、労組法７条１号にいう「不利益な取扱い」であったと認められる。
なお、被申立人は、Ｘ１らが会社の賃金体系を認めさえすれば、いつでも残業できるのであり、残業しないことを選んでいるのはＸ１ら自身である旨主張する。しかしながら、そもそも会社の給与の計算方法は、前記第２の３（５）に認定のとおり、賃率表（賃金資料）からどのように計算されるのかは一見して明らかでなく、Ｘ１らが、会社の賃金体系が不明確であるとして、適正な賃金が支払われているのかについて疑念を抱いたとしても無理からぬものである。また、本件結審時においても、Ｘ１らが提起した本件訴訟が係属中であることが認められ（前記第２の７（２））、同訴訟においては会社の賃金体系を含め争点となっていることがうかがわれる以上、当該賃金体系を認めることを残業許可の条件とすることは、Ｘ１らにとっておよそ容認し難いものであることは明らかであり、Ｘ１らが自ら残業しないことを選んでいるという被申立人の主張は採用できない。（２）「不利益な取扱い」を行った理由について
ア 会社は、３１年２月１日付け「通告書」において、「（有）ＹはＡ１組合加盟のＡ３氏より割増賃金の件で訴えられています。事実無根の莫大な金額（￥３０２万）であり苦慮しています。その調査に時間も労力もかかり、当社としては大変な被害を被っています。そのようなＡ１組合に加盟されたお二人は、所定労働時間内の勤務にして下さい。」と記載しており（前記第２の５（５））、Ｘ１らの組合加入を理由として本件措置を行ったことが文言上に表れている。
また、本件措置に至った経緯を見ると、①３１年１月３１日に、Ｘ１らが「Ｂ２組合脱退届」をＢ２労組に提出（前記第２の５（２））、②翌２月１日午前中に、組合が会社に「労働組合加入通知書」を送付（前記第２の５（３））、③これを受けて、同日午前中に、会社が理事会において、本件措置を決定（前記第２の５（４））、④同日午前中に、会社が「通告書」を掲示（前記第２の５（５））、⑤同日午前中に、前原営業所長がＸ１に対し、本件措置を口頭で通告（前記第２の５（６））という流れになっており、会社は、Ｘ１らから加入通知を受けるや即座に本件措置を決定していることが認められ、かかる経緯も、Ｘ１らの組合加入を理由として本件措置を行ったことを示している。
以上のことから、会社が、Ｘ１らの組合加入を理由として本件措置を行ったことは明らかである。
イ（ｱ）この点、被申立人は、Ｘ１らが法外な未払割増賃金を請求する訴訟を起こすことは間違いないから、本件措置を行ったと主張する。しかし、Ｘ１らから催告書が届いたのは、２月１日の午後以降で
あり、本件措置決定後である。しかもその内容は、勤務期間中の時間外手当が一切支払われていないため同書面をもって催告する旨記載されるに止まり、未だ具体的な未払割増賃金を求めるものとはなっていなかった（前記第２の５（７））。その後、本件仮処分の申立てによって、初めて、Ｘ１らがＡ３と同様に未払割増賃金を請求することが具体的に判明したものである（前記第２の７（１））。このような経緯に鑑みれば、何ら具体的な請求もなされない段階で、「組合に加入したなら法外な未払賃金の請求をされる」と判断することは、まさに組合の属性に着目したものに他ならず、Ｘ１らの組合加入を問題として本件措置を行ったことに変わりはないといえ、被申立人の主張は理由がない。
なお、本件においては、本件措置後に、実際にＸ１らから、本件
仮処分の申立て（前記第２の７（１））及び本件訴訟が提起されているが（前記第２の７（２））、会社が自己の主張する割増賃金の計算方法が正しいと考えるのであれば、上記裁判手続を通じて決着するまでの間は、会社の主張する計算方法に基づき算出した給与を暫定的に支給するという方法も考えられるのであって、いずれにしろ本件措置を行うことに合理的理由は認められない。
（ｲ）また、被申立人は、Ｂ２労組の組合員であっても、会社と同労組との賃金協定書を認めない者には残業させないと述べ、本件措置は組合加入を理由としたものではないと主張する。
しかし、本件においては、次の事実が認められる。
① 会社はＢ２労組とユニオンショップ協定を結んでおり、また、会社の株式はすべて同労組に譲渡された（前記第２の１（３）及
び同２（１））。
② ３１年１月３１日をもってＸ１らがＢ２労組を脱退する直前は、同労組の組合員と、会社の最高決議機関である総会の構成員とは、完全に一致していた（前記第２の２（２）及び（３））。
③ 会社の業務執行に関する意思決定機関である理事会の一員であるＢ３専務理事は、Ｂ２労組の執行委員を兼ねている（前記第２
の１（３）及び同２（２））。
④ Ｂ２労組は、Ａ２福岡地連から除名を通知されるなど、組合の上部団体であるＡ２福岡地連と対立関係にあった（前記第２の
４）。
