命令書
再審査申立人Y1会社
再審査申立人Y2会社
再審査被申立人X組合
上記当事者間の中労委令和元年(不再)第70号及び同第71号事件(初審神奈川県労委平成30年(不)第17号事件)について、当委員会は、令和3年4月21日第307回第三部会において、部会長公益委員畠山稔、公益委員両角道代、同鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 令和元年(不再)第70号再審査申立人Y1会社の再審査申立てに基づき、初審命令主文第2項を取り消し、これに係る救済申立てを棄却する。
2 令和元年(不再)第71号再審査申立人Y2会社の再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、中労委令和元年(不再)第70号及び同第71号再審査被申立人X組合(以下「組合」という。)が、平成30年3月15日付け(以下「平成」の元号は省略する。)で組合の組合員A(以下「A」という。)に関する議題1(30年2月6日労災問題)、議題2(給料明細書の交付及び前借の利息)、議題3(労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)違反)及び議題4(労働安全衛生規則第97条違反)についての団体交渉を申し入れた(以下「本件団交申入れ」という。)のに対し、①令和元年(不再)第71号再審査申立人Y2会社(以下「Y2会社」という。)が、事実関係の調査などに時間が必要であることから、後日改めて組合と開催日時等を協議したい旨回答し、②C1会社(以下「C1会社」という。)が、事実関係の調査などに時間が必要であることから、後日改めて組合と開催日時等を協議したい旨回答し、③令和元年(不再)第70号再審査申立人Y1会社(以下「Y1会社」という。)が、Aを雇用しておらず、具体的な指示命令をした事実がない旨回答し、いずれも団体交渉に応じなかったことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、同年8月29日に神奈川県労働委員会(以下「神奈川県労委」という。)に対して救済申立てを行った(以下「本件申立て」という。)事件である。
2 初審において請求した救済内容の要旨
⑴Y2会社、C1会社及びY1会社は、Aの労働問題に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。
⑵文書掲示
3 初審命令の要旨
神奈川県労委は、令和元年12月11日付けで、①Y2会社に対し、本件団交申入れに対する同社の対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、文書の手交を命じ(初審命令主文第1項)、②Y1会社に対し、議題3(労災保険法違反)に係る本件団交申入れに対する同社の対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、文書の手交を命じ(初審命令主文第2項)、③その余の本件申立てを棄却することを決定し、同日、組合、Y2会社、C1会社及びY1会社に対し、命令書(以下「初審命令」という。)を交付した。
4 再審査申立て及び再審査の対象
Y1会社は、令和元年12月23日、初審命令主文第2項の取消し及び同項に係る本件申立ての棄却を求めて、当委員会に対し再審査を申し立てた(令和元年(不再)第70号事件)。Y2会社は、同日、初審命令主文第1項の取消し及び同項に係る本件申立ての棄却を求めて、当委員会に対し再審査を申し立てた(令和元年(不再)第71号事件)。当委員会は、上記二つの事件を併合して審査した。
再審査におけるY1会社に係る審査の対象は、議題3に係る本件申立てに対する同社の対応に限られる。
5 再審査の争点
⑴本件団交申入れに対するY2会社の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。(争点1)
⑵Y1会社は、議題3についてAとの関係において労組法第7条の使用者に当たるか。使用者である場合、議題3に係る本件団交申入れに対するY1会社の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。(争点2)
第2 当事者の主張
1 争点1について
⑴組合の主張
本件団交申入れに対し、Y2会社は、30年3月22日付け文書において、「貴組合ご要望の2018年3月28日午後2時からの団体交渉につきましては、事実関係を慎重に調査中であることから、時間的猶予を必要としております。可及的速やかに、後日改めて貴組合と開催日時及び場所について協議を行いたく申入れます。」と主張していた。その後、Y2会社は、組合に対し、同月30日付け回答書及び同年5月9日付け通知書を送付してきたが、団体交渉開催についての記載は一切なかった。
