命令書
再審査申立人Ｘ１
代表者分会長Ａ１
再審査被申立人Ｙ１
代表者理事長Ｂ１
上記当事者間の中労委平成３０年（不再）第４８号事件（初審神奈川県労委平成２８年（不）第２２号事件）について、当委員会は、令和２年１１月１８日第２８１回第一部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員両角道代、同柴田和史、同杉原麗出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 初審命令主文第５項中、Ｘ１組合員Ａ２に対する平成２８年５月１６日付け業務命令並びに同副分会長Ａ３及び同書記長Ａ４に対する同月３０日付け業務命令、同年６月１５日付け業務指示及び同年７月１３日付け業務指示について、救済申立てを棄却した部分を取り消す。
２ Ｙ１は、本命令受領の日から１週間以内に、下記内容の文書をＸ１に交付しなければならない。
記
令和年月日
Ｘ１分会長Ａ１殿
Ｙ１理事長Ｂ１○印
当法人が、貴組合の組合員Ａ２に対して平成２８年５月１６日付け業務命令を行ったこと並びに貴組合の副分会長Ａ３及び書記長Ａ４に対し、同月３０日付け業務命令、同年６月１５日付け業務指示及び同年７月１３日付け業務指示を行ったことは、中央労働委員会において労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このようなことを繰り返さないようにいたします。
（注：年月日は文書を交付する日を記載すること）
３ その余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｘ１（以下「組合」という。）が、Ｙ１（以下「法人」という。）の次の①ないし⑥の行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条各号（号は各行為の後に記載）の不当労働行為であるとして、①ないし④及び⑥については平成２８年９月１３日（以下、平成の元号は省略する。）、⑤については追加して２９年６月２９日、神奈川県労働委員会（以下「神奈川県労委」という。）に救済を申し立てた事件である。
① ２７年４月７日、組合の分会長であるＡ１（以下「Ａ１分会長」という。）を偽造有印私文書行使罪で告発（以下「本件告発」という。）したこと（第１号及び第３号）。
② ２８年３月７日付け最終調査報告書（以下「２８．３．７最終調査報告書」という。）において、２６年３月から４月にかけて法人施設内で配布された「発行人：Ｃ９」と記載されたビラ（以下「Ｃ９ビラ」という。）は、法人の職員等に対し、不祥事を揶揄したりセクシュアルハラスメント行為をしたりするものであり、その作成をＡ１分会長が指示したと結論付けたこと（第１号及び第３号）。
③ ２８年５月１６日付け業務命令書（以下「２８．５．１６業務命令」という。）により、Ａ１分会長及び組合員Ａ２（以下、組合加入の前後を問わず「Ａ２組合員」という。）に対し、同月７日から８日にかけて法人施設内等で配布された、「私たちはＣ８党です」、「Ｙ１の業績を安定させてはいけません。新たな職員が集まる環境や、新たな利用者が利用できる環境を作ってはなりません。」と記載されたビラ（以下「Ｃ８党ビラ」という。）を大量に頒布した疑いがあるとして、出勤停止等を命じたこと（第１号及び第３号）。
④ ２８年５月３０日付け業務命令書並びに同年６月１５日及び同年７月１３日付け業務指示書（以下、それぞれ「２８．５．３０業務命令」、「２８．６．１５業務指示」及び「２８．７．１３業務指示」といい、併せて「２８．５．３０業務命令等」という。）により、組合の副分会長Ａ３（以下「Ａ３副分会長」という。）及び同書記長Ａ４（以下「Ａ４書記長」といい、Ａ３副分会長と併せて「Ａ３副分会長ら」という。）に対し、Ｃ８党ビラの作成に関与した疑いがあるとして、繰り返し質問をし、文書回答を求めたこと（第１号及び第３号）。
⑤ ２９年４月１日付け業務命令書により、Ａ１分会長に対し、Ｃ９ビラについて、法人職員に対する人権侵害行為が確実であるとして、法人施設への立入禁止等を命じたこと（第１号及び第３号）。
⑥ ２８年５月２８日以降に組合が申し入れた団体交渉に応じなかったこと（第２号）。
２ 本件において請求する救済内容の要旨
⑴Ｃ９ビラ及びＣ８党ビラについて、Ａ１分会長及び組合員の関与をねつ造する行為をやめること。
⑵業務命令や業務指示の名を借りた組合活動や組合員の思想及び信条等の調査を目的とした質問、虚偽の告訴や告発等により、組合員に対して不当に圧力をかける行為をやめること。
⑶具体的な理由と証拠を提示することなく、組合員に出勤停止等の業務命令を行わないこと。
⑷Ａ１分会長及びＡ２組合員に対する２８．５．１６業務命令を撤回し、Ａ１分会長を有料老人ホームＣ２の生活相談員の責任者に、Ａ２組合員を特別養護老人ホームC１の施設長に復帰させること。
⑸Ａ１分会長に対して出された２９年４月１日付け業務命令を撤回し、有料老人ホームＣ２の生活相談員の責任者（又は主任）として職場に戻すこと。
⑹法人は、組合からの団体交渉申入れに対し、誠実に団体交渉に応じること。
⑺謝罪文の掲示及び法人のホームページへの掲載等
３ 初審命令の要旨
神奈川県労委は、３０年９月２７日付けで、上記１①ないし⑥の各行為について、①は申立期間を徒過しているとして救済申立てを却下し、②は労組法第７条１号及び第３号の不当労働行為のいずれにも該当しないとして救済申立てを棄却し、③ないし⑥については、下記のとおり、同条各号（該当する号は各行為の後に記載）の不当労働行為に該当するとして、法人に対し、Ａ１分会長に対する③の業務命令がなかったものとしての取扱い、誠実団体交渉応諾及び文書掲示を命じることを決定し、同日、法人及び組合に命令書を交付した。
③ Ａ１分会長に対する２８．５．１６業務命令（第１号及び第３号に該当）及びＡ２組合員に対する２８．５．１６業務命令（第３号に該当するが第１号は不該当）
④ Ａ３副分会長らに対する２８．５．３０業務命令等（第３号に該当するが第１号は不該当）
⑤ Ａ１分会長に対する２９年４月１日付け業務命令（第１号及び第３号に該当）
⑥ ２８年５月２８日以降の組合の団体交渉申入れに応じなかったこと（第２号に該当）
４ 再審査申立ての要旨
組合は、３０年１０月９日、初審命令を不服として、却下及び棄却部分の取消し並びに上記１①の虚偽の告発等によって組合員に対し不当な圧力をかけることの禁止、②の２８．３．７最終調査報告書の撤回、③のＡ２組合員に対する２８．５．１６業務命令がなかったものとしての取扱い、④のＡ３副分会長らに対する２８．５．３０業務命令等がなかったものとしての取扱い並びに掲示すべき文書の記載内容の変更を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
なお、法人は、再審査を申し立てていないが、同月２５日、初審命令の救済部分の取消しを求めて横浜地方裁判所に行政訴訟を提起し、本件再審査結審時、同地裁に係属中である。
５ 本件再審査の争点
⑴本件告発は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点１）。
⑵法人が、２８．３．７最終調査報告書において、２６年３月から４月にかけて法人施設内で配布されたビラ（Ｃ９ビラ）の作成を指示したのはＡ１分会長であると結論付けたことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点２）。
⑶Ａ２組合員に対する２８．５．１６業務命令は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか（争点３）。
⑷Ａ３副分会長らに対する２８．５．３０業務命令等は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか（争点４）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の申立人適格について（法人の主張）
Ａ２組合員は、法人が運営する特別養護老人ホームの最上級の施設長として同施設内の職員管理を行っていたことからすれば、労組法第２条第１号の管理監督者といえるから、組合は、労働組合としての要件を充足せず、申立人適格を有しない。
２ 争点１（本件告発は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか）について
⑴組合の主張
法人は、２７年４月２７日、組合と法人との間の労働協約である法人施設の設備・備品の利用等についての確認書（以下「２１．８．２１確認書」という。）について、同確認書の法人の印影が偽造であり、Ａ１分会長はそれを知りながら法人に同確認書を提示したことが偽造有印私文書行使罪に当たるとして、本件告発を行った。これは、法人が、Ａ１分会長を被疑者に仕立てることにより、法人の職員及び組合員からの信頼を失わせ、組合の活動を妨害しようとしたものであるから、不利益取扱い及び支配介入に当たる。
この点、初審命令は、２７年４月７日の本件告発に係る本件救済申立てが２８年９月１３日であることから申立期間を徒過しているとして、救済申立てを却下した。
しかし、法人は不起訴となるまで本件告発を維持しており、その告発行為は不起訴処分があった２８年１２月２７日まで継続していたこととなるから、本件救済申立てが申立期間を徒過したとはいえない。また、Ａ１分会長が本件告発の事実を知ったのは警察から事情聴取があった同年３月３０日であるから、初審命令のように申立期間の始期を本件告発がされた２７年４月７日とすると、この件に関する救済申立ては不可能となる。
⑵法人の主張
本件告発は、客観的証拠に基づき、捜査機関に被疑事実を告げた行為であって、それ自体が直ちに組合員の正当な組合活動を妨害させる等の不利益な効果を及ぼすものでもない。
なお、本件告発は、行為そのものが継続して行われたものではなく、複数に渡って行われたものでもないから、組合が主張するような継続する行為には当たらないし、申立期間の始期について、労組法第２７条第２項は「行為の日」と定めるだけで、行為を知った日などとは定めていない。
３ 争点２（法人が、２８．３．７最終調査報告書において、２６年３月から４月にかけて法人施設内で配布されたビラ（Ｃ９ビラ）の作成を指示したのはＡ１分会長であると結論付けたことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか）について
⑴組合の主張
