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命令労委DB一部救済

三重県労委命令 令和2年12月21日

令和元年(不)第1号

判示事項

争点1(第1回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったか。)

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この資料について AI に質問

機関
三重県労働委員会
年月日
令和2年12月21日 (2020-12-21)
事件番号
令和元年(不)第1号
事件名
—
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1争点1(第1回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったか。)

(1)第1回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項

会社は第1回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項を、具体的には「本件聞き取り調査を実施したこと」であると理解したと解するのが相当である。

(2)第1回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項は、義務的団交事項か否か

ア義務的団交事項

使用者が団体交渉を行うことを労働組合法によって義務づけられている事項(いわゆる義務的団交事項)とは、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいうとされている。

しかし、その性質上使用者の労務指揮権に委ねられているものについては、義務的団交事項ではないとされ得る。

イ本件聞き取り調査について

本件聞き取り調査は、売上金額にかかる乗客とのやりとりに関するドライブレコーダーの記録と、運行日報に記載された金額が食い違っていたことから、事実確認を行うために実施されたものである。運賃の受領において、不明瞭な事象が生じた場合に、事実確認を行うことは、タクシー会社にとって当然かつ必要な行為であるのだから、A2組合員に対して本件聞き取り調査を実施したことは、会社の労務指揮権の範囲内として委ねられている事項であり、業務に付随して通常予定されている労務指揮権の範囲を超えるものではないと解せられることから、第1回団交申入れの交渉事項として会社が理解した「本件聞き取り調査を実施したこと」については、義務的団交事項には該当しない。

ウ会社の対応について

(ア)そもそも、いかなる事項を団体交渉事項とするかを具体的に明らかにすることは、団体交渉申入れに際しての当然の前提であり、また団体交渉の開始にあたって、最小限必要なことでもある。団体交渉申入書に適切な記載がなく、それまでの経緯からも推し量ることもできない状況で、これに適切に対応する義務が使用者にあると解し、使用者の判断に誤りがあった場合には不当労働行為の成立を認めるとするのは、使用者に過大な義務を課すものとなる。

(イ)組合が団体交渉申入書とは別に具体的な説明をしていたり、要求をしていたりしていたのであれば別であるが、本件においてはそのような事情は認められず、会社が団体交渉申入書の記載から、組合の求める交渉事項が、「本件聞き取り調査を実施したこと」と理解したことはやむを得ない。

(ウ)そして、そのように理解したことから組合に交渉事項を改めて確認しなかったことも無理からぬことであり、会社の対応が誠実さに欠けるとまでは言えない。

(3)結論

以上のとおりであり、会社が義務的団交事項ではないと理解して、第1回団交申入れを拒否したことは、正当な理由がないとまで言うことはできない。

2争点2(第2回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったか。)

(1)第2回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項

団体交渉申入れ事項として明記されていたのは「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA2組合員に対する聞き取り調査について(本書面の当労組の見解に基づけば労働条件に関わることは明白です)」であるが、より具体的には、本件聞き取り調査におけるドライブレコーダ一の利用方法について、団体交渉の申入れがあったものと認められる。

(2)第2回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項は、義務的団交事項か否か

(ア)義務的団交事項とは、前記1(2)アに記したとおりである。

使用者に就労状況をどのように把握されるのかということは、労働環境に関する事項であり、労働条件の一つと言うことができる。そして、ドライブレコーダーの記録によって使用者から就労状況を把握され得る労働環境に置かれたタクシー運転手は、使用者から監視されているかもしれないという危惧あるいは緊張感とともに業務を遂行せざるを得なくなるかもしれず、少なくともその可能性がない場合と比べて精神的負担をより強く感じることになることは想像に難くない。

(イ)本件においては、現にドライブレコーダーの記録を活用して、就労状況を把握したうえで本件聞き取り調査が行われている。このことと、上記(ア)に記したタクシー運転手の精神的負担をあわせて勘案すると、本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法は、労働環境に関する事項であり、労働条件の一つと言うことができるので、義務的団交事項である。

(4)結輪

以上のとおりであり、義務的団交事項ではないことを理由に、第2回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったと認められる。

3争点3(第3回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったか。)

(1)第3回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項

会社が、組合が本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法を問題視して、団体交渉を申し入れてきたことを、理解していたことは明らかである。

(2)第3回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項は、義務的団交事項か否か

上記(1)のとおり、第2回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項と第3回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項は同一のものと認められ、両者の間で判断を区別する特段の事情も見受けられないことから、第3回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項も義務的団交事項にあたる。

(3)結論

以上のとおりであり、第3回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったと認められる。

事案の概要

本件は、組合が、令和元年8月5日付け、同月16日付け及び同年9月9日付けで、会社に対して、団体交渉を申し入れたところ、会社が団体交渉に応じなかったことが労働組合法第7条第2号に該当するとして、当委員会に救済申立てがあった事案である。

三重県労働委員会は、会社に対し、一部について労組法第7条第2号の団体交渉拒否に該当する不当労働行為であるとして、文書の交付を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、本命令書受領の日の翌日から起算して15日以内に、下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。

記

年 月 日

組合

執行委員長 A1 様

会社

代表清算人 B

貴組合から令和元年8月16日付け及び同年9月9日付けで申し入れられた団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であると、三重県労働委員会において認定されました。不当労働行為を行ったことについて、陳謝します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

2申立人のその余の申立てを棄却する。

命令書

申立人

X組合

執行委員長A1

被申立人

Y会社

代表清算人B1

上記当事者間の三労委令和元年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和2年12月21日開催の第605回公益委員会議において、会長向山富雄、公益委員板垣謙太郎、同大塚耕二、同榊原嘉明が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、本命令書受領の日の翌日から起算して15日以内に、下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。

記

年月日

X組合

執行委員長A1 様

Y会社

代表清算人B1□印

貴組合から令和元年8月16日付け及び同年9月9日付けで申し入れられた団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であると、三重県労働委員会において認定されました。不当労働行為を行ったことについて、陳謝します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

2 申立人のその余の申立てを棄却する。

理由

第1 請求する救済の内容

1 団体交渉応諾

2 謝罪文の交付及び掲示

第2 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、申立人X組合(以下「組合」という。)が、令和元年8月5日付け(以下「令和」の元号は省略)、同月16日付け及び同年9月9日付けで、被申立人Y会社(以下「会社」という。)に対して、団体交渉

を申し入れたところ、会社が団体交渉に応じなかったことが労働組合法第7条第2号に該当するとして、当委員会に救済申立てがあった事案である。

2 前提事実(末尾の証拠又は審査の全趣旨により容易に認められる事実)⑴当事者等

ア 組合

組合は、肩書地に事務所を置き、主として三重県内のCの事業

所で就労する労働者を中心に組織されているいわゆる合同労組である。本件申立て時の組合員数は、約65名であった。

なお、本件申立て時において、会社の従業員である組合員は、A組合員のみであった。

【審査の全趣旨、当委員会に顕著な事実】

イ 会社

会社は、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客自動車運送事業を営む株式会社で、本件申立て時の従業員は約25名であった。

