命令書
申立人Ｘ
代表者執行委員長Ｘ１
被申立人Ｙ株式会社
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の令和２年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和３年10月６日第560回公益委員会議において、会長公益委員有田佳秀、公益委員田中祥博、同𠮷澤尚美、同小嶌典明、同鈴木敏彦各出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、令和元年夏季に被申立人が非組合員に対して行った金員の支給について、申立人に対して、その趣旨、支給額及び支給対象者の範囲を明らかにし、申立人と協議の上、必要な是正措置を講じなければならない。
２ 被申立人は、令和元年11月11日に被申立人が和歌山労働基準監督署に賃金規程の改定を届け出たことに関して、申立人が被申立人に対して行った団体交渉の申入れに、誠実かつ速やかに応じなければならない。
３ その余の申立ては、いずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、Ｙ株式会社（以下「被申立人会社」という。）が、雇用するＸ（以下「申立人組合」という。）の組合員に対して、令和元年夏季の賞与（以下「令和元年夏季一時金」という。）を支給しなかったことが労働組合法（以下「法」という。）第７条第１号及び第３号に、令和２年１月10日及び同年３月21日の団体交渉に被申立人会社が出席しなかったことが法第７条第２号に、それぞれ該当する不当労働行為であるとして、申立人組合が次項に記載する救済を求め、令和２年４月16日付けで当委員会に申し立てたものである。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴被申立人会社は、令和元年夏季一時金として、当時在職していた申立人組合の組合員10名に対して、各10万円を支給すること。
⑵被申立人会社は、申立人組合に知らせず賃金規程の改定を和歌山労働基準監督署に届け出たことに関して、誠実に団体交渉を行うこと。
３ 本件の主な争点
⑴被申立人会社は、被申立人会社に雇用されていた申立人組合の組合員を除く、非組合員にのみ令和元年の夏季一時金を支払ったか。これを支払ったとした場合、組合活動を理由とした組合員に対する不利益取扱い及び申立人組合への支配介入として法第７条第１号及び第３号に該当するか。（争点１）
⑵被申立人会社が令和２年１月10日の団体交渉、３月21日の団体交渉への出席を拒否したことなどが、正当な理由なき団体交渉拒否として法第７条第２号に該当するか。（争点２）
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人
ア 申立人組合は、肩書地に事務所を置き、Ａに所属し、Ｂに加盟している。
イ 被申立人会社には、申立人組合の下部組織として、被申立人会社の労働者で組織されたＣ分会（以下「分会」という。）があり、その分会員数は、令和元年７月当時は、Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）、Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）、Ｃ３（以下「Ｃ３」という。）、Ｃ４（以下「Ｃ４」という。）、Ｃ５（以下「Ｃ５」という。）、Ｃ６（以下「Ｃ６」という。）、Ｃ７（以下「Ｃ７」という。）、Ｃ８（以下「Ｃ８」という。）、Ｃ９（以下「Ｃ９」という。）及びＣ10（以下「Ｃ10」という。）の10名であり、本件審問終結時は、Ｃ３及びＣ２の２名である。⑵被申立人
ア 被申立人会社は、昭和47年８月１日に設立され、肩書地に本店を置き、一般区域貨物自動車運送事業等を営む会社であり、その労働者数は、令和元年７月当時は25名であり、本件審問終結時は約20名である。
２ 申立てに至る経緯
⑴平成30年11月３日、Ｃ１を分会長、Ｃ３を副分会長とする分会が結成され、申立人組合は、組合員への未払賃金の支払い、労働条件変更の撤回等の４項目を要求事項として、被申立人会社に団体交渉を申し入れた。