Y2会社が団体交渉を拒否したことは、労組法第7条第2号の不当労働行為である。
⑵Y2会社の主張
ア 本件団交申入れは、30年2月6日にAの労災事故(以下「本件事故」という。)が発生したことを前提とするものであるが、本件事故の存在が疑わしい以上、義務的団交事項に当たらない。
イ Y2会社は、本件事故の存否を確認できていないため、団体交渉の開催日時等の調整を求めたのであり、団体交渉を拒否したものではない。
ウ 本件団交申入れの議題1(30年2月6日労災問題)は、組合は事実経過を記載するのみであり、具体的な要求事項には一切触れておらず、金銭の支払を請求しているように思われ、それ以外の具体的な要求を読み取ることはできない。労災事故の発生に基づいた金銭の支払請求は、民事法の適用によって解決されるべき問題であり、労働条件その他の労働者の待遇に関するものではなく、労使関係の運営に関するものでもない。したがって、労組法の趣旨に合致したものでないから、義務的団交事項ではない。
2 争点2について
⑴組合の主張
ア Y1会社は、C2会社からC3地区上部・橋脚(その2)工事(工事期間:27年9月26日から令和2年1月15日まで。以下「本件工事」という。)を受注した元請負人であり、Aの労働災害に係る労災保険法の適用事業主である。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「労働保険料徴収法」という。)第8条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(以下「徴収則」という。)第7条により、本件工事の元請負人であるY1会社が、Aの労災における療養・休業補償給付手続についての事業主であるといえる。また、労働者災害補償保険法施行規則(以下「労災保険法施行規則」という。)第12条の2及び第13条第2項により、事業主は証明を付すこととされている。
したがって、Y1会社は、本件団交申入れの議題3(労災保険法違反)について、Aの労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあり、Aとの関係において、労組法第7条の使用者に当たる。
イ Y1会社は、労働安全衛生法の特定元方事業者である。したがって、Y1会社は、Aの労災を防止する基本となる対策を行い、同労災の原因及び再発防止対策を行う責任があるから、Aの労災について雇用主であるY2会社と同視できる程度に支配、決定することができる地位にあり、労組法上の使用者である。
ウ 以上のとおり、Y1会社はAとの関係において労組法第7条の使用者であるから、本件団交申入れに対するY1会社の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。
⑵Y1会社の主張
ア 初審命令は、療養・休業補償給付手続が適切に行われることは労働条件その他の待遇に関する事項に当たるとするが、療養・休業補償給付手続は個別の雇用契約で定められているのではなく、労災保険法の要請するところである。その給付の決定は労働基準監督署が審査して行うべきものであり、事業主(使用者)が行うものではない。
イ Y1会社は、Y2会社に雇用されたAとY2会社との個別の具体的労働条件の決定に関与した事実は皆無である。請負企業労働者の就労の諸条件、それらの労働者の雇用そのものについて、Y1会社が現実的かつ具体的に支配、決定していた事実は存在しない。
ウ 労働安全衛生法上、請負人やその労働者に対して同法の規制を遵守させるべき義務が、注文者であるY1会社に課せられることがあるが、このことから直ちに、当該注文者が請負人の労働者との関係で、労組法上の使用者と評価されることになるわけではない。労組法上の使用者といえるためには、単に安全配慮義務を負う可能性があり得ることのみでは足りず、当該労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができることが必要である。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者
⑴組合
組合は、いわゆる合同労組であり、肩書地に事務所を置き、初審結審日現在の組合員は705名である。
⑵Y1会社
Y1会社は、橋梁、水門の設計、製作、施工などを行う株式会社で、日本全国に事業所及び営業所を有しており、初審結審日現在の従業員数は854名である。