会社は、本社営業所のほか2か所の営業所を運営していた。

2年5月31日をもって、解散し清算法人に移行した。

【審査の全趣旨、当委員会に顕著な事実】

ウ A組合員

A組合員(以下「A組合員」という。)は、平成24年から、タ

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クシー運転手として、会社の業務に従事していた。

なお、本件申立て時において、A組合員は、本社営業所に所属していた。

【審査の全趣旨】

⑵本件申立てに至る経緯

ア 元年7月31日以前の状況

(ア) 平成29年5月26日、組合が会社に対して団体交渉を申し入れた。これが組合と会社の初めての接触であった。

この申入れを含め、元年8月4日以前に、組合は団体交渉を数回申し入れてきたが、会社に拒否されたことはなかった。

【審査の全趣旨】

(イ) 元年7月3日、A組合員は、ある乗客をタクシーに乗せた(以下「対象乗務」という。)。

【審査の全趣旨】

(ウ) A組合員が提出した元年7月3日分の運行日報に記載された対象乗務に関する売上金額と、A組合員が乗務していたタクシー搭載のドライブレコーダーに記録されたA組合員と対象乗務における乗客との売上金額にかかるやりとりについての車内映像・音声との間に、齟齬があることに会社が気付いた。

【審査の全趣旨】

(エ) 会社は、B弁護士(以下「B弁護士」という。)に相談したう

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えで、A組合員が売上金に関する不正行為を行っていないかを確認するため、A組合員に対する聞き取り調査を元年7月31日に実施することを決めた。

【審査の全趣旨】

(オ) 元年7月31日、会社は、A組合員に対する聞き取り調査(以下「本件聞き取り調査」という。)を実施した。

【審査の全趣旨】

イ 第1回団交申入れ及びそれに対する会社の回答

(ア) 元年8月5日、組合は、同日付けで、「団体交渉の申し入れ」と題する文書(以下「組合文書1」という。)を、会社あてにファクシミリで送付し、団体交渉の申入れを行った。(以下「第1回団交申入れ」という。)【甲1】

(イ) 第1回団交申入れを受けた会社は、B弁護士に組合あてに回答することを依頼した。元年8月8日、B弁護士及びB弁護士(以

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下「両弁護士」という。)は、連名で会社の代理人として、「ご連絡」と題する文書(以下「会社文書1」という。)を同日付けで、組合あてにファクシミリで送付し、第1回団交申入れに対する回答を行い、団体交渉を拒否した。

【甲2、審査の全趣旨】

ウ 第2回団交申入れ及びそれに対する会社の回答

(ア) 元年8月16日、組合は、同日付けで、「団体交渉の申し入れ(再)」と題する文書(以下「組合文書2」という。)を、会社あてにファクシミリで送付し、団体交渉の申入れを行った。(以下「第2回団交申入れ」という。)

【甲3】

(イ) 第2回団交申入れを受けた会社は、B弁護士に組合あてに回答することを依頼した。元年8月22日、両弁護士は、連名で会社の代理人として、「ご連絡」と題する文書(以下「会社文書2」という。)を同日付けで、組合あてにファクシミリで送付し、第2回団交申入れに対する回答を行い、団体交渉を拒否した。

【甲4、審査の全趣旨】

エ 第3回団交申入れ及びそれに対する会社の回答

(ア) 元年9月9日、組合は、同日付けで、「団体交渉の申し入れ(3度目)」と題する文書(以下「組合文書3」という。)を、会社あてにファクシミリで送付し、団体交渉の申入れを行った。(以下「第3回団交申入れ」という。)

【甲5】

(イ) 第3回団交申入れを受けた会社は、B弁護士に組合あてに回答することを依頼した。元年9月13日、両弁護士は、連名で会社の代理人として、「ご連絡」と題する文書(以下「会社文書3」という。)を同日付けで、組合あてにファクシミリで送付し、第3回団交申入れに対する回答を行い、団体交渉を拒否した。

【甲6、審査の全趣旨】

オ 不当労働行為救済申立て

元年10月28日、組合が作成した同月24日付け「不当労働行為救済申立書」が、当委員会に到達した。

【当委員会に顕著な事実】

3 争点

⑴争点1

第1回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったか。⑵争点2

第2回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったか。⑶争点3

第3回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったか。

4 争点に関する当事者の主張

⑴申立人の主張(争点1、争点2及び争点3について共通する主張)

ア 団体交渉申入れ事項

(ア) 本件聞き取り調査はドライブレコーダーの記録を基に行われたものであるのだから、本件聞き取り調査とドライブレコーダーの記録の利用方法は切り離すことのできない一体の事柄であった。

そのため、これら2つの事項を一体のものとして、団体交渉を申し入れた。

(イ) 組合文書2では、本件聞き取り調査に関して、「利用目的を逸脱したドライブレコーダーの記録に基づく従業員への聞き取りは労働条件に関わる事柄であり団体交渉を拒否することは不当です。」と記している。このことからも、本件聞き取り調査と一体のものとしてドライブレコーダーの利用方法についても、団体交渉を申し入れたことは明確である。(ウ) 組合文書3では、本件聞き取り調査に関して、ドライブレコーダーの目的外利用、濫用は「従業員の働く環境の問題であり、良心の問題でもあり、労働条件に関わること」、「運転手は精神的プレッシャーを受け、この措置を認めるかどうかは労働条件に関わることです。」と記している。このことからも、本件聞き取り調査と一体のものとしてドライブレコーダーの利用方法についても、団体交渉を申し入れたことは明確である。

イ 団体交渉申入れ事項が義務的団交事項であったこと

(ア) 本件聞き取り調査は、異常で不当であったので、義務的団交事項である。

a 本件聞き取り調査のために、会社は、わざわざB弁護士を名古屋市から呼び寄せた。

b B2 弁護士を含む会社側出席者4人から1人で聞き取りをされることに恐怖を感じたA組合員は、聞き取り調査への組合のA書記

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長(以下「A書記長」という。)の立ち合いを求めたが、会社はそれを認めなかった。聞き取り調査は公正さを欠くものであった。

c 乗客のプライバシーを侵害された乗客から、会社は厳しく抗議された。乗客から抗議を受けるような不当な調査であった。

d 売上金横領の疑いをかけられ、A組合員は精神的な損傷を負った。

e 売上金横領の疑いをかけたにもかかわらず、会社はA組合員に謝罪しなかった。

f ドライブレコーダーの記録が不当に利用された。

(イ) 本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの記録の不当な利用上記(ア)fについて、申立人が主張するところは、次のとおりである。