⑵平成30年12月20日、被申立人会社は、申立人組合との交渉を担当させるために代理人に選任した弁護士Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）と申立人組合との間で、被申立人会社が不当労働行為を行わないこと及び整理解雇の実施の際にはその要件を満たすことについて、「事前協議に関する労使協定書」を締結した。⑶平成31年２月１日、被申立人会社は、Ｙ２と申立人組合との間で、未払賃金等に関する解決金1,400万円（以下「平成31年解決金」という。）の支払い及び賃金規程の改定に関する誠実な協議について、「未払賃金・時間外手当に関する労使協定書」を締結した。
⑷平成31年２月19日、被申立人会社は申立人組合に対して、平成31年解決金を銀行振込みにて支払った。その後、申立人組合は、組合員９名にこれを分配した。⑸平成31年２月25日、Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）が取締役に就任した。⑹平成31年３月頃、被申立人会社従業員のＣ９及びＣ10が申立人組合に加入した。⑺平成31年３月４日、申立人組合は、街頭宣伝活動を行った。
⑻平成31年３月18日、Ｙ２が被申立人会社の代理人を辞任した。
⑼平成31年３月22日、申立人組合は、「Ｘ闘争ニュース」の配布を行った。⑽平成31年３月28日、被申立人会社は、申立人組合に対して、街頭宣伝活動等について抗議書を送付した。
⑾平成31年４月１日、申立人組合は、当委員会に対し、賃金規程の改定に関する団体交渉促進等を調整事項とするあっせんを申請した。
⑿令和元年５月８日、被申立人会社が、当委員会に対し、賃金規程の改定に関する団体交渉促進を調整事項とするあっせんを申請したため、当委員会は、上記あっせんと併合した。
⒀令和元年６月24日、申立外組合員のＣ11が被申立人会社を退職した。⒁令和元年７月３日、組合員10名及び申立外組合員のＣ12（以下「Ｃ12」という。）は、和歌山簡易裁判所に対し、被申立人会社を相手方とした、未払賃金等請求申立事件（和歌山簡易裁判所令和元年（ノ）第38号）の調停を申し立てた。⒂令和元年７月５日、令和元年夏季一時金を支給できる状態にあるか確認するため、被申立人会社が顧問税理士に作成させた経営状況報告書には、平成31年解決金の支出により、運転資金が危機的状況に陥っており、営業人件費及び令和元年夏季一時金支給について検討見直しが必要であること等が記載された。
⒃令和元年７月29日、「使用者と労働組合は賃金規定（ママ）の改定について、両当事者が誠実に協議し、改定することとする。」という内容の合意が成立し、あっせんは終結した。
⒄令和元年７月31日、Ｃ９及びＣ８が被申立人会社を退職した。
⒅令和元年８月９日、団体交渉の場で、被申立人会社は賃金規程改定案を申立人組合に提示した。
⒆令和元年８月19日頃、被申立人会社は、賃金規程改定案について、労働者代表とするＹ４から意見を聴取した。
⒇令和元年８月21日、Ｃ12は、和歌山地方裁判所に対し、被申立人会社を被告とした、労働災害による損害賠償請求事件（和歌山地方裁判所令和元年（ワ）第424号）の訴訟を提起した。
(21) 令和元年８月21日、10月11日、25日、申立人組合及び被申立人会社は、賃金規程の改定を目的とした団体交渉を行った。
(22) 令和元年11月11日、被申立人会社は、申立人組合に知らせず、和歌山労働基準監督署に賃金規程の改定を届け出た。
(23) 令和元年11月25日、Ｃ１、Ｃ４、Ｃ５及びＣ７が被申立人会社を退職した。
(24) 令和元年12月６日、和歌山簡易裁判所は、和歌山簡易裁判所令和元年（ノ）第38号の不成立を言い渡した。申立人組合は、調停委員から被申立人会社が賃金規程の改定を和歌山労働基準監督署に届け出たことを聞いた。
(25) 令和元年12月18日、組合員10名及びＣ12は、和歌山地方裁判所に対し、被申立人会社を被告とした、未払賃金等請求事件（和歌山地方裁判所令和元年（ワ）第555号）の訴訟を提起した。
