命令書
平成２８年（不再）第５３号
再審査申立人Ｘ１組合Ｘ２分会
平成２８年（不再）第５４号
再審査被申立人
平成２８年（不再）第５３号
再審査被申立人Ｙ１法人
平成２８年（不再）第５４号
再審査申立人
上記当事者間の中労委平成２８年（不再）第５３号及び同第５４号事件（初審愛知県労委平成２４年（不）第７号事件）について、当委員会は、令和３年２月１７日第２８６回第一部会において、部会長公益委員荒木尚志、公益委員両角道代、同柴田和史、同杉原麗、同磯部哲出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件各再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
Ｘ１組合Ｘ２分会（平成３１年４月７日（以下、平成の元号を省略する。）にＸ３組合Ｘ４分会Ｘ２分会から改称。以下、改称前を含めて「組合」という。）の組合員であるＡ１（以下、組合加入前を含め「Ａ１組合員」という。）は、Ｙ１法人（以下「法人」という。）との間で、毎年度、労働契約を締結し、化学科講師として勤務していたが、２４年度の出講契約（法人と講師との契約の総称。以下同じ。）が締結されなかった。
また、組合の書記長であるＡ２（以下「Ａ２書記長」という。）は、法人との間で、毎年度「講師業務委託基本契約」（以下「委託基本契約」という。）を締結し、理科及び数学科講師として勤務していたが、２６年度の出講契約が締結されなかった。
本件は、組合が、下記①ないし⑩が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条各号の不当労働行為に該当するとして、下記①ないし⑨について２４年８月３０日に、下記⑩について２５年１０月８日、２６年１月１０日及び同年４月２８日に、愛知県労働委員会（以下「愛知県労委」という。）に救済申立てを行った事件（以下併せて「本件救済申立て」という。）である。
① Ａ１組合員の２４年度出講契約について
ア 法人が、Ａ１組合員との間で２４年度の出講契約を締結しなかったこと（労組法第７条第１号）
イ 法人が、組合が２３年１２月２１日付けで申し入れた、Ａ１組合員の２４年度出講契約を議題とする団体交渉を、２４年１月２７日付けの回答書によって打ち切ったこと（同条第２号）
ウ 法人の西日本本部長であるＢ１（以下「Ｂ１本部長」という。）が、２３年１２月１６日のＡ１組合員との面談において、組合を否定する発言をしたこと（同条第３号）
② 法人が、２３年９月１日の団体交渉において、私立学校教職員共済制度の加入脱退基準を議題とすることを拒否したこと（同条第２号）
③ 法人が、同年９月１日、同年１０月３１日及び２４年３月１３日の団体交渉において、Ｙ３会社へ出向させる際の労働条件を議題とすることを拒否したこと（同条第２号）
④ 法人が、２３年１０月３１日の団体交渉において、現役生進学事業本部長のＢ２（以下「Ｂ２本部長」という。）を出席させなかったこと（同条第２号）
⑤ 法人が、同年９月１日から２４年３月１３日までの計４回の団体交渉において、顧問であるＢ３を出席させたこと（同条第２号）
⑥ 法人が、組合文書を講師のレターボックスに投函することを禁止したこと及び講師室においてコアタイム以外に文書を手渡しすることを制限したこと（同条第３号）
⑦ 組合文書の掲示について
ア 法人が、組合に専用掲示板又は専用掲示スペースを提供しなかったこと（同条第３号）
イ 法人が、法人施設内に掲示スペースがないことを理由に、組合文書の掲示を認めなかったこと（同条第３号）
⑧ 法人が、２４年４月６日、東日本地区開講説明会において、文書の配布について、組合とＣ₁講師会（以下「講師会」という。）とを差別したこと（同条第３号）
⑨ 講師会幹事・協議会幹事を介する支配介入について
ア 法人が、２２年４月８日、講師会及びＣ₂協議会（以下「協議会」という。）を介して、Ａ２書記長に対し、組合を脱退するよう勧奨したこと（同条第３号）
イ 法人が、２３年２月１２日、協議会幹事を介して、Ａ２書記長をひぼう中傷するメールを協議会会員宛てに送信したこと（同条第３号）
ウ 法人が、Ａ２書記長に対し、２３年度担当講義の提示を遅らせたこと（同条第３号）
エ 法人が、２３年４月２３日、協議会を介して、Ａ２書記長に協議会から脱退することを強要したこと（同条第３号）
