命令書
平成３１年（不再）第１５号再審査申立人・同第１６号再審査被申立人Ｘ組合
代表者執行委員長Ａ１
平成３１年（不再）第１６号再審査申立人・同第１５号再審査被申立人Ｙ会社
代表者代表取締役Ｂ１
上記当事者間の中労委平成３１年（不再）第１５号事件及び同第１６号事件（初審山口県労委平成２８年（不）第２号事件）について、当委員会は、令和３年３月１７日第３０５回第三部会において、部会長公益委員畠山稔、公益委員両角道代、同鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
平成３１年（不再）第１５号再審査申立人・同第１６号再審査被申立人Ｘ組合及び平成３１年（不再）第１６号再審査申立人・同第１５号再審査被申立人Ｙ会社の各再審査申立てに基づき、初審命令を次のとおり変更する。
１ 平成２７年夏季賞与に係る救済申立てを却下する。
２ 上記会社は、上記組合の組合員であるＡ２、Ａ３及びＡ４の平成２７年冬季賞与について、その算定の基礎となる考課点（一次査定及び二次査定）の再査定を行って賞与額を再算定し、その賞与額から既払賞与額を控除した額を支払わなければならない。再査定における考課点は、３８．８点を下回ってはならない。
３ 上記会社は、上記組合の組合員であるＡ３及びＡ４の平成２８年の夏季及び冬季各賞与について、その算定の基礎となる考課点（一次査定及び二次査定）の再査定を行って各季賞与額を再算定し、各季賞与額から既払賞与額を控除した額を支払わなければならない。再査定における考課点は、同年夏季については３９．５点、同年冬季については３９．７点をそれぞれ下回ってはならない。
４ 上記会社は、本命令書の受領後１か月以内に、下記資料を上記組合に交付しなければならない。
記
⑴上記会社の平成２６年及び平成２７年の決算書
⑵上記会社の平成２７年賞与及び基本給の総額、社員人数が記載された資料
５ 上記会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を上記組合に手交しなければならない。
記
令和年月日
Ｘ組合
執行委員長Ａ１様
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１㊞
平成２８年賞与及び昇給に関する平成２８年３月３日付け団体交渉申入れ、同年６月６日付け団体交渉申入れ、同年7 月１４日開催予定の団体交渉及び同年８月１０日付け団体交渉申入れに対する会社の各対応は、山口県労働委員会及び中央労働委員会において、労働組合法第７条第２号の不当労働行為であると認定されました。当社は、今後、このようなことを繰り返さないようにします。（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
６ その余の救済申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、平成３１年（不再）第１５号再審査申立人・同第１６号再審査被申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、同第１６号再審査申立人・第１５号再審査被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）の以下の⑴及び⑵の行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号の不当労働行為であり、また、以下の⑶の行為が同条第２号の不当労働行為であるとして、平成２８年８月３１日（以下「平成」の元号は省略する。）に、山口県労働委員会（以下「山口県労委」という。）に対し、救済申立てをし、その後、以下の⑷の行為についても同条第１号の不当労働行為であるとして、２９年７月３１日に追加申立てを行った（以下、救済申立てと追加申立てとを併せて「本件申立て」という。）事案である。
⑴組合の組合員であるＡ２（以下「Ａ２」という。）、Ａ３（以下「Ａ３」という。）、Ａ４（以下「Ａ４」という。）及びＡ５（以下「Ａ５」という。）の２７年夏季及び冬季各賞与並びに２８年職能給を非組合員に比して低額で支給する不利益取扱いを行ったこと。
⑵Ａ２の２８年３月以降の基本給及び賞与を非組合員に比して低額で支給する不利益取扱いを行ったこと。
⑶Ａ３、Ａ４及びＡ５の２８年賞与及び昇給に関する団体交渉に会社が誠実に対応しなかったこと。
⑷Ａ３、Ａ４及びＡ５の２８年夏季及び冬季各賞与を非組合員に比して低額で支給する不利益取扱いを行ったこと。
２ 初審において請求した救済の内容の要旨
⑴会社は、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対し、２７年支給賞与の不足額としてそれぞれ３９万４０５９円、１５万８３３９円、１３万２９４３円、４万３２１１円を、また、２８年支給賞与の不足額としてそれぞれ２０万円、１７万３９６３円、１２万７９４９円、４万３１０８円を支払うこと。
⑵会社は、Ａ２、Ａ３及びＡ４の２８年職能給（月額）について、それぞれ１６万２９７９円、１３万８９７９円、８万６１７９円とし、既に支給した金額との差額を支払うこと。
⑶会社は、Ａ２に対し、２８年３月から基本給を３２万１５３３円とし、既に支給した金額との差額を支払うこと。
⑷会社は、Ａ３、Ａ４及びＡ５の２８年昇給及び賞与について、２６年及び２７年決算書並びに２７年賞与及び基本給の総額、社員人数を提示して速やかに団体交渉に応じること。
⑸会社は、昇給及び賞与に関する今後の団体交渉においては、毎年決算が確定次第、決算書並びに前年賞与及び基本給の総額、社員人数を提示して誠実に応じること。
⑹会社は、今後の団体交渉においては、交渉事項に関して決定権限を持つ者が出席し、労働協約及び団体交渉での合意を確実に履行して誠実に応じること。
３ 初審命令の要旨及び再審査申立ての要旨
⑴山口県労委は、３１年３月２８日、会社に対し、上記１⑴及び⑵につき、Ａ２、Ａ３及びＡ４の２７年及び２８年賞与（いずれも夏季及び冬季）について再査定を行い、結果を組合に提示の上各季賞与額を再査定し、既払賞与額で不足する差額を支払うこと、上記１⑶につき、会社の２６年及び２７年の売上げ及び利益を明記した資料並びに会社の２７年及び２８年の賞与、基本給の総支給額及び賞与支給人数を明記した資料を組合に手交することを命じ、その余の申立てを棄却する決定をし、３１年４月３日、双方に対し命令書を交付した。
⑵これに対し、組合は、３１年４月１５日、本件初審命令中、救済申立てを棄却された部分の取消しと救済方法の拡充を求め、他方、会社は、同日、救済を命じた部分の取消しを求め、それぞれ当委員会に再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
⑴Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する２７年賞与の支給は、労組法第７条第１号に該当するか。（争点１）
⑵Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する２８年賞与の支給は、労組法第７条第１号に該当するか。（争点２）
⑶Ａ２、Ａ３及びＡ４に対する２８年職能給の支給は、労組法第７条第１号に該当するか。（争点３）
⑷定年後、嘱託雇用となったＡ２に対する２８年３月以降の基本給及び賞与の支給は、労組法第７条第１号及び第２号に該当するか。（争点４）
⑸平成２８年賞与及び昇給に関する２８年３月３日付け団交申入れ、同年６月６日付け団交申入れ、同年７月１４日開催予定の団交及び同年８月１０日付け団交申入れに対する会社の各対応は労組法第７条第２号に該当するか。（争点５）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する２７年賞与の支給は、労組法第７条第１号に該当するか）について
⑴組合の主張
ア ２７年夏季賞与は、本件申立てより一年以上前の同年８月１２日に支給されたものであるが、会社の賞与は前年支給額を基に決算に基づいて総支給額を決定するとされており、また、年単位に目標額及び計算方式が決定され、夏季と冬季に分けて支給されているにすぎず、賞与は年単位支給といえる。
したがって、２７年夏季賞与に係る本件申立ての申立期間の起算日は同年冬季賞与の支給日である２７年１２月１８日であるから、２７年夏季賞与に係る本件申立ては、申立期間内にされた適法なものである。
イ 以下のとおり、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する２７年賞与の査定は、組合員であることを理由にされたものである。(ｱ) Ａ２、Ａ３及びＡ４の業務日報の売上げは、非組合員である他の営業社員に劣ることはなく、無遅刻無欠勤で、資格も数多く取得している。特に、Ａ３は、２８年１月２９日に、会社のＢ１代表取締役社長（以下「社長」という。）から直々に電話で美祢営業所長への昇進を打診された。また、Ａ５は種々の免許と資格を有し、休暇取得ができかねるほど真面目に仕事に取り組んでおり、２８年１月にはＢ２より事業所長への就任を打診されたほどである。
以上のとおり、Ａ２らは、非組合員と比べて低い評価を受けるいわれは全くない。それにもかかわらず、非組合員の賞与が増加する中で、Ａ２らの賞与が減額されていることは、組合員に対する不利益取扱いに当たる。
(ｲ) ２７年夏季以降の賞与算定式は「査定合計点×４６００＋基本給×２０％」（査定合計点は人事考課表の合計点を指す。）であり、これに従えば、同年夏季以降の賞与の最高額は、２８万７２０４円となるはずである。しかし、同年夏季賞与について、少なくとも非組合員４人には上記最高額を超えて賞与が支給されており、会社の査定制度は破綻している。これは、同年冬季及び２８年夏季・冬季においても同様である。
また、会社は、加算（二次査定）について「最大は一時査定の合計点から２点の範囲とする。減点の場合は、０．１点を単位としている。」と主張するが、３点以上の加算がされている者が１０人いる。加えて、２７年夏季・冬季賞与の査定結果のうち、「Ｈ２」（美祢営業所の所長と考えられる。）は、一次査定の４５点とその支給額４０万円から算出するに二次査定での加算は約２８．１４点となり、賞与計算式による金額でないことは明らかであり、二次査定における加算のルールも破綻している。
つまり、査定点は、あらかじめ決めた各人の賞与金額を逆算した結果であって、会社が主張する「査定」によるものでない。
ウ したがって、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する２７年賞与の支給は、組合員であることを理由としてされた、査定差別に基づく不当に低額な支給という不利益取扱いであって、労組法第７条第１号に該当する。