Y1会社は、C2会社から本件工事を受注した元請会社であり、本件工事のうち橋脚溶接工事に関する部分は、C1会社に下請けに出していた。
⑶Y2会社
Y2会社は、溶接作業を営む合同会社であり、初審結審日現在の従業員数は16名である。本件工事の橋脚溶接工事のうち溶接鍛冶工事をC1会社から受注していた。
2 Y2会社及びY1会社の契約関係
⑴Y1会社は、27年9月25日付けで、C2会社との間で、同社を発注者とする本件工事の工事請負契約を締結した。
⑵Y2会社は、29年2月13日付けで、Y1会社から本件工事のうち橋脚溶接工事を請け負ったC1会社との間で、同工事のうち溶接鍛治工事(工事期間:同月20日から31年3月31日まで)の工事請負契約を締結した。
3 Aの就労開始から本件団交申入れまで
⑴Aは、29年11月1日、Y2会社に雇用されて就労を開始し、同月15日から本件工事に従事した。
⑵Aは、30年2月6日、本件工事の現場において、就労中に足場から転落して負傷したとして、同日午後、C6整形外科を受診し、「左胸部挫傷、頚部挫傷、左膝内側側副靭帯損傷」と診断された。
⑶Aは、30年2月6日から同年6月22日まで療養した。
⑷Aは、30年3月2日、組合に加入した。
⑸Y2会社は、Aに対し、30年3月10日付け「現場立会の依頼」と題する文書を送付した。同文書には、次のとおり記載されていた。「現場での立会について、先日2018年3月8日に口頭で連絡いたしましたが、改めて文書にてご連絡いたします。
C4労働基準監督署の指示もあり現場確認が必要となっています。関係者が集まって事故の状況を確認いたしますのでご出席ください。日程等は下記の通りです。
目的:事故の状況の詳細を、文書にて未だにいただいていませんので、手続きの可否の最終判断ができません。よって現場を確認しながら、説明をいただき、判断の資料と致します。
日時:2018年3月17日(土曜日)11:00~
場所:C5現場
通訳:通訳を用意しています。貴方側で必要と思われる場合は、別途用意してください。」
⑹組合は、Y2会社、C1会社及びY1会社に対し、30年3月15日付け「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」(以下「本件団交申入書」という。)により、Aの組合加入を通知し、以下のアからエまでの4項目について同月23日までに文書回答を求めるとともに、同月28日午後2時にこれらを議題とする団体交渉を開催するよう要求した(本件団交申入れ)。本件団交申入書には、要旨、次の記載があった。
ア 30年2月6日労災問題(議題1)
Aは、30年2月6日、本件工事の現場の足場に立って作業をしていた。
午前9時頃、隣の足場に移動した際に、ワイヤーで止めてあるはずの足場のフックが止まっておらず、足場が外れ、左膝から3メートル下へ転落した。60メートル先で作業していたY2会社代表社員の兄であるB1(以下「B1」という。)と、上で作業していた同僚のB2(以下「B2」という。)が、転落したときの音を聞いている。Aは、作業服から私服に着替えさせられてから、C6整形外科を受診し、C1会社のC7(以下「C7」という。)に指示され「アパートの外階段から落ちた」とうそをついた。
Aは、労働基準監督署に相談に行ったところ、労災の療養費請求の用紙を渡されたが、よく分からないのでサインしなかった。
その後は、痛みで働くことができず、生活できない。
イ その他(給料明細書の交付及び前借の利息)(議題2)
Aは、給料明細書を交付されたが取り上げられた旨、また、前借りに高額な利息を取られている旨主張している。
ウ 労災保険法違反(議題3)
Y2会社、C1会社及びY1会社は、Aの本件事故について、労災保険法の手続を行っていない。
エ 労働安全衛生規則第97条違反(議題4)
Y2会社、C1会社及びY1会社は、Aの本件事故について、労働者死傷病報告を提出していない。
オ 30年3月17日の現場確認については、組合がC4労働基準監督署(以下「C4労基署」という。)に問い合わせたところ、同署の立会い予定がないとのことであり、また、通訳の手配ができないため、出席しない。
4 本件団交申入れ後から本件申立てまで
⑴Y2会社、C1会社及びY1会社は、30年3月17日、Aが転落したとされる本件工事の現場の確認を行った。また、Y2会社、C1会社及びY1会社は、Aが転落したときの音を聞いたと組合が主張するB1及びB2らを始めとする関係者に対する事情聴取を行ったものの、B1及びB2はAが転落したときの音を聞いていないと述べ、そのほかに本件事故を現認した者もいなかったため、本件事故の発生を確認することができなかった。
⑵Y2会社は、組合に対し、30年3月22日付け文書を送付した。同文書には、要旨次の記載があった。