オ 法人が、同年１０月９日の懇親会において、協議会を介して、Ａ２書記長に執ように謝罪を迫ったこと（同条第３号）
⑩ Ａ２書記長の２６年度出講契約について
ア 法人が、Ａ２書記長の２６年度出講契約を非締結としたこと（同条第１号及び第３号）
イ 法人が、Ａ２書記長に２６年度春期講習を担当させなかったこと（同条第１号及び第３号）
ウ 法人が、組合が２６年３月４日に申し入れた、Ａ２書記長の２６年度出講契約を非締結としたこと及び２６年度春期講習を担当させなかったことを議題とする団体交渉を拒否したこと（同条第２号）
２ 初審において請求した救済の内容の要旨
⑴Ａ１組合員に対する雇止めの撤回及び週１コマ以上の講義を担当する職への復帰並びに雇止めの日の翌日から復帰するまでの間の給与相当額及びこれに対する年６分の割合による金員の支払
⑵Ａ２書記長に対する出講契約非締結の撤回、２５年度と同様の２６年度出講契約の締結、２６年４月から同人が法人で就労できる日までの報酬相当額及びこれに対する年６分の割合による金員の支払並びに２６年度春期講習報酬相当額の支払
⑶私立学校教職員共済制度の加入脱退基準の弾力的運用、Ｙ３会社へ出向する講師の労働条件及びＡ２書記長に対する出講契約非締結の撤回に関する団体交渉の誠実な応諾
⑷交渉権を有する者の団体交渉へ参加及びいわゆる「労務屋」の参加の禁止
⑸講師会、協議会その他の親睦団体と同様の条件によるレターボックスの使用の容認及び組合の組合員らによるコアタイム外での講師室における組合文書の手交に対する妨害禁止
⑹講師会及び協議会に対して提供してきたものと同様の条件による掲示の容認及び掲示場所の提供
⑺開講説明会において、講師会が行ってきたものと同様の条件による文書配布
⑻親睦団体を介して行う支配介入の禁止
⑼謝罪文、誓約文の掲示
３ 初審命令の要旨及び再審査申立て
愛知県労委は、２８年８月３０日付け命令書（同年９月２１日交付）をもって、上記１⑩アないしウの各行為は不当労働行為であるとして、Ａ２書記長の原職復帰及びバックペイの支払並びに文書交付を命じ、同⑨のアからエまでの各行為にかかる救済申立てを却下し、その余の救済申立てを棄却した。
組合は、同年１０月５日、上記却下及び棄却部分の取消し及び上記２記載のとおりの救済を求めて、法人は、同月６日、上記救済部分の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
４ 一部和解の成立
３０年１２月２５日、再審査の調査期日において、組合と法人との間で、団体交渉ルールや便宜供与等に関する和解が成立し、労組法第２７条の１４第２項により、上記１②ないし同⑧に係る審査手続が終了し、同事項に係る初審命令は失効した。
５ 本件の争点
上記４のとおり、組合と法人との間で和解が成立したことに伴い、再審査の争点は、以下のとおりとなった。
⑴Ａ１組合員の２４年度出講契約について
ア 法人が、Ａ１組合員との間で２４年度出講契約を締結しなかったことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当するか。（争点１）
イ 法人は、組合が２３年１２月２１日付けで申し入れたＡ１組合員の２４年度出講契約を議題とする団体交渉を、２４年１月２７日付けの回答書によって打ち切ったといえるか。法人の当該行為は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。（争点２）
ウ Ｂ１本部長は、２３年１２月１６日のＡ１組合員との面談において、組合を否定する発言をしたか。Ｂ１本部長の当該行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点３）
⑵講師会幹事・協議会幹事を介する支配介入について
ア 下記イの(ｱ)から(ｵ)までの行為は、２４年８月３０日に愛知県労委に救済申立てがなされた時点において継続する行為といえるか。（争点４）
イ 次の(ｱ)から(ｵ)までの行為は存在したか、当該行為は労組法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点５）
(ｱ) 法人は、２２年４月８日、講師会及び協議会を介して、Ａ２書記長に対し、組合を脱退するよう勧奨したこと
(ｲ) 法人が、２３年２月１２日、協議会幹事を介して、Ａ２書記長をひぼう中傷するメールを協議会会員宛てに送信したこと
