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命令労委DB全部救済

新潟県労委命令 令和3年1月6日

平成31年(不)第1号 株式会社魚沼運輸不当労働行為審査事件

判示事項

組合は、労組法上の適合組合に当たるか。(争点1) 会社は、組合が労組法第2条及び第5条第2項に規定する労働組合資格要件に適合せず、申立ては却下されるべきであると主張している。 しかしながら、本件救済申立ては、労組法第

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この資料について AI に質問

機関
新潟県労働委員会
年月日
令和3年1月6日 (2021-01-06)
事件番号
平成31年(不)第1号
事件名
株式会社魚沼運輸不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1組合は、労組法上の適合組合に当たるか。(争点1)

会社は、組合が労組法第2条及び第5条第2項に規定する労働組合資格要件に適合せず、申立ては却下されるべきであると主張している。

しかしながら、本件救済申立ては、労組法第 27 条の不当労働行為救済制度に基づく申立てであり、労働組合が救済申立人になる場合は、労組法第2条及び第5条第2項の要件に適合するとの資格審査を受けなければならないとされている他に格別の要件を満たす必要は存せず、組合は、当委員会が実施した資格審査において労組法第2条及び第5条第2項に規定する労働組合資格要件に適合するものと認められ、その旨決定された。

よって、会社の主張は採用できず、組合は労組法上の適合組合であると認められる。

2会社が組合からの平成31年2月27日付け団交申入れに応じないことに正当な理由があるか。(争点2)

団交は、労使間の関係確立及び安定化を図り、労使関係に関する合意形成とその運用を図る労使自治の手段である他、労使間の意思疎通を図るための手段であって、労働組合にとって重要な意味を持つ交渉手段であることに照らせば、使用者が労働組合の不誠実な行動を理由として団交を拒否することが許されるのは、団交が正常に開催できないなど正当な理由がなければならないと解するのが相当である。

会社は、団交の前提となる信頼関係が構築できていないことを理由に団交に応じることができないとし、その原因として、以下アないしクを挙げているため、それぞれについて、団交に応じない正当な理由があると認められるか検討する。

ア組合が労組法上の適合組合であるかについて

会社は、組合が労組法第2条及び第5条第2項の規定に適合していないため、相手方と認めることが可能か否か不明であると主張するが、前記1のとおり、組合は、当委員会が実施した資格審査において労組法第2条及び第5条第2項に規定する労働組合資格要件に適合する旨決定されており、会社の主張は採用できない。

イ労働組合の自主性について

会社は、組合は、上部団体が主導している団体であり、労働組合の要件として自主性を欠いていると主張している。

ところで、労組法上の労働組合であるためには、労働者が自主的に組織した団体でなければならず、とりわけ使用者からの自主性の確保が重要であり、労組法第2条ただし書においても、使用者の利益代表者の参加を許すもの、及び使用者から組合運営のための経費援助を受けるものは労働組合に当たらないとされている。

本件では、組合は、当委員会が実施した資格審査において労組法第2条及び第5条第2項に規定する労働組合資格要件に適合する旨決定しており、他に使用者からの自主性を欠くと認めるに足る証拠もない。

よって、組合は労働組合としての自主性を有しており、会社の主張は失当である。

ウ団交の相手方について

(ア)組合等(組合、地域労働団体であるC1及びC2並びに上部団体であるC3)は連名で、平成28年2月21日付けで、組合結成通知を送付していることから、その時点で、会社は、C1、C2及びC3が、組合と何らかの関係にあることは認識可能な状態にあったことが窺える。

(イ)また、第1回団交の時点で、会社は、組合側に上部団体等の者が出席しており、それらの者が組合から委任を受けていたことを認識できていたと言える。

実際、第1回団交に先立ち、社長は、会社側出席者に対し、上部団体が変わったので、とりあえずどういう要求があるか話を聞いてきてもらいたいと指示をしていたことから、会社は、上部団体の存在についての認識があったことが窺える。

(ウ)さらに、団交の相手方が不明であれば、団交の中で確認を行うことが可能であったにもかかわらず、会社側出席者は第1回団交及び第2回団交の中で、C1、C2及びC3を含む交渉当事者や交渉担当者について、何ら質問をしていない。

(エ)以上のことから、交渉の相手方が全く不明で、交渉が成り立つ前提を欠いているとする会社の主張は失当であり、団交に応じない正当な理由とはなり得ない。

エ団交時の組合等の言動について

(ア)第1回団交及び第2回団交において、組合側出席者には、適切であるとは言い難い言動があったと言わざるを得ず、この点は組合等としても自省すべきところである。

このため、会社が第2回団交の後に、交渉時間、交渉場所及び出席人数等の団交開催の条件を提案したことは理解できるところである。

(イ)しかしながら、組合側出席者の言動は、第2回団交で、会社側出席者が組合側出席者の質問に対し、自らの権限を超えている旨発言するなど、明確な回答を避けるような会社側出席者の姿勢に起因する面もあったことは否定できない。

また、第1回団交及び第2回団交のいずれにおいても、団交は途中で打ち切られることなく終了しており、団交が全く継続できないような事態に陥ったとは認められない。

さらに、団交が労働組合にとって重要な意味を持つ交渉手段であり、第2回団交から3年近く経過していることを踏まえれば、平成31年2月27日付けの本件団交申入れに応じないことに正当な理由があるとは認められない。

オ確認書への署名・押印について

第2回団交の確認書の内容に合意があったとは認められず、その作成行為自体は配慮を欠いていたとしても、会社が主張するような、署名・押印の強要があったとは認められないことから、団交が正常に開催できない状況に至ったとは言えず、団交に応じない正当な理由があるとは認められない。

カ組合等による街宣活動等について

組合等による街宣活動、社長室での抗議行動及び会社関係先への要請行動は、いずれも団交が正常に開催できない程のものとは言えず、団交に応じない正当な理由があるとは認められない。

キ民事訴訟が係属していることについて

複数件訴訟が係属中であり、対立していることをもって、団交に応じられないとする会社の主張は認められない。

ク裁判における分会長の発言について

会社は、裁判における分会長の事実に反する発言が、信頼関係の破綻を継続させたと主張している。しかし、発言の当否は当該訴訟において判断されるべきものであり、もとより当該発言は本件申立ての後にされたものであることから、会社の主張は失当である。

ケ小括

以上、アないしクで判断したとおり、会社が団交申入れに応じないことに、正当な理由があるとは認められない。

よって、それらをもって信頼関係が構築できていないとし、団交に応じられないとする会社の主張は採用できない。

事案の概要

本件は、組合が、平成31年2月27日に会社に申し入れた団体交渉に対して、会社が正当な理由なく応じなかったことが、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

新潟県労働委員会は、会社に対し、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる不当労働行為であるとして、団交応諾とともに、文書の交付・掲示を命じた。

当事者

申立人:X組合(「組合」)

被申立人:Y会社(「会社」)

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人が平成31年2月27日付けで申し入れた団体交渉に応じなけれはならない。

2被申立人は、以下の内容の文書を、本命令書受領の日から1週間以内に、申立人に交付するとともに、同一内容の文書をA2版の白紙に楷書の黒い文字で大きく記載し、被申立人会社の従業員が見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

記

年 月 日

組合

分会長 A 様

会社

代表取締役 B

当社が、貴組合から平成31年2月27日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、新潟県労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

命令書

新潟市中央区

申立人X組合

分会長A1

新潟県長岡市

被申立人Y会社

代表取締役B1

上記当事者間の新労委平成31 年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和3年1月6日、第1,729 回公益委員会議において、会長公益委員櫻井英喜、公益委員田中恒彦、同岩渕浩、同目黒千早が出席して合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人が平成31 年2月27 日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。

2 被申立人は、以下の内容の文書を、本命令書受領の日から1週間以内に、申立人に交付するとともに、同一内容の文書をA2版の白紙に楷書の黒い文字で大きく記載し、被申立人会社の従業員が見やすい場所に、10 日間掲示しなければならない。記

年月日

X組合

分会長A1様

Y会社

代表取締役B1

当社が、貴組合から平成31 年2月27 日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、新潟県労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、X組合(以下「組合」という。)が、平成31 年2月27 日にY会社(以下「会社」という。)に申し入れた団体交渉(以下「団交」という。)に対して、会社が正当な理由なく応じなかったことが、労働組合法(昭和24 年法律第174 号。以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てのあった事件である。