ア 組合が本件団交申入書において要求している4項目に対する回答については、事実関係の調査を慎重に進める必要があること、また、弁護士への相談や選任と今後の対応協議等を行うのに相応の時間が必要であることから、期限までの回答が困難である。ついては、文書による回答期限を1週間延期し、30年3月30日としたく申し入れる。
イ また、Aに対する労災保険法に関する手続及び労働安全衛生規則に係る労働者死傷病報告の提出に関しては、法的に誠実な対応を行うべく事実確認と並行して、C4労基署と協議を行いながら準備を進めている。
ウ なお、同月28日午後2時からの団体交渉については、事実関係を慎重に調査中であることから、時間的猶予を必要としており、可及的速やかに、後日改めて組合と開催日時及び場所について協議を行いたく申し入れる。
⑶Y1会社は、組合に対し、30年3月22日付け文書を送付した。同文書には、要旨次の記載があった。
ア 組合が本件団交申入書により要求している4項目に対する回答については、事実関係の調査を慎重に進めているため、期限までの回答が困難である。ついては、文書による回答期限を1週間延期し、30年3月30日としたく申し入れる。
イ また、Aに対する労災保険法に関する手続及び労働安全衛生規則に係る労働者死傷病報告の提出に関しては、事実確認と並行して、C4労基署と協議を行いながら準備を進めている。
ウ なお、同月28日午後2時からの団体交渉については、Y1会社はAを雇用しておらず、組合が労災事故の発生を主張している就労場所において、具体的な指示命令をした事実がないため、出席いたしかねる。
⑷Y2会社は、組合に対し、30年3月30日付け回答書を送付した。同回答書には、要旨次の記載があった。
ア 30年2月6日労災問題について
同日、Aが本件工事の現場において就業していたことは是認するが、転落したことは不知。病院での状況説明として、外階段からの転落申告については是認する。労災事故が起きたときは直ちに申告することになっているにもかかわらず、事故があったとされる午前9時頃から昼食時までに何らの申告がなく就業を継続していたこと、また、事故現場を確認、視認した者が皆無であること、さらに、転落事故と損傷状況に疑義があったため、直ちに労災事故との確信が持てなかったための指示である。
イ その他
給料明細書を交付したことは事実である。Aが、打合せの際に持参した給料明細書を忘れていったものである。また、金利を徴収したことはなく、高額な利息を取ったとの事実はない。Aは、度々給料の前借りをしており、全借入金合計額が支払可能担保額を超えていたので、直近の借入申込みを断った。借入申込みを抑制するために金利の話をしたことはあるが、金利を徴収したことはない。
ウ 労災保険に関して
手続を行うために、A側に詳細な状況報告を求めたのであるが、なかなか回答が来なかった。労災保険の申請は、早急に実行する準備を進めている。事実の確認ができていないとの付帯意見書を付けての申請となるので、労災の適用如何はC4労基署の判断に委ねることとする。
エ 労働者死傷病報告の提出に関して
これも意見書を添付の上、早急に提出する。
⑸Y1会社は、組合に対し、30年3月30日付け回答書を送付した。同回答書には、要旨次の記載があった。
ア 30年2月6日労災問題について
関係者に対する事情聴取及び現地調査を行ったが、複数の不明な点があり、労働災害発生の有無を判断するに至っていない。本件が労働災害であるのであれば、被災者への対応や再発防止策の策定等が必要となるため、Aの立会いによる事実確認への協力が欠かせないと思料する。
イ その他について
AとY2会社の金銭消費貸借に関する問題であるため、当社は言及しない。
ウ 労災保険法違反について
Aの雇用主であるY2会社に確認したところ、労働災害発生の事実確認が進んでいないことにより、労災保険手続を中断させていると聞いている。
エ 労働安全衛生規則第97条違反について
C4労基署の指導を受けて、Y2会社が労働者死傷病報告の提出準備を進めている。
オ なお、同年3月22日付け文書で回答したとおり、団体交渉には出席しかねることを重ねて申し上げる。
⑹Y2会社は、30年3月30日、Aの本件事故に係る労働者死傷病報告をC4労基署に提出したところ、同日に受理された。
⑺Aは、C4労基署に対し、30年4月6日付けで、同年2月6日から同年3月31日までの期間に係る休業補償給付を請求した。これに対し、C4労基署は、同年8月8日付けで支給決定をした。
⑻Y2会社及びC1会社は、30年5月8日、Aの動作を撮影するなど秘密に調査し、その調査の結果からAが本件事故によるけがの痛みで仕事ができない状況にあるとはいえないと判断した。