⑤ 本件措置が行われた３１年２月１日時点において、会社と組合に加入したＡ３との間で、Ａ３未払割増賃金訴訟が係属していた
（前記第２の４（９））。
⑥ ３１年２月１日に行われた会社の理事会で相談の上、Ｂ２労組のＢ４執行委員長が、Ｘ２に対し、同労組に戻ってくるよう説得
した（前記第２の５（９））。
上記①から⑥までの事実と、前記第２の２（１）に認定のとおり、会社が組合活動の一環として設立された経緯を併せ考慮すれば、Ｘ１らが、会社と事実上一体であるＢ２労組を脱退した上、同労組と対立するようになった組合に加入したことについて、会社が強い嫌悪感を抱いたことは十分推認できるものであり、組合加入を理由とするものではないとする被申立人の主張は首肯できない。
ウ 以上からすると、会社は、Ｘ１らが組合に加入したことを理由として、本件措置を行ったものといわざるを得ない。
（３）不当労働行為の成否について
ア 以上のように、会社が組合員であるＸ１らに対し、３１年２月以降、本件措置を行い、同人らの給与を減少させ、経済的に大きな打撃を与えたことは、同人らが組合に加入したこと故の不利益取扱いであり、労組法７条１号の不当労働行為に該当する。
イ また、本件においては、会社が、個人加盟方式の組合（前記第２の１（１））に加入したＸ１らに対し、本件措置により経済的に大きな打撃を与えたことに加え、Ｂ２労組のＢ４執行委員長が、３１年２月１日に行われた会社の理事会で相談の上、Ｘ２に対し、同労組に戻ってくれば残業をさせるので、同労組からの脱退を止めるよう説得したことが認められる（前記第２の５（９））。
以上の事実に鑑みれば、本件救済申立ての申立人は、Ｘ１ら個人であるが、本件措置は、組合員を経済的に圧迫することにより組合内部の動揺や組合員の脱退等による組織の弱体化を意図したものとして、労組法７条３号の不当労働行為にも該当する。
なお、労働委員会による不当労働行為救済制度は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労組法７条の規定の実効性を担保するために設けられたものであり、この趣旨に照らせば、使用者が同条３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては、当該労働組合のほか、その組合員も申立適格を有すると解するのが相当である（京都市事件最高裁判決平成１６年７月１２日）。
（４）被申立人のその余の主張について
被申立人は、組合には分会はあるが支部はなく、Ｘ１らが加入するＡ１組合Ｙ支部というものは存在しないのであり、組合は、労組法に適合する労働組合の体をなしていないと主張する。
しかし、本件救済申立ての申立人は、組合ではなく、Ｘ１ら個人であるため、組合内部の下部組織がどのような構成になっているのかについては、不当労働行為の成否と直接の関係はなく、また、被申立人の上記主張を証する証拠も見当たらない。よって、被申立人の主張は理由がない。
４ 救済の方法
（１）本件措置が不当労働行為に当たることは、前記３で判断したとおりである。この点、前記第２の８（２）に認定のとおり、令和２年４月２０日以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、会社が、Ｘ１らを含む全乗務員に対して時短勤務を指示した結果、差別的取扱いは解消されているものの、今後、同影響の収束により、差別的取扱いが再開する可能性があるため、その救済として、主文第１項のとおり命じることとする。（２）主文第２項及び第３項の差額の算定に当たっては、本件措置以前３か月給与における総支給額の平均額と、３１年３月支給分以降、実際に支給された総支給額（最賃補償額含む）との差額とすることが相当である。また、前記第２の８（２）に認定のとおり、令和２年４月２０日以降、Ｘ１らに対する残業指示についての差別的取扱いは行われていないため、算定に当たっては、同年５月支給分までを対象とし、さらに、同月支給分については上記計算による額の３分の２とするべきである。
なお、Ｘ１については、前記第２の５（１１）に認定のとおり、３１年４月から令和元年６月までの約３か月間は、所定労働時間外に勤務しなかったことによる給与の減少以上に給与が減少したことが認められる。したがって、令和元年５月支給分から同年７月支給分については、算定の対象としない。
さらに、前記第２の８（３）に認定のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、令和２年３月以降、会社の営業収入が著しく減少していることを考慮し、同年４月支給分については同計算による差額の６割とし、同年５月支給分については同計算による差額の２割とする。以上の算定が別紙４及び別紙５である。