⑵会社の主張
ア ２７年夏季賞与の支給日は２７年８月１２日であり、申立ての時点では行為の日から１年の申立期間を経過しているから、２７年夏季賞与に係る本件申立ては却下すべきである。
イ 以下のとおり、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する２７年賞与の査定は、組合員であることを理由にしたものではない。すなわち、Ａ２、Ａ３及びＡ４の査定につき、人事考課の平均点である２７点から大きく逸脱した査定はしておらず、社会通念上相当なもので裁量権の逸脱はない。
Ａ２は、本社において最長勤続者であり、指導的立場にあってほしい存在である。しかし、会社では配達に行った取引先から次の発注を受ける営業が課せられているところ、Ａ２は配達のみで終わっている。また、Ａ２は、配達が終わった後は自主的に他にある仕事をすることなく、終業時間になるのを待っているという状況であった。
Ａ３は、所長が留守がちなのをカバーし自主的に行動しているので、一次査定では前年同様３２点となっており、二次査定では１点追加されている。
Ａ４は、報告・連絡・相談ができていないために低査定となっている。
Ａ５は、高圧ガスの取扱いの責任感が評価されたため、一次査定で３２点、二次査定で７点の高い加算がされた。
以上のとおり、会社は、Ａ２ら３人が労働組合の組合員であるが故に不利益な取扱いをしていることは全くない。
２ 争点２（Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する２８年賞与の支給は、労組法第７条第１号に該当するか）について
⑴組合の主張
ア 上記１⑴アと同様に、２８年夏季賞与に係る本件申立ての申立期間の起算日は、同年冬季賞与の支給日である２８年１２月１８日であるから、２８年夏季賞与に係る本件申立ては、申立期間内にされた適法なものである。
イ ２８年賞与の支給が組合員に対する不利益取扱いであることについては、上記１⑴イ（ただし、Ａ２に関する部分を除く。）と同じである。
ウ したがって、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する２８年賞与の支給は、組合員であることを理由としてされた、査定差別に基づく不当に低額な支給という不利益取扱いであって、労組法第７条第１号に該当する。
⑵会社の主張
ア ２８年夏季賞与の査定日は２８年７月２８日であり、２８年夏季賞与につき追加申立てがされた時点（２９年７月３１日）では行為の日から１年の申立期間を経過しているから、２８年夏季賞与に係る本件申立ては却下すべきである。
イ ２８年賞与の支給が組合員に対する不利益取扱いに当たらないことについては、上記１⑵イと同じである。
３ 争点３（Ａ２、Ａ３及びＡ４に対する２８年職能給の支給は、労組法第７条第１号に該当するか）について
⑴組合の主張
上記１⑴イ(ｱ)のとおり、Ａ２、Ａ３及びＡ４は、非組合員より低い評価を受けるいわれはないから、職能給月額についても、最低でも非組合員の平均増加額と同等の増額がされてしかるべきである。
しかるに、Ａ２、Ａ３及びＡ４に対する２８年職能給の支給において平均と同等の増額がされていないことは、組合員であることを理由としてされた、査定差別に基づく不当に低額な支給という不利益取扱いであって、労組法第７条第１号に該当する。⑵会社の主張
２８年職能給については、原則として、全従業員一律に１号俸を昇給し、勤務成績及び勤務態度が良好な者数名に１号俸を上回る昇給をしているものである。Ａ２、Ａ３及びＡ４も１号俸を昇給しているのであるから、これらの者に対する不利益はない。
４ 争点４（定年後、嘱託雇用となったＡ２に対する２８年３月以降の基本給及び賞与の支給は、労組法第７条第１号及び第２号に該当するか）について
⑴組合の主張
ア 定年後に嘱託従業員として継続雇用された非組合員であるＣ１（以下「Ｃ１」という。）及びＣ２（以下「Ｃ２」という。）には、定年前と同様に賞与が支給され、給与についても減額されることなく、定年前の労働条件が維持されている。
また、退職後に嘱託従業員として継続雇用された非組合員であるＣ４（以下「Ｃ４」という。）及びＣ５（以下「Ｃ５」という。）は、賞与の支給はないものの、定年時からの給与の減額率は、Ｃ４は４．７％、Ｃ５は１２．２％にとどまる。一方、定年に伴い２８年３月１日から嘱託従業員となったＡ２は、定年時からの給与の減額率は３６．２％であって、２８年の賞与は支給されなかった。
Ａ２は、業務に必要な資格を取得しており、ＬＰガス部の部長として長年にわたり会社に多大な貢献をしていた。また、同部長解任後も与えられた任務を誠実に全うしている。Ａ２には、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４及びＣ５と比べて給与減額及び賞与不支給される事情は全く存在しない。
したがって、Ａ２に対する２８年３月以降の基本給及び賞与の支給は、組合員であることを理由としてされた不当に低額なもので不利益取扱いであり、労組法第７条第１号に該当する。
イ 組合と会社は、２５年３月２７日及び同年７月５日の団体交渉において、定年後の継続雇用の給与は定年時の給与に労働時間の割合を乗じた金額とすることを合意し、定年退職時の賃金を基とする旨の労使合意を締結した。それにもかかわらず、Ａ２の再雇用時の基本給は１９万円であって、定年時の賃金と比較すると３６．２％の減額率であり、上記団体交渉における合意に反するものである。したがって、Ａ２に対する２８年３月以降の基本給及び賞与の支給は、労組法第７条第２号に該当する。
⑵会社の主張
ア Ａ２は会社が提案した雇用条件で再雇用を希望したのであり、その継続雇用の条件は、給与面は高年齢者継続雇用給付金の最高額対象である通勤手当等を含む総支給額の約６１％に当たる１９万円で合意した。Ａ２が受け取る月額収入は、高年齢者継続雇用給付金約２万８５００円とを合わせた２１万８５００円となる。減額分の補充として、年間約３５日ある土曜日の出勤を毎週土曜日は休日とし、これ以上の条件は出せないことをＡ２も了解の上、契約書に署名押印し、定年後の嘱託雇用が成立したものである。
イ また、Ａ２の２８年３月以降の基本給及び賞与が非組合員の嘱託従業員らと異なることには、以下のとおり合理的な理由が存在するから、労組法第７条１号の不当労働行為に該当しない。Ｃ１は、業績不振で倒産した石油販売会社に勤務していたので、石油販売に精通した前職のつながりを生かしてもらうため、会社の石油部門の営業担当として会社が積極的に勧誘し、平成２０年１２月１日から嘱託職員として雇用したものであり、就業規則（嘱託規程）制定（２５年３月制定）以前のことである。Ｃ１は入社後、官公庁への納入入札等で年間３億円以上の売上げを伸ばし、石油販売に多大な功績を上げているので、この功績に対して入社時に未提示の賞与を支給しているものである。Ｃ２は、１年の雇用期間の従業員として更新され、北九州のシステム事業部に所属し、所長として高い職責を負担している。Ａ２とＣ１及びＣ２とは、業務内容及びそれに伴う責任の程度が異なるので、Ｃ１及びＣ２に対して、賞与の名目で一時金を出したとしても、Ａ２との対比において不合理ではない。Ｃ４についてはハローワークの求人に基づく採用であって、その際の条件である１５万円としたのである。また、Ｃ５については最低限保持すべき額として２１万円とした（高年齢者継続雇用給付金を受給するには、制度上、基本給の減額を要する。Ｃ５の場合、減額後の基本給と給付金とを合算した受給額は、かえって減額幅が大きくなる。）。これに加え、Ｃ４及びＣ５の受給額は、そもそもＡ２の受給額と大差ないこと、Ｃ４及びＣ５は正社員と同等の勤務時間を勤めているので固定時間外手当の支給対象となるが、Ａ２については週３５時間（７時間×５日）を超えることはないので支給対象にはならないこと、Ａ２については年間約３５日ある土曜日の出勤を毎週土曜日は休日とした点を考慮すれば、Ａ２の再雇用後の労働条件において不利益取扱いがあるとはいえない。
したがって、Ａ２に対する２８年３月以降の基本給及び賞与の支給は、労組法第７条第１号に該当しない。
ウ 上記アのとおり、Ａ２と会社は、給与金額も含めて再雇用につき合意をし、契約を締結したのであるから、Ａ２の再雇用後の労働条件につき労組法第７条第２号に該当しない。
５ 争点５（２８年賞与及び昇給に関する２８年３月３日付け団交申入れ、同年６月６日付け団交申入れ、同年７月１４日開催予定の団交及び同年８月１０日付け団交申入れに対する会社の各対応は労組法第７条第２号に該当するか）について
⑴組合の主張
組合と会社は、２１年１０月１７日の団体交渉において、団体交渉の責任者は交渉議題について決定権限を持つ者とする旨の合意をしている。それにもかかわらず、会社は、以下のとおり決定権限を有する者を団体交渉に出席させないのであって、合意事項は遵守されていない。このような会社の対応は、団体交渉に実質的には応じていないといえ、労組法第７条第２号に該当する。
ア 組合は、２８年３月３日付け団交申入れにおいて、同月１５日の開催を指定したが、同日会場に現れたのは何ら権限を有していないＢ２総務部長代理（以下「Ｂ２」という。）だけであったため、交渉に至らなかった。
イ 組合は、同年６月６日付けで団体交渉の申入れをし、同月２４日に団体交渉が開催されたが、会社が回答しなかったために、改めて同年７月５日の開催を約束した。しかし、同日会場に現れたのは何ら権限を有していないＢ２だけであったため、交渉に至らなかった。
ウ 同年７月１４日、団体交渉が予定されていたが、会社の都合で開催されなかった。
エ 組合は、同年８月１０日付けで団体交渉の申入れをしたが、会社は団体交渉を拒否した。
⑵会社の主張
以下のとおり、組合の団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号に該当するものではない。
ア ２８年３月３日付け団交申入れで、同月１５日に開催された団体交渉につき、Ｂ２が出席した。会社は、Ｂ３取締役営業推進部長（以下「Ｂ３」という。）及びＢ２に会社の団交担当者として交渉権限を委任しているのであるから、Ｂ２が出席すれば団体交渉は開催できるはずである。それにもかかわらず、Ｂ２だけでは団体交渉をしないとする組合の態度は、組合から団体交渉を拒否しているものといえる。
イ 同年６月６日付け団交申入れを受けて、同月２４日に団体交渉が開催された。この日の団交議事録は、Ａ１が一方的に起案したものにすぎず、内容は不正確である。