２８．３．７最終調査報告書は、Ａ１分会長がＣ９ビラの作成を指示した疑惑の人物と結論付けるものであるが、記載された調査経緯をみても、調査は法人の職員であるＡ５（以下「Ａ５職員」という。）からの聴取だけで他に何らの根拠資料もない客観性のないものであって、その後のＡ１分会長及び組合員に対する一連の業務命令や業務指示の根拠となり、実際に、Ａ１分会長の解雇処分の根拠となったものであること、さらに、これを組合に送付することで、Ａ１分会長がＣ９ビラの作成といった悪質行為をする人物であると組合内外での評価を下げる効果や組合活動に対する萎縮的効果をもたらすものであることからすると、Ａ１分会長の組合活動を理由とする不利益取扱いであり、組合の組合活動をけん制する支配介入に当たる。
⑵法人の主張
法人は、Ｃ９ビラについて組合が繰り返し調査を要求したことを端緒に、身代わりを強要されていたＡ５職員の証言等を根拠として、同ビラの作成を指示したのはＡ１分会長本人であると結論付けた２８．３．７最終調査報告書を取りまとめ、これを送付することで、組合及び組合員に任意に意見を求めたにすぎない。確かに、２８．３．７最終調査報告書は、一連の処分の根拠となる旨の記載があるが、単に法人の見解にすぎず、直ちに組合の労働組合としての独立性等を損なわせる効力を生じさせるものでもないから、不利益取扱い及び支配介入には当たらない。
４ 争点３（Ａ２組合員に対する２８．５．１６業務命令は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか）について
⑴組合の主張
２８．５．１６業務命令は、Ｃ８党ビラを配布したことを理由として、Ａ２組合員に対し、出勤停止及び法人の役員及び職員に対する連絡禁止を命じたものであるが、Ａ１分会長以下組合員がこのような文書を作成・配布した事実はないこと、職場における職員等や同人自身がそれを不利益と認識できるような不利益を与えるものであることから、同人の組合活動を理由とする不利益取扱いに当たる。
この点、初審命令は、Ａ２組合員は既に解雇されており、新たに具体的な不利益を生じさせるものではないとして、救済申立てを棄却した。しかし、２８．５．１６業務命令は、解雇と別個の不利益処分であり、その根拠も異なる以上、解雇に吸収されるものではなく、新たな不利益を課すものであるから、令和元年５月１６日、Ａ２組合員の地位確認等請求控訴事件において、Ａ２組合員と法人との間で和解が成立していても、救済の必要性がある。
⑵法人の主張
２８．５．１６業務命令は、Ａ２組合員がＣ８党ビラを大量に頒布した疑いが生じたことを理由としたものであり、労働組合の組合員であるとか正当な組合活動をしたことを理由としたものではない。
労働者が解雇されれば、使用者の管理する施設への立入りや出勤ができないことは通常のことであり、その後、業務命令で出勤停止や施設立入禁止を命じられたとしても、解雇とは別に新たに不利益が生じたとはいえない。また、法人施設内には組合事務所は設置されておらず、同人の組合活動に何ら影響を及ぼすものではない。
なお、Ａ２組合員の地位確認等請求控訴事件において、令和元年５月１６日、和解が成立し、２６年３月２５日以降に発した業務命令の全てを撤回するという内容で合意されたから、２８．５．１６業務命令は撤回されており、存在しない。
５ 争点４（Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対する２８．５．３０業務命令等は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか）について⑴組合の主張
２８．５．３０業務命令等は、Ａ３副分会長らに対し、①同人らがＣ８党員かどうか、②Ｃ８党ビラの内容について、法人の見解とそれを批判する組合の見解のどちらが正しいと考えるかについて回答を求めたものであるが、①は個人の思想・信条に関する調査であり、②は法人の見解が正しいか、それを批判する組合の見解が正しいかを選択する立場に組合員を追い込むものであって、不利益性が認められる。
このような調査は組合員に対してしかなされておらず、Ａ１分会長に対する不当労働行為が続き、法人に逆らえば同様の不利益を受けるという危険がある中で、嘘をつけば懲戒の対象となり得る業務命令として調査を行ったことは、同人らが組合に所属することを理由とする不利益取扱いに当たる。
⑵法人の主張
法人は、Ｃ８党ビラに、Ａ３副分会長らがＣ８党員である旨が写真付きで記載されていたことから、業務命令等により事情聴取を行ったにすぎず、また、その質問も、答えなければ懲戒処分にするなどと記載したことはなく、法人の見解か組合の見解かを選択しなければならない立場に追い込むといったものでもない。そして、法人は、Ｃ８党員であることのみをもって職員を不利益に取り扱った事実はなく、積極的にＣ８党員として活動していると法人が認識しているＡ３副分会長らを不利益に取り扱った事実もない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴再審査申立人等
ア 組合は、１１年４月、法人の職員で結成された労働組合であり、肩書地に事務所を置き、その上部団体はＸ２（以下「県本部」という。）である。本件再審査審問終結時（令和元年５月１０日）現在の組合員は、５名である。
イ Ａ１分会長
Ａ１分会長は、１０年２月１日、法人の施設である特別養護老人ホームＣ１（２７年４月１日に「特別養護老人ホームＣ１」と名称変更。以下「Ｃ１」又は「Ｃ１」という。）で介護職として就労を開始し、１５年４月頃からは地域担当を、１６年４月からはＣ１の生活相談員を、１９年１１月１日からは有料老人ホームＣ２（２７年４月１日に「有料老人ホームＣ２」と名称変更。以下「Ｃ２」又は「Ｃ２」という。）の生活相談員を務めた後、２３年２月２１日にはＣ２の生活相談員の責任者を解任され、同年４月１８日、Ｃ１所属の運転手へと配置転換された。
また、Ａ１分会長は、１１年４月の組合結成から３年間及び２３年４月１日以降現在に至るまで、分会長を務めている。【甲61】
ウ Ａ２組合員
Ａ２組合員は、２２年９月１日、法人に幹部候補生である事務局長として採用されたものの、適格性の欠如等を理由に２５年６月１日付けでＣ１の施設長に配置転換された。
その後、Ａ２組合員は、２６年２月７日付け「施設長解任通知兼就業拒否通知書」（以下「２６．２．７施設長解任及び就業拒否通知」という。）により、適格性の欠如等を理由に、同月８日から法人関係者との接触や施設敷地内への立入りを禁止されるとともに、同月２８日付けで施設長を解任され、さらに、同年３月２４日付け「普通解雇通知書」（以下「２６．３．２４解雇通知」という。）により、同月２５日付けで解雇された。
また、Ａ２組合員は、２６年２月１０日、上記の解雇問題に関する支援を期待して、組合に加入した。
Ａ２組合員は、法人による上記解雇について、２７年１月１５日、横浜地方裁判所川崎支部に、地位確認等を求める訴訟を提起し、同支部は、３０年７月１２日、Ａ２組合員が法人に対し、労働契約上の権利を有する地位にあること、Ｃ１の施設長の地位を有すること等を認める判決を言い渡した。法人は、これを不服として東京高等裁判所に控訴したところ、令和元年５月１６日、同裁判所において、法人とＡ２組合員との間で、２６年３月２５日付けでＡ２組合員は法人を退職する旨の和解が成立した。
【甲62、甲79、甲80、乙18、甲85、審査の全趣旨】
⑵再審査被申立人
法人は、「Ｃ10 協議会」という老後保障を求める川崎市内の市民運動が中心となり、川崎市から土地の無償貸与等を受け、元年３月、社会福祉法人Ｙ１として同市内に設立され、２７年４月、法人名を現在の名称に変更し、２８年１月に肩書地へ移転した。
法人は、肩書地に理事会の下部組織である法人本部を置き、川崎市内にＣ１、Ｃ２及びグループホームＣ３を、横浜市内にＣ４、Ｃ４居宅介護事業センター等の施設を運営している。
本件初審審問終結時現在の法人の職員は、１２３名である。
２ ２８年５月１６日付け業務命令の発令前までの経緯
⑴組合及び県本部（以下「組合ら」という。）は、法人が、①Ａ１分会長をＣ２の生活相談員の責任者から解任し、減給処分としたこと、②同人をＣ２の生活相談員からＣ１所属の運転手に配置転換したこと、③職員や組合に対し組合活動を非難する文書を送付等したこと、④組合の申し入れた団体交渉に誠実に対応しなかったことは、労組法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、２３年６月２０日、神奈川県労委に救済を申し立てた（以下、当該申立てを「前件申立て」という。）。【当委員会に顕著な事実】
⑵神奈川県労委は、前件申立ての①から④までの各行為がいずれも不当労働行為に該当する旨判断し、法人に対し、①Ａ１分会長に対する生活相談員の責任者解任及び減給処分をなかったものとして取り扱い、同人を責任者に復帰させ、職務手当相当額（年率５分加算）を支払うこと、②同人の運転手への配置転換をなかったものとして取り扱い、Ｃ２の生活相談員に復帰させること、③前件申立ての①から④までに関する文書の手交及び掲示を命じる旨記載された命令書の写しを、２５年３月１２日、組合ら及び法人に対して交付した（以下、当該命令を「前件初審命令」という。）。【当委員会に顕著な事実】
⑶法人は、２５年３月２１日、当委員会に対し、前件初審命令の取消し及びこれに係る各救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。これに対し、当委員会は、法人の再審査申立てをいずれも棄却し、前件初審命令の主文を一部訂正する旨記載された命令書の写しを、２６年３月２７日、組合ら及び法人に対して交付した（以下、当該命令を「前件再審査命令」という。）。【甲54、甲55】
⑷２６年３月下旬から同年４月上旬、Ｃ１やＣ２などの法人施設内において、「理事・管理者、職員のみなさんへ」と題する文書が配布された。同文書には、「地域や職場にビラ撒き、集会をすることが本当に施設や利用者、職員のためになっているのか？」、「上辺は立派なことをもっともらしく言っているけど嘘ばかりの方々の張り紙署名にもううんざり。この人たちの騒ぎに巻き込まれないようにしませんか」といった、主に組合や組合員の活動を非難する趣旨の記載があった。また、同文書には、Ａ１分会長を含む複数の組合員の写真が掲載され、末尾には「発行人：Ｃ９」との記載があった（Ｃ９ビラ）。【甲12、甲63】
⑸組合は、法人に対し、２６年４月８日付け「要求書」と題する文書を交付した。同文書には、Ｃ９ビラの配布は「書かれている内容からすれば、どう考えても『内部の者によるもの』と判断せざるを得ません」として、これに対する法人の見解を明らかにするとともに、徹底した調査を実施し、その結果を明らかにするよう求める旨の記載があった。【甲63】