a 全国ハイヤー・タクシー防犯連合会が制定した「車内防犯カメラ運用基準」(以下「連合会基準」という。)によると、車内カメラの映像は事故時の事実確認や犯罪の防止など限定された目的のみに使用されるべきものとされている。それにもかかわらず、会社はドライブレコーダーを運転手の勤務状況の監視のために用い、その記録を利用して聞き取り調査を行ったのである。ドライブレコーダーの利用目的を大きく逸脱している。

b 連合会基準によると、会員事業者は車内防犯カメラの運用に関する基準を定めなければならないとされている。しかし、会社はそういった規定を制定していなかった可能性が高い。

c ドライブレコーダーを導入した時から現在に至るまで、会社からA組合員に対して、ドライブレコーダーの設置・運用についての説明は一切なかった。もちろん、客から受け取ったタクシー料金を確認することに、ドライブレコーダーの記録を利用するとの説明もなかった。

d そのような状況の下で、A組合員に断ることもなく、会社はA

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組合員が乗務するタクシーに搭載されたドライブレコーダーから記憶媒体を抜き出して、その記録をパソコンにコピーし、本件聞き取り調査に利用した。

e 連合会基準によると、車内カメラの映像は社内で見ることのできる者を限定して厳重に管理するべきものとされている。それにもかかわらず、会社は、社外の者であるB弁護士に乗客の個人情報を提供し、乗客のプライバシーを侵害した。

f ドライブレコーダーの設置について何ら説明がなされず、運賃にかかる調査にその記録が利用されたのは本件聞き取り調査が最初であり、けっして「日常的で軽微なことがら」ではない。

(ウ) ドライブレコーダーの利用方法

そもそも、ドライブレコーダーの利用方法は、義務的団交事項である。

a 乗客のプライバシーを侵害するような状態を運転手として放置することは、その良心を壊すことになりかねない。労働環境に影響を与えるものと言える。

b ドライブレコーダーの目的外使用により侵害される乗客のプライバシーを守るための公益保護の行動は尊重されるべきであり、労働条件に関わることである。

c ドライブレコーダーの目的外利用により、プライバシーを侵害された乗客が不快感や不信感を抱き、その後はそのタクシー運転手が乗車するタクシーを利用しないことも十分に考えられる。そうなると、そのタクシー運転手の収入は減ることとなり、労働条件の低下につながる。

d ドライブレコーダーによる監視の下で働くことは、運転手にとって精神的プレッシャーを受けることとなる。労働環境に関することと言える。

e 菅野和夫氏は、その著書で、「労働の内容・密度・方法・場所・環境も原則として労働条件となるが、日常の軽微なことがらで、その性質上使用者の労務指揮に委ねられているものは、労働条件でなく、義務的団交事項でないとされる。」と述べている。

f そして、ドライブレコーダーの監視下で働くタクシー運転手への心理的プレッシャーを考えると「軽微なことがら」とは、けっして言えない。

ウ 結論

以上のとおり、義務的団交事項についての組合からの団体交渉の申入れに会社が応じなかったことに、正当な理由がなかったことは明らかである。⑵被申立人の主張(争点1、争点2及び争点3について共通する主張)

ア 主位的主張

(ア) 義務的団交事項とは、団体交渉を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の労働条件その他の処遇、当該団体と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものと解されている。

(イ) 第1回団交申入れ、第2回団交申入れ及び第3回団交申入れは、それぞれ組合文書1、組合文書2及び組合文書3により行われた。組合文書1、組合文書2及び組合文書3では、交渉事項あるいは交渉項目として、「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について」と記載されており、これが3回の団体交渉申入れにおける団体交渉申入れ事項であったことは明らかである。

(ウ) 本件聞き取り調査は、対象乗務に関するドライブレコーダーに記録された乗客からの受領金額と運行日報に記載された金額が食い違っていた点について、聞き取りを行ったものである。この調査は、対象乗務に関するA組合員の認識を聞き取ったものにすぎず、A組合員の労働条

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件その他の処遇及び組合と会社の団体的労使関係に何らの影響を与えるものではない。

(エ) したがって、3回の団体交渉申入れにおける団体交渉申入れ事項は、義務的団交事項ではなかったと言える。

(オ) ところで、団体交渉申入れ事項である本件聞き取り調査は、タクシー運賃の請求・受領に関する確認を行うために行われたものである。会社の健全・適切な運営のために必要不可欠なもので、聞き取り調査に何ら不当な点はない。

(カ) 以上のとおり、3回の団体交渉申入れにおける団体交渉申入れ事項は義務的団交事項ではなく、本件聞き取り調査に何ら不当な点はないのであるから、第1回団交申入れ、第2回団交申入れ及び第3回団交申入れに、会社が応じなかったことに正当な理由はあった。

イ 予備的主張

(ア) 申立人はドライブレコーダーの設置・利用についても団体交渉申入れ事項に含まれている旨の主張をしているようであるが、ドライブレコーダーの設置・利用が団体交渉申入れ事項に含まれていないことは明らかである。しかし、仮にドライブレコーダーの設置・利用が団体交渉申入れ事項に含まれていたとした場合の主張を、以下のとおり予備的に主張する。

(イ) ドライブレコーダーは設置された車両の内部及び周辺道路の映像や音声を自動的に記録するものにすぎず、車両の操作方法や運転手の業務内容には何ら変更を生じさせるものではないので、労働者の労働条件その他の処遇に関する事項とは言えない。

(ウ) 国土交通省通知や連合会基準においては、ドライブレコーダーの設置及び利用に関して、運用基準の策定なども含め、タクシー事業者に適切な対応が求められているが、そのような対応を求める理由としては、専ら「乗客のプライバシーへの配慮」を指摘しており、タクシー運転手への影響については何ら記載されていない。このことから、タクシー業界や社会一般において、ドライブレコーダーの設置及び利用がタクシー運転手の労働条件等に影響を与えるものではないと考えられていることがうかがわれる。

(エ) 上記(イ)及び(ウ)のとおり、ドライブレコーダーの設置及び利用は、タクシー運転手の労働条件その他の処遇とは言えない。

(オ) ところで、勤務時間中の労働者が、勤務態度等について、使用者の監視監督に服することは、労働契約において当然予定されている。タクシー運転手にとって、その乗務するタクシーは私的な空間ではないのであるから、ドライブレコーダーの設置・利用は、タクシー運転手のプライバシー権等を制約するものではない。

(カ) 申立人は、ドライブレコーダーの記録を用いた使用者による監視は、タクシー運転手に対して心理的プレッシャーを加えるものであり、その勤務環境に軽微とは言えない影響を及ぼすものであると主張する。しかし、申立人の言う「心理的プレッシャー」とは、要するにドライブレコーダーにより映像や音声が記録される場所において使用者に知られたくない言動をすることができない抑圧であると思われる。しかし、就労場所で勤務時間中に使用者に知られることなくそのような言動をする自由を、労働者が与えられているとは到底考えられないのであり、労働者の側に保護に値する権利・利益が存在しない。