ウ 同年７月１４日、団体交渉にＢ２が出席したところ、組合から「Ｂ３はなぜ出席しないのか。理由をはっきりさせろ。」と問われた。Ｂ３は自身の不祥事が発覚したため出席しなかったが、この時点では公表をする段階にはなかったので、Ｂ２は回答しなかった。組合は、「Ｂ３が出席しない理由をはっきり言わないのは団交拒否だ。」として流会となったのである。団体交渉を進行するのに何ら不都合がなかったにもかかわらず、組合から団体交渉を拒否したものである。
エ 組合の同年８月１０日付け団交申入れには、社長の出席等の無意味な前提条件を付けてあった。これは、組合から団体交渉の開催を実質上拒否したものである。
６ 救済方法について
⑴争点１及び争点２に係る救済
ア 組合の主張
(ｱ) Ａ２、Ａ３及びＡ４につき１５年以降、Ａ５につき２６年以降、それぞれ２８年に至るまでの間、組合員が非組合員に比べて不当に賞与を減額支給されてきている累積の不利益がある。これらの本件申立てより１年以上前の不利益取扱いについて一括是正がされるべきであるから、以下のとおり、それぞれ増額後の額から２７年及び２８年の既払賞与額を控除した額の支払を請求する。
(ｲ) Ａ２、Ａ３及びＡ４について
非組合員のうち、１４年から本件申立年までの賞与支給額をＡ２らと対比可能な者は、甲１９号証に記載の「Ｃ３」ら７人であって、その賞与の平均額の増加は、２７年までが１４万１２６７円、２８年までが１４万９５７１円である。上述のとおり、Ａ２らは非組合員より低い評価を受けるいわれはなく、非組合員の賞与平均増加額と同等の増額がされてしかるべきである。
したがって、Ａ２らが非組合員であった１４年に支給された賞与額（Ａ２は６２万円、Ａ３は４３万円、Ａ４は３０万円）に非組合員の平均増加額を加算した賞与が支給されるべきである。よって、それらの額からそれぞれに対し２７年及び２８年の既払賞与額を差し引いた不足額の支払を請求する。
(ｳ) Ａ５について
Ａ５が組合に加入したことは２６年２月２４日になって会社に通知をしたので、２５年支給賞与の４７万０９７６円を基準とし、同年から本件申立年までの非組合員の賞与平均増加額（２７年は２７人で２万８４０３円増、２８年は２６人で３万１２４０円増。いずれも新入社員を除く。）と同等の増額がされてしかるべきである。
(ｴ) したがって、それぞれ増額後の額から２７年及び２８年の既払賞与額を差し引いた不足額の支払を請求する。
イ 会社の主張
組合が本件申立てを行ったのは、２８年８月３１日であるから、２７年８月３０日以前の行為に係るものについては申立期間が経過しており、救済の対象にはなり得ない。
⑵争点３に係る救済
ア 組合の主張
２３年以降については、組合員も非組合員も、ほぼ一律の昇級である。
しかしながら、１８年から２２年までの非組合員１６人の職能給月額の平均増加額は１万６９７９円であるところ、Ａ２は１０００円、Ａ３は１２００円、Ａ４は７００円にとどまるから、非組合員の平均増加額に不足する額をそれぞれ請求する。会社は、組合員の２８年の昇給について、２８年１月２２日の団体交渉において「団体交渉において決定する。１月分給料支払い日（２月１０日）までに合意に達しない場合、合意後に支給との差額分を遡及して支給する。」と約束したが、団体交渉に応じることなく、Ａ２、Ａ３及びＡ４の２８年職能給において、２２年までの不利益は是正されていないのであり、当該不利益についても是正されるべきである。
イ 会社の主張
上記⑴イと同じ。
⑶争点４に係る救済
ア 組合の主張
Ａ２の定年後の労働条件として、Ａ２の定年時の基本給を維持し、また、賞与についてはＣ１の年間２０万円と同額の支給を請求する。
イ 会社の主張
争う。
⑷争点５に係る救済
ア 組合の主張
組合と会社は、２１年１０月１７日の団体交渉において、団体交渉の責任者は交渉議題について決定権限を持つ者とする旨を合意している。また、組合と会社は、２７年１２月２８日の団体交渉において、会社が組合に対して決算書（売上げ、利益、人件費など）及び基本給の総額、社員人数を提示する旨を合意している。したがって、上記合意のとおり、会社に対し、団体交渉において社長の出席及び上記資料の提示を命ずべきである。
イ 会社の主張
２１年１０月１７日の団体交渉における合意については、会社が令和元年９月２日付け主張書面によってこれを解約する旨の意思表示をしたから、それから９０日を経過した時点で失効している。
また、会社が決算書等の資料の提示をすることを定める２７年１２月２８日付けの合意文書は、団体交渉担当者にすぎないＢ３及びＢ２と組合との合意にすぎず、会社に対して直ちに効力が及ぶことはない。したがって、会社は、上記合意に基づき決算書等の資料提示をする義務はない。
さらに、会社は、会社の運営に支障が生ずることから決算書の提示に応じなかったのであり、社会通念上相当な理由があるといえる。その上、組合は、会社の売上げ、利益、申告所得等の情報を独自に入手しているのであって、会社から決算書等の資料がなければ団体交渉ができないという状況にはない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴会社
会社は、高圧ガスの製造販売及び建設機材等の販売・リース等を業務内容とし、昭和４４年１月８日に設立された資本金３０００万円の株式会社で、肩書地に本社を置くほか、複数の事業所（宇部東営業所・美祢営業所・山口営業所・周南営業所・小野田仮設事業部・北九州システム事業部）を有する。
２８年８月３１日の救済申立て時点の従業員数は約４６人である。
⑵組合
組合は、１６年４月１４日、Ａ１（以下「Ａ１」という。）を執行委員長とし、Ａ２、Ａ３及びＡ４の計４人の会社に勤務する従業員で結成され、２４年４月に同じく会社に勤務する従業員であるＡ５が加入し、組合員数は現在５人であるが、会社に勤務する組合員は美祢営業所のＡ３及び本社充塡所のＡ５の２名である。
２ 労使関係等
⑴Ａ１は１４年に会社から解雇されたことから、解雇撤回を求めて争い、これを契機に組合が結成された。以後、現在に至るまで組合と会社間には多様な紛争が反復継続し、不当労働行為救済申立てに限っても、本件は１０回目である。
山口県労委では、上記申立てについていずれも一部救済命令を発しているが、全てにつき中央労働委員会への再審査申立てないし行政訴訟へと発展しているほか、不当労働行為救済申立てを経ずに民事訴訟等で係争中の事案もある。
⑵会社は、労務管理を担わせるため、２１年１月からＢ２を必要に応じ出勤させる形態で会社に採用し、近年の団体交渉には、Ｂ３及びＢ２に交渉権限を委任して出席させており、社長は出席していない。
３ 会社の従業員の担当業務
⑴担当業務
会社の従業員は、本社ないし営業所等の各事業所に配属され、所要の担当業務に従事している。
担当業務は、営業職（配達（配達先での物品納入の営業を含む。）、配送営業等）、工場勤務職（耐圧作業、充塡作業等）、事務職、作業場勤務職等に区分され、会社の全従業員の大半は営業職に従事している。
なお、組合員の担当業務は、Ａ２、Ａ３及びＡ４が営業職、Ａ５が工場勤務職（充塡作業）である。
⑵営業職
営業職の従業員は、取引先に赴いて物品納入の営業等に従事し、売上額について、業務日報及び月報に記入の上、会社に提出することが義務付けられており、会社は当該業務日報及び月報で営業職の従業員の売上額を把握している。もっとも、売上額は納品した商品価額であって、本人の営業努力が売上額に直結するものではない。
営業職は、配達の際に新商品を紹介して販売することが求められている。
⑶工場勤務職
工場勤務職の従業員は、本社工場において、会社が取り扱うガスを貯蔵タンクからガスボンベに充塡する「充塡作業」及びそのガスボンベに漏れがないか等を耐圧検査場において検査する「耐圧作業」に従事する。
４ 会社の賃金体系及び査定制度
⑴賃金
会社が支給する賃金の体系は、年齢給、勤続給及び職能給からなる「基本給」、通勤手当等の「諸手当」及び時間外勤務手当等の「割増賃金」により構成される月例給の他、毎年夏季（８月）と冬季（１２月）に支給する「賞与」からなる。
⑵査定制度
ア 賃金の支給額の算定
各従業員の賃金は所定の算定式に基づき支給額が決定されており、その中で、職能給及び賞与については、査定による評価が反映される。
現行の査定制度は、２１年から運用が開始され、細部について若干の変更を伴いながら現在に至っている。
イ 月例給の算定及び職能給の査定
各従業員の月例給は、それぞれの年齢及び勤続年数ごとに区分された年齢給表及び勤続給表に対応する支給金額と従業員の個別の査定に基づき毎年の等級号（号俸）の昇給が決定される職能給との合算額が基礎となり、別途、上記⑴の「諸手当」及び「割増賃金」を加算する形で算定の上、支給されている。職能給は、各従業員の職務遂行能力の評価を支給額に反映させることを目的に、原則として年一回、おおむね前年１２月に査定が行われ、翌年の１年間につき個々の従業員ごとに適用される新たな等級号が決定され、職能給等級号表に対応した額が支給される。
ウ 賞与の考課査定及び賞与の算定
賞与についても、従業員の個別査定が行われ、その査定結果が賞与算定式に組み込まれることで、各従業員の賞与支給額に反映される。
一次査定は、「積極性」「協調性」「責任感」「規律性」「態度」「自主性」「仕事の質」「仕事の量」「連絡報告」の９項目について、１点から５点の５段階評価が行われ、会社全体の平均が２７点（各項目につき３点）の評価となることを念頭に当該査定制度が考案されている。
一次査定の考課項目の具体的な考課基準としては、「積極性」では、「業務の拡大に積極的に取り組み、利益活動に貢献できたか」、「顧客となる市場への取り組みが見られ、かつ、具体的な成果が見られたか」などが、また、「仕事量」では、「商品知識を身につけ意欲を持って販売及び収益を上げたか」、「取扱商品を積極的に説明し販売に貢献できたか」などがある。二次査定において、一次査定に対する総合的な調整（「加算点」の付与ないし「減点」）が行われ、その合計考課点が賞与算定式に用いられる。
平成２１年以降の賞与算定式は、以下のとおりである。［平成２１年夏季・冬季］
合計考課点×27×（年齢給＋勤続給＋職能給）÷1000［平成２２年夏季以降］
合計考課点×4800＋（年齢給＋勤続給＋職能給）×0.2［平成２７年夏季・冬季］
合計考課点×4600＋（年齢給＋勤続給＋職能給）×0.2［平成２８年夏季以降］
（合計考課点＋営業所別成果査定）×4600＋（年齢給＋勤続給＋職能給＋４時間分時間外手当）×0.2
エ 査定者等
一次査定は各営業所長が行い、二次査定は社長を含む複数の取締役が行う。
なお、当該査定制度を考案したＢ２は、この査定制度の運用を開始した２１年とその翌年頃は個別具体的な査定に関与していたが、その後は関与していない。
５ 職能給の査定結果
⑴２７年職能給