⑼Y2会社代理人弁護士B3は、組合に対し、30年5月9日付け通知書を送付した。同通知書には、次の記載があった。
Y2会社が本件事故についての調査を進めた結果、Aの主張する労働災害の発生を確認できなかったため、災害発生を積極的に証明することはできない。もっとも、労災申請を妨げる意思は有していないので、労災申請を求める場合は、Aが署名捺印した療養補償給付たる療養の給付請求書(様式第5号)を当職事務所まで送付していただきたい。⑽Aは、C4労基署に対し、30年4月1日から同年6月22日までの期間について、療養のために労働できなかったとして、休業補償給付を請求した。これに対し、C4労基署は、同年11月22日付けで支給決定した。なお、Aは、同年6月22日で治療を中止し、その後、療養・休業補償給付の請求手続をしていない。
⑾組合は、30年8月29日、神奈川県労委に対し、本件申立てを行った。
5 本件申立て後の労使事情
Y2会社は、31年2月4日、Aに対し、同人が本件事故について虚偽の申告をしたことにより同社に損害を与えたとして、その賠償を請求する訴訟を横浜地方裁判所に提起した。
第4 当委員会の判断
1 争点1(本件団交申入れに対するY2会社の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。)について
⑴本件団交申入書には、議題1に係る表題として「平成30年2月6日労災問題」とあり、その下に、当該労災に関する事実経過が記載された後に、「Aは、作業服から私服に着替えさせられてから、C6整形外科を受診し、C7に指示され『アパートの外階段から落ちた』とうそをついた」、「その後は、痛みで働くことができず、生活できない。」との記載があり、これに引き続き、議題3として、Y2会社、C1会社及びY1会社が労災保険法の手続を行っていない旨の記載がある【前記第3の3⑹】。本件団交申入書の上記記載内容の全体を通覧すると、議題1に関する具体的な要求事項の記載はないものの、同議題は、組合がAの雇用主であるY2会社に対し、Aの労災に関する事実関係の確認を求めるとともに、労災問題に関し、労災補償請求や何らかの金銭請求をする前提として、本件事故の存在の確認を求めるものと解され、このことはAの雇用主であるY2会社にとっても了解可能な事柄であると解される。
そうすると、議題1は、Y2会社の従業員であるAの本件事故に係る個別的な権利主張に関する事項であると解されるから、義務的団交事項に当たる。
⑵そこで、本件団交申入れに対するY2会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて検討する。
ア 本件団交申入れに対するY2会社の対応の概要は、次のとおりである【前記第3の4⑵及び同⑷】。
(ア) 組合は、30年3月15日、Y2会社に対し、本件団交申入れをした。これに対し、Y2会社は、組合に対する30年3月22日付け文書により、議題1について、要旨、①文書回答については、事実関係の調査を慎重に進める必要があること、弁護士への相談や選任と今後の対応協議等を行うのに相応の時間が必要であることから、同月23日の期限までの回答が困難である、文書による回答期限を1週間延期し、同月30日としたく申し入れる、②同月28日午後2時からの団体交渉については、事実関係を慎重に調査中であることから、時間的猶予を必要としており、可及的速やかに、後日組合と開催日時及び場所について協議を行いたく申し入れる旨の回答をした。
(イ) その後、Y2会社は、組合に対する30年3月30日付け回答書により、「30年2月6日、Aが本件工事現場において就業していたことは是認するが、転落したことは不知。病院での状況説明として、外階段からの転落申告については是認する。労災事故が起きたときは直ちに申告することになっているにもかかわらず、事故があったとされる午前9時頃から昼食時までに何らの申告がなく就業を継続していたこと、また、事故現場を確認、視認した者が皆無であること、さらに、転落事故と損傷状況に疑義があったため、直ちに労災事故との確信が持てなかったための指示である。」と回答した。
(ウ) Y2会社は、組合に対する30年5月9日付け通知書により、本件事故の存否に疑義を抱いている旨を通知した。
(エ) Y2会社は、本件団交申入れ(30年3月28日開催を要求)後、本件申立て(同年8月29日)までの約5か月間、組合に対し、上記(ア)、(イ)、(ウ)の文書を送付したほかは連絡をせず、団体交渉に応じていない。