(キ) 上記(オ)及び(カ)のとおり、ドライブレコーダーの設置及び利用は、タクシー運転手の権利・利益に影響を与えるものではない。

(ク) 前記(エ)及び上記(キ)の理由により、ドライブレコーダーの設置・利用は、義務的団交事項とは言えない。

(ケ) したがって、仮にドライブレコーダーの設置・利用が団体交渉申入れ事項に含まれていたとした場合でも、第1回団交申入れ、第2回団交申入れ及び第3回団交申入れに、会社が応じなかったことに、正当な理由はあった。

第3 当委員会の判断

1 認定事実

証拠及び審査の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

⑴本件申立て以前

ア 本件聞き取り調査

(ア) 元年7月31日、会社は、A組合員に対して、本社事務所に来るように告げた。

【審査の全趣旨】

(イ) A組合員から連絡を受けたA書記長は、本社事務所を訪れ、会社

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に対して聞き取り調査に自らも同席したい旨申し出たが、会社はこの申出を拒否した。なお、これ以外には、この日、組合と会社との間に接触はなかった。

【審査の全趣旨】

(ウ) 本件聞き取り調査は、本社事務所内で行われ、会社側の出席者は、B代表取締役及びB弁護士らであった。一方、A組合員は1人で

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本件聞き取り調査に臨んだ。

【審査の全趣旨】

(エ) 会社は、ドライブレコーダーが記録した対象乗務にかかる車内映像・音声をA組合員に視聴させるとともに、元年7月3日の運行日報を示し、A組合員に説明を求めた。

【甲2、甲3、審査の全趣旨】

(オ) A組合員は、ドライブレコーダーが記録した車内映像・音声と運行日報の記載内容との間に齟齬が生じた経緯を説明した。なお、説明に際して、A組合員は対象乗務の際の乗客に電話をし、会社に対してその乗客からも売上金等について説明をしてもらった。

【審査の全趣旨】

(カ) 本件聞き取り調査において、対象乗務におけるA組合員の不正行為は、確認されなかった。

【甲3、審査の全趣旨】

(キ)本件聞き取り調査において、聞き取り調査の妥当性やドライブレコーダーの使用方法について、会社に抗議するとか、会社に意見を述べるというようなA組合員の行動はなかった。

【審査の全趣旨】

(ク) 本件聞き取り調査が行われている間、A書記長は、会社が聞き取り調査に自らを同席させないことが不当である旨を、本社前の路上で述べていた。

【審査の全趣旨】

イ 第1回団交申入れ

元年8月5日、組合は同日付けで組合文書1を会社あてにファクシミリで送付し、団体交渉の申入れを行った。組合文書1の内容は、下記のとおりであった。

記

貴社ご清栄の段お慶び申し上げます。

さて、下記の通り団体交渉を申し入れます。宜しくお願い致します。記

1.日時8月21日(水)又は8月28日(水)の午後2時より

(双方の都合の良い日程で調整)

2.場所貴社の指定する場所または当労組の指定する場所(双方で調整)

3.交渉事項

(1)7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する

聞き取り調査について

(2)その他

以上

【甲1】

ウ 第1 回団交申入れに対する回答

元年8月8日、両弁護士は、会社の代理人として、同日付けで会社文書1を組合あてにファクシミリで送付し、第1回団交申入れにする回答を行い、団体交渉を拒否した。会社文書1の内容は、下記のとおりであった。記

冠省

貴ユニオンからの2019年8月5日付「団体交渉の申し入れ」について、Y会社(以下、「Y」といいます。)の

代理人として以下のとおりご連絡いたします。

1 ご回答

Yとしましては、今回申し入れのあった団体交渉に応じ

ることはいたしかねます。

2 理由

一般に、使用者は、労働者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であって使用者に処分可能なものについて団体交渉を求められた場合には、これに応じる義務があるものと考えられております。

この点、今回申し入れのあった交渉事項は「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について」とされておりますが、このような聞き取り調査は調査事項に関する対象者の認識を聞き取るものにすぎず、そもそも団体交渉の対象となる事項とは考え難い上、対象者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に何ら影響を与えるものではないことから、使用者にて対応すべき義務のある交渉事項にあたらないことは明らかです。

また、本件の聞き取り調査は、ドライブレコーダーの映像において利用客に請求している金額と運行日報に記載された運賃とが食い違うことから、その点に関して当該運転手に聞き取りを行ったものですが、このような聞き取り調査は会社の健全・適切な運営のために必要不可欠なものであり、何ら不当な理由によるものではありません。したがって、Yとしましては、今回申し入れのあった団

体交渉には応じられないものと判断いたしました。

以上、よろしくお願いいたします。

草々

【甲2、審査の全趣旨】

エ 第2回団交申入れ

元年8月16日、組合は同日付けで組合文書2を会社あてにファクシミリで送付し、団体交渉の申入れを行った。組合文書2の内容は、下記のとおりであった。

記

貴社ますますご清栄の段、お慶び申し上げます。

さて、当労組2019年8月5日付「団体交渉の申し入れ」に対し、貴社代理人は団体交渉に応じない旨を8月8日連絡してきました。しかし、交渉に応じない理由は妥当ではありませんので再度、この書面をもって団体交渉を申し入れます。当労組の見解は下記の通りです。

1.貴社代理人は、当労組が示した交渉事項「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査」について「団体交渉の対象とは考え難い」と交渉に応じない理由を述べています。

しかし、本件聞き取り調査はドライブレコーダーが記録した乗客の情報に基づいたものであり、ドライブレコーダーの利用目的を大きく逸脱する行為です。全国ハイヤー・タクシー協会では、社内防犯カメラの利用目的を「タクシー強盗等の犯罪の予防」と限定し、厳しい運用基準を定めています。

貴社のドライブレコーダーの記録を用いた従業員への聞き取り調

査は、本来の利用目的を大きく逸脱したものであり、乗客のプライバシーを侵害しています。このような聞き取り調査により、あわやA組合員は懲戒処分の対象になるところでした。利用目的を逸脱したドライブレコーダーの記録に基づく従業員への聞き取りは労働条件に関わる事柄であり団体交渉を拒否することは不当です。

2.貴社が団体交渉に応じない場合は、当労組は不当労働行為として労働委員会に提訴せざるを得ません。その場合、審理は公開され、ドライブレコーダーの取り扱いについて本来の利用目的から逸脱した貴社の実態が明るみになり企業の社会的責任が問われることでしょう。3.以上の立場から当労組は下記の通り団体交渉を再度申し入れます。(1)日時8月28日(水)又は9月5日(木)の午後2時より