職能給について、２６年及び２７年のいずれも支給され、かつ、２７年の等級号の査定を受けた従業員は組合員を含めて３５人であった。その査定の結果、号の進度の平均値は＋２．７号、中央値は±０号（２４人。全体の６８．６％。）であり、２７年の職能給に係るＡ２ら４人の組合員の号の進度は±０号で、それぞれが前年の等級号に据え置かれた。
⑵２８年職能給
職能給について、２７年及び２８年のいずれも支給され、かつ、２８年の等級号の査定を受けた従業員は組合員を含めて３７人であった。その査定の結果、号の進度の平均値は＋２．９号、中央値は＋１号（２３人。全体の６２．２％。）であり、２８年の職能給に係るＡ２ら４人の組合員の号の進度は＋１号で、それぞれ前年の等級号から１号の昇給があった。
６ 賞与の査定結果
⑴２７年夏季賞与の査定
２７年夏季賞与の査定は、同年８月６日、２６年１２月１日から２７年５月３１日までを査定対象期間として実施され、２７年８月１２日に当該賞与が支給された。
ア 非組合員２７人の合計考課点の平均は３９．５点（小数点第二位以下四捨五入。以下同じ。）であり、非組合員の営業職の合計考課点の平均は４３．８点であった。また、勤続１３年で充塡作業に従事するＡ５と同じ工場勤務従業員で、勤続１５年で耐圧作業に従事するＤ３の合計考課点は３９点（うち加点７点）であった。
各営業所ごとの非組合員の人数及び合計考課点の平均は、以下のとおりである。
本社（８人）４０．１点
美祢営業所（５人）４４．６点
山口営業所（３人）４３．３点
イ 他方、組合員の営業所及び各合計考課点は、以下のとおりであり、平均は３１点であった。
Ａ２（本社）２７点
Ａ３（美祢営業所）３３点（うち加算１点）
Ａ４（山口営業所）２５点
Ａ５（本社）３９点（うち加算７点）
⑵２７年冬季賞与の査定
２７年冬季賞与の査定は、同年１２月１４日、同年６月１日から同年１１月３０日までを査定対象期間として実施され、同年１２月１８日に当該賞与が支給された。
ア 非組合員３０人の合計考課点の平均は３８．８点であり、非組合員の営業職の合計考課点の平均は４４．３点、Ａ５と同じ工場勤務従業員であるＤ３の合計考課点は３８点（うち加点７点）であった。
各営業所ごとの非組合員の人数及び合計考課点の平均は、以下のとおりである。
本社（１０人）３８．２点
美祢営業所（５人）４４．８点
山口営業所（３人）４３．３点
イ 他方、組合員の営業所及び各合計考課点は、上記⑴イと同じであった。
⑶２８年夏季賞与の査定
２８年夏季賞与の査定は、同年７月２８日、２７年１２月１日から２８年５月３１日までを査定対象期間として実施され、同年８月３日に当該賞与が支給された。なお、Ａ２は平成２８年２月に定年を迎え、再雇用となったことから、賞与の支給対象から外れ、査定も行われていない。
また、営業所ごとに成果が大きく異なったため、大きく売上げを伸ばした営業所全員に０．５の成果査定を付与し、目標に大きく足りなかった営業所全員は－０．３の成果査定を付与されている。
ア 非組合員３２人の合計考課点の平均は３９．５点であり、非組合員の営業職の合計考課点の平均は４３．８点、Ａ５と同じ工場勤務従業員であるＤ３の合計考課点は３８点（うち加点７点）であった。
各営業所ごとの非組合員の人数及び合計考課点の平均は、以下のとおりである。
本社（１１人）３８．５点
美祢営業所（４人）４２．７点
山口営業所（３人）４６．２点
イ 他方、組合員の営業所及び各合計考課点は、以下のとおりであり、平均は３２点であった。
Ａ３（美祢営業所）３１．７点（うち減算０．３点）
Ａ４（山口営業所）２５．５点（うち加算０．５点）
Ａ５（本社）３９点（うち加算７点）
⑷２８年冬季賞与の査定
２８年冬季賞与の査定は、同年１２月１５日、同年６月１日から同年１１月３０日までを査定対象期間として実施され、同年１２月２０日に当該賞与が支給された。
ア 非組合員３２人の合計考課点の平均は３９．７点であり、非組合員の営業職の合計考課点の平均は４４．８点、Ａ５と同じ工場勤務従業員であるＤ３の合計考課点は３８点（うち加点７点）であった。
各営業所ごとの非組合員の人数及び合計考課点の平均は、以下のとおりである。
本社（１２人）３８．８点
美祢営業所（４人）４３．８点
山口営業所（３人）４６．７点
イ 他方、組合員の営業所及び各合計考課点は、以下のとおりであり、平均は３２点であった。
Ａ３（美祢営業所）３２点（うち加点１点）
Ａ４（山口営業所）２５点
Ａ５（本社）３９点（うち加算７点）
⑸Ａ５の組合加入前後の賞与等
会社にＡ５の組合加入が通知されたのは２６年２月２４日である。
査定対象期間及びその査定実施が上記通知前のＡ５の２５年夏季及び冬季賞与は、いずれも２３万５４８８円であった。当時、Ａ５は４９歳で年齢給は１４万２１４０円、勤続年数は１０年で勤続給は４３００円、職能給は３等級４６号で９万５０００円であった。
７ 組合員の勤務状況等
⑴Ａ２
Ａ２は、後輩社員に業務上のアドバイスをすることがあった。また、遅刻、欠勤、早退はなく、業務に必要な資格を取得している。
⑵Ａ３
Ａ３は、自分の担当以外の顧客への配達も必要があれば行うことがあった。もっとも、配達の際、顧客から要求があれば商品を紹介することはあるが、自ら新規開拓をすることはなかった。また、２８年１月に、社長から電話で、所長の昇進を打診されたことがある。
⑶Ａ４
Ａ４は、業務に必要な資格は取得している。
１７年１０月７日付けで、Ａ４は、会社から、正確な業務日報を提出しないとして、正確な業務日報の提出がない場合には就業規則に基づき解雇する旨通告を受けたことがあった。
⑷Ａ５
Ａ５は、業務に必要な資格は取得している。
２８年１月、Ｂ２から工場長の昇進を打診されたことがあったが、Ａ５は断った。
８ 再雇用の従業員
⑴Ａ２の定年後の再雇用及びその労働条件
ア Ａ２は、２８年２月末日に定年を迎えた。なお、定年退職後の嘱託従業員としての再雇用等を定めた嘱託規程は、２５年３月２９日に施行されている。
Ａ２の再雇用後の労働条件について、２８年１月２２日、同年２月１日、同月２４日の団体交渉を経て、同月２９日に、Ａ２とＢ２の押印がある「継続雇用による労働条件仮契約書」（以下「本件仮契約書」という。）が作成された。
本件仮契約書には、雇用期間は２８年３月１日から２９年２月２８日（嘱託規程にのっとり、１年ごとの更新とする。）、業務内容は物品の配送及び関連する一切、定休日は毎週土・日曜日、国民の祝日等、また、暫定基本給を月額１９万円（高年齢雇用継続給付金は含まない。）とするが、基本給と賞与については今後、団体交渉により取り決める旨の記載がある。
イ 組合は、２８年３月３日付け文書で、２７年冬季賞与及び２８年度昇給並びにＡ２の継続雇用の条件に関する団体交渉の申入れを行い、その中で、Ａ２の賃金について、月額２８万６０３３円、夏季及び冬季賞与をそれぞれ１０万円とするよう要求した。
ウ 会社は、Ａ２に対して、同月４日付け文書で、Ａ２を継続雇用すること、団体交渉の責任者は会社内で承諾を受けていない暫定基本給１９万円等を含む本件仮契約書を締結したが会社としてこの条件は履行すること、また、今後会社としてこれ以上一切上乗せする意思がない旨を通知した。以後、労使間で具体的な交渉は行われていない。
この結果、同年３月以降、Ａ２は嘱託従業員として再雇用され、再雇用後の労働条件は、本件仮契約書による条件がほぼそのまま適用されて、以下の内容を含む労働条件での運用がされている。
基本給２１万８５００円（高年齢者雇用継続給付金
の２万８５００円を含む。）
賞与なし
月平均の労働時間１４０時間（時間単価１５６０円（上記給付金含む。））
定休日毎週土・日曜日、祝日、その他会社が指定
した日
なお、Ａ２の退職時の基本給は２９万８１２０円（給与の減額率は２６．７％）であり、月平均の労働時間は１６０．４時間（時間単価１９０５円）であった。また、定年後再雇用した者の中で毎週土曜日が休日なのは、Ａ２だけである。
⑵嘱託規程施行前に再雇用となった非組合員
ア Ｃ２
Ｃ２は、１６年４月１日、当時の北九州営業所長により「引き抜き」をされる形で嘱託従業員として会社に採用され、その翌年、６０歳を迎え、現在は北九州システム事業部に所属し所長を務めている。
Ｃ２の労働契約書上の労働条件は、以下のとおりである。基本給１２万円
通勤手当１万円
能率手当６万円
賞与なし
定休日毎週日曜日その他は会社カレンダーによる
もっとも、実際には、Ｃ２には賞与が支給されており、判明したものは、１８年夏季から２４年冬季までの各季であって、最少額の７万円から最高額の２７万円と開きがある。
イ Ｃ１
Ｃ１は、２０年１２月１日、前職の石油販売会社での経験ないし実績を評価されて会社の石油販売部門に嘱託従業員として採用され、その翌年、６０歳を迎え、前職時の顧客を引き継いで会社の売上げに貢献していたが、２６年後半から体調不良で休みが多くなり、２７年冬に入院し、２９年に死亡している。Ｃ１の労働条件は、判明している限りで、月額給与については、２５年までは２５万円、翌年以降は２０万円が支給され、賞与の名目の報奨金として２２年冬季から２４年冬季までの各季に１０万円、以後、２６年夏季までの各季に７万円が支給され、これ以降は支給されていない。
⑶嘱託規程施行後に再雇用となった非組合員
ア Ｃ４
Ｃ４は、２６年１月３１日に定年を迎え、嘱託従業員として再雇用となった。
Ｃ４の再雇用後の労働条件は、基本給が１５万円（退職時の基本給は１６万２３３０円であり、給与の減額率は７．６％となる。）となり、また、月平均の労働時間を１７１時間と想定すると、時間単価は８７７円となる。
賞与については、Ａ２同様、支給されていない。
なお、基本給の額は、新入社員の求人票の初任給に準じて１５万円と定めたとされる。
イ Ｃ５
Ｃ５は、２９年４月３０日に定年を迎え、嘱託従業員として再雇用となった。
Ｃ５の再雇用後の労働条件は、基本給が２１万円（退職時の基本給は２４万６０９０円であり、給与の減額率は１４．７％となる。）、固定時間外６６００円となり、また、月平均の労働時間を１７１時間と想定すると、時間単価は１２２８円となる。定年前に支給されていた賞与については、Ａ２同様、支給されなくなった。
なお、基本給の額を２１万円とした根拠は、会社の主張によれば、高年齢者雇用継続給付金を受給するには制度上、基本給の減額を要すが、Ｃ５の場合、減額後の基本給と給付金とを合算した受給額は、むしろ減額幅が大きくなるため、最低限保持すべき額として設定したとされる。
９ 団体交渉等の経緯
⑴本件に関連する過去の労使合意
２１年１０月１７日の団体交渉における合意に基づき、同年１０月２２日、当事者間で「２００９年１０月１７日（土）団体交渉の合意文書」と題する文書を作成して労働協約（以下「２１年労働協約」という。）を締結した。２１年労働協約に期限の定めはなく、上記文書には組合委員長のＡ１及び会社の社長による署名がある。