(26) 令和元年12月21日、被申立人会社は、申立人組合に対し、①平成31年解決金の支払いで組合員と非組合員との間に格差が生じたこと、②平成31年解決金は411万円が相当であること、③賃金規程改定案に関する協議が成立していないこと、④Ｃ12が提訴した損害賠償請求事件の結果次第で経営が悪化すること等を伝え、団体交渉開催日を令和２年１月10日、15日又は21日の18時で提案した。
(27) 令和元年12月27日、申立人組合は、被申立人会社に対し、①平成31年解決金の金額は被申立人会社から提示されたものであること、②賃金規程改定案に関する協議が成立していないこと等を伝え、団体交渉開催日を令和２年１月10日19時とするよう申し入れた。
(28) 令和元年12月27日、Ｃ６が被申立人会社を退職した。
(29) その後、３で述べるように、令和２年１月10日の団体交渉は開催されず、また、非組合員への金員支給、和歌山労働基準監督署への賃金規程の改定届出を申立人組合が知り、令和２年２月17日及び18日に団体交渉申入れをしたが、両者の日程調整が折り合わず、開催されることはなかった。
(30) 令和２年２月７日、申立人組合は、和歌山労働基準監督署にて、被申立人会社が届け出た賃金規程改定の内容を確認した。
(31) 令和２年４月16日、本件不当労働行為救済申立てがなされた。
(32) 審問係属中に、Ｃ10が被申立人会社を退職した。
３ 争点に係る事実
⑴令和元年夏季一時金の支給に係る事実（争点１）
ア 改定前の就業規則第67条では、賞与は、原則として６月と12月の年２回、業績及び各人の勤務成績等を考慮した額を支給することとなっていた。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由のあるときは、支給時期を延期し、又は支給しないことがあるとされていた。
イ 平成27年から平成30年までは、毎年賞与が年２回支給されていた。その金額は、人によって異なるが、３万円から15万円までの間で、概ね10万円を超えていた。
ウ 令和元年６月、被申立人会社から組合員に対し、令和元年夏季一時金は支給されなかった。このことについて、被申立人会社から組合員に説明はなかった。
エ 令和元年７月31日、被申立人会社代表取締役Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、被申立人会社従業員で、非組合員のＹ５（以下「Ｙ５」という。）に封筒を手渡した。Ｙ５が車両内で封筒の中身を確認したところ、10万円が入っていた。
オ 令和元年10月25日、Ｙ５が被申立人会社を退職した。
カ 令和元年11月11日、被申立人会社が和歌山労働基準監督署に届け出た改定後の賃金規程では、賞与は、第22条において「会社の経営状況及び社会情勢等を総合的に勘案し賞与を支給する場合があります。」とのみ記載されることとなり、従前と比べて労働条件が後退した。
キ 令和２年２月１日、Ｃ３及びＣ２が、Ｙ１に対し、令和元年夏季一時金を非組合員に支給したか質問した。Ｙ１はＹ３に電話し、非組合員に何か支給したのか尋ねたところ、Ｙ３が「弁償金や」と述べたため、弁償金であることのみ回答し、その趣旨や対象は説明しなかった。
ク 令和２年２月11日、団体交渉の場で、申立人組合は、被申立人会社に対し、「弁償金」が平成31年解決金の支払い対象外だった非組合員への金員を指すのであれば、当時組合員でなかったＣ10にも支給するよう求めた。しかしながら、被申立人会社は、申立人組合が平成31年解決金の内訳を示さないことを理由にこれを拒否した。
ケ 令和２年２月17日、申立人組合は、被申立人会社に対し、Ｃ10は平成31年解決金の支払い対象外だったことを指摘し、Ｃ10に弁償金として一時金を支給するよう求めた。
コ 令和２年２月25日、申立人組合は、被申立人会社に対し、①入社２か月の非組合員が一時金を支給されたと証言したこと、②被申立人会社従業員で、非組合員のＹ６及びＹ７が弁償金について、「そんなん知らんよ・そんなん貰ってない。」と証言したこと等を伝え、Ｃ10に一時金を支給するよう再度求めた。