⑹法人は、２６年４月２１日、前件再審査命令を不服として、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に同命令の取消しを求める訴訟（以下「２６年（行ウ）第１８９号事件」という。）を提起した。【甲55】
⑺組合は、組合員であるＡ５職員に対し、２６年５月１３日付け「通知文」と題する文書を交付した。同文書には、Ａ１分会長が電話、メール等で何度も面談をしたい旨申し入れていたにもかかわらず、Ａ５職員は長期にわたって無視し続けていることなどから、組合は、Ｃ９ビラに使用された写真について同人が盗撮したものではないかとの疑念を持っているとして、同月１６日までに都合の良い日時を連絡し、弁明するよう求める旨の記載があった。しかし、これに対するＡ５職員からの返答はなかった。【甲60、甲64、乙15】
⑻組合は、Ａ５職員に対し、２６年５月１７日付け「通知文⑵」と題する文書を交付した。同文書には、２６年５月１３日付け「通知文」で組合の求めた連絡がない場合、Ａ５職員が「弁明・釈明を放棄した」ものとみなし、「『謀略ビラ』に使用された写真の多くがＡ５組合員によって盗撮された」ものと判断する旨、また、組合はＡ５職員に対し、「組合・分会の情報を法人・理事長へ漏洩した行為」についても疑念を持っている旨、連絡の最終期限を同月２０日とする旨の記載があった。その後、同月２１日にＡ５職員からＡ１分会長に対して前記「通知文⑵」についてメールの送信があり、翌２２日にかけて両者の間でメールのやり取りがあった。その中で、Ａ１分会長からは、「私たちは、貴方が『弁明・釈明を拒否した』ものと判断し、必要な確認と対応の検討・手続きに入りたいと思います」との送信があり、Ａ５職員からは「拒否はしていません」との返信があったが、その後はＡ１分会長からの送信に対するＡ５職員からの返信はなくなった。（なお、上記通知文にされた謀略ビラとは上記⑷のＣ９ビラを指す。以下の引用文の記載も同様である。）【甲60、甲65、乙15】
⑼組合は、Ａ５職員に対し、２６年５月３０日付け「除名通知」と題する文書（以下「２６．５．３０除名通知」という。）を交付した。２６．５．３０除名通知には、「処分に至る経緯」として、「分会は、Ａ５組合員に対し、３月下旬と４月上旬にＣ１とＣ２で配布された『謀略ビラ』への関与、および、分会会議の資料や会議報告などの『情報漏えい』について、分会長からの連絡をここ数か月にわたって無視し続けてきた経緯などから『分会として疑念をいだいている』ことを明確に伝えたうえで、それに対する『弁明・釈明』を求める旨を通知してきました。しかし、Ａ５組合員からは、初めの『通知文』から１週間以上連絡がなかったばかりか、その後に送られてきた何回かのメールでも、逆に質問がされるだけで、『謀略ビラ』への関与や『情報漏えい』についての明確な否定は一切ありませんでした。そして、『弁明・釈明の期日についての希望日を連絡するように』という再三にわたる要請にも、具体的な希望日はまったく示そうとしませんでした。」との記載が、また、「処分理由」として、「前記の経緯をふまえ、私たちは、Ａ５組合員が『弁明・釈明を放棄した』ものとみなし、『謀略ビラ』に関与し『情報漏えい』をおこなっていた可能性が極めて高いと判断しました。」、「『謀略ビラ』は、組合員を盗撮した写真を掲載し、また、事実云々は別にして組合員の私事を暴露する記載もあり、まともな名前すら明らかにしない卑劣極まりないものでした。そして、明らかに組合を攻撃し、組合員を誹謗・中傷する内容のものでした。そうした『謀略ビラ』への関与と、分会内部資料の法人・理事長への恣意的『漏えい』は、組合と組合員への裏切り行為であり、断じて許すことはできません。」、「Ａ５組合員の関与があった可能性が極めて高いこうした行為は、分会規約第二十二条の２『組合の名誉を傷つけたとき』に該当し、事の重大性からも『除名』が相当と判断しました。」と記載されていた。【甲36、甲66】
⑽当委員会は、２６年１２月１０日、東京地裁に対し、前件再審査命令に関する緊急命令の申立てを行い、東京地裁は、２７年３月２５日付けで緊急命令を発した。【甲58】
⑾法人は、２７年４月７日、２１．８．２１確認書に押印された法人の印影が偽造されたものであり、それを知りながら同文書を法人に提示したＡ１分会長の行為が偽造有印私文書行使罪に当たるとして、本件告発をした。
なお、２１．８．２１確認書には、組合が法人の一定の施設、備品等を使用することができ、利用料として年間２万円を法人に支払う旨の記載があった。【甲16】
⑿２７年５月９日、Ｃ２の職員用靴箱内に、また、同月１１日、Ｃ１の職員休憩室にある机の上に、「私たちの願い」と題する文書が置かれていた（以下、当該文書を「告発文」という。）。
告発文には、「法人に是正を促すのであれば法人と向き合って話し合いをするべきであり、裁判をいたずらにＡ１氏が組合分会長であるという立場だけを利用して労働争議という建前で訴訟に委ね、地域に対してビラまき活動や郵送物の一方的な送り付けやストーカー的な付きまとい行為、（中略）虚偽や捏造で主張する団体に嫌気がさしている人たちが多くいて、その手伝いをさせられていた人たちが声を上げ始めている」、「虚偽や捏造の一つとしてＡ１氏は自作自演のチラシを法人内部に配布し、法人が組合を断裂させるための謀略であると法人を攻撃するために私たちにチラシの作成を依頼し、配布をさせました。」、「しかし前回のビラを配布した後は、ある組合員を法人の仲間であると作り上げて組合を除名しました。」、「Ａ１氏は、自身の行ってきた恫喝行為や虚言で多数の人の人生をおかしくした責任を法人の責任を問う前に誠意を見せなければあなたの周囲は組合の立場と政党の立場の関係者しかいなくなる」、「Ａ１氏（を）率いるＸ３はＡ１氏自身の擁護活動のためばかりにカンパの強要や法人経営を悪くし、現理事体制の打倒ばかりを主張し、自分たちの理想国家を確立しようとしている」などの記載があった。【甲11、甲13】
⒀組合は、法人に対し、２７年５月１２日付け「要求書」と題する文書を交付した。同文書には、告発文について、組合や組合員を中傷する謀略ビラであり、法人内部の者により配布された可能性が高いことから、早急に調査を実施し、その結果を公表するとともに、法人の見解を示すよう要求する旨の記載があった。【甲39】
⒁法人は、Ａ１分会長に対し、２７年６月５日付け「業務指示」と題する文書を交付した。同文書には、Ａ１分会長がＣ９ビラ及び告発文の作成者を法人内部の者であると主張する根拠や、Ｃ９ビラに関連した組合員の処分の有無、Ａ１分会長を非難する内容の告発文に対する見解等について報告書の提出を求める旨の記載があった。【甲40】
⒂組合は、法人に対し、２７年６月１２日付け「抗議文」と題する文書を交付した。同文書には、上記⒁の業務指示書による業務指示は、組合への明らかな干渉行為であり、不当労働行為に当たる違法なものであるとして抗議する旨の記載があった。【甲67】
⒃法人は、Ａ１分会長に対し、２７年６月１５日付け「業務指示（①Ｃ９文書および②告発文についての調査関連、その２）」と題する文書を交付した。同文書には、法人は、Ｃ９ビラ及び告発文が法人施設内で許可なくまかれた上、何の根拠もなく法人が関与していると虚偽の宣伝がなされたことを重大な問題と捉え、関係者に公平な調査を実施しているとして、Ａ１分会長に対し、Ｃ９ビラ及び告発文に関する法人の質問に回答する報告書の提出を再度求める旨の記載があった。【甲68】⒄東京地裁は、２７年１１月２７日、２６年（行ウ）第１８９号事件について、法人の請求を棄却する判決を言い渡した。
なお、上記判決は、その判決書の「事案の要旨」欄において、前件再審査命令の「初審命令訂正後の主文」を引用していた。【甲55】⒅横浜地方裁判所（以下「横浜地裁」という。）は、２７年１２月１８日、前記⑽の緊急命令に従わなかったとして、法人に対し、３０万円の過料を科す決定をした。【甲69 の１】
⒆法人は、２７年１２月２７日、上記⒄の請求棄却判決を不服として、控訴した。これに対し、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）は、２８年４月２１日、法人の控訴を棄却する判決を言い渡した。【甲56】
⒇組合は、上記⒆の２８年４月２１日付け東京高裁判決を受けて、同年５月８日の午前１０時から小田急電鉄多摩線Ｃ６駅周辺において「地域ビラ配布大街宣行動」を行い、同日午後２時から川崎市立Ｃ７において「争議報告集会」を行う旨の周知ビラ（以下「２８．５．８街宣・集会周知ビラ」という。）を配布し、また、同ビラに記載されたとおり５月８日に「地域ビラ」（以下「２８．５．８配布ビラ」という。）を配布した。「２８．５．８配布ビラ」には、法人の前理事長Ｂ２（以下、理事長在任時を通じて「Ｂ２理事長」という。）は「『福祉を食い物』にする運営・法人の『私物化』をやめろ」、「『Ｘ１』争議へのご支援・ご協力をお願いします！」、「Ｘ１のＡ１分会長（県本部委員長）が不当に処分・配転されてから５年が経過しました。」、「この事件は法人理事長の組合敵視の不当労働行為を、県・中央労働委員会が認定し、組合に対する謝罪を命令したものですが、法人は納得せず裁判で争っていたもので、４月２１日、東京高裁でも法人の訴えが棄却され、組合の勝利が確定しています。」、「Ｂ２理事長はこうした判決に対してまったく反省せず、この他にも施設長解雇事件を含め６つの裁判を抱えています。こうして公費でもある法人財政を裁判費用に浪費し続ける一方で、そのしわ寄せを現場に責任転嫁し、利用者・職員の処遇を蔑ろにして、福祉を食い物にする『やりたい放題』を続けています。」との記載があり、末尾には組合名、連絡先として電話番号やメールアドレスが明記してあった。【甲３、甲５、甲９】
(21)法人は、２８年５月９日、上記⒆の控訴棄却判決を不服として、最高裁判所（以下「最高裁」という。）に上告提起及び上告受理の申立てを行った（以下、上告提起事件を「２８年（行ツ）第２５５号事件」、上告受理申立て事件を「２８年（行ヒ）第２９５号事件」という。）。【審査の全趣旨】
３ ２８．５．１６業務命令の発令から本件申立てまでの経緯