2 請求する救済内容の要旨

(1) 会社は、組合が平成31 年2月27 日付けで申し入れた団交に応じること。

(2) 会社による組合に対する謝罪文の交付及び掲示。

3 本件の争点

(1) 組合は、労組法上の適合組合に当たるか。

(2) 会社が組合からの平成31 年2月27 日付け団交申入れに応じないことに正当な理由があるか。

第2 当委員会の認定した事実

1 当事者等

(1) 組合は、C1組合(以下「C1組合」という。)を上部団体として、平成28 年2月21 日に結成された労働組合である。

なお、前身は、C2組合(以下「C2組合」という。)を上部団体として、平成27年2月8日に結成されたC3組合(以下「前組合」という。)である。

(甲2、58、106)

(2) 会社は、昭和26 年2月26 日に設立された。

肩書地において、主として一般貨物運送を業としており、申立て時点で従業員数は約110 名である。

(争いのない事実)

2 本件救済申立ての経緯

(1) 組合結成の経緯について

ア 平成27 年2月8日、会社の従業員を組合員として、前組合が結成された。(甲58、106)

イ 同年12 月13 日、前組合は、会社と団交を行ってきたが、膠着状態となったため、上部団体を変更することとし、C2組合を脱退し、C1組合に加盟した。(甲58、A1証言14~15 項)

ウ 平成28 年2月21 日、前組合が移行する形で、組合を結成し、第1回定期大会を開催した。

(甲2、58~59、乙1)

エ 同日、組合とC4組合(以下「C4組合」という。)、C5組合(以下「C5組合」という。)及びC6組合(以下「C6組合」という。)の4団体(以下「組合等」という。)は、連名で会社に対して「X(組ママ合)結成通知」を送付した。(甲2)

オ 結成通知では、役員の選出について次のとおり記載されていた。

分会長A2

副分会長A(マ3マ)、A4

書記長A5

執行委員A6、A7、A8

一方で、同日付けの定期大会議事録では、役員の選出について、次のとおり記載されていた。

(分会長)A2

(副分会長)A1

(書記長)A9

(執行委員)A6

(会計)A10

(会計(鑑ママ)査)A11

(甲2、59、乙1)

カ 組合は、C7組合(以下「C7組合」という。)に所属しており、C7組合はC6組合に所属している。

(甲63、106)

(2) 第1回団交について

ア 組合は、会社に対して平成28 年2月22 日付け「団体交渉申入書」により、「2016年2月22 日付けで提出した要求書の項目について」等を交渉事項とし、団交の開催を要求した。

(乙27)

イ 同年3月26 日、組合等と会社との間で1回目の団交が行われた(以下「第1回団交」という。)。

(争いのない事実、乙17 の1、18)

ウ B1代表取締役社長(以下「社長」という。)は、会社側出席者に対し上部団体が変わったので、組合がどのような要求をするか聞いてくるように指示をしていた。

(B2証言408 項、B1証言25 項)

エ 会社は、B3営業部長(以下「B3営業部長」という。)、当時総務課長であったB2及びB4社会保険労務士の3名、組合等は、当時組合の分会長であったA2(以下「A2前分会長」という。)、A1(以下、役職にかかわらず「A1分会長」という。)、C8議長(以下「C8議長」という。)及びC9執行委員長(以下「C9執行委員長」という。)等15 名が出席し、サンライフ長岡を会場に2時間程度行われた。

開始前に、会社側出席者と組合側出席者7、8名との間で名刺交換が行われ、冒頭、C8議長及びC9執行委員長が自己紹介を行った。

(争いのない事実、甲106、乙17 の1、18、A1証言38~39 項、B2証言9~13 項、15 項、333~334 項)

オ 開始直後、C8議長は、「C4組合、私はその責任者の議長やってますC8です」、「C1組合も、皆さんも、私らも構成組合でありますので、今日は1回目の団体交渉なので参加させていただきました」、「私どもはあのう、委任、あのう委託とかそういうようなありますけど当事者全部揃ってます。ここに名前も書いてあります」と発言した。

(乙17 の1、18)

カ 組合側出席者が同日付け「安定した労使関係の確立を願って-労使間のルールの確立に関する要求-」(以下「28.3.26 組合文書」という。)を会社側出席者に交付し、主に次の内容についてやり取りが行われた。

・団交への社長又は専務の出席について

・団交の議事録の作成について

・配車に偏りがあることについて

・基本給の改定について

・36 協定、就業規則及び賃金規定の全社員への周知徹底について

・36 協定締結者である従業員代表者の選出方法について

(甲3、乙17 の1、18)

キ 配車に偏りがあることについて交渉している際、会社側出席者が「それは分からないよ、だって俺は配車、実際組んでる訳じゃないんだし」と発言したことに対し、組合側出席者は「分からないんだったら、ここにいるべきじゃないんじゃないですか」と発言した。

その他、交渉の中で、組合側出席者は、会社側出席者に対し、「あなた、じゃあさー、部長なんか出来っこないでしょうね」、「こんなことではねー、あなた労務管理できません…あなた失格」、「日本語もよう分からんねぇ」と発言した。(乙17 の1、18、37)

ク 組合側出席者は、交渉の中で机を少なくとも2回叩いたり、多くの発言を強い口調で行い、複数人が一斉に大声を発するなどした。

(乙17 の1、18、37)

ケ 交渉の最後に、組合側出席者は、会社側出席者に対し、28.3.26 組合文書について、次回団交までの回答を求めるとともに、賃金改定の具体的な案を早急に提示することなども併せて求めた。

また、次回団交を同年4月17 日日曜日の午前9時から行うことについて組合側出席者から提案し、会社側出席者が合意した後、第1回団交は終了した。

(乙17 の1、18)

コ 交渉の中で、組合側出席者から出席者名簿の提出はなかった。また、会社側出席者から組合側出席者の交渉当事者や担当者についての質問はなかった。

(乙17 の1、18、A1証言72 項、210 項、252 項、B2証言16 項、32 項)

(3) 第2回団交について

ア 平成28 年4月7日、組合等は、会社に対しC4組合事務局長名で、第1回団交についての確認書を送付した。

同日付けの文書「確認書の送付について」には、「補強・修正があれば、4月13日までにご一報ください」と記載されていた。

(乙28~29)

イ 同月13 日、会社は、C4組合事務局長名で送付された第1回団交の確認書を修正し、組合側に返送した。

(甲71、B2証言252~254 項)

ウ 同月15 日、会社は、28.3.26 組合文書に対する「回答書」を組合に送付した。回答書には、「労使合意に達した交渉事項はない」こと及び「下記の者に団体交渉権を委任し、団体交渉に出席させるものです」としてB3営業部長及びB2総務部長(以下「B2総務部長」という。)に団体交渉権を委任している旨が記載されていた。

(甲3、乙31)

エ 同月17 日、組合等と会社との間で2回目の団交が行われた(以下「第2回団交」という。)。

(争いのない事実、乙17 の2、19 の1~6)

オ 会社側は、B3営業部長、B2総務部長及びB4社会保険労務士の3名、組合側は、A2前分会長、A1分会長及びC10 書記次長(以下「C10 書記次長」という。)等合計16 名が出席し、午前は2時間程度アオーレ長岡を会場に行われた後、午後は5時間程長岡市勤労会館で行われた。

(甲106、乙17、19 の1~6、A1証言51~52 項、B2証言28~29 項、57 項)

カ 冒頭、会社側出席者が会場の都合により2時間の時間制限がある旨を伝えたところ、組合側出席者は、会場を会社にするべきであり、時間は「無制限に決まっている」と大声で主張した。

その後、会場を会社に移動することを求める組合側出席者と、応じられないとする会社側出席者との間で紛糾した。

(乙17 の2、19 の1)

キ 交渉の中で、組合側出席者が会社側出席者が質問に答えないとして「普通に話しをしてくれ」と発言したのに対し、会社側出席者が「普通に話しているつもり」と回答したところ、組合側出席者は、「あなたは普通じゃないんです」と発言した。また、会社側出席者が賃金制度の改正案を提示した際には、組合側出席者は、「B2さん、金勘定するためにうちの会社いるんでしょうよ。運転手じゃないんでしょ、本職何ですか。運転手が考えた方がよっぽどこんな表より立派なものが作れますよ。真面目にやる気ありますか」と発言したのに対し、会社側出席者が「真面目にやってますけどね」と回答したところ、組合側出席者は、「1年間やって、これが真面目にやった結果なんですか。能力ないっすよ」と発言し、続けて「頭おかしいんですか」、「あんた辞めた方がいいよ」、「本職の仕事ができねえんだったら、辞めなさいよ」、「こういう試算もできないんだったら、辞めた方がいいですよ」と発言した。