(ｳ) 法人が、Ａ２書記長に対し、２３年度担当講義の提示を遅らせたこと
(ｴ) 法人が、２３年４月２３日、協議会を介して、Ａ２書記長に協議会から脱退することを強要したこと
(ｵ) 法人が、２３年１０月９日の懇親会において、協議会を介してＡ２書記長に謝罪を執ように迫ったこと
⑶Ａ２書記長の２６年度出講契約について
ア Ａ２書記長は、法人との関係で労組法上の労働者に当たるか。（争点６）
イ 法人が、Ａ２書記長の２６年度出講契約を非締結としたことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか。（争点７）
ウ 法人が、Ａ２書記長に２６年度春期講習を担当させなかったことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか。（争点８）
エ 法人が、組合が２６年３月４日に申し入れた、Ａ２書記長の２６年度出講契約を非締結としたこと及び２６年度春期講習を担当させなかったことを議題とする団体交渉に応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するか。（争点９）
オ 上記イからエまでにおいて、法人の行為が不当労働行為に該当するとされた場合に、初審命令主文第１項から第３項までは救済内容として相当か。（争点１０）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（法人が、Ａ１組合員との間で２４年度出講契約を締結しなかったことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当するか。）
⑴組合の主張
ア Ａ１組合員は、組合結成時からの組合員であり、組合の九州地区の中心メンバーで連絡責任者として活動するとともに、勧誘等の活動もしてきた。また、Ａ１組合員に対するＢ１本部長の言動や法人の団体交渉の打切りの様子を踏まえると、法人が組合を排除する方針を採っていたことは明らかである。
イ ２３年１２月１６日に実施された面談（以下「２３．１２．１６面談」という。）において、Ｂ１本部長はＡ１組合員に対し、２３年度の授業アンケート（法人が、生徒に対して行っている「授業・教材についてのアンケート」と題するアンケートをいう。以下同じ。）の結果が低いことを理由に、２４年度の授業アンケート結果について、満足度５０パーセント以上、不満足度１０パーセント未満を達成できない場合は、２５年度の契約は締結しないという覚書（以下「本件覚書」という。）を提出しなければ雇止めであると告げた。
本件覚書の提出要求は、次の点から合理性・相当性はないというべきである。
(ｱ) このような覚書の提出要求は、Ａ１組合員のほかに例がないものであり、しかも、本件覚書の基準は、同人の２３年度１学期の満足度及び同年度２学期における同人の授業の受講率に照らせば実現不可能なものであった。
(ｲ) そもそも、講師評価制度としての授業アンケートは多くの問題を抱え、講師の能力や努力、実績を適切に反映するものではない。また、同人の授業アンケートには、２３年度２学期における同人の授業の登録者数約７０名に対し、同学期半ばでは受講者数が３０名程度となっていたところ、授業アンケート回答者数は６７名となっており、受講者数と回答者数に倍以上の開きがあったという問題がある。
(ｳ) ２３年１１月１５日に実施された面談（以下「２３．１１．１５面談」という。）において、Ｂ１本部長はＡ１組合員に対し、２４年度の出講コマについて「今の段階では、１コマありよ」と少なくとも１コマは依頼する予定であると伝え、２学期の授業アンケート結果をみる旨話した。そして、同結果は改善したのであるから、出講コマ数１コマかそれ以上の提示があってしかるべきところ、２３．１２．１６面談における提示は、２３．１１．１５面談時にＢ１本部長が発言した内容を下回るものであった。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12157.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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