サ 令和２年２月29日、被申立人会社は、申立人組合に対し、①Ｃ10の件については、未払賃金等請求事件の訴訟で解決すること、②上記証言等の内容が分からないため、団体交渉の場で回答すること等を回答した。
シ 令和２年３月22日、Ｃ１が、電話でＹ５に対し、令和元年夏季一時金が支給されたか質問した。Ｙ５は、①Ｙ１から封筒を手渡され、中身がいつもと大体同じ10万円ないし９万円が入っていたこと、②申立人組合には内緒とするよう言われたこと、③弁償金について説明を受けていないこと、④Ｙ１から封筒を手渡される以前に、被申立人会社取締役Ｙ８（以下「Ｙ８」という。）が、申立人組合には内緒で何か支給する旨発言したこと等を回答した。
ス 令和２年８月29日、Ｃ１が、被申立人会社従業員で、非組合員のＹ９（以下「Ｙ９」という。）に対し、令和元年夏季一時金が支給されたか質問した。Ｙ９は、令和元年夏季一時金をもらった旨回答し、「でもだいぶ少ないけどな。」と述べた。
セ 令和２年11月13日から16日、被申立人会社は、被申立人会社従業員で、非組合員のＹ６、Ｙ10、Ｙ11及びＹ４の４名に対し、令和元年夏季一時金が支給されたかを調査したところ、４名とも「もらっていない」と回答した。
⑵団体交渉に係る事実（争点２）
ア 令和２年１月４日、被申立人会社は、申立人組合に対し、これまでの経緯等について、令和２年１月10日までに回答することを求める文書を提出した。
イ 令和２年１月６日、申立人組合は、被申立人会社に対し、これまでの経緯等について記載した申入書を提出した。
ウ 令和２年１月10日、被申立人会社が、申立人組合に連絡なく、団体交渉の場に現れなかったため、令和２年１月11日、申立人組合は、被申立人会社に対し、通知書を提出して抗議した。当該通知書には、被申立人会社の行為を不当労働行為であるとする記載があった。
エ 令和２年１月14日、被申立人会社は、申立人組合に対し、令和２年１月20日、22日又は27日の早い時間に団体交渉開催を申し入れる返書を提出した。
オ 令和２年１月17日、申立人組合は、被申立人会社に対し、申入書を提出し、令和２年１月10日の団体交渉拒否の理由を回答するよう求めるとともに、上記日程は開催困難であり、また、同月は予定がすべて入っているため、団体交渉開催日を令和２年２月１日又は11日の13時とすることを申し入れた。当該申入書には、正当な理由のない団体交渉拒否は不当労働行為であるとする記載があった。
カ 令和２年１月21日、被申立人会社は、申立人組合に対し、団体交渉開催日を令和２年２月11日13時とする返書を提出した。
キ 令和２年１月22日、申立人組合は、被申立人会社に対し、令和２年１月25日までに、令和２年１月10日の団体交渉拒否の理由を書面にて回答することを求める申入書を提出した。当該申入書には、①令和２年２月11日の団体交渉開催を確認したこと、②令和２年１月31日までに団体交渉拒否の正当な理由が回答されなければ、令和２年１月10日の団体交渉拒否は不当労働行為と確認する等の記載があった。
ク 令和２年１月25日、被申立人会社は、申立人組合に対し、①令和２年１月10日までに１月４日付け文書への回答がなかったこと、②団体交渉を拒否していないこと、③不当労働行為を行っていないこと等を記載した回答書を提出した。
ケ 令和２年１月29日、申立人組合は、被申立人会社に対し、申入書を提出した。当該申入書には、①１月４日付け文書への回答は令和２年１月６日に行ったこと、②令和元年12月27日付け申入書において、団体交渉開催日を令和２年１月10日とするよう申し入れたこと、③その申入れを被申立人会社が受理したにもかかわらず、申立人組合に連絡なく、令和２年１月10日の団体交渉の場に現れなかったのは団体交渉拒否であること、④不誠実団体交渉を繰り返した行動は不当労働行為であること、⑤令和２年１月31日までに、令和２年１月10日の団体交渉拒否理由の回答を求めること等の記載があった。