上記文書には、本件に関連する部分につき、次の記載がある。
２ 賞与及び昇給に係わる団体交渉
① 会社は、賞与及び昇給を決定次第、団体交渉の申入れを行う。
② その際、組合員各々の支給予定金額を申入書に添付する。
③ 団体交渉は賞与及び昇給の支給以前に開催する。
④ 会社は、売上げ・利益・その他査定に使用した資料並びに組合員各々の査定結果（査定表等）を提出する。
３ 団体交渉
② 会社及び組合の責任者は、決定権限を持つものとする。⑵２７年冬季賞与の査定実施以降の団体交渉等の経過
ア 上記６⑵のとおり、２７年１２月１４日、同年冬季賞与の査定が実施され、翌１５日、同年冬季賞与及び２８年昇給に関する団体交渉が開催された。会社側はＢ３及びＢ２が出席し、Ｂ３から、「１２月１１日役員会において、決算資料が配布されて会計士より報告があった。しかし、３分で終わって資料を回収されたので覚えていない。（売上額は、）２６年が２４億、２７年が１割減２２億３０００万円。人件費、利益は分からない。利益率は少し上がったかな。決算資料は提出できない。」との説明がされた。
一方、組合は、２８年昇給について、「全員最低３号を昇給すること、又は、Ａ４は月２万８千円、その他社員は最低１号を昇給すること」を要求した。
また、次回の団体交渉は、２７年１２月２８日に開催し、その団体交渉において、「賞与は、前年決算を基に年間総支給額を決定し、『基本給の何か月分とする』というふうに基本給を基にする」旨の協約書を締結することとした。
イ ２７年１２月２８日、同年冬季賞与及び２８年昇給に関する団体交渉が開催され、会社側はＢ３及びＢ２が出席した。当該団体交渉において、Ｂ３、Ｂ２及びＡ１の署名捺印による労使合意書が取り交わされ（以下「２７年合意」という。）、また、Ｂ３及びＡ１の署名捺印により、当日の団体交渉議事録が作成された。
２７年合意の合意書には次の記載がある。
第１．労使双方は、会社が今後は過去の団体交渉における合意事項および本合意書を遵守し、誠実に団体交渉に応
じることを確認する。
第２．労使双方は、毎年１２月２５日を期限として、決算に基づいて翌年の賞与及び昇給を団体交渉によって決
定することを確認する。
第３．労使双方は、賞与は前年支給実績を基に決算に基づいて総支給額を決定することを確認する。
第４．従業員各々の賞与は、当人の基本給に賞与総額を基本給総額で割ったものを乗じた金額を基本とする。
第５．したがって、会社は、決算が決定次第、組合に対して決算書（売上げ、利益、人件費など）及び基本給の総
額、社員人数を提示する。但し、会社は運営上機密に
属する部分については公開しない。
なお、２８年の年間賞与については、２７年の支給実績と同年９月決算書を２８年１月２０日を期限として提示し、次回の団体交渉において決定する旨を、また、２８年昇給については、組合の要求「従業員全員の職能給を３号上げる。」を社長と検討の上、次回団体交渉において決定する旨をそれぞれ約し、次回の団体交渉を２８年１月２２日に行うこととした。
ウ ２８年１月２２日、２７年賞与の支給実績と同年９月決算書の提示、２８年賞与及び昇給に関する団体交渉が開催され、会社側はＢ３及びＢ２が出席した。
会社は、２７年賞与の支給実績と同年９月決算書について、「社長が出さない。」として提示せず、また、２８年賞与については、「社長と話がついていないので、今日は交渉できない。」と主張し、２８年の昇給についても、「今日は交渉できない。」、「１月分給料支払日（２月１０日）までに合意に達しない場合、合意後に支給との差額分を遡及して支給する。」と主張した。次回の団体交渉は、２８年２月１日に行うこととされた。
エ ２８年２月１日、２７年賞与の支給実績と同年９月の決算書の提示に関する団体交渉が開催され、会社はＢ３及びＢ２が出席した。
会社は、２７年賞与の支給実績と同年９月決算書について、「社長が出さないので、今日は提示できない。」、「次回団体交渉までに提示するので、改めて提示するものを確認したい。」と述べたことから、組合は、決算書（売上げ、粗利、純利益、人件費）、２７年の賞与及び給料支給実績、支給人数の提示を求める旨を会社に伝えた。
次回の団体交渉は、２８年２月２４日に行うこととされた。
オ ２８年２月２４日、２７年賞与の支給実績と同年９月決算書の提示、２８年の昇給及びＡ４の職能給に関する団体交渉が開催され、会社側はＢ３及びＢ２が出席した。
会社は、２７年賞与の支給実績と同年９月決算書について、「社長が出さない。Ｂ２が社長に『秘密にする部分は黒塗りでよいので出してくれ。』と進言したが、社長が出さない。」と述べたことから、組合は、「社長の出席を求めて次回団体交渉で協議する。」と会社に伝えた。
また、会社は、２８年の昇給について、「全員１号以上上げた。資格（乙機械、乙種２種）を取得した者は、それ以上、上がっている。他にも上がっている者がいるはず。」と述べたことから、組合は、「社長の出席を求めて次回団体交渉で協議する。」と会社に伝えた。
さらに、会社は、Ａ４の職能給について、「社長がＮＯという。Ｂ２が社長の『上げる理由があるのか。』の質問に答えられなかった。」と述べたことから、組合は、「次回団体交渉に社長の出席を求める。」と会社に伝えた。
当日の団体交渉において、次回の団体交渉開催日は決定されなかった。
なお、組合が２８年賞与及び昇給に関する団体交渉について、その成立を認めるものは、当日（５回目）の団体交渉までである。
カ 組合は、２８年３月３日付け書面により、団体交渉を申し入れた。
同書面には、これまでの団体交渉で、Ｂ３及びＢ２が協定書に基づく団体交渉責任者ではないことが明らかであるから、今後は社長の出席が必須であり、事前に社長の出席を明確にしない場合及び資料が提出されない場合、いずれも団交拒否とみなす旨が記載されていた。
また、同書面には、以下の内容等が要求として記載されていた。
(ｱ) ２８年３月１０日を期限として、２５年９月から２７年９月決算及び同期間の賞与・給料の支給実績、それぞれの支給人数を書面で提出すること
(ｲ) ２８年３月１０日を期限として、２７年冬季賞与と２８年昇給の根拠を示すこと
(ｳ) Ａ４の昇給は２万８０００円とすること
キ 会社は、Ａ２宛ての２８年３月４日付け書面に、今後の団体交渉にもＢ３及びＢ２が権限と責任を持って対応する旨を記載した。
また、組合宛ての同年３月８日付け書面により、同年３月１５日に団体交渉を開催すること、また、出席者はＢ３及びＢ２を予定し、社長が出席する予定はない旨を通知した。
ク 上記キにより、２８年３月１５日に予定された団体交渉期日において、Ｂ２が団体交渉の会場に来たが、組合は、会社側団体交渉責任者であるＢ３部長又は社長の出席がない以上、団体交渉として成り立っていないとして、交渉に入ることはなかった。
ケ 組合は、２８年６月６日付け書面により団体交渉を申し入れた。
当該書面には、これまでの団体交渉において、会社は決算書の提出を約しているが、Ｂ２によれば社長がそれを拒んでいる旨、また、交渉担当者のＢ３は、賃金（賞与及び昇給）に関する交渉権限を与えられていないとしている旨指摘した上で、２７年冬季賞与と２８年昇給の団体交渉に際しては社長の出席を必須とすると記載されている。
また、２６年及び２７年の９月決算書の提出、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５の２７年冬季賞与ないし２８年昇給の具体的な要求金額等を示した上で、次回の団体交渉を２８年６月１３日から１７日（ただし１５日を除く。）の間で社長の都合に合わせて開催するよう要求する旨が記載されている。
コ 会社は、２８年６月９日付け書面により、上記ケの団体交渉申入書に対して、組合が労働基準監督署へ会社の調査を申し入れた件につき、当該回答を優先して検討するため、組合の要求議題に対する検討ができないとして、団体交渉の開催を６月末日までの開催へと延期する旨回答した。
サ ２８年６月２４日、団体交渉が開催され、会社側はＢ３及びＢ２が出席したが、組合は、同年６月６日付けの団体交渉申入書（上記ケ）に記載の組合の要求事項（社長の出席及び決算書の提示）に会社が従っておらず、Ｂ３及びＢ２は議題につき交渉権限を有していないため団体交渉としては成立していない旨述べた。
もっとも、会社が労働基準監督署から是正勧告されたことに関する意見交換が行われた。
なお、次回の団体交渉は同年７月４日ないし翌５日に行うこととされた。
シ 上記サにより、２８年７月５日に予定された団体交渉期日では、Ｂ２のみが交渉会場に来たが、組合の要求事項に対する回答はなく、そもそも、会社側団体交渉責任者が無断欠席したとして、組合は、２７年賞与及び２８年昇給の団体交渉は成立していないとした。
次回の団体交渉は２８年７月１４日に行うこととされた。
ス 上記シにより、２８年７月１４日に予定された団体交渉期日当日、Ｂ３の不祥事が発覚しその対応があったため、交渉会場にはＢ２のみが来た。Ａ１は、「Ｂ３はなぜ出席しないのか。理由をはっきりさせろ。」と尋ねたが、Ｂ２は、Ｂ３の不祥事については公表する段階にはなかったため、回答しなかった。組合は、Ｂ３が出席しない理由を言わないのは団交拒否であるとして、交渉に入ることはなかった。
セ Ｂ３は、２８年７月１９日、取締役を辞任した。
ソ 会社は、２８年７月２８日付けの書面により、組合に対し、２８年夏季賞与の支給額に関する通知を行った。
当該書面の発信者名は、「団交担当Ｂ３」とされ、賞与の支給計算式、営業所ごとの査定調整（営業所単位で査定に加算点の付与ないし減点を行っている。）及び組合員それぞれの賞与支給額が列記され、同年８月３日を賞与支給日とする旨が記載されている。
タ 組合は、２８年７月２９日付け書面により団体交渉実施の催告をした。
当該書面には、２８年７月１４日に約した団体交渉が会社の都合で中止されたままとなっていること、同年７月２８日付けの会社通知（上記ソ）で、取締役を解任されたＢ３を団体交渉担当者としていたことに対する抗議に続き、改めて社長が出席する団体交渉の開催を希望するとして、日時の指定を求める旨が記載されている。
チ 会社は、２８年８月２日付けの書面により、組合に対し、Ｂ３については引き続き、労務担当のＢ２とともに組合との交渉権限を委任する旨通知を行った。
ツ 上記６⑶のとおり、２８年８月３日、同年夏季賞与が支給された。
テ 組合は、２８年８月１０日付け書面により団体交渉実施の催告をした。
当該書面には、会社から団体交渉の日程の指定がないこと、組合は平社員を団体交渉の相手と認めていないこと、Ｂ３当人が取締役退任と退職を発表していることを踏まえ、Ｂ３の職制と職責を明らかにすること、これまでの団体交渉で、社長がＢ３やＢ２に対して権限を与えていないことは当人らが明らかにしていることを踏まえ、社長が出席する団体交渉を速やかに開催するよう希望するとして、交渉日時の指定を求める旨などが記述されている。