その他、交渉の中で、組合側出席者は「詐欺師かなんかですか、お二方は」、「何しにいるんですか、事務所の中に」、「ブラック社労士ですか」と発言した。(乙17 の2、19 の1、19 の4、19 の6、37)

ク 第1回団交より前に労使間で合意に達したことについて協定書を結ぶことを交渉した際、組合側出席者から「今すぐ協定書の内容、作りましょうよ。お互いにここで」、「こっちから作って出すと、またこれじゃ納得いかねえとかいってまたそれで時間取るでしょ」と発言した。

会社側出席者が、その場では押印できない旨回答したところ、組合側出席者は「拇印でいいですよ」、「今日ハンコ持ってるんで、もうね、それで手書きでもいいっけ、ハンコ、俺つきますよ」と改めて押印を求めたが、会社側出席者は応じなかった。

(乙17 の2、19 の5、B2証言87 項、340 項)

ケ 組合側出席者が、会社は組合員に対して不利益取扱いを行っているという認識があるか確認した際、B3営業部長は、「判断基準ちょっともう超えてるんで、私どもの代表者のほう、あのー、次回、あのー、出席するような格好で、回答しようかと思うんで」、「次回はあのー、皆さんの言われているとおり、代表者もしくは、取締役の人が、対応するっていう格好、ま、私どもの判断基準を超えてますんで」と発言した。

また、その後も交渉の中で、組合側出席者が「容量超えているんでしょ」と質問をした際、B3営業部長は「超えてます」と回答し、その後「この協定書の判断は今日は私できないんで」と発言した。

(乙17 の2、19 の5~6)

コ 組合側出席者は、交渉の中で机を少なくとも3回叩く、多くの発言を強い口調で行う、複数人が一斉に大声を発する、相手の発言に対して笑い声を上げる等の行為を行った。

(乙17 の2、19 の1~6、37)

サ 終了間際、組合側出席者は、確認しておきたいこととして次の内容等を会社側出席者に伝え、第2回団交は終了した。

・第1回団交の確認書について、組合等の名前を正しく記載して、平成28 年4月

28 日までに再提出すること。また、就業規則を貸与するなど事実と異なる内容が盛り込まれているため、訂正して作り直すこと。

・28.3.26 組合文書記載の内容全てについて、回答を作成して同日までに提出すること。

・会社都合で休んだ場合にも、有給休暇扱いにしていたことについて、過去2年分調べて、次回団交までに提出すること。

・これまでの賃金規定及び改定案の全体像を同年4月28 日までにC8議長とA2前分会長に開示すること。

・年齢給を加味した賃金改定案を勤続年数を加味した改定にするか再考すること。・待機時間の未払い賃金について、未払い賃金が生じないよう、休憩時間と拘束時間の線引きや待機時間の扱いを、労使協議を行うこと。

・未払い賃金や会社都合で休んだ部分と待機時間の未払い賃金の算出に必要な個人の賃金単価及び賃金規定等の根拠を組合に開示すること。

・労働条件の改定について、組合と事前協議を行うこと。

・36 協定締結者である従業員代表者の選出方法について組合と協議し、双方手法に合意すれば、今期から再度選出を行うこと。

・班長の役割を明確にすること。

・就業規則を今週中に配布すること。

・地場仕事についての表を同年5月までに作成すること。

・組合側は、次回団交までにどのような不当労働行為があったか会社に提示し、社長に確認してもらうとともに、B3営業部長は会社が不当労働行為を行っていない認識の根拠を示すこと。

・次回の主な議題は、労使間の働くルールの確認及び不当労働行為の有無と根絶についてとすること。

・次回団交は同年5月22 日9時から会社で行うこと。

・無事故手当を4月分給与から支給すること。

(乙17 の2、19 の6)

シ 組合等は、会社側出席者に伝えた確認事項をまとめた同年4月17 日付けの第2回団交の「確認書」を、会社に送付した。

(甲5~6)

ス 交渉の中で、組合側出席者から出席者名簿の提出はなく、交渉当事者及び担当者についての説明はなかった。また、会社側出席者から組合側出席者の交渉当事者や担当者についての質問はなかった。

(乙17 の2、19 の1~6、A1証言72 項、211~212 項、B2証言32 項)

(4) 第3回団交の開催要求及び街宣活動等について

ア 平成28 年4月19 日、会社は、組合等に対し「回答書」を送付し、第2回団交で組合等が不当労働行為に関する謝罪を求めた発言について、組合等が問題としている行為の具体的内容を文書で回答することを求めた。

(甲4、乙32)

イ 同月27 日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、組合等が送付した第2回団交の「確認書」に対して、記載されている事項はいずれも交渉中の内容であり、合意事項ではないとして、署名や記名捺印を拒否する旨を回答した。

また、同月19 日に送付した「回答書」について、組合が差出人が社長名でないことを理由に受領を拒否した法的根拠を示すよう求めるとともに不当労働行為であると組合が問題としている行為について明らかにするよう再度求め、第2回団交時の組合側による大声での威嚇や人格否定を繰り返す交渉態度を不適切であると非難した。

(甲5~6)

ウ 同年5月12 日、組合等は、会社に対し「確認並びに回答」を送付し、次回団交を同月22 日に開催し、社長を出席させることを求めるとともに、会社側の不当労働行為は次回団交で改めて明らかにすること及び第2回団交で労使双方が確認したことは同年4月17 日付「確認書」のとおりであると回答した。

(甲7)

エ 同年5月17 日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、組合の同月12 日付け「確認並びに回答」について、団交の前提となる信頼関係が構築されていないとして、同月22 日の団交開催を一時延期し、開催条件に合意した上で行う旨回答した。会社は、交渉時間を2時間、交渉場所を社外会議室、出席人数を各側6名以内、交渉事項については組合から提示されてから回答する旨の団交開催の条件を提示し、組合に回答を求めた。

(甲8)

オ 同月18 日、組合等は、会社に対し同月22 日に開催予定の団交は第2回団交で労使間合意済みであり、開催を厳守するよう文書で求めた。

(甲9)

カ 同月20 日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、第2回団交で同月22 日に団交を開催することには合意しておらず、団交の前提となる信頼関係が構築されるまで延期するとした上で、同月17 日付け「回答書」で提示した団交の開催条件についての回答を再度求めた。

(甲10)

キ 同月22 日、組合等は、会社周辺で、組合員が不利益取扱いを受けていることや会社が団交に応じることを求める趣旨の街宣活動を15 分程度行った。

その後、組合等の1人が「原稿はたしか私、渡してありますので、3人が交代交代でできれば、社長さんの家の周り、専務さんの家の周りを中心にですね、しつこく、30 分程度でいいですので、周って来てください」と発言し、組合等は、引き続き社長宅及びB5専務(以下「専務」という。)宅周辺で街宣活動を行った(以下「28.5.22 街宣活動」という。)。

(乙20、B2証言101~112 項、B1証言81~87 項)

ク 同月23 日、組合等は、会社に対し同月22 日に開催予定であった第3回団交に応じなかったことに抗議し、社長出席の上で、労使間ルール及び会社による不当労働行為を議題とする団交を開催するよう文書で申し入れた。

同年6月6日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、28.5.22 街宣活動は違法であると抗議するとともに、文書による謝罪を求めた。また、労使の信頼関係が構築されていないとして、謝罪文書の提出を待って、団交開催の条件について調整を開始したいと回答した。

(甲11~12)

ケ 同月8日、組合等は、C11 市、C12 商工会議所及びC13 信用金庫を訪れ、要請行動を行った。その際、名刺交換が行われた。

同日付けC12 商工会議所宛の「要請書」には、会社が団交の議事録や確認書に署名押印をしないこと、同年5月22 日に予定されていた団交を直前になって拒否したこと、待機時間の賃金を支払わないこと及び組合員差別を行っていることを訴え、会社に対し法律違反を止め、正常な労使関係を確立するよう指導・助言を要請する旨が記載されていた。

(審査の全趣旨、甲103、乙33)

コ 同年6月22 日、組合等は、会社に対し同年5月23 日と同様の内容で、文書で団交を申し入れた。

同年7月12 日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、28.5.22 街宣活動について、文書による謝罪を求めるとともに、会社が提案した団交開催の条件についての回答がない状況においては労使の信頼関係が構築されていないとし、団交は延期すると回答した。

(甲13~14)

サ 同月19 日、午前9時過ぎ、A1分会長、組合員のA11(以下「A11 組合員」という。)、C10 書記次長、C9執行委員長、C14 事務局長及びC15 書記次長を含め約8名は、会社の社長室を訪れ、17 分程度にわたり抗議行動を行い、C9執行委員長が同日付け「抗議及び申し入れ」を読み上げた後、社長に手交し、組合等は団交に応じないことは不当労働行為である旨発言した(以下「28.7.19 抗議行動」という。)。