⑴ア法人は、Ａ１分会長及びＡ２組合員に対し、２８年５月１６日付け業務命令書を交付した（２８．５．１６業務命令）。同文書には、「第１命令」として、「別途の業務命令があるまで、下記の事を命ずる。」、「①担当する一切の業務を停止すること」、「②就労場所への出勤停止」、「③当法人役員・職員への架電、電子装置を用いた文書の送信、文書の郵送、面会等を実施してはならないこと」、「第２理由」として、「貴殿らには、平成２８年５月７日ないし８日、当法人施設内及び周辺等において、『私たちはＣ８党です。Ｙ１の業績を安定させてはいけません。新たな職員が集まる環境や、新たな利用者が利用できる環境を作ってはなりません』旨の文書を大量に頒布した疑いが生じております。」、「上記事件が事実あ（れば）、貴殿らは、当法人就業規則に違反する恐れがあります。」、「現在、貴殿らが上記文書を大量に頒布する様子を撮影した写真等を確保するなど、調査を開始したところですが、当該調査を円滑・公正に遂行するべく、また、上記行為が疑われる貴殿らが証拠等の隠滅を図ることを防止すべく、一時、貴殿らの当法人内への立入を禁止しなければなりません。」、「第３告知・聴聞の機会」として、「上記のとおり、貴殿らには、就業規則違反の疑いがあります。」、「これに対し、貴殿らに対し、告知・聴聞の機会を設けますので、おって、業務命令があり次第、指定の場所に出頭してください。」、「もちろん、出頭しないという態度をとることも可能ですが、かような態度も、今後の諸手続きの際に勘案致しますのでご了承ください。」、「追記」として、「当法人としては、Ａ２殿は既に当法人の職員ではないとの態度に変わりありませんが、今後の司法の判断如何に鑑み、念のため、同通知を致します。」との記載があった。
イ 上記アの「第２理由」で挙げられた文書には、「麻生区近隣の皆さんこんにちは私たちはＣ８党です！！」との表題に続き、
「社会福祉法人Ｙ１は私たちのものです。」、「法人名称は変更されましたが私たちは権利を主張し続けます。」、「社会福祉法人Ｙ１は私たち同士のために建設された特別養護老人ホームでした。私たちの中の平等を介護保険が始まったからといって私たちが独占できないとは不平等ではありませんか。」、「そのためにはＹ１〔旧Ｙ１〕の業績を安定させてはいけません。そのために私たちは、新たな職員が集まる環境や新たな利用者が利用できる環境を作ってはなりません。そのために５月８日に地域に対するビラ配布を徹底的に実施します。」、「ぜひ５月８日１０：００から小田急Ｃ６駅南口に集合ください。ぜひ大々的にカンパも皆様からご協力、ご支援お願いします！」、「私たち政党同士のための民主的な運営にご理解とご協力をお願いします！」との記載があった（以下、当該文書を「Ｃ８党ビラ」という。）。
なお、Ｃ８党ビラには２８年５月１日開催の第８７回川崎メー
デーの際に撮影されたＡ１分会長、Ａ３副分会長及びＡ４書記長らの写真が転載されていた。当該写真は、同日に県本部がツイッターに投稿したものであった。
ウ 組合らは、法人に対し、２８年５月１６日付け「抗議文」と題する文書を交付した。同文書には、Ａ１分会長及びＡ２組合員がＣ８党ビラの作成や配布をした事実は一切なく、２８．５．１６業務命令による命令は、事実でないことを理由にした不当なものであり、事実を把握するための事情聴取もしていないことからすると、組合に対する悪意・敵意を持った「でっちあげ」による処分であるとして強く抗議するとともに、同命令を直ちに撤回し、謝罪することを求める旨の記載があった。
法人は、Ａ２組合員に対し、２８年５月１８日付け文書により、上記ア記載の告知・聴聞について、同月２４日に法人施設にて行うので出頭するよう求めたが、Ａ２組合員は、法人に対し、同月２２日付け「業務命令書並びに聴聞についての回答」により、「すでに法人を解雇されている状況下で、法人からの業務指示に従う義務はない」等と回答した。【甲１、甲２、甲４、甲81、甲83、甲84】⑵ア法人は、組合に対し、２８年５月１８日付け「Ｃ９文書および告発文について報告及びお願い」と題する文書（以下「２８．５．１８報告書」という。）を渡した。同文書には、法人のコンプライアンス推進本部による内部調査の結果を記載した２８年３月７日付け最終調査報告書「Ｃ９文書および告発文について」（２８．３．７最終調査報告書）を添付した上で、法人の調査結果について意見等があれば文書で提出するよう求める旨の記載があった。
イ ２８．３．７最終調査報告書には、Ｃ９ビラは、法人の職員に関する不祥事を揶揄したりセクシュアルハラスメント行為をしたりするという大変問題のある文書であるとして、Ｃ９ビラ、告発文のいずれも、「分会関係者やその関連団体『Ｃ１を市民の手に取り戻す会』（中略）関係者以外には知りえない事実をベースに書かれており、法人側に作成することはできないことは明らかであ」るとする一方で、告発文に記載された「法人の仲間」であるとして組合を除名された組合員とはＡ５職員であり、同職員が、「２０１４年（平成２６年）５月に自身に送られてきた処分決定書を提出いたしましたので、Ｃ９文書の作成者と決め付けられて組合を除名されたことは間違いな」く、このことにより、「『告発文』が事実無根の『謀略文書」ではなく、作成者たちが認識していた事柄に基づく『告発文書』であ」り、「法人としては、『Ａ１分会長の指示によりＣ９文書が作成された』とする告発については、ほぼ事実であろうと考えるのが適切である」と記載されていた。【甲10、甲11】
⑶法人は、２８年５月２４日、Ａ１分会長に対し、Ｃ８党ビラについての事情聴取（以下「２８．５．２４事情聴取」という。）を実施した。法人側の出席者は、Ｂ２理事長、弁護士Ｂ３（以下「Ｂ３弁護士」という。）、外２名であった。
Ｂ３弁護士は、Ｃ８党ビラが、２８年５月７日から８日にかけて法人施設内でまかれた事実がある旨述べたうえで、Ａ１分会長のツイッター及びＣ８党ビラに同月８日に参集を求める旨の類似した記載があること、同ツイッターに掲載されたＡ１分会長の写真と同様のものが同ビラにも掲載されていることなどから、法人は、Ａ１分会長が同ビラを作成してまいたのではないかと考えているとして、同ビラへの関わりがあるか、また同人にとって休日であった両日に２８．５．８街宣・集会周知ビラで集合場所として指定されたＣ６駅の周辺に来たかについて尋ねた。これに対し、Ａ１分会長は、Ｃ８党ビラへの関わりはなく、同月７日は同駅周辺には行っていない、同月８日は同駅周辺で２８．５．８配布ビラを実際に配布した旨の回答をした。
これに対し、Ｂ３弁護士は、Ｃ８党ビラに「５月８日１０：００から小田急Ｃ６駅南口に集合してください」との記載があり、２８．５．８街宣・集会周知ビラの記載と集合日時・場所が一致することから、心当たりはあるかについて尋ねたところ、Ａ１分会長は、心当たりは全くない旨の回答をした。
また、Ｂ３弁護士及びＢ２理事長は、Ａ１分会長らがＣ８党ビラの配布時に敷地に入ったマンションの住民から法人に苦情が来ている旨を伝えるとともに、同弁護士は、ビラ配布について小田急電鉄株式会社と折衝しているのかについて尋ねた。これに対し、Ａ１分会長は、ビラ配布に対する苦情を受けた法人の対応としては、同ビラ記載の組合の連絡先に直接連絡するよう回答すれば足りるはずであり、同弁護士らの上記行為は組合活動に対する介入に当たる旨の回答をした。
以上のようなやり取りの後、Ａ１分会長は、Ｂ３弁護士に対し、２８．５．１６業務命令の「貴殿らが上記文書を大量に頒布する様子を撮影した写真等を確保するなど、調査を開始した」との記載にある「写真」の特定及び提供を求めたところ、同弁護士は、当該写真には文書を持ったＡ１分会長及びＡ２組合員が写っているものの、その文書がＣ８党ビラであるとは特定されておらず、Ｃ８党ビラの配布時に撮影されたものであるとの疑いが生じている旨の回答をした上で、当該写真の提供を拒否した。
また、Ａ１分会長が、今後の自身の処遇について尋ねたところ、Ｂ３弁護士は、調査終了後に法人から通知を行う予定であり、通知までに１か月も要しない旨の回答をした。【甲３】
⑷組合は、法人に対し、２８年５月２８日付け「団体交渉申し入れ書」と題する文書（以下「２８．５．２８団体交渉申入書」という。）を交付した。同文書には、要求事項として、①２８年５月１６日付け業務命令を撤回し、Ａ１分会長及びＡ２組合員を職場に復帰させること、②上記業務命令に関し、法人としての責任の取り方や違法性の認識について明らかにすること、③２８．５．１８報告書は２８．５．１６業務命令とともにＡ１分会長を陥れようという企て・策動であることは明らかであり、強く抗議して謝罪を要求するとともに、法人の主張について改めて見解を求める旨の記載があった。【甲28】
⑸法人は、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、２８年５月３０日付け業務命令書を交付した（２８．５．３０業務命令）。同文書には、Ｃ８党ビラに掲載された写真にはＡ３副分会長やＡ４書記長ら組合員が写っており、同ビラの作成に同人らが関与したのではないかとの疑念を抱かせるものになっていることから、両名に対し、当該写真に写っているのは第８７回川崎メーデーに参加した自身であることに間違いないか、Ｃ８党員であるか、撮影者を知っているか、同ビラの作成者に心当たりがあるか、同ビラを配布したかなどの質問に書面で回答するよう命じる旨の記載があった。【甲６の１、甲６の２】
⑹組合らは、法人に対し、２８年５月３１日付け抗議文と題する文書を渡した。同文書には、Ａ３副分会長及びＡ４書記長はＣ８党ビラの作成・頒布には一切関与しておらず、２８．５．３０業務命令の内容は、組合に対する「組合員の関与をでっちあげようという卑劣な策略・策動」であることは明白であるから、激しい怒りをもって抗議するとともに、直ちに撤回して謝罪することを強く求め、併せて、今回の不当な業務命令については団体交渉の交渉事項とするので、今後、両名に対する問合せは組合を通じて行うよう通知する旨の記載があった。【甲71】⑺法人は、組合に対し、２８年６月６日付けで文書を渡した。同文書には、法人は、Ｃ８党ビラにおいて、業務環境を破壊するという極めて憂慮すべき脅迫を受けていること、同ビラにＡ１分会長、Ａ２組合員、Ａ３副分会長及びＡ４書記長の写真が掲載されており、法人としては同人らに事情を確認せざるを得ない立場にあること、現段階では、同人らが同ビラを配布したと断定はしておらず、調査中であり、処分もしておらず、事情を聴いているだけであること、２８．５．１６業務命令は、法人の職員や利用者の安全を確保し、業務を安定的に確保するためのやむを得ない措置であり、善管注意義務の範疇に入るものと判断していることなどの記載に続き、２８．５．２８団体交渉申入書に対する回答として、次のような記載があった。
「一、今回のＡ１に対する業務命令は、あくまでも、事件の調査を行う上で必要な範囲で行っているものです。決して貴組合を敵視するものではなく、貴組合員の関与をでっち上げるものでもありません。なお、『職場に戻すこと』を団交の議題とされておりますが、事件の調査中であり当法人としては議論の余地もなく到底受け入れることができません。したがって、これを団交の事由とすることは賛成しかねます。