ト 上記テの団体交渉実施の催告に対し、団体交渉は開催されていない。
１０ 救済申立て及びその後
⑴２８年８月３１日、組合は山口県労委に救済申立てを行った。２９年７月３１日、組合は山口県労委に追加申立てを行った。⑵会社は、令和元年９月２日付け主張書面で、２１年１０月１７日に締結した労働協約を解約する旨記載し、組合は同主張書面を受領した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する２７年賞与の支給は、労組法第７条第１号に該当するか）について
⑴２７年夏季賞与に係る本件申立ての適法性について
ア ２７年夏季賞与は、２７年８月１２日に支給されたものであるところ、救済申立ては２８年８月３１日にされたものである。したがって、２７年夏季賞与に係る本件申立ては、申立期間を徒過したものであり、不適法として却下を免れない。
イ 初審命令は、２７年夏季賞与は２７年冬季賞与と「継続する行為」に当たり、２７年夏季賞与に係る本件申立ては申立期間内にされた適法なものであると判断し、その根拠として、賞与の査定事項の一つである「職能給」は、各年の等級号が前年末に査定され、等級号表に対応する金額が付与されており、２６年１２月に査定された「平成２７年職能給」は、２７年の夏季及び冬季について共通であるから、この職能給の査定の点で関連ないし連続していることを挙げる。
しかし、賞与は、各季で別個に査定され、当該査定に基づき支給額が決定されて、支給されるものであり、季ごとにそれぞれ一回限りの一個の行為であるから、２７年夏季賞与の支給と同年の冬季賞与の支給とは労組法第２７条第２項の「継続する行為」に当たるものではない。賞与の査定事項のうち職能級の査定が当該年で関連しているとしても、その一事をもって、２７年夏季賞与の支給と同年冬季賞与の支給がそれぞれ一回限りの一個の行為であるとの判断は左右されない。
⑵２７年冬季賞与の査定差別の有無及び同査定差別の労組法第７条第１号該当性について
ア ２７年冬季の賞与算定式は、「合計考課点×4600＋（年齢給＋勤続給＋職能給）×0.2」（合計考課点は、一次査定及び二次査定の合計点を指す。）である。このように、人事評価制度に基づき人事考課（査定）を実施してこれを賞与の額に反映することに一定の合理性があることは否定し得ない。
そうすると、組合が、賞与における査定に差別があると主張するためには、査定における外形的格差の存在や、労使関係の対立状況があることを主張立証するだけでなく、各組合員の能力及び勤務実績が非組合員と比べて劣っていないことを主張し、かつ一応の立証をすることを要する。他方、会社は、賞与における査定に差別がないと主張するためには、上記組合の主張立証に対して、外形的格差に合理的理由があることの反証をすることを要する。
しかるところ、賞与の査定において会社に裁量の余地があるといえるものは、賞与算定式のうち「職能給」及び「考課点」の部分であるから、まず、そこに外形的な格差が認められるか否かを検討し、外形的な格差が認められる場合には当該格差に合理的な理由が認められるかを検討することとする。
このうち、考課点は一次査定及び二次査定の合計点であるから、考課点の外形的な格差の有無は、合計考課点を基準として判断するのが相当である。会社は、考課点の格差の有無について基本的に一次査定の点数を基準として論じているが、考課点の算定方法に反するものであり、採用の限りでない。
イ ２７年職能給
２６年職能給に引き続き支給されている従業員３５人の等級号の査定における号進度の平均値は＋２．７号、中央値は±０号（全体の７割弱で組合員４人含む。）である（前記第３の５(1) )。一方、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５の号進度は中央値の±０号である。そうすると、２７年職能給については、上記組合員らと非組合員との間に外形的な格差はなく、上記組合員らに対する査定差別は認められない。
ウ ２７年冬季賞与の考課点
(ｱ) Ａ２、Ａ３及びＡ４について
上記３名は営業職であり、共通する職種である。２７年冬季賞与の合計考課点は、Ａ２、Ａ３、Ａ４につき、順に２７点、３３点、２５点であり、その平均は２８．３点である。他方、非組合員３０名の平均は３８．８点、非組合員の営業職の平均は４４．３点である。そうすると、２７年冬季賞与の合計考課点について、上記組合員らと非組合員との間に外形的な格差があるといえる。
(ｲ) Ａ２について
本社勤務のＡ２の２７年冬季賞与の合計考課点は２７点である。他方、非組合員３０人の合計考課点の平均は３８．８点、うち本社勤務の非組合員１０人の合計考課点の平均は３８．２点、非組合員の営業職の平均は４４．３点であり、Ａ２の合計考課点と１１点ないし約１７点の差がある。Ａ２は、後輩社員に業務上のアドバイスをすることがあった他、遅刻、欠勤、早退がない等、その勤務状況に問題は認められない(前記第３の７⑴)。そうすると、Ａ２は能力及び勤務実績の点において非組合員と比べ劣っていないことの一応の立証があるといえる。
会社は、Ａ２の考課点の理由として、①会社では配達に行った取引先から次の発注を受ける営業が課せられているところ、Ａ２は配達のみで終わっていることや、②Ａ２が、配達が終わった後は自主的に他にある仕事をすることなく、終業時間になるのを待っているという状況であったことを挙げる。しかし、上記①及び②の主張事実を認めるに足りる反証はない。
したがって、Ａ２が非組合員よりも１１点ないし約１７点以上も低く査定される合理的理由は認められない。
(ｳ) Ａ３について
美祢営業所勤務のＡ３の２７年冬季の合計考課点は３３点であった。他方、非組合員３０人の合計考課点の平均は３８．８点、うち美祢営業所勤務の非組合員５人の合計考課点の平均は４４．８点、非組合員の営業職の平均は４４．３点であり、Ａ３の合計考課点と約５点ないし約１１点の差がある。
Ａ３は、自己の担当以外の顧客への配達も必要があれば行っていたほか、社長から電話で所長への昇進を打診されたことがある（前記第３の７⑵）から、その勤務状況は会社からも評価されていたものと推認できる。そうすると、Ａ３は能力及び勤務実績の点において非組合員と比べて劣っていないことの一応の立証があるといえる。
会社は、Ａ３の考課点の理由として、所長が留守がちなのをカバーし自主的に行動しているとして肯定的な評価は挙げているのであって、Ａ３の考課点が非組合員の平均より低いことを基礎付ける具体的事実の主張及び反証をしない。したがって、Ａ３が非組合員よりも約５点ないし約１１点も低く評価される合理的理由は認められない。
(ｴ) Ａ４について
山口営業所勤務のＡ４の２７年冬季の合計考課点は２５点であった。他方、非組合員３０人の合計考課点の平均は３８．８点、非組合員の営業職の平均は４４．３点、山口営業所勤務の非組合員３人の合計考課点の平均は４３．３点であり、Ａ４の合計考課点と１３点ないし１９点の差がある。Ａ４は、業務に必要な資格を取得している他、勤務状況に問題は見られない（前記第３の７⑶）から、Ａ４は能力及び勤務実績の点において非組合員と比べて劣っていないことの一応の立証があるといえる。
会社は、Ａ４の考課点の理由として、同人が報告・連絡・相談ができていないことを挙げ、その具体的内容として日報の不提出を主張する。しかし、会社が日報の不提出の裏付けとして出す日報不提出を厳重注意する旨の通告書は１７年のものであって、それ以降このような通告書が出されたことの証拠はなく、他の反証もない。
したがって、Ａ４が非組合員と比して１３点ないし約１９点も低く査定される合理的理由は認められない。
(ｵ) Ａ５について
Ａ５は、本社の工場勤務職であり、職種は充塡作業である。Ａ５は勤続１３年であり、同人と同種、同等の非組合員としては工場勤務職で耐圧作業に従事する勤続１５年のＤ３が存在する。２７年冬季賞与の合計考課点は、Ｄ３が３８点であるのに対し、Ａ５は３９点であって、１点上回っている。また、非組合員３０人の合計考課点の平均は３８．８点、うち本社勤務の非組合員１０人の合計考課点の平均は３８．２点であり、Ａ５の合計考課点の方が約１点上回っている。そうすると、２７年冬季賞与の合計考課点について、Ａ５と非組合員との間に外形的格差はない。
Ａ５の合計考課点が、上記のとおり非組合員の平均点より上回っている評価がなお不足するものであることを基礎付ける具体的な事実の主張及び立証はない。
したがって、Ａ５の２７年冬季賞与における合計考課点につき査定差別はない。
(ｶ) 小括
以上のとおり、Ａ２、Ａ３及びＡ４の能力及び勤務実績を考慮すると、各組合員の２７年冬季賞与における査定の外形的格差に合理的な理由は認め難い。他方、当事者間には過去から不当労働行為救済申立てを含めて多様な係争が繰り返され対立関係にあることから、会社に組合嫌悪の意思があることが推認される。そうすると、Ａ２、Ａ３及びＡ４の２７年冬季賞与における査定差別は、組合員であることを理由としてされたものと推認される。
しかし、Ａ５の考課点の査定については差別が認められず、当事者間の上記係争状況を踏まえても、組合員であることを理由にＡ５の査定がされたと認めることはできない。
⑶まとめ
以上によれば、Ａ２、Ａ３及びＡ４に対する２７年冬季賞与の支給は、組合員であることを理由としてされた、査定差別による低額支給であるから、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。しかし、Ａ５に対する２７年冬季賞与の支給は査定差別がなく、同号の不当労働行為に該当しない。
２ 争点２（Ａ３、Ａ４及びＡ５に対する２８年賞与の支給は、労組法第７条第１号に該当するか）について
⑴２８年夏季賞与に係る本件申立ての適法性について
２８年夏季賞与は２８年８月３日に支給されたものである。一方、２８年夏季賞与に係る本件申立ては２９年７月３１日にされたものであるから、申立期間内にされた適法なものである。会社は、２８年夏季賞与の査定日は２８年７月２８日であり、これを申立期間の起算日とすべきであるとし、その前提に立って、同賞与に係る本件申立ては申立期間を徒過した不適法なものであると主張する。しかし、申立事実は２８年夏季賞与の支給行為であって、同事実に係る申立ては申立期間内にされた適法なものである。なお、差別査定とそれに基づく賞与の支給とは一体として一個の不当労働行為を成すものであるから、賞与の支給の不当労働行為該当性を判断するに当たって査定の合理性を判断する場合であっても、２８年夏季賞与に係る本件申立てにおける申立期間の起算日は、同賞与の支給日の２８年８月３日である。⑵２８年賞与の査定差別の有無及び同査定差別の労組法第７条第１号該当性について