社長は、団交申入れについては送付した回答書のとおりであること、不当労働行為というのであれば、第三者機関である労働委員会に救済申立てを行えばよいこと、及び第2回団交は正当な話合いとは認識していない旨発言した。

(甲15、105、乙41~42)

シ 同月28 日、会社は、組合に対し「通知書」を送付し、28.7.19 抗議行動に抗議した上で、第2回団交の確認書に記載の事項は合意していないこと及び組合の申入れには誠実に回答している旨を主張し、会社が提案した団交開催の条件についての回答を求めるとともに、28.5.22 街宣活動及び28.7.19 抗議行動に対する文書による謝罪を求めた。

(甲15~16)

ス 同年9月12 日、組合等は、会社に対し28.5.22 街宣活動及び28.7.19 抗議行動は正当な組合活動であると主張するとともに、第2回団交の確認書に署名押印を拒否する会社の対応を非難した。併せて第2回団交において、社長の出席、会場及び議題については合意済みであるとして団交を文書で申し入れた。

同月20 日、組合等は、会社が配布した年休取得に関する文書について説明することを議題として、同年10 月1日に団交を開催するよう文書で申し入れた。同年9月27 日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、同年7月28 日と同様の主張に加え、街宣活動等が違法でないことについて法的根拠を示すことを求めるとともに、年休取得に関する文書に違法性はないと回答した。また、同年10月1日の団交開催については一旦延期し、会社が提案した団交開催の条件について、組合から回答があった後に、交渉日時等の調整を行いたい旨を回答した。(甲17~19)

セ 同年10 月16 日、組合は、臨時大会を開催し、副分会長A3、書記長A5及び執行委員A7の脱退に伴い、以下のとおり役員の補充選出を行った。

(分会長)A2

(副分会長)A4、A1

(書記長)A9

(執行委員)A6、A8

(会計)A10

(会計(鑑ママ)査)A11

(甲60、106)

ソ 同月20 日、組合の執行委員であったA8が会社を退職した。

(争いのない事実、乙2)

タ 同月24 日及び同年11 月21 日、組合等は、会社に対し、28.5.22 街宣活動及び28.7.19 抗議行動は正当な組合活動であり、会社が団交に応じないことは不当労働行為であるとして、団交を文書で申し入れた。

同月5日及び同年12 月6日に、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、28.5.22街宣活動及び28.7.19 抗議行動を正当な組合活動とする根拠の提示と、文書による謝罪を求めるとともに、会社が提案した団交開催の条件について回答があった後に、交渉日時等の調整を行いたい旨を回答した。

(甲20~23)

チ 同年11 月24 日、A2前分会長、A1分会長他3名及び組合は、新潟地方裁判所(以下「新潟地裁」という。)長岡支部に対して、会社を被告として、時間外手当等の支払いを求める訴訟を提起した。

(争いのない事実、甲61)

ツ 同年12 月20 日、組合等は、会社に対し信頼関係が構築できないとして団交に応じないことは不当労働行為であり、信頼関係構築のために団交に応じること、会社が確認書への署名押印を拒否していること、第2回団交において社長の出席のもとで団交を開催することをはじめ、会場、議題等については合意済みであること等を主張し、団交に応じるよう文書で申し入れた。

同月28 日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、謝罪及び同月6日付けで求めた回答がないことを指摘するとともに、不当労働行為の事実はない旨を主張した。

(甲24、76)

テ 平成29 年1月23 日、組合等は、会社に対し28.5.22 街宣活動及び28.7.19 抗議行動は正当な組合活動であり、違法行為ではないと主張するとともに、社長出席の上、労使間のルール確立や会社の不当労働行為等を議題とする団交の開催を文書で申し入れた。

同月30 日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、28.5.22 街宣活動は、会社の社会的評価を害し名誉を毀損するもので違法であるとして、文書による謝罪を求め、今後、28.7.19 抗議行動のように、許可なく会社事務所建屋に立ち入った場合、警察に通報することを通知するとともに、訴訟と団交のどちらの手法による解決を望むのかについて回答を求めた。

(甲26、72、80)

ト 同年2月7日、会社は、同月2日付けで組合等が申し入れた団交について組合に「回答書」を送付し、別訴の答弁書の提出期限を踏まえ、回答を猶予するよう申し入れた。

同月9日、組合等は、会社に対し答弁書の提出期限と団交の諾否は無関係であり、速やかに回答するよう文書で督促した。

同年3月3日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、労使間の信頼関係が構築されていないと判断し、団交は延期し、28.5.22 街宣活動への謝罪及び会社が提案した団交開催の条件への回答があった後に、交渉日時等の調整を行いたい旨を回答するとともに、団交と訴訟の同時並行は適切ではない旨主張した。

(甲27、30、78~79)

ナ 同年2月14 日、会社の代理人弁護士(以下「会社代理人」という。)は、組合の代理人弁護士(以下「組合代理人」という。)に対し、訴訟を取り下げれば団交開催もあり得るが、訴訟と同時並行は適切ではないとするファクシミリを送信した。

同月17 日、組合代理人は、会社代理人に対し訴訟係属中ということは団交拒否の正当な理由にならないため、早急に団交開催を求めると文書で回答した。(甲28~29)

ニ 同年3月21 日、組合代理人は、会社代理人に対し会社の主張に従わないことや裁判で係争中であることを理由に団交に応じないことは正当な理由と言えず、信頼関係の醸成は団交の中で図るべきであることから、団交に応じるよう会社を指導願いたいと文書で申し入れた。

また、同日、組合等は、会社に対し同月3日付け文書の会社の主張は団交拒否の理由にならない等と主張し、団交を文書で申し入れた。

同月27 日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、労使間の信頼関係が構築されていないと判断し、団交は延期し、28.5.22 街宣活動への謝罪及び会社が提案した団交開催の条件への文書回答があった後に、交渉日時等の調整を行いたいこと及び組合の申入れには誠実に回答しており、不当労働行為は行っていないこと等を回答した。

(甲32~33、81 の1)

ヌ 同年4月20 日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、組合等が同月10 日付けで申し入れた団交について、同年3月27 日付け「回答書」と同様の回答をした。

(甲82)

ネ 同年4月28 日、組合等とY会社争議支援共闘会議は、連名でC13 信用金庫に対して要請行動を行った。

同日付けC13 信用金庫宛の「Y会社争議に関するお願い」には、会社が団交の合意事項について押印する旨の約束を守らないこと、労働組合との信頼関係がないとの理由により団交開催要請を拒否していること、待機時間を労働時間と認識しているにもかかわらず、賃金支払いを拒否していること、及び36 協定届に会社側が一方的に選任した職場代表者から押印させた上で労働基準監督署に提出していることを訴え、正常な労使関係を作るには、会社側と組合との話合いが必要であり、会社が法律違反をやめ、正常な労使関係を確立するよう指導・助言を要請する旨が記載されていた。

(乙35)

ノ 同年5月8日、組合等は、会社に対し同年4月20 日付け文書の会社の主張は団交拒否の理由にならない等主張し、文書で団交を申し入れた。

同月23 日、会社は、組合に対し「回答書」を送付し、同年3月27 日及び4月

20 日付け「回答書」と同様の回答をした。

(甲36、83)

ハ 同年6月21 日、午後2時30 分頃、社長宅裏を街宣車が通行した。(乙5、B1証言96 項)

ヒ 同年7月25 日、会社は、A2前分会長に「質問書」を送付し、議事録と結成通知書の役員の名称が異なっており、誰が運営しているか不明であるため、A2前分会長が単独で活動していると推認されること、また、退職者が執行委員を務めていることから、団体としての運営方法が確立されていないと考えられ、法人格なき社団の要件を満たしていないと判断したとして、組合が申入れを行うことができる事実的及び法的根拠を示すよう求めた。

(甲40)

フ 同年8月21 日、組合等は、会社に対し文書で本件は新潟地裁で精査中の事案であり、第三者機関を通さず、組合に干渉することは支配介入であり、不当労働行為であると主張し、会社がA2前分会長単独で活動しているのではないかと主張する理由について回答を求めるとともに厳重に抗議するとした。

(甲41)

ヘ 同月25 日、午前10 時頃、社長宅周辺をC4組合の街宣車が通行した。その際、近隣住民が街宣車の通行を制止し、抗議した。

また、同年9月2日、街宣活動時に通報を受けたパトカーが現地に出向き、A2前分会長を含む2名が職務質問を受けた。

(乙6~14、A1証言403~407 項、B2証言126 項、B1証言96~97 項)