二、Ｃ９文書に関する報告書をご確認いただいたようですので、意見、反論があれば文書にて所定の期日までにご提出ください。その意味で団交の議題ではありません。
以上、貴殿からの申入れ事項は、団交において協議するものではありませんので、団交を行う必要はありません。」【甲32】
⑻組合は、法人に対し、２８年６月７日付け「団体交渉の件（抗議・再要求）」と題する文書（以下「２８．６．７団体交渉申入書」という。）をファックスで送信した。同文書には、上記⑺の文書で団体交渉を拒否した法人の対応について強く抗議するとともに、２８．５．２８団体交渉申入書記載の①から③までの要求事項並びに上記⑹の抗議文記載の２８．５．３０業務命令の撤回及び謝罪要求について回答を求める旨の記載があった。【甲29】
⑼Ａ３副分会長及びＡ４書記長は、法人に対し、２８年６月８日付けで、２８．５．３０業務命令に対するそれぞれの回答を記載した文書（以下「２８．６．８Ａ３回答書」及び「２８．６．８Ａ４回答書」という。）を交付した。いずれの回答書にも、同人らはＣ８党ビラに関与しておらず、同ビラに関する問合せは、以後組合を通じて行うよう求める旨の記載があった。【乙12－３②・③】
⑽法人は、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、２８年６月１５日付け業務指示書「Ｃ８党ビラ問題その２」と題する文書を交付した（２８．６．１５業務指示）。同文書には、２８．６．８Ａ３回答書及び２８．６．８Ａ４回答書に対する説明として、Ｃ８党ビラの配布に関する法人の調査については、団体交渉事項ではなく、いかなる団体の介入も認められない旨、同ビラに掲載された両名の写真と「こんにちは私たちはＣ８党です」というタイトルからすれば、両名を含む写真の掲載人物が「Ｃ８党」の「私たち」に該当し、同時に同ビラの作成者であるというように読み取れるとして、撮影者等を尋ねる質問に回答するよう指示する旨の記載があった。【甲７の１、甲７の２】
⑾組合は、法人に対し、２８年６月２１日付け「団体交渉の件（抗議・再再要求）」と題する文書をファックスで送信した。同文書には、２８．６．７団体交渉申入書と同旨の要求に加えて、Ａ３副分会長及びＡ４書記長の正当な組合活動への不当な介入となる業務命令や業務指示をやめ、組合活動に関わる事項については、全て組合を通じて問合せや交渉を行うよう、再度強く求める旨の記載があった。【甲30】
⑿法人は、組合に対し、２８年６月３０日付け「ご連絡」と題する文書を交付した。同文書は、上記⑾の文書に対する回答として、Ｃ８党ビラ配布に関する調査は、法人の業務に対する違法な妨害行為を排除するために必須の管理行為であり、当該調査を対象とする団体交渉には応じられない旨、また、Ａ３副分会長及びＡ４書記長の正当な組合活動との記載から、両名が組合活動としてＣ８党ビラを配布したことを自認したものと解釈する旨の記載があった。【甲33】
⒀法人は、Ａ１分会長に対し、２８年７月５日付け「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について」と題する文書（以下「２８．７．５業務指示書」という。）を渡した。同文書には、法人は、①Ｃ９ビラはＡ１分会長の指示により作成、配布されたものであると断定した、②Ａ１分会長が、法人の職員に対し、Ｃ９ビラの作成について身代わりになるよう強要した事実を確認したとして、Ａ１分会長に対し、①・②に対する意見書及び②の事実経過に関する報告書の提出を求める旨の記載があった。また、同文書には、Ｃ８党ビラに関する調査を続行しているためとして、同人の法人施設への立入りを引き続き禁止する旨の記載があった。【甲14】
⒁法人は、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対し、２８年７月１３日付け「業務指示書『Ｃ８党ビラ問題その３』」と題する文書を渡した（２８．７．１３業務指示）。同文書には、法人は、Ｃ８党ビラそのものに抗議しない両名の姿勢に疑念を持っているとして、両名に対し、同ビラの内容を容認する姿勢を取っている理由等の質問について書面で回答するよう指示する旨の記載があった。【甲８の１、甲８の２】
⒂Ａ１分会長は、法人に対し、２８年７月１４日付け「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について」への意見・反論」と題する文書を交付した。同文書には、２８．７．５業務指示書にあるＣ９ビラの作成、配布はもちろん、その他の関与も一切なく、また、身代わりを強要した事実は存在せず、いずれも事実無根の「でっちあげ」である旨、併せて、２か月になろうとする出勤停止を直ちに撤回するよう強く求める旨の記載があった。【甲72】
⒃組合は、法人に対し、２８年７月２５日付け「抗議及び団体交渉申し入れ書」と題する文書（以下「２８．７．２５抗議・団体交渉申入書」という。）をファクシミリで送信した。同文書には、２８．７．５業務指示書及び２８．７．１３業務指示の内容はいずれも「業務指示」の名を借りた不当労働行為であり、２８．５．１６業務命令を含めて直ちに撤回するよう強く求める旨、また、２８．７．５業務指示書に記載された事実無根の「でっち上げ」について、直ちに組合及びＡ１分会長に明確に謝罪し、撤回するよう強く求める旨の記載があった。
併せて、２８．７．２５抗議・団体交渉申入書には、①２８年度夏季一時金の支給率について、「法人全体及び部署ごとの財務状況・稼働実績」など、その根拠を明らかにして説明すること、②冷房等の故障している法人の施設について、直ちに応急措置を講じ、早急に設備補修等をといった手立てを取ることという追加要求事項を含め、２８．５．２８団体交渉申入書以降の要求事項について、改めて団体交渉を申し入れる旨の記載があった。【甲20】
⒄法人は、組合に対し、２８年７月２８日付け「平成２８年７月２５日付ファクシミリに対する回答書」と題する文書を交付した。同文書には、２８．７．２５抗議・団体交渉申入書に対し、「でっちあげ」とはＡ１分会長がＣ８党員ではないということかを尋ねる旨、また、２８．５．１６業務命令等についての抗議は、Ｃ８党ビラの配布に関する調査は法人にとって必須の管理行為であるから、的を射ない旨の記載があった。併せて、同文書には、２８．７．２５抗議・団体交渉申入書の追加要求事項のうち、①については、過去の支給実績が団体交渉になじむのか明らかでなく、また、財務状況等は法人の経営管理に関わるとして、②については、当該施設には組合員は存在しないとして、いずれの団体交渉にも応じない旨の記載があった。【甲21】
⒅組合は、法人に対し、２８年８月１日付け「団体交渉拒否への抗議＆団体交渉申し入れ（５度目）」と題する文書を渡した。同文書には、法人が、２８．５．２８団体交渉申入書による団体交渉申入れから２か月以上経過しても団体交渉に応じていないことに抗議するとともに、２８年７月の給与明細上の基本給が就業規則や給与表に根拠を持たない金額になっているとして、当該給与明細の内容について説明等を求めるといった追加要求事項を含め、これまでの要求事項について改めて団体交渉を求める旨の記載があった。【甲31】
⒆法人は、Ａ１分会長に対し、２８年８月１２日付け「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について（その２）」と題する文書を渡した。同文書には、上記⒂の意見・反論の文書に対し、Ｃ９文書の配布直後に、「間髪をいれず、何の根拠もなく、本件が『法人による謀略文書」であると即断したうえで」、Ａ５職員を「『謀略事件』に関与したとして除名処分にするという異例とも言える処置をして」おり、「そのあまりの拙速な判断と処置は、貴殿自身が本件Ｃ９文書に深く関与していたからとの判断を可能とするものであり」、Ａ５職員の「証言もほぼそれを裏付けるものとなっている」、所要の調査を経て、「当法人では、『Ｃ９文書はＡ１氏の指示により、作成、配布されたものであると断定せざるを得ない』との結論にいたった」との記載に続き、Ｃ９ビラに掲載されている写真、２６．５．３０除名通知の記載内容等に関する質問について回答書等の提出を求める旨、また、Ｃ８党ビラを使った脅迫を受けている法人としては、可能な限り必要な手立ては取らなければならないとして、Ａ１分会長の法人施設への立入りを引き続き禁止する旨の記載があった。【甲15】
⒇Ａ１分会長は、法人に対し、２８年９月１日付け「「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について（その２）」への回答」と題する文書を渡した。同文書には、法人は、２８．５．１６業務命令に記載されたＡ１分会長がＣ８党ビラを頒布する様子を撮影した写真をいまだ提示せず、また、Ｃ９ビラについても、Ａ５職員の証言のみに基づいた独自の思い込みを述べるばかりで、客観的事実やその根拠となる資料は一切提示していない旨、Ｃ９ビラに掲載された写真については関知しておらず、また、組合員の除名処分といった組合の内部問題については回答しかねる旨、併せて、３か月を経過した業務及び出勤の停止を直ちにやめるよう求める旨の記載があった。【乙14－６】
(21) 組合は、２８年９月１３日、前記第１の１①ないし④及び⑥について、神奈川県労委に救済申立てを行った。
４ 本件救済申立て後の労使事情
⑴法人は、Ａ１分会長に対し、２８年９月２１日付け「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について（その３）」と題する文書（以下「２８．９．２１業務指示書」という。）を交付した。同文書には、上記３⒇のＡ１分会長による回答文書の内容についての反論や質問とともに、Ｃ９ビラとＣ８党ビラは、「文章の特異なフレーズや貴殿らの写真を使用しているという点（て）、その構成が似ており」、Ｃ９ビラには「『第一弾』との記載が大見出しであり」、その作成者が、「法人を陥れるための第二弾として」Ｃ８党ビラを作成した可能性があり、Ｃ９ビラに関する調査がＣ８党ビラに関する調査をも兼ねているとして、Ａ１分会長に対する２８．５．１６業務命令による出勤停止等については変更しない旨の記載があった。【甲34】
⑵最高裁は、２８年９月２９日、２８年（行ツ）第２５５号事件及び２８年（行ヒ）第２９５号事件について、法人の上告を棄却し、上告受理の申立てを不受理とする決定（以下「前件最高裁決定」という。）をした。【甲57】