コ 令和２年１月31日、被申立人会社は、申立人組合に対し、令和２年１月25日付け回答書の意向に変わりないこと等を記載した回答書を提出した。
サ 令和２年２月１日、申立人組合は、被申立人会社に対し、令和２年１月10日の団体交渉拒否の理由を回答していないと抗議する申入書を提出した。当該申入書には、被申立人会社の対応は不当労働行為であるとする記載があった。
シ 令和２年２月11日、被申立人会社事務所において、団体交渉が開催された。団体交渉終了後、被申立人会社は、申立人組合に対し、令和２年１月10日の団体交渉拒否の理由は、Ｙ３の体調不良であることを回答した。
ス 令和２年２月17日、申立人組合は、被申立人会社に対し、申入書を提出した。当該申入書において、取締役の体調不良は団体交渉拒否の正当な理由ではなく、正当な理由なき団体交渉拒否は不当労働行為であると抗議し、①今後は団体交渉拒否がどのような理由であっても申立人組合に連絡すること、②Ｃ10に弁償金として一時金を支給すること、③被申立人会社が、申立人組合と協議中でありながら令和元年11月11日に和歌山労働基準監督署に賃金規程の改定を届け出たことについて、「Ｙ・賃金規程改定案についての所感」を基に、団体交渉を行うこと等を要求した。
セ 令和２年２月18日、申立人組合は、被申立人会社に対し、上記申入書において、団体交渉開催日についての記載が漏れていたため、団体交渉開催日を令和２年２月24日又は３月７日の13時とすることを求める申入書を提出した。
ソ 被申立人会社は、令和２年２月24日を過ぎても、申立人組合に対し、２月17日付け申入書の回答及び団体交渉開催日の連絡を行わなかった。
タ 令和２年２月25日、申立人組合は、被申立人会社に対し、①令和２年２月17日付け申入書に対して令和２年２月29日までに書面回答を行うこと、②Ｃ10に一時金を支給すること、及び③団体交渉開催日を令和２年３月７日とすることを求める申入書を提出した。当該申入書には、期日を過ぎれば２度目の不当労働行為であるとする記載があった。
チ 令和２年２月29日、被申立人会社は、申立人組合に対し、①今後は団体交渉拒否がどのような理由であっても申立人組合に連絡することとの申出を受理したこと、②Ｃ10の件については、未払賃金等請求事件の訴訟で解決すること、③「Ｙ・賃金規程改定案についての所感」について近く回答すること、④団体交渉開催日を令和２年３月７日13時に予定すること等を記載した回答書を提出した。
ツ 令和２年３月６日、翌３月７日に、Ｃ３に仕事が入ったため、申立人組合は、被申立人会社に対し、団体交渉開催日の延期を口頭で申し入れた。
テ 令和２年３月11日、申立人組合は、被申立人会社に対し、団体交渉開催日を令和２年３月19日19時30分又は20日15時とすることを求める申入書を提出した。
ト 令和２年３月12日、被申立人会社は、申立人組合に対し、調整不可を理由に、団体交渉開催日を令和２年３月28日13時とすることを求める返書を提出した。
ナ 令和２年３月13日、申立人組合は、被申立人会社に対し、①団体交渉拒否の正当な理由を回答すること、②団体交渉開催日を３月21日13時、22日13時又は同月の平日19時30分とすること等を求める申入書を提出した。
ニ 令和２年３月16日、被申立人会社は、申立人組合に対し、①申入れを検討したが、団体交渉出席者であるＹ１、Ｙ３及びＹ12（以下「Ｙ12」という。）の３名の日程調整ができないこと、及び②団体交渉開催日を令和２年３月28日13時とすることを再度求める回答書を提出した。
ヌ 令和２年３月18日、申立人組合は、被申立人会社に対し、①上記３名の日程調整ができない具体的な理由を説明すること、及び②団体交渉開催日を令和２年３月21日13時とすることを改めて求める申入書を提出した。
ネ 令和２年３月18日、被申立人会社は、申立人組合に対し、①団体交渉開催日を令和２年３月28日13時又は令和２年４月の土曜日13時とすること、及び②令和２年３月28日の団体交渉開催可否を回答することを求める回答書を提出した。当該回答書には、令和２年３月21日の日程調整は、③16日に回答したとおりであること、及び④団体交渉は労使がお互いに調整して開催するものと考えているとの記載があった。