イ 上記⑴で述べたとおり、議題1は義務的団交事項に当たるから、Aの雇用主であるY2会社は、本件団交申入れに対し、原則として速やかに応ずる義務を負うものと解される。そして、Y2会社は、本件団交申入れを受けた後、30年3月22日付け文書により、事実関係の調査などに時間が必要であることから、後日改めて組合と開催日時等を協議したい旨の回答をしたのであるから、遅滞なくこれを行うなどして団体交渉に応ずべきであった。また、Y2会社は、議題1に関し、同月17日に関係者と共に現場立会いを行い、同年5月8日にはAの動作を撮影するなどし、その調査の結果からAが仕事のできない状況にあるとはいえないと判断しているから、組合に対し、これらの調査を踏まえて、本件事故についての同社の見解を説明できる状況にあった。
しかるに、Y2会社は、同年3月22日付け文書を送付した後、組合に対し、同月30日付け回答書及び同年5月9日付け通知書を送付しただけで、本件申立てに至る約5か月間何らの連絡をせず、団体交渉に応じていない。したがって、本件団交申入れに対するY2会社の上記対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるというべきである。
一方、組合は、Y2会社から同年3月22日付け文書、同月30日付け回答書及び同年5月9日付け通知書を受領していながら、Y2会社に対し何ら連絡を取ることなく本件申立てに及んでいるところ、この間、組合の側からも団体交渉の開催日時等について何らかの申入れをする余地があったと考えられる。しかしながら、この点を考慮に入れても、Y2会社は、本件団交申入れを受けた後約5か月間、上記3つの文書を送付したほかは組合に連絡をせず、団体交渉に応じていないことに照らせば、同社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとの判断は左右されない。
ウ 以上によれば、本件団交申入れに対するY2会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑶Y2会社は、本件団交申入れに対するY2会社の対応は団体交渉拒否に当たらないとして種々の主張をするので、以下検討する。
ア Y2会社は、本件事故の存在が疑わしい以上、議題1は義務的団交事項でないと主張する。しかし、上記(1)で述べたとおり、議題1は、Y2会社の従業員であるAの本件事故に係る個別的な権利主張に関する事項であるから、義務的団交事項に当たる。
Y2会社は本件事故の存在に疑義があるというが、組合は、Aから事情を聞いて本件事故があったとして、本件団交申入れにおいて議題1を団体交渉事項としているのである。このように、本件事故の有無に関し労使の認識に相違がある場合、Y2会社に上記疑義があることをもって、議題1が義務的団交事項であることを否定することはできない。むしろ、本件事故の存在に疑義があるというのであれば、Y2会社は、本件団交申入れに応じて、団体交渉の場で、組合に対し、その調査結果を踏まえ、Y2会社の見解を示して説明すべきであった。
イ Y2会社は、議題1は労災事故の発生に基づいた金銭の支払請求であり、民事法の適用によって解決されるべき問題であり、従業員の労働条件その他の労働者の待遇に関するものではなく、労使関係の運営に関するものでもなく、労組法の趣旨に合致したものでないから、義務的団交事項に当たらないと主張する。しかし、議題1が義務的団交事項に当たることは前述したとおりであり、Y2会社の主張は採用の限りでない。
ウ Y2会社は、本件事故の存否の確認ができないため、団体交渉の開催日時等の調整を求めたのであり、団体交渉拒否ではないと主張する。しかし、議題1は義務的団交事項に当たるから、同議題に係る本件団交申入れに対し、使用者であるY2会社は、原則として速やかに応ずる義務を負うものと解される。しかるに、Y2会社は、30年3月22日付け文書を送付した後、同月30日付け回答書及び同年5月9日付け通知書を送付しただけで、本件申立てに至る約5か月間何らの連絡をせず団体交渉に応じなかったのである。このようなY2会社の対応の全体をみれば、同社の対応は団体交渉を拒否するものというべきである。
⑷以上のとおり、本件団交申入れに対するY2会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たり、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。
2 争点2(Y1会社は、議題3についてAとの関係において労組法第7条の使用者に当たるか。使用者である場合、議題3に係る本件団交申入れに対するY1会社の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。)について