ホ 同年9月11 日、会社は、A2前分会長に「回答書」を送付し、同年7月25 日付け「質問書」に組合から回答がないとし、また会社は不明点を質問しているだけで、違法な行為ではない旨回答した。

(甲43)

マ 同月29 日、専務は、A11 組合員外1名に対し、専務宅周辺における街宣活動等の禁止命令を求める仮処分を新潟地裁長岡支部に申し立てた(平成29 年(ヨ)第

16 号。以下「仮処分命令申立事件」という。)。

(甲51)

ミ 同年10 月3日、組合等は、会社に対し同年8月21 日と同様の内容の文書を再度送付した。

同年10 月16 日、会社は、A2前分会長に「回答書」を送付し、会社は不明点を質問しているだけで、違法な行為ではないこと、質問の理由は同年7月25 日付け「質問書」に記載してあること及び同「質問書」に組合から回答がないこと等回答した。

(甲44~45)

ム 同年10 月24 日、組合等は、会社に対し同年8月21 日及び同年10 月3日付けの文書と同様の主張をするとともに、会社がA2前分会長単独で活動しているのではないかと主張する理由は回答になっていないと主張し、自主的な問題解決のためであるとして文書で団交を申し入れた。

同年12 月15 日、会社は、A2前分会長に「回答書」を送付し、会社は不明点を質問しているだけで、違法な行為ではない旨回答した。

(甲48、90)

メ 平成30 年1月27 日、組合等は、会社側の回答が不誠実であるとして抗議するとともに、労使間の問題は労使間で解決することが当たり前であるとし、文書で団交を申し入れた。

同年2月19 日、会社は、A2前分会長に「回答書」を送付し、平成29 年7月

25 日付け「質問書」のとおり質問に回答することや会社は組合等からの申入れ等に対し、すべて誠実に回答している旨主張するとともに、労使間の信頼関係が構築されていないと判断し、労使交渉開催は延期し、28.5.22 街宣活動、28.7.19 抗議行動への謝罪及び平成28 年12 月6日付で求めた回答があった後に、交渉日時等の調整に入る旨回答した。

(甲49、87)

モ 平成30 年4月16 日、仮処分命令申立事件の申立てが却下され、その後確定した。

(甲51~52)

ヤ 同月20 日、組合等は、会社に対し労働組合を認めようとしない姿勢自体が不当労働行為であるとして抗議するとともに、文書で団交を申し入れた。

同年5月2日、組合等は、会社に対し仮処分命令申立事件の決定では、街宣行動を違法とはしていない等を主張するとともに、文書で団交を申し入れた。同月8日、会社は、同年3月18 日に分会長となったA1分会長に「回答書」を送付し、同年2月19 日付けでA2前分会長に回答した内容と同様の主張に加え、仮処分命令申立事件の決定では、役員の私的領域である自宅周辺での街宣活動は適切とは言い難いと示されているが、28.5.22 街宣活動についての組合の見解を文書で回答するよう求めた。

(甲50、91、93~94、106、A1証言176~177 項)

ユ 同年5月23 日、組合等は、会社に対し団交を延期と称して拒否することや労働組合を認めないことが不当労働行為に当たること、街宣行動は良識の範囲内で、短時間かつ節度あるものであり、仮処分命令申立事件の決定でも違法とはされていないこと等を主張し、労使間の問題は自主的解決を図ることが当然であるとして、文書で団交を申し入れた。

同年8月23 日、組合等は、会社に対し同年5月23 日と同様の内容を主張し、文書で団交を申し入れた。

同年9月19 日、会社は、A1分会長に「回答書」を送付し、会社は申入れに対して誠実に回答しており、不当労働行為には当たらないと主張した。また、組合は、議事録と結成通知書の役員の名称が異なっており、誰が運営しているか不明である他、退職者が執行委員を務めていることから、団体としての運営方法が確立されていないと考えられ、法人格なき社団の要件を満たしておらず、組合が申入れを行える事実的及び法的根拠を提示することを求めた。さらに、仮処分命令申立事件の決定では、役員の私的領域である自宅周辺での街宣活動は適切とは言い難いと示されているが、28.5.22 街宣活動についての組合の見解を文書で回答することを求めた。併せて、労使間の信頼関係が構築されていないと判断し、労使交渉開催は延期し、28.5.22 街宣活動及び28.7.19 抗議行動への謝罪並びに会社が提案した団交開催の条件への文書回答があった後に、交渉日時等の調整に入る等と回答した。

(甲54、95、97)

ヨ 同年10 月12 日、組合等は、会社に対し同年5月23 日及び8月23 日と同様の内容を主張するとともに、労使間のルールの確立及び会社による不当労働行為等を議題とした団交を開催するよう文書で申し入れた。

平成31 年1月21 日、会社は、A1分会長に「回答書」を送付し、平成30 年10月12 日付けの組合等の文書には、会社が求める回答及び謝罪の記載がないとして、改めて回答及び謝罪を求めた。

(甲55、98)

ラ 平成31 年2月27 日、組合等は、会社に対し、会社の「回答書」は不誠実であると抗議するとともに、団交を開催するよう文書で申し入れた。

(甲56、72)

リ 同年3月15 日、会社は、A1分会長に「回答書」を送付し、改めて回答及び謝罪を求めるとともに、労使間の信頼関係が構築されていないと判断し、労使交渉開催は延期することとし、28.5.22 街宣活動、28.7.19 抗議行動の謝罪及び会社の提案した団交開催の条件への文書回答があった後に、交渉日時等の調整に入ると回答した。

(甲57)

ル 同月18 日、組合等は、C16 会社、C12 商工会議所、C11 市、C17 銀行及びC

13 信用金庫を訪れ要請行動を行った。その際、名刺交換が行われた。

同日付けC12 商工会議所及びC17 銀行宛の「要請書」には、3年近く会社が団交開催要請を拒否していること、新潟地裁長岡支部が会社に団交を行うよう促したが会社が応じていないこと及び組合員に対し月10 万円以上も賃金を低くする差別を行っていることを訴え、会社が法律違反をやめ、正常な労使関係を確立するよう指導・助言を要請する旨が記載されていた。

(審査の全趣旨、甲104、乙34、36)

レ 同年4月26 日、組合は、同年2月27 日付けで申し入れた団交に、会社が正当な理由なく応じないことが労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

(当委員会に顕著な事実)

(5) 本件救済申立て後の経過

ア 令和元年6月25 日及び同年8月7日、会社は、A1分会長に「回答書」を送付し、28.5.22 街宣活動、28.7.19 抗議行動及び平成31 年3月18 日に行った文書配布についての謝罪を求めるとともに、会社が提案した団交開催の条件への文書回答があった後に、交渉日時等の調整に入る旨回答した。

同年9月27 日、組合等は、会社に対し平成31 年3月18 日に文書を配布していない旨主張するとともに、速やかに団交に応じるよう文書で申し入れた。

(甲74、100~101)

イ 同年10 月3日、A1分会長は、損害賠償請求事件(新潟地方裁判所長岡支部・令和元年(ワ)第75 号)の第2回口頭弁論期日において、会社は賃金格差を付け、組合員の家計を苦しめている旨の意見陳述を行った。

(争いのない事実)

ウ 同月30 日、会社は、A1分会長に「回答書」を送付し、同年6月25 日及び同年8月7日付け「回答書」と同様の回答をした。

(甲75)

エ 令和元年12 月12 日、組合等は、C16 会社を訪れ、要請行動を行った。その際、名刺交換が行われた。

要請行動の際、C16 会社の外で、複数名がC1組合の旗を立てており、また、同日付けC16 会社宛の「要請書」には、会社が3年以上団交開催要請を拒否していること、及び組合結成以降、組合員に対して不利益取扱いを行っていることを訴えるとともに、会社に対し、法律違反を止め、正常な労使関係を確立するよう指導・助言を要請する旨が記載されていた。

(乙38~40)

オ 本件救済申立て以降、現在に至るまで、組合が申し入れている団交に会社は応じていない。

(審査の全趣旨、甲74~75、100~101)

第3 当委員会の判断

1 組合は、労組法上の適合組合に当たるか

(1) 組合の主張の要旨

組合が労組法上の労働組合であることは明らかであり、また、労働組合が不当労働行為の救済を受ける資格があるかどうかは、労働委員会が資格審査手続により職権で判断するものである。会社の主張は、以下の理由により、いずれも失当である。