ア ２８年夏季賞与以降の算定式は、「（合計考課点＋営業所別成果査定）×4600＋（年齢給＋勤続給＋職能給＋４時間分時間外手当）×0.2」（合計考課点は、一次査定及び二次査定の合計点を指す。）である。このように、人事評価制度に基づき人事考課（査定）を実施してこれを賞与の額に反映することに一定の合理性があることは否定し得ない。
しかるところ、賞与の査定において会社に裁量の余地があるといえるものは、賞与算定式のうち「職能給」及び「考課点」の部分であるから、まず、そこに外形的な格差が認められるか否かを検討することとする。
イ ２８年職能給
２７年職能給に引き続き支給されている従業員３７人の等級号の査定における号進度の平均値は＋２．９号、中央値は＋１．０号（全体の６割強で組合員４人含む。）である。一方、Ａ３、Ａ４及びＡ５の号進度は中央値の＋１．０号である。そうすると、２８年職能給について、上記組合員らと非組合員との間で外形上の格差はなく、Ａ３ら組合員に対する差別は認められない。
ウ ２８年賞与の考課点
(ｱ) Ａ３及びＡ４について
２８年夏季賞与の合計考課点は、Ａ３が３１．７点、Ａ４が２５．５点であり、その平均は２８．６点である。他方、非組合員３２人の平均は３９．５点、非組合員の営業職の合計考課点の平均は４３．８点である。
２８年冬季賞与の合計考課点は、Ａ３が３２点、Ａ４が２５点で、その平均は２８．５点である。他方、非組合員３２人の平均は３９．７点、非組合員の営業職の合計考課点の平均は４４．８点である。
そうすると、２８年夏季及び冬季各賞与の合計考課点について、上記組合員らと非組合員との間に外形的な格差があるといえる。
(ｲ) Ａ３について
美祢営業所勤務のＡ３の２８年夏季賞与の合計考課点は３１．７点、非組合員３２人の平均は３９．５点、非組合員の営業職の合計考課点の平均は４３．８点、美祢営業所の非組合員４人の平均は４２．７点であり、Ａ３と約７点ないし約１２点の差があった。２８年冬季賞与のＡ３の合計考課点は３２点、非組合員３２人の平均は３９．７点、うち美祢営業所４人の平均は４３．８点であり、Ａ３と約７点ないし約１１点の差があった。
Ａ３の勤務状況は２７年冬季賞与のときと同様であった（上記１⑵ウ(ｳ)）。会社がＡ３の考課点の理由として主張するものは、２７年冬季賞与の考課点と同じであり、会社は、Ａ３の考課点が非組合員の平均より低いことを基礎付ける具体的事実の主張及び反証をしない。
したがって、Ａ３が非組合員よりも約７点ないし約１１点低く評価される合理的理由は認められない。
(ｳ) Ａ４について
山口営業所勤務のＡ４の２８年夏季賞与の合計考課点は２５．５点、非組合員３２人の平均は３９．５点、うち山口営業所の非組合員３人の平均は４６．２点であり、Ａ４と約１４点ないし約２１点の差があった。２８年冬季賞与のＡ４の合計考課点は２５点、非組合員３２人の平均は３９．７点、うち山口営業所３人の平均は４６．７点であり、Ａ４と１４点ないし約２１点の差があった。
Ａ４の勤務状況は２７年冬季賞与のときと同様であった（上記１⑵ウ(ｴ)）。会社がＡ４の考課点の理由として主張するものは、２７年冬季賞与の考課点と同じであるが、上記会社が主張する事実を認めるに足りる反証はない。
したがって、Ａ４が非組合員よりも約１４点ないし約２１点低く評価されるような合理的理由は認められない。
(ｴ) Ａ５について
２８年夏季賞与の合計考課点は、Ａ５が３９点であるのに対し、Ｄ３が３８点であり、Ａ５が１点上回っている。また、非組合員３２人の平均は３９．５点でＡ５の合計考課点の方が０．５点低いが、本社の非組合員１１人の平均は３８．５点であり、Ａ５の合計考課点の方が０．５点上回っていた。２８年冬季賞与の合計考課点は、Ａ５が３９点であるのに対し、Ｄ３が３８点であり、Ａ５が１点上回っている。また、非組合員３２人の平均は３９．７点でＡ５の合計考課点の方が０．７点低いが、本社勤務の１１人の平均は３８．８点であり、Ａ５の合計考課点の方が約０．２点上回っていた。そうすると、２８年夏季及び冬季の各賞与の合計考課点について、Ａ５と非組合員との間に外形的格差はない。
Ａ５の合計考課点が、上記のとおり非組合員の平均点より上回っている評価がなお不足するものであることを基礎付ける具体的な事実の主張及び立証はない。
したがって、Ａ５の２８年賞与における考課点につき査定差別はない。
(ｵ) 小括
以上のとおり、Ａ３及びＡ４の能力及び勤務実績を考慮すると、各組合員の２８年賞与における査定の外形的格差に合理的な事情は認め難い。他方、上述したとおり、会社と組合は長年にわたって対立関係にあることなどからみて、会社に組合嫌悪の意思があることが推認される。したがって、Ａ３及びＡ４の２８年賞与における査定差別は、組合員であることを理由としてされたものと推認される。
しかし、Ａ５の考課点の査定については差別が認められず、当事者間の上記係争状況を踏まえても、組合員であることを理由にＡ５の査定がされたと認めることはできない。
⑶まとめ
以上によれば、Ａ３及びＡ４に対する２８年賞与の支給は、組合員であることを理由としてされた、査定差別による低額支給であるから、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当する。しかし、Ａ５に対する２８年賞与の支給は査定差別がなく、同号の不当労働行為に該当しない。
３ 争点３（Ａ２、Ａ３及びＡ４の２８年職能給の支給は、労組法第７条第１号に該当するか）について
上記２⑵イのとおり、Ａ３及びＡ４の２８年職能給の査定について差別は認められない。また、Ａ２も同様に＋１号の進度であるから、Ａ２に対する差別も認められない。
したがって、Ａ２、Ａ３及びＡ４の２８年職能給の支給は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当しない。
４ 争点４（定年後、嘱託雇用となったＡ２に対する２８年３月以降の基本給及び賞与の支給は、労組法第７条第１号及び第２号に該当するか）について
⑴Ａ２の２８年３月からの基本給と賞与は、Ａ２と会社との間の再雇用契約に基づき支給されているものである。
しかしながら、組合は、定年退職後の２８年３月以降、再雇用の嘱託従業員となったＡ２の基本給及び賞与が、定年年齢を経過した非組合員の従業員（Ｃ２、Ｃ１、Ｃ４及びＣ５）に比べて低額であり、不利益取扱いに当たると主張するので、以下順に検討する。
ア Ｃ２及びＣ１との比較
組合は、Ａ２は、業務に必要な資格を取得しており、ＬＰガス部の部長として長年にわたり会社に多大な貢献をしていたことや、同部長解任後も与えられた任務を誠実に全うしていることを挙げて、Ａ２には、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ４及びＣ５と比べて給与減額及び賞与不支給される事情はないと主張する。Ｃ２及びＣ１の基本給が、その定年の前後でいかように推移しているかは必ずしも定かでないが、少なくともＣ２らには定年後も賞与が支給されている点は、Ａ２に対する扱いと異なっている。
しかしながら、Ａ２とＣ２らとは、次のとおり、入社した経緯や定年年齢に到達した時期が異なっている。
すなわち、Ｃ２らは、定年年齢になる直前での採用を経て定年年齢を迎え、嘱託規程施行前に定年後の労働条件が決定されているのに対し、Ａ２は嘱託規程施行後に定年を迎え、労働条件が決定されている。また、Ａ２の定年後の身分は嘱託であるが、Ｃ２らが嘱託か正社員かについては不明である。そうすると、Ａ２とＣ２らとの間で取扱いに異なる点があるとの一事をもって、直ちに差別的な取扱いであるということはできない。さらに、会社は、①Ｃ２は、当時の北九州営業所長から「引き抜き」をされる形で会社に採用された後、北九州営業所長を務めていること、②Ｃ１は、前職の石油販売会社での経験ないし実績を評価されて会社の石油販売部門に採用され、前職時の顧客を引き継いで会社の売上げに貢献していることを指摘して、それぞれを評価して賞与を支給していると主張する。会社のこのような対応は、Ｃ２らの採用の経緯、経歴、能力及び職務実績を踏まえた相応に合理的な判断に基づくものといえる。このように各々の採用の経緯ないし経歴が異なるＣ２らを比較対象にしてＡ２の取扱いとの差異を論ずるのは適当とはいい難く、組合の主張は採用することができない。
イ Ｃ４、Ｃ５との比較
組合は、Ｃ４及びＣ５に比べてＡ２の給料の減額率が高い点を捉え、Ｃ４らと差別される理由がないと主張する。
確かに、当該３人は、いずれも嘱託規程施行後に定年を迎え、当該規程の適用を受けて再雇用の嘱託従業員となった点、定年前は賞与が支給されていたものの定年後は賞与が支給されなくなった点において同様である。また、定年後の給与の減額率をみると、Ｃ４の７．６％、Ｃ５の１４．７％に比べて、Ａ２はＣ４らに未支給の高年齢者継続雇用給付金（２万８５００円）を含めても２６．７％であるから、Ａ２の減額率が高い。しかし、それぞれの退職後の基本給受給額でみると、Ｃ４が１５万円、Ｃ５が２１万円であるところ、Ａ２は高年齢者継続雇用給付金を含めると２１万８５００円と最も高額である。会社は、各々の受給額決定の背景事情として、①Ａ２については労使交渉を経たものである旨、②Ｃ４についてはハローワークの求人に基づく採用であって、その際の条件である１５万円とした旨、また、③Ｃ５については最低限保持すべき額として２１万円とした（高年齢者継続雇用給付金を受給するには、制度上、基本給の減額を要する。Ｃ５の場合、減額後の基本給と給付金とを合算した受給額は、かえって減額幅が大きくなる。）旨を主張しているところ、同主張に一定の合理性があることは否定できない。
当該３人の月平均労働時間及び時間単価を比較すると、Ｃ４が１７１時間で８７７円、Ｃ５が１７１時間で１２２８円に対し、Ａ２が１４０時間で１５６０円（高年齢者継続雇用給付金を含む）であり、この点での労働条件はＡ２が最も好待遇である。
さらに、Ａ２は、Ｃ４らと異なり、労働条件として土曜日も休日とする旨を決定しており、これが減額率が高まる要素になっているが、この取扱いは労使間の合意によるものであるから、これをもって不利益取扱いというのは相当でない。以上の諸点を総合勘案すると、Ｃ４及びＣ５との比較においても、Ａ２が不利益な取扱いを受けているとはいえない。
ウ まとめ
したがって、Ａ２の２８年３月からの基本給と賞与は、非組合員との間で差別があるといえず、不利益取扱いに当たらず、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当しない。
⑵また、組合は、団体交渉での合意と異なる金額が支給されているのであるから、Ａ２に対する２８年３月以降の基本給及び賞与の支給は労組法第７条第２号に該当すると主張する。