⑴Y1会社は本件工事の元請負人であり、その橋脚溶接工事の下請負人がC1会社であり、さらにその溶接鍛冶工事の下請負人がY2会社である。AはY2会社の従業員であり、同人の雇用主はY2会社である。もっとも、雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、同事業主は労組法第7条の使用者に当たると解される。以上の観点から、Y1会社は、議題3についてAとの関係において労組法第7条の使用者に当たるかについて検討する。
⑵ア本件団交申入れの議題3(労災保険法違反)は、その下に「Y1会社、C1会社及びY2会社がAの本件事故について労災保険法の手続を行っていない」旨の記載があることからみて、Aが労災保険法に基づく労災補償請求を行うに当たり、本件工事の元請負人であるY1会社が事業主の証明を行っていないことをいうものと解される。この点について、初審命令は、Y1会社が議題3についてAとの関係において労組法第7条の使用者に当たると説示し、その根拠として、①労働保険料徴収法第8条及び徴収則第7条により、本件工事の元請負人であるY1会社が、Aの労災における療養・休業補償給付手続についての事業主であるといえること、及び②労災保険法施行規則第12条の2及び第13条第2項により、事業主は証明を付すこととされていることを挙げる。組合も初審命令と同趣旨の主張をする。しかしながら、初審命令の上記説示は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
イ 上記ア①の労働保険料徴収法第8条及び徴収則第7条はY1会社の労組法上の使用者性の根拠になるものではない。
すなわち、労災保険法は、労働者を使用する全事業を適用事業とし(同法第3条第1項)、基本的に業種や業態に関係なく強制的に適用される制度である。労働基準法第87条第1項は、厚生労働省令で定める事業が数次の請負人によって行われる場合においては、災害補償については、元請負人を使用者とみなす旨を規定している。そして、労働保険料徴収法第8条第1項、徴収則第7条は、建設の事業が数次の請負人によって行われる場合には、この法律の適用については、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみを当該事業の事業主とする旨を規定している。この規定は、労災保険法上の保険料徴収と労災制度運用上の便宜のために、労働保険料徴収法第8条第2項の政府の承認を得ない限り、元請負人は、その請負に係る事業に使用される全ての労働者について、保険料の納付等の義務を負担しなければならないこととしたものと解される。このような同法第8条第1項の文言及び趣旨に照らせば、同規定の存在は、元請負人が下請負人等の従業員の労働条件を決定したり労務管理上の指揮命令をしたりすることとは関係がないことは明らかである。そうすると、同法第8条第1項を根拠として、Y1会社が孫請負人Y2会社の従業員Aの労働条件を現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるということはできない。
したがって、労働保険料徴収法第8条及び徴収則第7条はY1会社の労組法上の使用者性の根拠になるものではない。
ウ 上記ア②の労災保険法施行規則第12条の2及び第13条第2項もY1会社の労組法上の使用者性の根拠になるものではない。すなわち、同規則第12条の2は、労災補償手続について、「療養補償給付たる療養の給付の費用の請求」は、「療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者」が請求書を労働基準監督署に提出しなければならない旨を規定し、同規則第13条は、休業補償給付の請求について、「休業補償給付の支給を受けようとする者」が請求すべき旨を規定している。
そして、同規則第12条の2第2項(前項第3号、第4号に掲げる事項)、同規則第13条第2項(前項第3号、第4号に掲げる事項)は、これらの補償給付たる療養の費用の請求、休業補償給付の請求に当たっては、「負傷又は発病の年月日」及び「災害の原因及び(その)発生状況」について、事業主の証明を受けなければならない旨を規定している。ここでいう事業主とは、本来、被災労働者と雇用契約関係にある事業主を指すが、労働基準法第87条第1項の規定からみて、建設の事業が数次の請負人によって行われる場合には、事業主の証明は元請負人が行うべきものと解される。
しかしながら、労災保険法施行規則第12条の2第2項、同規則第13条第2項の事業主の証明を受けられない場合でも、被災労働者は労災請求をすることができる(実際に、C4労基署は、Aの本件事故に係る労災請求ついて、事業主の証明がない状態で支給決定をしている。)。