(2)場所伊勢市労働福祉会館又は貴社が指定する場所

(3)交渉事項

ア)7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA2 組合員に対す

る聞き取り調査について(本書面の当労組の見解に基づけば

労働条件に関わることは明白です)

イ)その他

以上

【甲3】

オ 第2回団交申入れに対する回答

元年8月22日、両弁護士は、会社の代理人として、同日付けで会社文書2を組合あてにファクシミリで送付し、第2回団交申入れに対する回答を行い、団体交渉を拒否した。会社文書2の内容は、下記のとおりであった。

記

冠省

貴ユニオンからの2019年8月16日付「団体交渉の申し入れ

(再)」について、Y会社(以下、「Y」とい

います。)の代理人として以下のとおりご連絡いたします。

1 ご回答

Yとしましては、今回申し入れのあった団体交渉に応じ

ることはいたしかねます。

2 理由

上記書面によれば、貴ユニオンは、ドライブレコーダーの記録を用いた従業員への聞き取り調査はドライブレコーダーの利用目的を大きく逸脱したものであり乗客のプライバシーを侵害している旨主張されているようです。

しかしながら、乗客のプライバシーに関する問題とタクシー運転手の労働条件とは何ら関係がないものといわざるをえず、貴ユニオンの主張を前提としても本件交渉事項がYの従業員の労働条

件に関するものと認めることはできません。

また、ドライブレコーダーの設置及び利用の目的の一つとして犯罪の予防があることはご指摘のとおりですが、これにはタクシー運転手が被害者となる犯罪のみならず、タクシー運転手による犯罪(運賃の横領、乗客の所持品の窃盗、乗客に対する暴行など)を予防することも含まれていることからすれば、運転手がそのような犯罪行為を行っていないかを確認するためにドライブレコーダーの記録を確認することや、ドライブレコーダーの記録と運行日報の記載が整合しない場合に当該運転手に聞き取りを行うことは、ドライブレコーダーの設置・利用目的に合致したものであり、何ら利用目的を逸脱するものではありません。

したがって、Yとしましては、貴ユニオンからの再度の

団体交渉申し入れにつきましても、応じられないものと判断いたしました。

以上、よろしくお願いいたします。

草々

【甲4、審査の全趣旨】

カ 第3回団交申入れ

元年9月9日、組合は同日付けで組合文書3を会社あてにファクシミリで送付し、団体交渉の申入れを行った。組合文書3の内容は、下記のとおりであった。

記

貴社益々ご清栄の段、お慶び申し上げます。

さて、当労組は貴社に対し本年8月8日付、8月16日付文書で団体交渉の申し入れを行いましたが、貴社はその都度、団交を拒否する回答を寄せました。

団交に応じない理由として、貴社は「乗客のプライバシーに関する問題とタクシー運転手の労働条件とは関係ない」(8月22日付「ご連絡」)と述べています。しかし、ドライブレコーダーを濫用してみだりに乗客のプライバシーが侵害されることを運転手が放置することはできません。これは従業員の働く環境の問題であり、良心の問題でもあり、労働条件に関わることです。

さらに貴社は「タクシー運転手による犯罪を予防すること」は「ドライブレコーダーの設置・利用目的に合致し」ているとして、「団体交渉に応じられない」と回答しました。(8月22日付「ご連絡」)この説明はドライブレコーダーによる運転手への野放図な監視を当然視することにつながります。こういう状況下では運転手は精神的プレッシャーを受け、この措置を認めるかどうかは労働条件に関わることです。

以上、当労組による団交の交渉項目「7月31日、貴社並びに貴社弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について」に関する説明とし、3度目の「団体交渉の申し入れ」とします。日時、場所については下記の通りとします。よろしくお願い申し上げます。

記

1.日時9月26日(木)又は10月4日(金)の午後2時より

2.場所伊勢市労働福祉会館又は貴社が指定する場所

3.交渉項目

(1)7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について

(2)その他

以上

【甲5】

キ 第3回団交申入れに対する回答

元年9月13日、両弁護士は、会社の代理人として、同日付けで会社文書3を組合あてにファクシミリで送付し、第3回団交申入れに対する回答を行い、団体交渉を拒否した。会社文書3の内容は、下記のとおりであった。

記

冠省

貴ユニオンからの2019年9月9日付「団体交渉の申し入れ(3度目)」について、Y会社(以下、「Y」といい

ます。)の代理人として以下のとおりご連絡いたします。

1 ご回答

Yとしましては、今回申し入れのあった団体交渉に応じ

ることはいたしかねます。

2 理由

上記書面では、本件交渉事項がYの従業員の労働条件に

関するものであるとして種々ご主張されておりますが、それらの主張はいずれも独自の見解を述べられたものと評価せざるをえず、本件交渉事項がYの従業員の労働条件に関するものではないと

の当方の判断に影響を及ぼすものではありませんでした。

したがって、Yとしましては、今回の団体交渉申し入れ

につきましても、応じられないものと判断いたしました。

以上、よろしくお願いいたします。

草々

【甲6、審査の全趣旨】

ク その他

(ア) A組合員が、ドライブレコーダーの設置や利用、あるいは本件聞き取り調査の内容や方法について、会社に対して抗議したり、意見を述べたりすることは、本件不当労働行為救済申立てまでに一度もなかった。【審査の全趣旨】

(イ) 組合が、ドライブレコーダーの設置や利用について、会社に対して抗議したり、意見を述べたり、団体交渉を求めたりすることは、元年7月以前には一度もなかった。

【審査の全趣旨】

(ウ) 元年8月以降、本件不当労働行為救済申立てまでの間の組合と会社の間の接触は、組合文書1、会社文書1、組合文書2、会社文書2、組合文書3及び会社文書3の6通の文書のみであった。

【審査の全趣旨】

(エ) 連合会基準

連合会基準では、この基準の趣旨及びこの基準における社内防犯カメラの定義が下記のとおり定められていた。

記

(趣旨)

第1 条この基準は、「全国乗用自動車防犯協力連合会」(略称:全タク防犯連)会員事業者がその所有するタクシー車内に犯罪の予防を目的として設置する車内防犯カメラの適正な運用を図るために、必要かつ基本的な事項を定める。

二車内防犯カメラを設置する会員事業者は、本基準をふまえ、車内防犯カメラの運用に関する基準を定めなければならない。

(定義)

第2条この基準において、車内防犯カメラ(以下「防犯カメラ」という。)とは、いわゆるタクシー強盗等の犯罪の予防を目的として、タクシー車内に固定して設置された撮影装置で、映像を撮影し、記録する機能(映像と同時に音声を記録するなどの機能を付加したものを含む。以下同じ)を有するものをいう。