ア 会社は、平成28 年2月21 日付け組合結成通知書と同日付け定期大会議事録の役員名が異なっていると主張するが、組合結成通知書の記載が正しく、定期大会議事録は、組合及び組合員が同年11 月24 日に会社を提訴した際の準備段階で、当時のメモや記憶を頼りに作成したものであり、記載を誤ったものである。

イ 会社は、会社を退職したA8について、退職者が組合員となっており、執行委員に選出されていたと主張するが、役員選出時、同人は在職中であり、組合規約に反しない。

ウ 会社は、組合の住所が本件救済申立書と組合結成通知書で異なることや、組合は議事録等を提出しないことを主張するが、住所をどこに置くか、組合の情報をどの程度明らかにするかは、いずれも組合内部の問題に過ぎない。

(2) 会社の主張の要旨

組合は、以下の理由により、労組法第2条及び第5条第2項の規定に適合していないため、申立てを却下すべきである。

ア 平成28 年2月21 日付け組合結成通知書と同日付け定期大会議事録の役員名が分会長以外異なっており、誰が運営しているのか不明である。

イ 組合が、同年10 月16 日に行ったとする臨時大会の議事録では、同月20 日付けで、会社を退職したA8が、執行委員に選任されているが、退職者が組合の執行委員をしていることになり、団体としての運営方法が確定していない。

ウ 組合の住所について、結成通知では会社の住所と同一であるのに、「不当労働行為救済申立書」では「上部団体」の住所と同一となっており、団体が2つあると言わざるを得ない。

また、組合は大会議事録等を明らかにしないことから、規約に基づいた大会を開催していないと考えられ、組合は組織として法的に有効に機能していない。

(3) 判断

会社は、組合が労組法第2条及び第5条第2項に規定する労働組合資格要件に適合せず、申立ては却下されるべきであると主張している。

しかしながら、本件救済申立ては、労組法第27 条の不当労働行為救済制度に基づく申立てであり、労働組合が救済申立人になる場合は、労組法第2条及び第5条第2項の要件に適合するとの資格審査を受けなければならないとされている他に格別の要件を満たす必要は存せず、組合は、当委員会が実施した資格審査において労組法第2条及び第5条第2項に規定する労働組合資格要件に適合するものと認められ、その旨決定された。

よって、会社の主張は採用できず、組合は労組法上の適合組合であると認められる。

2 会社が組合からの平成31 年2月27 日付け団交申入れに応じないことに正当な理由があるか

(1) 組合の主張の要旨

会社は、「団交の前提となる労使間の信頼関係が失われている」ことが団交を拒否する正当な理由であると主張するが、組合の行動は正当な組合活動の一環であり、そもそも労使の信頼関係の醸成は専ら団交の中で自主的に図るべきであって、その入口段階で団交を拒否する理由にはならず、会社の主張は、以下の理由により、いずれも失当である。

ア 組合が労組法上の適合組合であるかについて

第3の1(1)のとおり、組合は労組法上の適合組合である。

イ 労働組合の自主性について

会社は、組合は組合員資格を欠く上部団体の者が主導しており、労働組合の要件である自主性を欠いていると主張するが、労働組合の自主性とは、公的機関や使用者の支配に服さないという意味であり、会社の理解は失当である。

ウ 団交の相手方について

会社は、組合側の団交当事者が不明であると主張するが、組合側の交渉権限者は「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者」であり(労組法第6条)、「労働組合の委任を受けた者」とは、組合の委任を受けた上部団体役員や他組合の役員、地域労働団体の役員及び弁護士等も含まれるとされている(姫路赤十字病院事件・大阪高判昭和57 年3月17 日労民集33-2)。

したがって、組合員が所属するC7組合、上部組織であるC6組合、地域労働団体であるC4組合及びC5組合も、組合から委任を受けた交渉権限者である。また、会社は、第2回団交の確認書に組合側当事者で表記されている各団体を団交時の相手方とは認識していなかったと主張するが、各団体が適法な交渉権限者であることは法律上明らかであり、団交時に適格性について疑問を示されたことはない。

法令に当たれば当然理解できるはずの適格性がある団体からの交渉出席者を、「相手方当事者として認識出来ていないから、合意形成は不可能である」などという会社の主張は、ためにするものでしかない。

エ 団交時の組合等の言動について

組合側出席者は、団交の場で、会社側出席者に対し、大声を上げて罵倒したり、長時間拘束したことはない。

また、会社は組合側出席者が威圧・強要・嘲笑・侮辱的発言を連発したと主張するが、そのような事実はない。

オ 確認書への署名・押印について

会社は、第2回団交における確認書の署名押印を組合等が強要したと主張するが、事実は、組合から会社に送付し署名を求めた確認書に対し、会社側交渉担当者であったB3営業部長が、合意事項ではないと署名を拒否したため、署名拒否を批判したものであり、署名押印を強要したことはない。

会社は、確認書は、第2回団交で合意された内容ではなく、以降の団交における要検討事項を述べただけであると主張するが、確認書は組合側出席者が第2回団交で合意されたと判断した内容を整理したものであり、実際、「次回団交には、社長が出席する」と記載したのは、組合側出席者が決定権限のある者の団交出席を強く要求した結果、会社側出席者もそれを受け入れる発言をしたことが根拠である。

仮に、会社側出席者の認識が違うのであれば、その旨回答し、次回団交で協議すれば良いのであって、確認書の文言に異議や意見があることをもって、合意があったと主張すること自体を労使間の信頼を失わせる行為と決めつけるべきではない。

カ 組合等による街宣活動等について

(ア) 街宣活動

会社は、平成28 年5月22 日、組合等が、会社本社や役員の自宅周辺で行った街宣活動が違法であると主張するが、正当な組合活動・表現活動であって、何ら違法な行動ではない。

現に、会社の通報を受けてやって来た警察官は、特段注意することなくそのまま立ち去っている。

会社が街宣活動の禁止等を求めた仮処分申立事件では、街宣活動を違法と認定せず、却下しているため、街宣活動を違法とする会社の主張は、失当である。(イ) 社長室での抗議行動

会社は、平成28 年7月19 日、組合員等が会社敷地に違法に侵入し、社長室で一方的かつ違法な言動を行ったと主張するが、組合員等は、組合活動の一環として、平穏に会社敷地を訪れ、社長室で社長と面談し、団交拒否を止め、話合いに応ずるよう要請したに過ぎない。

(ウ) 会社関係先への要請行動

会社は、組合等が会社関係先に違法な面会強要等の要請行動を行ったと主張するが、会社関係先への要請行動は、会社において長期間にわたる団交拒否が繰り返され、不正常な労使関係が長期化することで深刻な人権侵害が横行し、労働環境が著しく悪化しているという異常事態が、業界や地域経済に大きなマイナスとなり、早期解決のために尽力いただきたいということから行ったものである。

要請行動は憲法が保障する労働組合の団体行動の一環であり、態様も穏当なものであって、要請先は誠実に対応し、事後に抗議等もなかった。

キ 民事訴訟が係属していることについて

会社は、民事訴訟で激しく対立していることは、団交の前提となる信頼関係が構築できていないことを意味すると主張するが、民事訴訟が係属していることが団交拒否の正当な理由にならないことは、判例上・解釈上からも明らかである。

ク 裁判における分会長の発言について

A1分会長が法廷で述べたことは、いずれも事実である。

また、組合員の一人に過ぎない従業員が法廷で陳述した内容や提出した証拠資料が気に入らない、或いは認められないということが、団交拒否の正当事由にならないことは明らかである。

(2) 会社の主張の要旨

団交に応じない「正当な理由」とは、以下の事項が原因で、当事者間で団交を行う前提となる「信頼関係が構築出来ていない」からである。

ア 組合が労組法上の適合組合であるかについて

第3の1(2)のとおり、組合は労組法第2条及び第5条第2項の規定に適合しておらず、相手方と認めることが可能か否か不明である。

イ 労働組合の自主性について

組合は、組合員資格を欠く上部団体の者が主導している団体であって、労働組合の要件としての自主性を欠いていることは、以下の証拠から明らかである。(ア) 会社従業員ではなく、組合員資格のない者が、団交に参加し、会社へ提出する文書の作成を担当している旨の陳述書が組合から提出されている。

(イ) 組合結成通知や団交申入書には、上部団体と解される3団体の名称が併記されており、組合側の折衝担当窓口として、会社従業員ではなく、組合員資格を欠く者の名義と電話番号が記載されている。