⑶組合は、法人に対し、２８年１０月６日付け「団体交渉申し入れ書」と題する文書（以下「２８．１０．６団体交渉申入書」という。）をファクシミリで送信した。同文書には、２８．５．２８団体交渉申入書提出以降の要求事項に加え、上記⑵の前件最高裁決定により前件申立てに係る法人の不当労働行為が確定したことから、前件初審命令を直ちに履行すること、多額の資金を費やしてきた全ての裁判について解決を図り、具体的な責任を取って速やかに退陣することを要求事項とする団体交渉を申し入れる旨の記載があった。【乙１】
⑷法人は、２８年１０月１０日から同月２０日までの間、Ｃ１、Ｃ２及びＣ５地域ケアセンターの各職員休憩室において、前件初審命令の一内容である文書の掲示を履行した。【乙７、乙８】
⑸法人は、組合に対し、２８年１０月１１日付け「平成２８年１０月６日付ファクシミリに対する回答書」と題する文書（以下「２８．１０．１１回答書」という。）を交付した。同文書には、２８．１０．６団体交渉申入書に対する回答として、前件初審命令の履行は法令に従って実施するものであること、法人の裁判権の行使は憲法上保障されていること、現理事らの去就は人事権・経営権に関するものであることなどから、いずれの要求事項も団体交渉の議題にはなじまず、団体交渉には応諾しかねる旨の記載があった。【甲45】
⑹法人は、Ａ１分会長に対し、２８年１０月１１付け「Ｈ２８．０９．３０付『辞令』交付及びご連絡』」と題する文書及び同年９月３０日付け辞令（以下「２８．９．３０辞令」という。）を交付した。
上記連絡文書には、次のように記載されていた。
「平成２８年９月２９日付最高裁判所決定『初審命令訂正後の主文２項』の速やかな履行を実施するため、別紙の「辞令」を交付する。記
尚、貴殿に対しては、２８年５月１６日付業務命令書によって、①担当する一切の業務を停止すること、②就労場所への出勤停止、③当法人役員・職員への架電、電子装置を用いた文書の送信、文書の郵送、面会等を実施してはならないことを命じておりますが、本辞令の交付によっても、引き続きこれらの行為を禁ずることに変わりはない旨付言いたします。」
また、２８．９．３０辞令には、Ａ１分会長を同年９月３０日付けでＣ２の主任生活相談員に任命する旨、また主任生活相談員の業務として、「①本件施設の入居希望者や家族に対する入居相談、本件施設見学への対応、入居面接・アセスメントの実施及び入居者判定会議への参画」、「②入居者の生活全般に関する相談、援助、代行及び苦情への対応」等が掲げられていた。【乙９、乙10】
⑺組合は、法人に対し、２８年１０月１３日付け「抗議及び団体交渉申し入れ」と題する文書（以下「２８．１０．１３団体交渉申入書」という。）を交付した。同文書には、２８．１０．１１回答書について、到底通用しない理由をつけて団体交渉を拒否するものであり、強く抗議するとともに、組合が２８．１０．６団体交渉申入書により団体交渉を要求した事項がいずれも団体交渉事項になることは当然であるから、改めて団体交渉を申し入れる旨の記載があった。【乙２】
⑻Ａ１分会長は、法人に対し、２８年１０月１７日付け「業務指示書：『Ｃ９文書』事件に関する意見書の提出について（その３）への意見・回答」と題する文書を渡した。同文書には、法人の２８．９．２１業務指示書の内容に反論した上で、２８．９．３０辞令のとおり職場に復帰させるよう求める旨の記載があった。【甲73】
⑼組合は、法人に対し、２８年１０月１９日付け「『団体交渉申し入れ』の件」と題する文書（以下「２８．１０．１９団体交渉申入書」という。）を渡した。同文書には、２８．１０．１３団体交渉申入書を提出してから５日が過ぎてもなお、法人が組合の団体交渉申入れを無視していることに強く抗議するとともに、速やかに団体交渉に応じるよう改めて強く求める旨の記載があった。【甲46】
⑽組合は、法人に対し、２８年１０月２４日付け「抗議及び団体交渉申し入れ」と題する文書（以下「２８．１０．２４団体交渉申入書」という。）を渡した。同文書には、速やかに団体交渉に応じることを求める旨の記載があったが、法人がこれに回答しなかったため、組合は、法人に対し、２８年１１月８日付け「抗議及び団体交渉申し入れ及び要求事項追加」と題する文書（以下「２８．１１．８団体交渉申入書」という。）をファクシミリで送信した。同文書には、２８．１０．２４団体交渉申入書を提出して以降、法人から何ら連絡がないことについて抗議するとともに、団体交渉に速やかに応じるよう求める旨の外、要求事項として、２８年１２月支給の冬季期末手当を追加する旨の記載があった。【乙３】
⑾法人は、組合に対し、２８年１１月１１日付け「平成２８年１１月８日付の団体交渉申し入れ及び要求事項に対する回答書」と題する文書（以下「２８．１１．１１回答書」という。）を渡した。同文書には、２８．１１．８団体交渉申入書に対する回答として、２８．１０．６団体交渉申入書の要求事項は団体交渉事項ではなく、２８．１１．８団体交渉申入書で追加された要求事項に限り団体交渉を行う旨、団体交渉において議論が２８．１０．６団体交渉申入書の要求事項に及んだ場合には直ちに団体交渉を打ち切る旨、団体交渉は２８年１１月１７日に法人の施設外において行う旨記載されていた。【甲49】
⑿組合は、法人に対し、２８年１１月２１日付け「団体交渉の件（日程・場所及び交渉議題の連絡・確認）」と題する文書（以下「２８．１１．２１連絡・確認文書」という。）をファクシミリで送信した。同文書には、団体交渉の日程については、同年１２月１日の実施を希望する旨、また、交渉の時間や場所に加えて、要求事項として、「①『Ａ１分会長への出勤停止』の件」、「②『確定した労働委員会命令の履行』の件」、「③①②に関わる『法人・理事長の責任と今後の対応』の件」、「④『2016 年12 月支給の冬季期末手当』の件」、「⑤Ａ２組合員への『損害賠償請求訴訟』の件」、「⑥Ａ１分会長への『主任手当』の件」を挙げ、これら要求事項全てを交渉議題とすることの確認を求める旨の記載があった。このうち、⑤は、上記訴訟を取り下げて、Ａ２組合員に謝罪すること、⑥は、２８．９．３０辞令によって主任生活相談員となったＡ１分会長に「主任手当」を給与規定に基づいて直ちに支給することなどを内容とするものであり、いずれも新たに追加された事項であった。【乙５】
⒀法人は、組合に対し、２８年１１月２２日付け「平成２８年１１月２１日付ファクシミリに対する回答書」と題する文書（以下「２８．１１．２２回答書」という。）を渡した。同文書には、２８．１１．２１組合文書に対する回答として「以下のとおり、現状では、１２月１日に予定しております団体交渉は、貴殿の責に帰すべき事由により開催できかねます。」との冒頭の記載に続き、２８．１１．２１連絡・確認文書の要求事項のうち、①「Ａ１分会長への出勤停止」は、Ｃ８党ビラに関する調査に必要な範囲で行っているものであり、交渉事項とはしない旨、②「確定した労働委員会命令の履行」は、既に行っていると理解している旨、③「法人・理事長の責任と今後の対応」は、経営権・人事権に関することから、交渉事項とはしない旨、④「２０１６年１２月支給の冬季期末手当」は、２８．１１．１１回答書のとおりである旨、⑤「損害賠償請求訴訟」は、憲法で保障された法人の裁判権を妨害することを内容とするもので強く抗議するとともに、Ａ１分会長が法人に対して「団体交渉の席上、Ａ２組合員への損害賠償請求訴訟について、取り下げを要求したり謝罪を要求することは一切しない」旨の文書を２８年１１月２５日までに交付することを要求し、⑤を交渉事項とする限り、全ての団体交渉に応じない旨、⑥「主任手当」は、「元の職種へ復帰させよとの命令後、貴殿を元の職種へ復帰させた際、既に別の生活相談員が着任していたことから、『生活相談員』が複数となり、貴殿において他の相談員と差を設けろと要求したことに対応したもの」で、Ａ１分会長は「本来的な主任」とは異なり、また、「手当とは、実働や実体により支給されるものであることから」、生活相談員の業務を行っていない同人に支給することはできない旨の記載があった。
この後、組合と法人の間で団体交渉の開催について文書のやり取りがなされたが、１２月１日に団体交渉は開催されなかった。【甲52、甲53、乙６】
⒁横浜地方検察庁川崎支部の検察官は、Ａ１分会長に対し、２９年１月１８日付け「不起訴処分告知書」と題する文書を交付した。同文書には、本件告発に関し、「貴殿に対する偽造有印私文書行使被疑事件については、平成２８年１２月２７日公訴を提起しない処分をしました。」と記載されていた。【甲37】
⒂組合と法人とは、２９年３月９日に開催された神奈川県労委の第３回調査期日の前に、三者委員立会いの下で団体交渉を行った。組合側の出席者は、Ａ１分会長、Ａ６弁護士、Ａ７弁護士及びＡ４書記長外２名であり、法人側は、Ｂ２理事長、Ｂ３弁護士外４名であった。主な交渉内容は、次のとおりであった。
ア 確定命令の履行について
確定命令の完全実施について、組合側が、陳謝文の手交がなされていない旨述べたところ、法人は、救済命令の履行は、判決に基づいて正しく行っている旨、陳謝文の手交は命じられていない認識だったものの確認する旨、確定命令の主文に記載された内容以上のことをやるつもりはない旨述べた。
組合は、Ａ１分会長が原職に復帰できていないのは前件救済命令の不履行である旨述べたところ、法人は、辞令を交付しており、命令は履行している旨、Ａ１分会長が出勤できていないのは別の理由によるものである旨述べた。
イ ２８.５.１６業務命令について
組合は、同文書にも記載のあるＡ１分会長がＣ８党ビラを大量に頒布しているとする写真を提示するよう求めたところ、法人は調査中であるから見せられないと述べた。また、法人は、Ｃ８党ビラは、Ａ１分会長を出勤停止とした根拠の一つであるが、これまでの調査で他の職員より、Ａ１分会長からパワーハラスメントや脅迫を受けているので出勤させないでほしいと求められている旨述べた。組合は、そのような要求を行った職員とは誰かと尋ねたところ、法人は回答しなかった。また、法人は、Ｃ８党ビラは、法人への脅迫かつ刑事問題であるので出勤停止を続けている旨述べた。
Ｃ８党ビラに関する調査期間について、組合側は、２８．５．２４事情聴取において、Ｂ３弁護士が１か月もかかるものではない旨述べたにもかかわらず、既に１０か月が過ぎている旨述べたところ、法人側は、調査が難航して長くかかっているだけである旨述べた。調査が長期化している理由について、法人は、Ａ１分会長が法人の質問に回答しなかったことを挙げたところ、組合側は、法人からの質問書には回答している旨、調査には協力してきているが、思想信条や組合内部に係ることには回答できない旨述べた。
組合が、Ｃ８党ビラについて調査を行うとしても、出勤停止、とりわけ施設への立入りを禁止する必要はない旨述べると、法人は、Ｃ９ビラ、Ｃ８党ビラ、Ａ１分会長によるパワーハラスメント等を一括して調査している中でＡ１分会長が施設に立ち入ることによる危険性もあると認識している旨述べた。【甲43】