【甲9】

⑵本件申立て以降

ア 被申立人の解散等

(ア) 2年5月23日、会社は株主総会の決議により、同月31日をもって解散し清算法人に移行した。

【乙4】

(イ) 2年5月28日、会社は中部運輸局長に廃止の日を同年6月30日とする「一般乗用旅客自動車運送事業の廃止届出書」を提出した。

【乙7】

(ウ) 2年6月12日、会社は解散を登記した。なお、商業登記簿に記載された代表清算人はBである。

【当委員会に顕著な事実】

イ A組合員の退職等

(ア) 2年4月、会社は従業員に対して解雇日を同年5月31日とする解雇予告通知を発した。

【乙2、乙3】

(イ) 2年5月31日付けで、A組合員は合意退職をした。

【審査の全趣旨】

(ウ) 2年5月31日付けで、A組合員以外の従業員も全て退職した。【審査の全趣旨】

2 争点1に対する判断

⑴第1回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項

ア 組合文書1

前記1⑴イのとおり、組合文書1では、「3.交渉事項」の項に記されているのは、「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について」と「その他」の2つのみであった。なお、「その他」が何を指すのかを示唆する文言は、組合文書1の中になく、また本件の審査においても、そのことについて組合から何ら主張はなかった。よって、この「その他」は、特に何か具体的な団体交渉事項を示すものではなかったと解せざるを得ない。

そうすると、組合文書1において、団体交渉申入れ事項として明記されていたのは、「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について」のみであった。そして、本件聞き取り調査にかかる何を団体交渉申入れ事項としているのかについての記載は、組合文書1の中に全くなかった。

イ 会社文書1

この組合文書1による団体交渉の申入れに対し、会社は、前記1⑴ウのとおり、会社文書1を組合に送付して、本件聞き取り調査が調査事項に関する対象者の認識を聞き取るものにすぎず義務的団交事項に該当しないこと、また、ドライブレコーダーの映像と運行日報に記載された運賃が食い違うことから行った調査であって、会社の健全・適切な運営に必要不可欠なものであり、不当な理由によるものではないことなどを記載し、団体交渉を拒否した。この会社文書1の記載からは、会社は、組合が「本件聞き取り調査を実施したこと」を問題視し「、本件聞き取り調査を実施したこと」について団体交渉を申し入れていると考えたことがうかがえる。

ウ 小括

前記1⑴ク(ウ)のとおり、組合と会社の間の接触が文書のやりとりのみであり、組合から会社に対して、組合文書1について、口頭等で説明されることがなかったこともふまえれば、会社は、組合文書1の記載のみでもって団体交渉申入れ事項を理解したものと考えられ、会社文書1から読み取れるように、会社は第1回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項を、具体的には「本件聞き取り調査を実施したこと」であると理解したと解するのが相当である。

⑵第1回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項は、義務的団交事項か否か

ア 義務的団交事項

使用者が団体交渉を行うことを労働組合法によって義務づけられている事項(いわゆる義務的団交事項)とは、組合員である労働者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であって,使用者に処分可能なものをいうとされている。

しかし、その性質上使用者の労務指揮権に委ねられているものについては、義務的団交事項ではないとされ得る。

イ 本件聞き取り調査について

本件聞き取り調査は、売上金額にかかる乗客とのやりとりに関するドライブレコーダーの記録と、運行日報に記載された金額が食い違っていたことから、事実確認を行うために実施されたものである。運賃の受領において、不明瞭な事象が生じた場合に、事実確認を行うことは、タクシー会社にとって当然かつ必要な行為であるのだから、A組合員に対して本件聞き取り調査を実施したことは、会社の労務指揮権の範囲内として委ねられている事項であり、業務に付随して通常予定されている労務指揮権の範囲を超えるものではないと解せられることから、第1回団交申入れの交渉事項として会社が理解した「本件聞き取り調査を実施したこと」については、義務的団交事項には該当しない。

ウ 会社の対応について

(ア) 前記1⑴ク(ウ)のとおり、第1 回団体交渉申入れを受けた会社は、組合から口頭等での説明もない中で、組合文書1の記載内容のみから団体交渉申入れ事項が義務的団交事項か否かを判断することとなった。

(イ) これに対し、組合は、前記第2の4⑴ア(ア)及びイ(ア)のとおり、本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの記録の利用方法が不当であったなど、本件聞き取り調査が異常で不当なものであったことを理由として団体交渉を申し入れたのであって本件聞き取り調査と一体のものとして、「ドライブレコーダーの利用方法」について団体交渉を申し入れたことは明らかであると主張する。

(ウ) しかし、組合文書1には、ドライブレコーダーあるいはドライブレコーダーの記録の利用方法という文言はなく、それらに類似した文言もなかった。そして、前記1⑴ク(ア)ないし(ウ)のとおり、A組合員や組合からドライブレコーダーの設置や利用について意見や抗議がなされたこともなく、組合から団体交渉を申し入れられたこともなかったうえ、組合から会社に対して組合文書1について何らの説明もなかった。

(エ) そもそも、いかなる事項を団体交渉事項とするかを具体的に明らかにすることは、団体交渉申入れに際しての当然の前提であり、また団体交渉の開始にあたって、最小限必要なことでもある。団体交渉申入書に適切な記載がなく、それまでの経緯からも推し量ることもできない状況で、これに適切に対応する義務が使用者にあると解し、使用者の判断に誤りがあった場合には不当労働行為の成立を認めるとするのは、使用者に過大な義務を課すものとなる。

(オ) 組合が団体交渉申入書とは別に具体的な説明をしていたり、要求をしていたりしていたのであれば別であるが、本件においてはそのような事情は認められず、会社が団体交渉申入書の記載から、組合の求める交渉事項が、「本件聞き取り調査を実施したこと」と理解したことはやむを得ない。

(カ) そして、そのように理解したことから組合に交渉事項を改めて確認しなかったことも無理からぬことであり、会社の対応が誠実さに欠けるとまでは言えない。

⑶争点1についての結論

以上のとおりであり、会社が義務的団交事項ではないと理解して、第1回団交申入れを拒否したことは、正当な理由がないとまで言うことはできない。

3 争点2に対する判断

⑴第2回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項

ア 組合文書2

(ア) 組合文書2は、第1回団交申入れに対して、会社が本件聞き取り調査は義務的団交事項に該当しないなどとして、団体交渉を拒否する旨の回答をしたことを受け、再度団体交渉を申し入れるために発せられたものである。

(イ) 前記1⑴エのとおり、組合文書2では、「3(3)交渉事項」の項には2つの項目が記され、その1つは「その他」であった。「その他」が何を指すのかを示唆する文言は、組合文書2の中になく、また本件の審査においても、そのことについて組合から何ら主張はなかった。よって、この「その他」は、特に何か具体的な団体交渉事項を示すものではなかったと解せざるを得ない。

もう1つの項目は、「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について(本書面の当労組の見解に基づけば労働条件に関わることは明白です)」であった。