(ウ) 第2回団交の確認書には、組合側の当事者として、組合以外の上部団体名が記載されている。

(エ) 上部団体の者が主導し、会社経営者の自宅周辺に対する街宣活動、ビラ撒き及び主要な会社関係先への直接要請行動が行われた。

ウ 団交の相手方について

組合は、第2回団交の確認書に、合意する当事者として、C4組合、C5組合、C6組合及び組合の名称を記載しているが、会社は、組織の実態、役職及び各組織の関係について、全く分からない。相手方当事者として認識できていない者との間で合意形成は不可能である。

「Y会社争議支援共闘会議」なる団体や、組合活動を行っている者も、全く不明である。

以上のとおり、会社の従業員の労働条件の交渉に全く関係しない者が当事者ないし当事者の関係者として関与し、事態を紛糾させており、団交の相手方が不特定かつ多数で全く不明の状況であるため、交渉等が成り立つ前提を欠いている。

エ 団交時の組合等の言動について

団交の場で、組合は、上部団体の主導により、会社側出席者に対して大声で罵倒・威圧・強要・嘲笑・侮辱的発言を連発し、第2回団交においては、組合側出席者の意向により、午前午後合計で7時間以上という長時間の交渉継続を強要する等、不当かつ違法な対応に終始した。

第2回団交の際、組合側出席者は会社側出席者に対し

「間に合わせで作ったようなもんじゃない、こんなもん」

「人を待たせて、それが何だよ」

「頭おかしいんですか」

「あんた辞めた方がいいよ」等と、大声で威嚇していた。

団交の実態は、信頼関係を前提とした交渉にはなり得なかった。

オ 確認書への署名・押印について

組合等は、第2回団交の確認書の記載内容が、団交時の合意事項であると主張するが、事実に反しており、会社では以下により労使合意に達した交渉事項はないものと認識・判断している。

第1に、確認書に記載のあるC4組合、C5組合及びC6組合については、組合側当事者と認識できておらず、認識できていない者との間での合意形成は不可能である。

第2に、確認書の記載事項は、上部団体の者が、一方的に以後の団交における、要検討事項を述べたに過ぎないものであり、そもそも会社側交渉担当者には、合意権限がなく、権限のない者との間で合意はできない。

合意のない事項を文書化して、署名・押印を強要することは、団交の前提である労使間の信頼関係が構築されていないことである。

カ 組合等による街宣活動等について

(ア) 街宣活動

組合等は、平成28 年5月22 日、社長及び専務の自宅周辺にて、違法な街宣活動を行った。

会社は、組合に対し厳重に抗議し、文書による謝罪を求めたが、組合等は、事実を認めず、謝罪に応じていない。

組合等は、以降も違法な街宣行為を継続しており、平成29 年8月25 日、上部団体の街宣車2台が、社長自宅横を街宣中、複数の近隣住民が、抗議したところ、街宣車は、街宣テープを流さずに立ち去っている。また、同年9月2日に、街宣車はパトロール中の警察に制止され、職務質問を受けている。

更に、会社の経営陣に、不当かつ違法な圧力を及ぼすため、組合等や関連団体は、社長及び専務の自宅やその近隣住民に、宣伝ビラを配布した。

なお、仮処分命令申立事件が却下されたのは、証拠が不十分という理由であって、当該判決は「会社の役員の私的領域である自宅周辺で街宣活動を行うこと」を許容したものではない。

(イ) 社長室での抗議行動

組合等は、平成28 年7月19 日に、事前の連絡や会社の許可もなく、会社事務所建屋及び社長室まで侵入し、一方的かつ違法な抗議行動を行った。

当該行動についての会社の抗議に対し、組合等は正当な組合活動であると主張しているが、組合活動を理由とすれば、全ての違法行為が許容されると考えていると言わざるを得ず、理解できない。

(ウ) 会社関係先への要請行動

組合等は、令和元年12 月に至るまで、会社と組合の労働条件については全くの部外者で、会社を指導・助言する立場にない会社関係先に対し、会社に不当な圧力をかけるため、面談強要や宣伝ビラ配布を行い、正当な根拠のない会社への誹謗・中傷等を行う等の違法行為を、多数回、継続的に行った。

組合等は、会社関係先が面倒な事柄に巻き込まれたくないという考えから、違法行為について、証言しないであろうと想定していたと考えられ、違法な面談強要を指摘しても否定に終始している。

キ 民事訴訟が係属していることについて

一般的に、民事訴訟で係争していることだけでは、団交に応じない正当な理由とはなり得ないが、組合と会社は、複数の民事訴訟において事実認定を巡って、激しく対立しているため、一般論は成立しない。

ク 裁判における分会長の発言について

A1分会長は、本件申立後に、公開の法廷で、会社が組合員に賃金格差を付け、家計を苦しめていることや自身の生活が破綻していること等事実に反する意見陳述を行い、会社の信用を毀損したため、組合と会社の信頼関係の破綻は継続せざるを得ない。

A1分会長の発言は、組合が団交当初から、このような事実に反する主張を行ってきた事実を、間接的・事後的ではあるが、立証するものである。

(3) 判断

団交は、労使間の関係確立及び安定化を図り、労使関係に関する合意形成とその運用を図る労使自治の手段である他、労使間の意思疎通を図るための手段であって、労働組合にとって重要な意味を持つ交渉手段であることに照らせば、使用者が労働組合の不誠実な行動を理由として団交を拒否することが許されるのは、団交が正常に開催できないなど正当な理由がなければならないと解するのが相当である。会社は、団交の前提となる信頼関係が構築できていないことを理由に団交に応じることができないとし、その原因として、以下アないしクを挙げているため、それぞれについて、団交に応じない正当な理由があると認められるか検討する。

ア 組合が労組法上の適合組合であるかについて

会社は、組合が労組法第2条及び第5条第2項の規定に適合していないため、相手方と認めることが可能か否か不明であると主張するが、前記第3の1(3)のとおり、組合は、当委員会が実施した資格審査において労組法第2条及び第5条第2項に規定する労働組合資格要件に適合する旨決定されており、会社の主張は採用できない。

イ 労働組合の自主性について

会社は、組合は、上部団体が主導している団体であり、労働組合の要件として自主性を欠いていると主張している。

ところで、労組法上の労働組合であるためには、労働者が自主的に組織した団体でなければならず、とりわけ使用者からの自主性の確保が重要であり、労組法第2条ただし書においても、使用者の利益代表者の参加を許すもの、及び使用者から組合運営のための経費援助を受けるものは労働組合に当たらないとされている。

本件では、組合は、当委員会が実施した資格審査において労組法第2条及び第5条第2項に規定する労働組合資格要件に適合する旨決定しており、他に使用者からの自主性を欠くと認めるに足る証拠もない。

よって、組合は労働組合としての自主性を有しており、会社の主張は失当である。

ウ 団交の相手方について

(ア) 前記認定事実第2の2(1)エのとおり、組合等は連名で、平成28 年2月21 日付けで、組合結成通知を送付していることから、その時点で、会社は、C4組合、C5組合及びC6組合が、組合と何らかの関係にあることは認識可能な状態にあったことが窺える。

(イ) また、前記認定事実第2の2(2)エ及びオによれば、第1回団交の開始前に、会社側出席者と組合側出席者との間で名刺交換を行い、開始直後に、C8議長やC9執行委員長が自己紹介を行うとともに、C8議長は「C1組合も、皆さんも、私らも構成組合でありますので、今日は一回目の団体交渉なので参加させていただきました」、「私どもはあのう、委任、あのう委託とかそういうようなありますけど当事者全部揃ってます。ここに名前も書いてあります」と発言したことが認められる。

これらのことから、第1回団交の時点で、会社は、組合側に上部団体等の者が出席しており、それらの者が組合から委任を受けていたことを認識できていたと言える。

実際、前記認定事実第2の2(2)ウによれば、第1回団交に先立ち、社長は、会社側出席者に対し、上部団体が変わったので、とりあえずどういう要求があるか話を聞いてきてもらいたいと指示をしていたことから、会社は、上部団体の存在についての認識があったことが窺える。

(ウ) さらに、団交の相手方が不明であれば、団交の中で確認を行うことが可能であったにもかかわらず、前記認定事実第2の2(2)コ及び(3)スによれば、会社側出席者は第1回団交及び第2回団交の中で、C4組合、C5組合及びC6組合を含む交渉当事者や交渉担当者について、何ら質問をしていない。

(エ) 以上のことから、交渉の相手方が全く不明で、交渉が成り立つ前提を欠いているとする会社の主張は失当であり、団交に応じない正当な理由とはなり得ない。

エ 団交時の組合等の言動について

(ア) 第1回団交において、前記認定事実第2の2(2)キ及びクによれば、交渉中、組合側出席者から、会社側出席者に対し、「分からないんだったら、ここにいるべきじゃないんじゃないですか」、「あなた労務管理できません…あなた失格」等の発言をするとともに、強い口調で発言したり、大声を発したことに加え、机を少なくとも2回叩くなど、組合側出席者の言動は喧噪にわたるものであったことが認められる。