⒃法人は、Ａ１分会長に対し、２９年４月１日付け「業務命令書」と題する文書（以下「２９．４．１業務命令書」という。）を交付した。同文書には、同人によるＡ５職員に対する長期にわたるいじめについて、法人として厳格に対処せざるを得ないと判断した旨、Ｃ８党ビラを大量に頒布した疑いが濃厚であり、証拠隠滅のおそれがあったことから、法人施設への立入りを禁止してきたところ、上記の人権侵害行為が確実であると判断されたことから、Ａ１分会長に対し、当面の間、Ｃ２及び法人施設への立入りの禁止並びに在宅勤務を命じる旨の記載があった。なお、法人は、Ａ３副分会長及びＡ４書記長に対して、同じく２９年４月１日付け「業務命令書」と題する文書を渡した。同文書にも、Ｃ９ビラや告発文に関する質問が記載されていた。【甲44 の１～３】⒄Ａ１分会長は、法人に対し、２９年４月７日付け「２０１７年４月１日付『業務命令書』への回答（意見・反論）」と題する文書を渡した。同文書には、法人の２９．４．１業務命令書の内容は極めて不当なものであり、業務命令の名を借りた不当な要求は組合や組合員に対する不当な攻撃とみなす旨、また、Ａ５職員に対する人権侵害行為については全くの事実無根であり、あまりに一方的な処分を認めることはできないとして、強く抗議し、謝罪のうえ撤回するよう強く求める旨の記載があった。【甲74】
⒅組合は、２９年６月２９日、前記第１の１⑤について、神奈川県労委に追加して救済申立てを行った。
⒆法人は、２９年７月１１日に開催された神奈川県労委の第５回調査期日において、法人本部法務部が、Ｂ２理事長宛てに作成した２９年７月１日付け「報告書件名：『Ｃ８党書面』（『麻生区近隣の皆さん、こんにちはＣ８党です』と題する書面）に関する調査報告」と題する文書（以下「２９．７．１報告書」という。）を証拠として提出した。同文書には、Ｃ８党ビラは、Ｃ９ビラと同様、「法人が組合を攻撃しているとの絵がほしい」と考えたＡ１分会長が法人を陥れるために作成、配布したもので間違いなく、その構成や性格からして、Ｃ９ビラの第二弾といえるものであり、また、個別的具体的には、Ａ５職員に対して精神的圧迫を加えるために作成され、「極めて陰湿な手法で法人の調査を妨害しようとしたものと結論でき」るとして、Ｃ９ビラに対する結論をもって、同時にＣ８党ビラについても判断して差し支えないと考える旨の記載があった。
また、２９．７．１報告書には、「配布状況を写した写真」として、複数のＣ８党ビラを重ねて撮影された写真１枚、駐車中の車両のワイパーにＣ８党ビラらしき紙が挟まれている様子を撮影した写真４枚、男性１名を背後から撮影した写真１枚及び別の男性１名を横から撮影した写真１枚が添付されていた。なお、背後から撮影された男性が何かを持っているかどうか、また、横から撮影された男性が手にしているものが何か、これら男性が何をしているのかはいずれも判然としないものであった。【乙12】
⒇法人は、Ａ１分会長に対し、３０年２月９日付け「処分決定通知書」と題する文書を渡した。同文書には、Ｃ９ビラ、告発文及びＣ８党ビラといった一連の文書配布事件を調査した結果に基づき、同月８日の理事会決定として、Ａ１分会長に対し、就業規則により諭旨免職処分とし、同月２８日までに退職届を提出するよう勧告をし、退職届が提出されない場合には、同年３月３１日をもって懲戒解雇処分とする旨の記載があった。
上記処分決定通知書には、処分理由として、次のように記載されていた。なお、ここで「Ｋ職員」とはＡ５職員を指す。
「『Ｃ９文書事件』から始まる一連の事件は、違法に当法人施設内に文書が配布されたという単なる『怪文書事件』にとどまるものではありませんでした。
Ａ１職員は、法人を陥れるために何の罪もないＫ職員をＣ９文書の作成、配布の実行者にしたてあげ『法人に指示された』との虚偽の証言をするように強要し、それが拒否されるや、一転して真実が暴露されることを恐れ、口止めのためＫ職員を脅迫するという行為におよび、脅迫されたＫ職員は、ＰＴＳＤを発症してしまいました。その結果、平成
29 年６月には、Ｃ２での勤務が精神的に不可能になり、長年勤めていたＣ２からの配置転換を余儀なくされました。
法人を陥れるための『Ｃ９文書』の作成、配布は、明らかに法人を陥れるための偽計行為であり、著しく法人の名誉を棄損しました。また女性職員のプライバシーを暴露したかのような記述は、明確にセクシ（ャ）ルハラスメントに該当します。（中略）
また、Ｋ職員に対する『Ｃ９文書を作成、配布したのが自分だと』名乗り出るように強要した行為は、先輩職員としての地位を利用したパワーハラスメントであり、職場の先輩職員としての地位を利用した『苛め』以外のなにものでもありません。さらに、その結果としてＫ職員が精神的疾患を発症し、職場異動を余儀なくされたことは、Ｋ職員に対する傷害行為に当たるうえ、法人業務を著しく妨害しました。（中略）以上のような偽計行為、名誉棄損行為、セクシ（ャル）ハラスメント行為、パワーハラスメント行為、傷害行為、業務妨害行為が明白でありながら、Ａ１職員は謝罪することもなく、法人の事情聴取を拒否したうえ、あろうことか事件は『Ｋ職員のデマであり、法人のでっち上げである』との主張を公開の場で弁明、表明し、Ｋ職員に対する『二次的被害』あるいは『報復的行為』を惹起しかねない行為に及びました。（中略）もはや法人の指導による更生は不可能と言わざるを得ず、当法人施設にとどまった場合にＫ職員に対する報復行為が行われることは必定であり、また自身に従わないとみなされた職員に対して同様のハラスメント行為が繰り返されることは必定と言わざるを得ず、懲戒処分相当と判断致しました。
一方で、事件がＫ職員に対する傷害行為に及んだ事に踏まえ刑事告訴すべきとの意見がだされましたが、告訴になった場合のＫ職員の精神的負担の大きさや、報復的行為の可能性を考慮しこれを採用しないこととし、また、Ａ１職員の年齢や家族構成を配慮し、諭旨勧告処分とするのが妥当との意見を採用することに致しました。
尚、本件の一連の事件については、Ｃ１分会が組織的決定のもとに実行したとの確証はなく、Ａ１職員が自身の判断のもと、個人的に引き起こしたものと判断し、Ｃ１分会に所属する他の職員に対する処分は行わないことと致しました。」【甲61、甲75】
(21) Ａ１分会長は、法人による上記⒃の処分について、横浜地裁に、地位確認等を求める訴訟を提起し、同地裁は、３１年３月２６日、Ａ１分会長が法人に対し、労働契約上の権利を有する地位のあること等を認める判決を言い渡した。【甲86】
第４ 当委員会の判断
１ 組合の申立人適格について
法人は、法人の施設長であったＡ２組合員は管理監督者といえるから、同人が加入する組合は、労組法第２条ただし書第１号に該当し、労組法上の労働組合たる要件を充足せず、申立人適格がないと主張する。この点、労組法第２条ただし書第１号は、本来労働組合が自主的に決すべき構成員の範囲について、労働組合の自主性を確保するという見地から、使用者側の利益を代表する立場にあると評価できる一定の労働者（以下「使用者の利益代表者」という。）をその対象外とする趣旨の規定であるから、その労働者が使用者の利益代表者に該当するか否かは、その者が実際に付与された権限やその者が実際に置かれている状態等をも考慮して、その者が加入することにより、使用者と対等の立場に立つべき労働組合の自主性が損なわれるかどうかの観点から、個別具体的に判断すべきである。そこで検討すると、前記第３の１⑴ウ認定のとおり、Ａ２組合員は、２２年９月１日に幹部候補職員である事務局長として採用されたが、２５年６月１日付けで適格性の欠如を理由としてＣ１の施設長に配転され、翌年には２６．２．７施設長解任及び就業拒否通知により、２６年２月８日以降の就業と法人施設敷地内への立入りを禁じられるとともに同月２８日付けで施設長を解任する旨の通告を受け、上記通知を受けた直後の同月１０日に組合に加入した。Ａ２組合員は同年２月２８日に施設長を解任された後、同年３月２５日付けで解雇され、別件訴訟において当該解任及び解雇を争ってきた。
法人は、施設長は当該施設の職員の管理監督を行う立場にあり、Ａ２組合員は実際にＣ１において職員の管理監督を行っていたと主張する。しかし、上記のとおり、Ａ２組合員が組合に加入したのは法人から２６．２．７施設長解任及び就業拒否通知を受けた直後であること、また、その後実際に同年２月２８日付けで施設長を解任されたことが認められる。このような同人の置かれていた状況に鑑みると、Ａ２組合員が組合に加入することにより組合の自主性が損なわれるおそれがあったとは認められず、同人は使用者の利益代表者には該当しない。また、他に、本件の各申立事実の発生から再審査結審時までの間、使用者の利益代表者が組合に加入していたと認めるに足る証拠はない。
したがって、法人の主張は採用できず、組合は法適合組合として、申立人適格が認められる。
２ 争点１（本件告発は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか）について
労組法第２７条第２項は、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年を経過した事件に係る救済申立てを受けることができない旨定めているところ、前記第３の２⑾認定のとおり、本件告発は２７年４月７日であり、これに係る救済申立ては２８年９月１３日であって１年以上が経過していることは明らかである。
組合は、申立期間の起算点について、法人は不起訴処分があった同年１２月２７日まで本件告発を維持継続しており、Ａ１分会長が警察からの事情聴取により本件告発の事実を知った同年３月３０日とすべきであると主張するが、本件告発は労組法２７条２項にいう「継続する行為」とは認められず、組合の主張は採用できない。
よって、本件告発に係る救済申立ては、申立期間を徒過したものであることから、却下する。
３ 争点２（法人が、２８．３．７最終調査報告書において、２６年３月から４月にかけて法人施設内で配布されたビラ（Ｃ９ビラ）の作成を指示したのはＡ１分会長であると結論付けたことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか）について
前記第３の２⑷認定のとおり、Ｃ９ビラは、Ａ１分会長らの写真を掲載し、法人の全職員に向けて組合活動を非難する内容のものであったところ、同３⑵認定のとおり、法人は、２８．３．７最終調査報告書において、Ｃ９ビラは法人の職員に関する不祥事に対する揶揄やセクシュアルハラスメントを含む文書で大変問題があると述べ、法人としては、Ａ１分会長の指示によりＣ９文書が作成されたとする告発文の内容はほぼ事実であろうと考えるのが適切であるとして、Ｃ９ビラの作成を指示したのはＡ１分会長であると結論付けた。そして、同報告書を添付した２８．５．１８報告書を組合に送付するに当たり、法人の調査結果について意見等があれば文書で提出するよう求めた。