(ウ) この括弧書き部分は、団体交渉申入れ事項である本件聞き取り調査が労働条件に関わり義務的団交事項であることは、組合文書2の第3項以外の部分によって明らかであるとの趣旨に解せられる。

(エ) 第1項では、連合会基準では社内防犯カメラの利用目的は「タクシー強盗等の犯罪の予防」に限定している旨を記したうえで、「ドライブレコーダーの記録を用いた」本件聞き取り調査は、ドライブレコーダーの利用目的を大きく逸脱した行為であったことを記していた。

そして、「ドライブレコーダーの記録を用いた」本件聞き取り調査によって、乗客のプライバシーが侵害されたこと及びA組合員が懲戒処分の対象になりかねなかったことも記していた。

そのうえで、「利用目的を逸脱したドライブレコーダーの記録に基づく従業員への聞き取り」について、「労働条件に関わる事柄であ」るとして、「団体交渉を拒否することは不当」である旨を記していた。

(オ) 第2項では、会社が団体交渉に応じない場合には不当労働行為として申し立てざるを得ないとしたうえで、労働委員会の行う公開審理において「ドライブレコーダーの取り扱いについて本来の利用目的から逸脱した貴社の実態が明るみになり」、「社会的責任が問われること」となる旨を記していた。

ここでも、組合がドライブレコーダーの利用方法を問題視していることを述べていた。

(カ) 上記(エ)及び(オ)から、組合が、連合会基準に適合しないものとして、本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法を問題視して、団体交渉を申し入れていたことは、組合文書2において相当程度に明らかである。

イ 会社文書2

(ア) 会社文書2は、組合文書2に対する回答を行うために発せられたもので、前記1⑴オのとおり、第1項で第2回団体交渉申入れを拒否する旨が、第2項で拒否する理由が記されている。

(イ) 第2項の1段目には、組合文書2における組合の主張として「ドライブレコーダーの記録を用いた本件聞き取り調査は、ドライブレコーダーの利用目的を大きく逸脱したものであり乗客のプライバシーを侵害している旨主張されているようです。」と記されている。

(ウ) 同項の2段目には、組合文書2における「ドライブレコーダーの記録を用いた」本件聞き取り調査によって、乗客のプライバシーが侵害されたという組合の主張に対する反論として、乗客のプライバシーと従業員の労働条件とは何ら関係がない旨が記されている。

(エ) 同項の3段目には、「運転手が」「犯罪行為を行っていないかを確認するためにドライブレコーダーの記録を確認することや、ドライブレコーダーの記録と運行日報の記載が整合しない場合に当該運転手に聞き取りを行うことは、ドライブレコーダーの設置・利用目的に合致したものであり、何ら」その「利用目的を逸脱するものでは」ない旨が記されている。

(オ) 上記(イ)ないし(エ)からすれば、組合が本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法を問題視して、団体交渉を申し入れてきたことを、会社が理解していたことは明らかである。

ウ 小括

(ア) 組合文書2の「3(3)交渉事項」の項に記された「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について(本書面の当労組の見解に基づけば労働条件に関わることは明白です)」が団体交渉申入れ事項であることは明らかである。

(イ) そして、本件聞き取り調査が交渉項目とされた中で、前記ア(カ)に記したとおり、組合が本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法を問題視して、団体交渉を申し入れていたことは組合文書2において相当程度に明らかなうえ、前記イ(オ)に記したとおり、組合が本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法を問題視して、団体交渉を申し入れてきたことを、会社は理解していたことも明らかである。(ウ) そうすると、団体交渉申入れ事項として明記されていたのは「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について(本書面の当労組の見解に基づけば労働条件に関わることは明白です)」であるが、より具体的には、本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法について、団体交渉の申入れがあったものと認められる。

⑵第2回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項は、義務的団交事項か否か

ア 会社の主張

前記第2の4⑵ア(エ)及び(カ)のとおり、会社は第2回団交申入れに応じなかったことの正当な理由として、団体交渉申入れ事項が義務的団交事項ではないことを主張する。

この点、会社は、組合文書2の交渉事項欄に記載されている文言のみをとらえて、団体交渉申入れ事項が義務的団交事項にあたらないと主張するが、交渉事項欄の記載とは別に、交渉事項に関する詳細な記載がなされていたのであるから、組合文書2の交渉事項欄に記載されている文言のみでもって、義務的団交事項であるか否かを判断することは相当ではない。上記⑴のとおり、第2回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項は、具体的には本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法であったと認められるので、これが義務的団交事項であるのか否かについて、検討を行うこととする。

イ 会社の主張の検討

(ア) 運転者に対する安全運転指導、事故調査・分析を効果的に行うなど安全確保のために活用することや車内における防犯対策などを目的に、多くのタクシー会社がその保有するタクシーにドライブレコーダーを装着している。

会社においても、同様の目的で、ドライブレコーダーを設置したものと容易に推察されるところである。

対象乗務に係るドライブレコーダーの記録として、A組合員と乗客のやりとりに関する映像及び音声が残されていたように、会社が設置したドライブレコーダーは、車内におけるタクシー運転手の言動を記録することができる機能を有するものであった。

(イ) 会社は、ドライブレコーダーの記録を点検することによって、その気になれば、いつでもタクシー運転手の就労状況を事後的にではあるが、把握することができる状況にあった。

タクシー運転手の側から見れば、会社におけるドライブレコーダーの記録の利用方法によっては、会社から監視され得る環境の下で勤務を行っているという危惧を抱かせる状況にあったと言える。

(ウ) ところで、義務的団交事項とは、前記2⑵アに記したとおりである。使用者に就労状況をどのように把握されるのかということは、労働環境に関する事項であり、労働条件の一つと言うことができる。そして、ドライブレコーダーの記録によって使用者から就労状況を把握され得る労働環境に置かれたタクシー運転手は、使用者から監視されているかもしれないという危惧あるいは緊張感とともに業務を遂行せざるを得なくなるかもしれず、少なくともその可能性がない場合と比べて精神的負担をより強く感じることになることは想像に難くない。

(エ) 本件においては、現にドライブレコーダーの記録を活用して、就労状況を把握したうえで本件聞き取り調査が行われている。このことと、上記(ウ)に記したタクシー運転手の精神的負担をあわせて勘案すると、本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法は、労働環境に関する事項であり、労働条件の一つと言うことができるので、義務的団交事項である。

(オ) なお、会社は、前記第2の4⑵イのとおり、ドライブレコーダーの設置及び利用については、タクシー運転手の労働条件その他の処遇とは言えず、加えて、タクシー運転手の権利・利益に影響を与えないとして、義務的団交事項ではないと主張する。