しかし、基本給及び賞与の支給自体は団体交渉拒否を意味するものではないから、Ａ２に対する２８年３月以降の基本給及び賞与の支給は団体交渉の拒否に当たらず、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
５ 争点５(２８年賞与及び昇給に関する２８年３月３日付け団交申入れ、同年６月６日付け団交申入れ、同年７月１４日開催予定の団交及び同年８月１０日付け団交申入れに対する会社の各対応は労組法第７条第２号に該当するか）について
⑴２８年３月３日付け団交申入れについては、同月１５日に団体交渉が開催され、会社側交渉担当者としてＢ２が出席した。同年６月６日付け団交申入れについては、同月２４日に団体交渉が開催され、Ｂ２及びＢ３が出席した。
もとより、会社は従前からＢ３及びＢ２に団体交渉権限を委任する旨を組合に通知しており、現に両名を会社側交渉担当者として組合との間で団体交渉が繰り返されてきたものである。しかし、上記各団交申入れに係る団体交渉にＢ２のみか、又はＢ３及びＢ２を出席させた会社の対応は、以下のとおり、両名が実質的な交渉権限を有しないものであることから、不誠実であるといわざるを得ない。
すなわち、２１年労働協約において、組合と会社は、団体交渉には、会社及び組合の責任者は決定権限を持つものとする旨を合意している。
また、２８年賞与等に関する団体交渉に至る経緯についてみると、２７年１２月２８日の団体交渉において、会社は交渉担当者としてＢ３及びＢ２を出席させ、同人らと組合との間で、会社は決算が決定次第、組合に対して決算書（売上げ、利益、人件費など）及び基本給の総額、社員人数を提示する旨を含む２７年合意がされている。
しかるに、２８年１月２２日の団体交渉において会社側交渉担当者として出席したＢ３及びＢ２は、組合との団体交渉で約した２７年合意に記載された事項を履行せず、次の交渉では、交渉担当者が合理的理由を説明することもなく、単に社長が認めない旨を伝えているにとどまる。こうした事情からは、Ｂ３らに決定権限がないことが明白であるばかりでなく、果たして会社代表者と交渉担当者との間で意思疎通が図られているのか自体、疑われるところである。上述したとおり、形式的な団体交渉に終始したＢ３らは実質的な交渉権限を有しない者であるといわざるを得ない。
したがって、２８年３月３日付け及び同年６月６日付け団交申入れに対して、実質的交渉権限を有しないＢ２のみ、又はＢ３及びＢ２をそれぞれ団体交渉に出席させた会社の対応は不誠実な交渉態度であって、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。⑵２８年７月１４日開催予定の団体交渉の会場には、会社側交渉担当者としてＢ２のみが出席した。Ａ１は、「Ｂ３はなぜ出席しないのか。理由をはっきりさせろ。」と尋ねたが、Ｂ２は、Ｂ３の不祥事については公表する段階にはなかったため、回答しなかった。組合は、Ｂ３が出席しない理由を言わないのは団交拒否であるとして、交渉に入ることはなかった(前記第３の９(2)ス)。会社は、Ｂ３が出席しなかったのは同人の不祥事が発覚したためであるが、この時点では公表する段階になかったので、Ｂ２が回答しなかったものであり、組合の上記対応により流会になったにすぎず、組合から団体交渉を拒否したものであると主張する。しかし、従前からの会社側交渉担当者の一人であるＢ３が出席しない理由の説明を組合が求めても回答がない状況では、組合が、Ｂ３が出席しない理由を言わないのは団交拒否であるとして交渉に入ることがなかったのは無理からぬところである。これに、Ｂ２は実質的交渉権限を有していないことを併せ考慮すると、会社の上記対応は正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。⑶２８年８月１０日付け団交申入れに対して、会社は応じていない。会社は、この点について、組合から社長の出席等の無意味な前提条件が付けられており、組合が団体交渉の開催を実質的に拒否したものであると主張する。
しかし、上記⑴のとおり、会社が実質的交渉権限を有しないＢ３及びＢ２のみを団体交渉に出席させてきた経緯からすると、組合が団交申入れにおいて社長の出席を求めることには相応の理由があるといえる。それにもかかわらず、会社が社長の出席を無意味な前提条件であるとして団体交渉の開催に応じないのは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑷以上のとおり、２８年賞与及び昇給に関する２８年３月３日付け団交申入れ、同年６月６日付け団交申入れ、同年７月１４日開催予定の団交及び同年８月１０日付け団交申入れに対する会社の各対応は、正当な理由のない団体交渉拒否として労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
６ 救済方法
⑴Ａ２、Ａ３及びＡ４の２７年冬季賞与の査定における不利益取扱いは労組法第７条第１号に該当する。この不当労働行為から上記３名を救済するとともに正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、会社に対し、Ａ２、Ａ３及びＡ４について、考課点（一次査定及び二次査定）の再査定を行って賞与額を再算定し、その賞与額から既払賞与額を控除した額の支払を命ずるのが相当である。Ａ２、Ａ３及びＡ４が非組合員よりも低く査定される合理的理由はないことから、非組合員の平均点である３８．８点を下回ることはない考課点が付けられるべきである。⑵Ａ３及びＡ４の２８年夏季及び冬季の各賞与の査定における不利益取扱いは労組法第７条第１号に該当する。この不当労働行為の救済方法として、会社に対し、Ａ３及びＡ４について、考課点（一次査定及び二次査定）の再査定を行って賞与額を再算定し、各季賞与額から既払賞与額を控除した額の支払を命ずるのが相当である。Ａ３及びＡ４が非組合員よりも低く査定される合理的理由はないことから、非組合員の平均点である、２８年夏季については３９．５点、同年冬季については３９．７点を下回ることはない考課点が付けられるべきである。
⑶組合は、上記⑴及び⑵について、Ａ２、Ａ３及びＡ４の１５年から２７年ないし２８年までの賞与が非組合員よりも不当に減額支給されているとし、その前提に立って、上記累積差別は一括是正されるべきであり、各季とも、Ａ２らが非組合員であった１４年に支給された賞与額（Ａ２は６２万円、Ａ３は４３万円、Ａ４は３０万円）に非組合員の平均増加額を加算した賞与が支給されるべきであると主張する。
しかし、Ａ２、Ａ３及びＡ４の１５年から２７年ないし２８年までの賞与が非組合員よりも不当に減額支給されており、累積された格差があることを基礎付ける具体的な事実の主張及び立証はない。したがって、組合の主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。
⑷ア上記５のとおり、２８年の賞与及び昇給の団体交渉に実質的な交渉権限を有しない者を出席させた会社の対応は、不誠実な交渉態度であり、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
イ また、会社は、２８年の賞与及び昇給の団体交渉において、組合から要求された資料を提出していない。
組合と会社間では、２１年１０月１７日の団体交渉において、会社は売上げ・利益・その他査定に使用した資料並びに組合員各々の査定結果（査定表等）を提出する旨の労働協約が締結されている。したがって、会社は、２１年労働協約に基づき、同協約に記載された資料のうち組合から要求されたものを提出する義務を負っている。
会社は、この点について、２１年労働協約は令和元年９月２日付け主張書面によって解約する旨の意思表示をしており、それから９０日を経過した時点で失効していると主張する。しかし、上記解約が有効であるとしても、将来に向かって労働協約が失効するにすぎず、不当労働行為に該当する上記団体交渉の時点では、上記労働協約は有効である。会社の主張は採用の限りでない。
また、２７年合意では、会社が決算書（売上げ、利益、人件費など）、基本給の総額、社員人数を提示することと定められている。２７年合意に係る合意書の会社側の署名はＢ３、Ｂ２のみであって、会社の代表者である社長の署名がない（前記第３の９(2)イ）から、労働協約(労組法１４条)としては成立していない。会社が団体交渉権限を委任したと主張するＢ３及びＢ２を通じた組合と会社間の一連の交渉を経てされた合意である以上、組合から上記書類等の提出を求められた場合に会社がこれを拒否することは、労使間の信義則に照らし許されないというべきである。
そうすると、会社の上記不誠実団交から組合を救済して正常な集団的労使関係秩序の回復、確保を図るためには、組合が、２８年３月３日付け団交申入れ以降提示を求めていた資料のうち、２６年及び２７年の決算書並びに２７年賞与及び基本給の総額、社員人数が記載された資料の交付を命ずるのが相当である。
ウ しかしながら、上記⑵のとおり、当委員会は、団体交渉の議題となっている２８年の賞与の不利益取扱いについて、組合員を救済する方法として、会社に対し、合計考課点の下限を示した再査定を行って賞与額を再算定をし、各季賞与額から既払賞与額を控除した額の支払を命ずるものである。そうすると、２８年の賞与に関して団体交渉を開催すべき実質的な意義がなくなっているといえるから、不誠実団交の救済として団体交渉応諾義務を認めるまでの必要はない。なお、組合は、将来の団体交渉応諾義務をも求めるが、その必要性はない。
しかし、２８年の賞与及び昇給の団体交渉における会社の対応が不当労働行為に該当する以上、このような不当労働行為から組合を救済するためには、会社に対し、主文第５項の文書の手交を命ずるのが相当である。
７ 結論
以上によれば、２７年夏季賞与に係る本件申立てを却下し、主文第２ないし第４項の救済命令を発し、その余の本件申立てを棄却すべきである。これと一部異なる初審命令は相当でないから、会社及び組合の各再審査申立てに基づき、初審命令を主文のとおり変更することとする。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和３年３月１７日
中央労働委員会
第三部会長畠山稔
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12159.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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