２８．３．７最終調査報告書の作成及び組合への送付は、前記第３の１ないし３認定のとおり、２３年２月２１日にＡ１分会長がＣ２の生活相談員の責任者を解任されてから労使紛争が長期化する中で、組合及びＡ１分会長へのけん制として行われたものと捉えられないではない。
他方、Ｃ９ビラの内容が法人の全職員に向けて組合活動を非難するものであったこと、及び同２⑸認定のとおり、組合がＣ９ビラに関する調査を早急に行って見解を提示するよう法人に要請したことからすれば、法人が同ビラの作成者を早急に特定しようとしたこと自体は理解し得るところである。また、同報告書の内容を見ると、同３⑵イ認定のとおり、Ａ５職員の組合除名処分から拙速に結論を導き出している部分が見られるものの、全体の事実関係は、同ビラの記載内容やその背景事情を踏まえておおむね客観的に記述されているということができる。また、同報告書は組合の上記要請を受けて法人の見解を示したものであり、法人は同報告書を分会に送付するに当たり、法人が組合に対して当該調査結果への意見を求めている。これらの点を併せ考慮すると、同報告書は、Ａ１分会長がＣ９ビラを作成したと一方的に結論付けることにより、同人に対して解雇や懲戒処分などの不利益処分を行う根拠としたり、職場における同人の評判を低下させたりすること等を目的として作成されたものとまでは認め難い。そうすると、法人が、２８．３．７最終調査報告書においてＡ１分会長がＣ９ビラの作成を指示したと結論付けたこと、同報告書を組合に送付したことは、Ａ１分会長の組合活動を理由とする不利益取扱い（労組法第７条第１号）には該当しない。また、同報告書が法人の職員に広く配布された事実は認められず、その他、法人が同報告書においてＣ９ビラの作成を指示したのはＡ１分会長であると結論付けたこと及び同報告書を組合に送付したことが、組合の運営や活動を萎縮させる等の影響を与えたことを示す事実も認められないから、組合に対する支配介入（同第３号）にも該当しない。
４ 争点３（Ａ２組合員に対する２８．５．１６業務命令は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか）について
前記第３の１⑴ウ認定のとおり、法人は、Ａ２組合員に対し、２６．２．７施設長解任及び就業拒否通知により、２６年２月８日から法人関係者との接触や施設敷地内への立入りを禁止するとともに、同月２８日付けで施設長を解任した上、２６．３．２４解雇通知により、同年３月２５日付けで解雇した。これに対し、同認定のとおり、Ａ２組合員は、解雇に先立って組合に加入するとともに、労働契約上の地位確認等を求めて民事訴訟を提起し、同解雇の効力を争っていたところ、同３⑴ア認定のとおり、法人は、法人の業績を安定させてはならない、新たな職員や新たな利用者が利用できる環境としてもいけない旨記載されたＣ８党ビラを、Ａ２組合員らが大量に頒布した疑いが生じたとし、その調査を行うため証拠等の隠滅を防止する必要があることを理由として、Ａ２組合員は既に当法人の職員ではないが、今後の司法の判断いかんに鑑み、念のため、別途の業務命令があるまでとして、同人に対して２８．５．１６業務命令により、法人施設敷地内に立ち入ること、法人関係者と面会することや連絡をとることなど接触を一切禁止した。
法人は、Ａ２組合員は既に解雇されていたため、２８．５．１６業務命令による不利益はないと主張する。しかし、法人が同命令を発した当時、Ａ２組合員は民事訴訟において解雇の効力を争っており、その地位確認請求等が認容される可能性があったところ、２８．５．１６業務命令は、上記訴訟の結果にかかわらず、同人に対して組合員を含む法人関係者との接触及び法人施設への立入りを一切禁止して法人から完全に排除することにより、同人に新たな不利益を課すものであったということができる。法人は、２８．５．１６業務命令は、Ａ２組合員によるビラの大量頒布に関する証拠隠滅防止を理由として発したものであると主張し、その根拠として、２９．７．１報告書に添付された写真を挙げる。しかし、同４⒆認定のとおり、写真の男性がＡ２組合員であるか、その男性が何をしているのか、また、手にしている物が何か等は判然とせず、この写真がＡ２組合員が同ビラを配布した場面を明らかにするものであるとは認め難い。このほか、Ａ２組合員が同ビラの頒布に関与し、この件に関する証拠を隠滅するおそれがあったことを示す事実は認められない。そして、他にＡ２組合員に対して法人施設への立入りや法人関係者への接触禁止を命じる合理的な理由があったとも認められない。
かえって、前記第３の１ないし３認定のとおり、２３年２月にＡ１分会長がＣ２の生活相談員の責任者を解任されて以来、法人と組合は激しく対立し、労使紛争が長期化していたのであり、上記のとおり法人がＡ２組合員に対して職員への接触や施設への立入りを改めて禁止する合理的理由が認められないことからすると、法人は、施設長解任を通告されたＡ２組合員が組合に加入したことを嫌悪し、Ｃ８党ビラに関する事件を契機として、上記訴訟の結果にかかわらず、Ａ２組合員を法人から完全に排除することを企図して２８．５．１６業務命令を発したものということができる。よって、Ａ２組合員に対する２８．５．１６業務命令は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。（なお、前記第３の１⑴ウのとおり、上記の解雇をめぐってＡ２組合員と法人の間には令和元年５月１６日に和解が成立しているところ、法人は同和解により２８．５．１６業務命令が撤回されたと主張するが、当該事実を認めるに足りる証拠はない。）
５ 争点４（Ａ３副分会長らに対する２８．５．３０業務命令等は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか）について
前記第３の３⑴イ認定のとおり、Ｃ８党ビラには、Ｙ１の業績を安定させてはならない、新たな職員や新たな利用者が利用できる環境としてもいけない旨の記載があったところ、同⑸、⑽及び⒁認定のとおり、法人は、Ａ３副分会長らに対し、①２８．５．３０業務命令により、Ｃ８党ビラは、同人らが写っている写真が掲載されており、同人らが当該ビラの作成に関与した疑いを抱かせるものであるとして、Ｃ８党に関わりがあるか、写真の撮影者を知っているか、当該ビラについて、作成者に心当たりはあるか、配布したか等について質問し、②２８．６．１５業務指示により、Ｃ８党ビラの配布に関する調査は団体交渉事項ではない、当該ビラの記載ぶりからすればＡ３副分会長らがＣ８党員であり、その作成者であると読み取れるとして、撮影者について質問し、③２８．７．１３業務指示により、当該ビラに抗議しない同人らの姿勢に疑問があり、その内容を容認する理由等について回答するよう求めた。これに対し、同⑹、⑾及び⒃認定のとおり、組合及びＡ３副分会長らは、同人らは一切関与しておらず、このような質問は団体交渉を通じてほしいと回答した。
上記のとおり、Ｃ８党ビラは、法人の業績を安定させてはならない等の不穏当な内容を含むものであり、法人が同ビラの作成配布について事実関係の調査を行う必要があると判断したこと自体は理解できるところである。しかし、２８．５．３０業務命令等については、Ｃ８党ビラの作成配布に関する質問に加え、Ａ３副分会長らの所属政党を確認する思想信条に関する質問に対する回答を命じたものであったこと、法人がＡ３副分会長らの関与を強く疑っていることをうかがわせる記載があったこと、任意の聴取等の手続を経ずに業務命令の形でなされたこと、また、Ａ３副分会長らがＣ８党ビラの作成配布への関与を否定し、今後の調査は組合を通してほしいと述べたにもかかわらず、同人らに対して直接質問を繰り返し行ったことが認められる。そうすると、同業務命令等は、たしかに回答しない場合に不利益処分を行うなどといった記載はないものの、Ｃ８党ビラの作成・配布に関する事実を確認するための任意的な聴取の範囲を超えて、Ａ３副分会長らに圧力をかけ、動揺を与えて萎縮させるという行き過ぎた調査を繰り返したものであって、同人らに精神的不利益をもたらすものであったというべきである。
そして、前記第３の１ないし３認定のとおり、これら業務命令が出された当時、法人においてはＡ３副分会長らが加入する組合のＡ１分会長の処遇をめぐって激しく労使が対立していたこと、法人はＡ１分会長およびＡ２組合員がＣ８党ビラの作成配布に関与していたとして２８．５．１６業務命令により同人らの法人施設への立入り等を禁止したことが認められる。このような経緯と、上記のとおり法人がＡ３副分会長らに対して行き過ぎた調査を繰り返し行ったことからすると、法人が採った上記対応は、Ａ３副分会長らが組合の組合員であることを理由としてなされたものというべきである。
よって、Ａ３副分会長らに対する２８．５．３０業務命令等は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。
６ 結論
上記２及び３のとおり、本件告発に係る本件救済申立ては申立期間を徒過していること及び法人が２８．３．７最終調査報告書においてＣ９ビラの作成を指示したのはＡ１分会長であると結論付けたことは不当労働行為に該当しないことから、これらの点に係る再審査申立ては棄却する。一方、上記４及び５のとおり、Ａ２組合員に対する２８．５．１６業務命令及びＡ３副分会長らに対する２８．５．３０業務命令等は労組法第７条第１号の不当労働行為に該当することから、初審命令主文第５項のうち、これらに係る救済申立てを棄却した部分を主文第１項のとおり取り消し、主文第２項のとおり命ずることとする。
以上のとおりであるから、Ａ２組合員に対する２８．５．１６業務命令及びＡ３副分会長らに対する２８．５．３０業務命令等についての再審査申立てには理由があるが、その余の再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第３３条及び第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和２年１１月１８日
中央労働委員会
第一部会長荒木尚志
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12149.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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