(イ) 第2回団交において、前記認定事実第2の2(3)キ及びコによれば、組合側出席者は、会社側出席者に対し、「あなたは普通じゃないんです」、「頭おかしいんですか」、「あんた辞めた方がいいよ」、「詐欺師かなんかですか、お二方は」等の侮辱的な発言をするとともに、強い口調で発言したり、大声、笑い声を発したことに加え、机を少なくとも3回叩くなど、その言動は喧噪にわたるものであったことが認められる。

さらに、前記認定事実第2の2(3)オ及びカによれば、第2回団交は、会社側出席者が、会場の都合により2時間の時間制限がある旨を伝えたが、組合側出席者が無制限の実施を主張し、結果的に延べ7時間と長時間にわたって行われたことが認められる。

(ウ) 以上のとおり、第1回団交及び第2回団交において、組合側出席者には、適切であるとは言い難い言動があったと言わざるを得ず、この点は組合等としても自省すべきところである。

このため、前記認定事実第2の2(4)エのとおり、会社が第2回団交の後に、交渉時間、交渉場所及び出席人数等の団交開催の条件を提案したことは理解できるところである。

(エ) しかしながら、組合側出席者の言動は、前記認定事実第2の2(3)ケのとおり、第2回団交で、会社側出席者が組合側出席者の質問に対し、自らの権限を超えている旨発言するなど、明確な回答を避けるような会社側出席者の姿勢に起因する面もあったことは否定できない。

また、前記認定事実第2の2(2)ケ及び(3)サによれば、第1回団交及び第2回団交のいずれにおいても、団交は途中で打ち切られることなく終了しており、団交が全く継続できないような事態に陥ったとは認められない。

さらに、団交が労働組合にとって重要な意味を持つ交渉手段であり、第2回団交から3年近く経過していることを踏まえれば、平成31 年2月27 日付けの本件団交申入れに応じないことに正当な理由があるとは認められない。

オ 確認書への署名・押印について

(ア) 会社が、署名・押印を強要されたと主張する第2回団交の確認書については、前記認定事実第2の2(3)ケによれば、第2回団交において、B3営業部長が、次回団交には代表者もしくは取締役が対応する旨発言したことが認められ、項目中「次回、団交は社長が出席すること」については合意があったとも解される。

(イ) しかし、確認書の内容は、長時間に及んだ交渉の終了間際に会社側出席者に伝えた内容等が記載されたものであり、相互に議論を尽くしたものとは言えず、その他の項目については合意があったものとは認められない。

また、組合等が、合意があったものとして一方的に確認書を作成したことは配慮を欠いた行為であったと言える。

(ウ) 一方、会社は第2回団交の確認書に署名・押印を強要されたと主張するが、前記認定事実第2の2(3)シ及び(4)イによれば、第2回団交の後に組合等から会社に送付された確認書に対し、会社は、署名・押印を拒否する旨の回答をしており、これらのやり取りをもって署名・押印の強要があったとまでは認められない。

なお、本件の審問でB2総務部長が証言している、第2回団交時における署名・押印の強要とは、前記認定事実第2の2(3)クによれば、第1回団交より以前に労使間で合意したことについての協定書に係るやりとりであり、認識の誤りである。

(エ) 以上のとおり、第2回団交の確認書の内容に合意があったとは認められず、その作成行為自体は配慮を欠いていたとしても、会社が主張するような、署名・押印の強要があったとは認められないことから、団交が正常に開催できない状況に至ったとは言えず、団交に応じない正当な理由があるとは認められない。

カ 組合等による街宣活動等について

(ア) 街宣活動

組合が団交に応じない会社を団交に応じさせる手段として街宣活動を行うことは、それが社会的相当性を超えて使用者や第三者の権利を不当に侵害するものでない限り、適法な労働組合活動と言うべきである。

本件についてみると、前記認定事実第2の2(4)キ、ハ及びヘによれば、組合の街宣活動が、社長や専務の自宅周辺で行われたことが認められる。労使関係の場で生じた問題は、職場領域で解決すべきであることから、組合が役員の私的領域において、街宣活動を行うことが適切であるとは言い難く、行き過ぎの面があったと言わざるを得ない。

また、街宣活動時に街宣車の通行を近隣住民が制止し、抗議をしたことや、通報を受けてパトカーが現地に出向き、職務質問をしていることなどから、街宣活動の際に一定程度の音量が発せられていたことが推認できる。

しかし、組合等による街宣活動が、大音量で時間を問わず行われたであるとか、執拗に繰り返されたといったような、その程度や頻度等を裏付ける疎明は十分になされておらず、社会的相当性を超えて会社や第三者の権利を不当に侵害したとまでは認められない。

(イ) 社長室での抗議行動

前記認定事実第2の2(4)サによれば、平成28 年7月19 日に組合等の約8名が社長室を訪れて行った抗議行動は、会社が主張するように、事前の連絡や許可なく突然訪れたものだとすると、社長が業務を中断せざるを得ない状況になったとも考えられ、組合等の行動は配慮に欠けるものであったと言える。

しかしながら、抗議を行った時間は17 分程度と短時間で、態様も団交に応じるよう要請する抗議文を読み上げ、手交した後に、互いの見解を述べ合った程度であるから、抗議行動により、会社の業務に大きな影響を与えたとは認められない。

もとより、抗議行動は、組合等が社長に団交開催を要求する目的のもとに行われたものであるから、それ自体何ら不当ということはできない。

(ウ) 会社関係先への要請行動

労働組合が、労働条件の維持改善やその他経済的地位の向上を図るため、労働条件や労使関係のあり方等に関して、組合の認識や見解を表明して、企業の関係先に対し支持を呼びかけたり、要請を行ったりすることは、社会的相当性の範囲内である限り、正当な組合活動と認められる。

本件についてみると、前記認定事実第2の2(4)ケ、ネ及びルによれば、組合等は会社関係先に対し、要請書を手交するなどして、会社が団交の申し入れに応じていないことや組合員に対して不利益な扱いを行っているといったことを主張し、会社がこれらの法律違反を止め、正常な労使関係を確立するよう指導・助言するよう要請したことが認められる。

こうした要請行動により、会社の営業が妨げられたり、損害を被ったことについて具体的な疎明はなく、組合等による要請行動が、社会的相当性を逸脱した違法なものであったとは認められない。

(エ) 以上のとおり、組合等による街宣活動、社長室での抗議行動及び会社関係先への要請行動は、いずれも団交が正常に開催できない程のものとは言えず、団交に応じない正当な理由があるとは認められない。

キ 民事訴訟が係属していることについて

(ア) 使用者側と労働者側との労働条件の意見の不一致について協議・決定するため、団交がなされるが、解決方法として団交ばかりでなく、労働委員会の活用、裁判所への訴訟の提起等が考えられ、それが、それぞれ目的・機能を異にするものであるから、労働者がそのあらゆる手段を利用しようとするのは必然であって、その一を選択することによって他を選択し得なくなるものではない。(イ) 団交は労働条件等の争いを団体の団結権・争議権等の力を背景に、交渉技術を尽し、政策的な考慮も加えて将来にわたる権利関係ないし法律状態を形成しようとの目的及び機能を有するものであるから、これによって紛争の解決を図ることは労使関係にとって望ましいことであって、訴訟を選択した他に、団交による解決方法をも採る意味は十分に存在する。

(ウ) 団交の目的・機能が前記のようなものであることを考慮すると、複数件訴訟が係属中であり、対立していることをもって、団交に応じられないとする会社の主張は認められない。

ク 裁判における分会長の発言について

会社は、裁判における分会長の事実に反する発言が、信頼関係の破綻を継続させたと主張している。しかし、発言の当否は当該訴訟において判断されるべきものであり、もとより当該発言は本件申立ての後にされたものであることから、会社の主張は失当である。

ケ 小括

以上、アないしクで判断したとおり、会社が団交申入れに応じないことに、正当な理由があるとは認められない。

よって、それらをもって信頼関係が構築できていないとし、団交に応じられないとする会社の主張は採用できない。

第4 法律上の根拠

以上の認定した事実及び判断によると、会社が、組合が平成31 年2月27 日付けで申し入れた団交に応じないことは正当な理由のない団交拒否であって、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為と認められる。

よって、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。

令和3年1月6日

新潟県労働委員会

会長櫻井英喜

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12146.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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