（３）Ｘ１らは、利息の支払い及び文書の手交も求めるが、主文のとおりで相当であると思料する。
５ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
令和２年１２月１１日
福岡県労働委員会
会長山下昇㊞
（別紙１）
第１表「前原Ｃ勤務オール歩合給」
前原オール歩合者はＣ勤務１２乗務、日勤者は２４勤務を基準（足切り低減方式とする）Ｂ勤務者は足切額は３１万円とする月１３１時間以上７０歳未満健康保険・厚生年金加入者
保険あり歩合所定内歩合給所定外歩合歩合割増合計
400,000 22% 5% 112,000 182,200390,000 22% 5% 104,000 174,200380,000 22% 5% 96,000 166,200370,000 22% 5% 88,000 158,200360,000 22% 5% 80,000 150,200350,000 22% 5% 72,000 142,200340,000 22% 5% 64,000 134,200330,000 22% 5% 56,000 126,200320,000 22% 5% 48,000 118,200310,000 22% 5% 40,000 110,200300,000 22% 5% 32,000 102,200290,000 22% 5% 24,000 94,200280,000 22% 5% 16,000 86,200270,000 22% 5% 8,000 78,200260,000 22% 5% 0 70,200 足切250,000 22% 5% 67,500240,000 22% 5% 64,800230,000 22% 5% 62,100220,000 22% 5% 59,400210,000 22% 5% 56,700200,000 22% 5% 54,000190,000 22% 5% 51,300180,000 22% 5% 48,600１日の労働時間１２時間以下、平均賃金の６０％補償給、最賃保障あり（労働時間に対する）第２表「前原Ｃ勤務」
Ｃ勤務前原
運収（略）歩合率基本給歩合加給歩合割増割増・深夜（略）総支給額504,250 （略） 86.07% 113,616 111,009 47,575 12,648 （略） 284,848400,000 （略） 86.07% 113,616 48,199 20,657 12,648 （略） 195,120350,000 （略） 86.07% 113,616 18,075 7,746 12,648 （略） 152,085340,000 （略） 86.07% 113,616 12,050 5,164 12,648 （略） 143,478330,000 （略） 86.07% 113,616 6,025 2,582 12,648 （略） 134,871320,000 （略） 86.07% 113,616 0 0 12,648 （略） 126,264310,000 （略） 113,616 12,648 （略） 126,264300,000 （略） 113,616 12,648 （略） 126,264290,000 （略） 113,616 12,648 （略） 126,264Ｃ勤務足切り額３２万円歩合率 86.07% 基本給日額 9,468 割増深夜 1,054（別紙２）
第１表Ｘ１の本件措置以前３か月給与支給額
支給月総支給額最賃補償額合計
３０年１２月２８９，８８６円－２８９，８８６円
３１年１月３５２，００８円－３５２，００８円
〃２月３２５，０６９円－３２５，０６９円
３０年１２月～３１年２月の平均額３２２，３２１円
※平均額は小数点以下四捨五入。以下同じ。
第２表Ｘ１の本件措置後給与支給額
支給月総支給額最賃補償額合計
３１年３月７１，３４５円３２，６８８円１０４，０３３円
〃４月１６０，０２３円３，０２６円１６３，０４９円
令和元年５月２４，６１２円１８，４８４円４３，０９６円
〃６月９８，２５２円－９８，２５２円
〃７月９７，６８０円－９７，６８０円
〃８月１１１，４２７円－１１１，４２７円
〃９月１１１，４２７円－１１１，４２７円
〃１０月１１１，４２７円－１１１，４２７円
〃１１月１１８，６１２円－１１８，６１２円
〃１２月１１６，８７５円－１１６，８７５円
令和２年１月１０３，６０３円－１０３，６０３円
〃２月１０３，８５８円－１０３，８５８円
〃３月１０３，８５８円－１０３，８５８円
〃４月１０３，６０３円－１０３，６０３円
〃５月１０９，１１３円－１０９，１１３円
（別紙３）
第１表Ｘ２の本件措置以前３か月給与支給額
支給月総支給額最賃補償額合計
３０年１２月３０６，６８７円－３０６，６８７円