しかし、上記(エ)のとおりであり、会社の主張は採用できない。⑶本件聞き取り調査に不当な点がなかった旨の会社の主張

前記第2の4⑵ア(オ)及び(カ)のとおり、会社は第2回団交申入れに応じなかったことの正当な理由として、本件聞き取り調査は会社の健全・適切な運営のために必要不可欠なもので、何ら不当な点はなかったとも主張する。しかし、使用者の行為が運営上必要不可欠なものであったとしても、あるいは使用者の行為に不当な点がなかったとしても、その行為について労働組合から団体交渉を申し入れられたときには、それが義務的団交事項に関することであれば、団体交渉の場において、運営上必要不可欠であったこと、あるいは不当な点がなかったことを説明すべきなのであって、そのことを理由に団体交渉を拒否することはできない。第2回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項は義務的団交事項なのであるから、会社の主張は採用できない。⑷争点2についての結輪

以上のとおりであり、義務的団交事項ではないことを理由に、第2回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったと認められる。

4 争点3に対する判断

⑴第3回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項

ア 組合文書3

(ア) 組合文書3は、第2回団交申入れに対して会社が団体交渉を拒否する旨の回答をしたことを受け、3回目の団体交渉の申入れを行うために発せられたものである。

(イ) 前記1⑴カのとおり、組合文書3では、「3.交渉項目」の項には、「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について」と「その他」の2つの項目が記されていた。

組合文書3の「3.交渉項目」に記されていたのは、「(本書面の当労組の見解に基づけば労働条件に関わることは明白です)」の部分はないものの、組合文書2の「3(3)交渉事項」に記されたものと、同一であった。

(ウ) そして、「その他」が何を指すのかを示唆する文言は、組合文書2と同じく、組合文書3の中にもなかった。また本件の審査においても、そのことについて組合から何ら主張はなかった。よって、この「その他」は、特に何か具体的な団体交渉事項を示すものではなかったと解せざるを得ない。

(エ) 前記1⑴カのとおり、組合文書3の本文においては、会社文書2に対する反論を記したうえで、団体交渉の申入れが行われた。

(オ) 前記(ア)に記した組合文書3が発出された経緯及び上記(イ)ないし(エ)に記した組合文書3の内容から、組合文書3における団体交渉申入れ事項は、第2回団交申入れの際と同一であったことは明白である。

言い換えると、団体交渉申入れ事項として明記されていたのは「7月31日、貴社並びに弁護士が行ったA組合員に対する聞き取り調査について」であるが、より具体的には、本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法について、団体交渉の申入れがあったものと認められる。

イ 会社文書3

(ア) 会社文書3は、組合文書3に対する回答を行うために発せられたものである。

(イ) 前記1⑴キのとおり、第1項では団体交渉申入れを拒否する旨が記され、第2項では組合文書3における組合の主張は「当方の判断に影響を及ぼすものではありませんでした。」としたうえで、あらためて団体交渉を拒否する旨が記されている。

(ウ) このことは、会社が、組合文書3を組合文書2と同一の趣旨のものと受け止めたことと、会社文書2に記したのと同じ理由によって、団体交渉を拒否したことを示している。

(エ) ところで、組合文書2において、組合が本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法を問題視して、団体交渉を申し入れてきたことを、会社が理解していたことは、前記3⑴イ(オ)に記したとおり、明らかである。

したがって、会社が、組合文書3においても、組合が本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法を問題視して、団体交渉を申し入れてきたことを、理解していたことは明らかである。

⑵第3回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項は、義務的団交事項か否か上記⑴のとおり、第2回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項と第3回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項は同一のものと認められ、両者の間で判断を区別する特段の事情も見受けられないことから、第3回団交申入れにおける団体交渉申入れ事項も義務的団交事項にあたる。

⑶本件聞き取り調査に不当な点がなかった旨の会社の主張

前記第2の4⑵ア(オ)及び(カ)のとおり、会社は第3回団交申入れに応じなかったことの正当な理由として、本件聞き取り調査は会社の健全・適切な運営のために必要不可欠なもので、何ら不当な点はなかったことも主張する。しかし、前記3⑶に記したのと同様の理由により、本件聞き取り調査に不当な点がなかったことは、団体交渉に応じなかった正当な理由とはならない。⑷争点3についての結論

以上のとおりであり、第3回団交申入れに会社が応じなかったことに正当な理由がなかったと認められる。

5 不当労働行為の成否

前記2でみたとおり、元年8月5日付けで組合の行った団体交渉の申入れに会社が応じなかったことについては、正当な理由がなかったとまで言うことはできないのであるから、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に該当しない。

一方、上記3及び4でみたとおり、元年8月16日付け及び同年9月9日付けで組合の行った団体交渉の申入れに会社が応じなかったことについては、正当な理由がなかったと認められるのであるから、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に該当する。

6 審問を経ない命令について

本件は、労働組合法第7条第2号事案(団体交渉拒否事案)であり、その争点は簡潔であり、争点が多岐に亘る複雑な事案ではなかった。また、本件における組合と会社の間のやりとりは全て文書により行われており、それらの文書は書証として提出されている。これらのことから、組合及び会社の提出した書面から事実の認定ができ、審問を経る必要がない。

なお、組合からは、A組合員にかかる証人尋問の申請及びB代表取

2 4

締役(尋問申請当時)にかかる当事者尋問の申請があったが、それらの申請書に「証明すべき事実」あるいは「尋問事項」として記載された内容は、本件の争点と関連がない、あるいは関連が薄いと言えるものであった。

労使参与委員も審問を経ないことに異議がないこともあり、当委員会は、労働委員会規則第43条第4項の規定により、審問を経ずに命令を発することとした。

7 救済方法

本件においては、前記3及び4のとおり、組合が会社に対して元年8月16日付け及び同年9月9日付けで団体交渉の申入れをしたにもかかわらず、会社は正当な理由がなく団体交渉に応じなかったことが認められる。

そして、元年8月16日付け及び同年9月9日付けで団体交渉の申入れをした項目について、依然として団体交渉は行われていない。

しかしながら、前記1⑵のとおり、会社はすでに清算法人に移行し、一般乗用旅客自動車運送事業を廃止しているうえに、A組合員を含む全ての従業員はすでに会社を退職しており、会社において今後タクシー運転手として従事する者はいないのだから、組合と会社が本件聞き取り調査におけるドライブレコーダーの利用方法について、団体交渉を行うことの意義は全く失われたと言える。

組合は、団体交渉応諾を救済の内容の一つとして請求しているが、このことについての救済の利益は失われたと言わざるを得ない。

しかしながら、会社は清算法人として存続しているので、会社の行為が不当労働行為であったことを認識させ、再び同種の行為を繰り返さないよう留意させるため、当委員会は、主文1項のとおり命じる。

なお、当委員会は、本件の救済としては主文1項をもって足り、文書掲示まで命ずる必要はないと考える。

第4 結論

以上の次第で、労働組合法第27条の12第1項及び労働委員会規則第43条第1項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和2年12月21日

三重県労働委員会

会長向山富雄

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12143.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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