実質的にみても、労災保険法上の請求手続の際に求められる事業主の証明をするに当たっては、元請負人たる事業主は、事故の調査を行い事故の確認を経た上で行う必要があり、被災労働者を始めとする下請負人等の協力を得て事実を確認しなければ事実の証明ができない。また、この事故の証明は、被災労働者等が事故の調査に協力し事故の確認ができさえすれば容易にできる事柄である。
以上の諸点を総合すると、労災保険法施行規則第12条の2及び第13条第2項をもって、事故証明の可否に係る事項がY1会社との関係においてAの労働条件等に関する事項ということはできず、上記各規定はY1会社の労組法上の使用者性の根拠になるものではない。
エ 以上のとおり、初審命令の上記説示部分は失当であり、初審命令の挙げる各条文の規定を根拠に、Y1会社は、議題3についてAとの関係において労組法第7条の使用者に当たるということはできない。⑶組合は、再審査において、Y1会社が労働安全衛生法の特定元方事業者であることを指摘して、Aの労災を防止する基本となる対策を行い、同労災の原因及び再発防止対策を行う責任があったから、Aの労災について雇用主であるY2会社と同視できる程度に支配、決定する地位にあり、労組法上の使用者であると主張する。
しかし、Y1会社に係る再審査において、本件団交申入れの議題のうち審査の対象となるのは、議題3(労災保険法違反)であり、かつ、これに限られる。Y1会社は、労働安全衛生法の特定元方事業者として、請負人やその労働者に対し同法上の規制を遵守させる義務を負うが、このことは労災保険法の手続に関する議題3とは関係がない。したがって、Y1会社が労働安全衛生法の特定元方事業者であることは、Y1会社が議題3について雇用主Y2会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることを基礎付けるものとはいえない。
⑷他に、Y1会社が、本件工事の孫請負人Y2会社の従業員であるAの基本的な労働条件等について、Y2会社と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることを基礎付ける具体的事実の主張立証はなく、Y1会社は労組法第7条の使用者に当たるとはいえない。
したがって、Y1会社に対する議題3に係る本件申立ては、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
3 救済方法について
ア 上記1のとおり、本件団交申入れに対するY2会社の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当する。
イ Y2会社は、本件事故は労災認定あるいは民事訴訟で解決されるべきものであり、Aに対して本件事故の不存在を根拠とした損害賠償請求訴訟を提起し、訴訟による解決が図られているから、救済の利益がないと主張する。
しかし、Y2会社が本件事故に関してAに対し民事訴訟を提起することと、本件団交申入れに対するY2会社の対応が不当労働行為に該当するとして組合が救済申立てをすることとは別個の事柄であり、両者は両立するものである。したがって、Y2会社とAとの間で議題1に関連する民事訴訟が係属していることにより、救済の利益がなくなるものではない。Y2会社の主張は採用の限りでない。
ウ Y2会社の上記不当労働行為から組合を救済するには、同社に対し初審命令主文第1項の文書の手交を命ずるのが相当である。
4 結論
以上によれば、Y2会社に対する本件申立てについては、同社に対し文書の手交を命ずべきであるところ、これと同旨の初審命令主文第1項は相当である。したがって、Y2会社の再審査申立てを棄却する。一方、Y1会社に対する議題3に係る本件申立ては理由がないから、これを棄却すべきであるところ、これと異なる初審命令主文第2項は相当でない。したがって、Y1会社の再審査申立てに基づき、同項を取り消した上、これに係る本件申立てを棄却する。
よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条を適用して、主文のとおり命令する。
令和3年4月21日
中央労働委員会
第三部会長畠山稔
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12161.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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