３１年１月３８９，７９１円－３８９，７９１円
〃２月１７９，８７４円－１７９，８７４円
３０年１２月～３１年２月の平均額２９２，１１７円
第２表Ｘ２の本件措置後給与支給額
支給月総支給額最賃補償額合計
３１年３月１５１，６６８円－１５１，６６８円
〃４月１２３，４６２円－１２３，４６２円
令和元年５月１６５，７７１円－１６５，７７１円
〃６月１３７，５６５円－１３７，５６５円
〃７月１２８，３７９円－１２８，３７９円
〃８月１２８，３７９円－１２８，３７９円
〃９月１４１，２６２円－１４１，２６２円
〃１０月１２４，７２４円－１２４，７２４円
〃１１月１３２，７３０円－１３２，７３０円
〃１２月１３４，８６８円－１３４，８６８円
令和２年１月１２９，２７５円－１２９，２７５円
〃２月１２９，２７５円－１２９，２７５円
〃３月１２７，９８２円－１２７，９８２円
〃４月１２９，２７５円－１２９，２７５円
〃５月１０５，９９８円－１０５，９９８円
（別紙４）
Ｘ１の差額の算定
支給月本件措置前３か月総支給額差額
平均額（最賃補償額含む）
３１年３月１０４，０３３円２１８，２８８円
〃４月１６３，０４９円１５９，２７２円
令和元年５月－－
〃６月－－※１
〃７月－－
〃８月１１１，４２７円２１０，８９４円
〃９月１１１，４２７円２１０，８９４円
３２２，３２１円
〃１０月１１１，４２７円２１０，８９４円
〃１１月１１８，６１２円２０３，７０９円
〃１２月１１６，８７５円２０５，４４６円
令和２年１月１０３，６０３円２１８，７１８円
〃２月１０３，８５８円２１８，４６３円
〃３月１０３，８５８円２１８，４６３円
〃４月１０３，６０３円１３１，２３１円
※２
〃５月１０９，１１３円２８，４２８円※３
差額の合計２，２３４，７００円
※１令和元年５月支給分から同年７月支給分までの差額
令和元年５月支給分から同年７月支給分までの３か月間は、所定労働時間外に勤務しなかったことによる給与の減少以上に給与が減少しているため、この期間については算定の対象から除く。
※２令和２年４月支給分の差額
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、同年３月度の会社の営業収入が対前年同月比６０．７％と減少していることを考慮し、（３２２，３２１円－１０３，６０３円）×０．６＝１３１，２３１円（小数点以下四捨五入。以下同じ）。
※３令和２年５月支給分の差額
①令和２年４月２０日以降、残業指示についての差別的取扱いは行われていないこと、及び②新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、同年４月度の会社の営業収入が対前年同月比２４．１％と減少していることを考慮し、（３２２，３２１円－１０９，１１３円）×２／３×０．２＝２８，４２８円。
（別紙５）
Ｘ２の差額の算定
支給月本件措置前３か月総支給額差額
平均額
３１年３月１５１，６６８円１４０，４４９円
〃４月１２３，４６２円１６８，６５５円
令和元年５月１６５，７７１円１２６，３４６円
〃６月１３７，５６５円１５４，５５２円
〃７月１２８，３７９円１６３，７３８円
〃８月１２８，３７９円１６３，７３８円
〃９月１４１，２６２円１５０，８５５円
〃１０月２９２，１１７円１２４，７２４円１６７，３９３円
〃１１月１３２，７３０円１５９，３８７円
〃１２月１３４，８６８円１５７，２４９円
令和２年１月１２９，２７５円１６２，８４２円
〃２月１２９，２７５円１６２，８４２円
〃３月１２７，９８２円１６４，１３５円
〃４月１２９，２７５円９７，７０５円※１
〃５月１０５，９９８円２４，８１６円２
※
差額の合計２，１６４，７０２円
※１令和２年４月支給分の差額
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、同年３月度の会社の営業収入が対前年同月比６０．７％と減少していることを考慮し、（２９２，１１７円－１２９，２７５円）×０．６＝９７，７０５円。
※２令和２年５月支給分の差額
①令和２年４月２０日以降、残業指示についての差別的取扱いは行われていないこと、及び②新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、同年４月度の会社の営業収入が対前年同月比２４．１％と減少していることを考慮し、（２９２，１１７円－１０５，９９８円）×２／３×０．２＝２４，８１６円。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12141.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。