ノ 令和２年３月19日、申立人組合は、被申立人会社に対し、①団体交渉拒否の正当な理由を回答すること、及び②団体交渉開催日を令和２年３月21日13時とすることを再度求める申入書を提出し、③令和２年３月28日の団体交渉は勤務があるため開催できないことを回答した。当該申入書には、④被申立人会社が３月21日13時の団体交渉に現れなかった場合、不当労働行為を積み重ねることになるとの記載があった。
ハ 令和２年３月19日、被申立人会社は、申立人組合に対し、①令和２年３月21日の団体交渉は日程調整ができないため断ること、及び②団体交渉開催日を令和２年３月28日13時に予定していることを書面で回答した。
ヒ 令和２年３月21日、申立人組合は、被申立人会社に対し、①団体交渉拒否の正当な理由を回答すること、②申立人組合の開催できないとの回答にもかかわらず、令和２年３月28日13時に団体交渉開催を予定することは不誠実な対応であり、このような不当労働行為はやめること、及び③Ｙ３の病状と団体交渉は無関係であるため、令和２年３月21日13時に団体交渉を行うことを求める申入書を再度提出した。当該申入書には、④団体交渉に被申立人会社が現れなければ、不当労働行為であるとする記載があった。
フ 令和２年３月21日10時41分、被申立人会社は、申立人組合に対し、①申立人組合が不当労働行為や不誠実対応と述べることは一方的で理解できないこと、②同日の団体交渉は日程調整できないとの通知を申立人組合が無視していること、③令和２年３月28日の団体交渉の申入れに対し、これを開催できないとすることは一方的であること、及び④団体交渉開催日は申立人組合が一方的に決定するものではないことを通知し、⑤不当労働行為と主張するならば法的に争うことを記載した返書を提出した。
ヘ 令和２年３月21日、団体交渉は開催されなかった。
ホ 令和２年３月23日、申立人組合は、被申立人会社に対し、①誠実に団体交渉を行うこと、②団体交渉拒否の正当な理由を回答すること、及び③団体交渉が開催できないのであれば、要求に対して文書で回答することを求める申入書を提出した。当該申入書には、④被申立人会社が、正当な理由なく団体交渉を拒否したこと、⑤申立人組合が柔軟に日程調整しているにもかかわらず、令和２年１月10日及び同年３月21日の団体交渉の場に被申立人会社は現れなかったこと、⑥被申立人会社は要求に対する文書による回答も行おうとしないこと等を指摘する記載があり、また、⑦団体交渉の日程は申立人組合が一方的に決定しているわけではないこと等の記載もあった。
第３ 判断
１ 争点１（被申立人会社は、被申立人会社に雇用されていた申立人組合の組合員を除く、非組合員にのみ令和元年の夏季一時金を支払ったか。これを支払ったとした場合、組合活動を理由とした組合員に対する不利益取扱い及び申立人組合への支配介入として法第７条第１号及び第３号に該当するか。）
⑴申立人の主張
被申立人会社は、申立人組合に秘匿する形で、非組合員に対してのみ現金で10万円を支給し、それを被申立人会社は弁償金であると言うが、実質的には令和元年夏季一時金に当たる。名称はともかく、非組合員に対してのみ10万円を支給することは、申立人組合に加入していることを理由として組合員を差別する不利益取扱いであり、団結権を侵害する行為でもあって、法第７条第１号及び第３号に規定する不当労働行為に該当する。
⑵被申立人の主張
被申立人会社は、すべての従業員に対して、令和元年夏季一時金を支給しておらず、弁償金も支給していない。
弁償金については、平成31年２月に平成31年解決金を申立人組合に支払ったため、非組合員に対しても経営に支障をきたさない範囲で補填すべきではないかと取締役会等で議題になったことはあるが、それ以上の進展はなかった。
⑶当委員会の判断
前記第２の３において認定した事実を総合すれば、争点となっている金員（以下「本件金員」という。）の支給については、以下の事実が認められる。
① 申立人組合の組合員には、本件金員が支給されなかったこと。特に組合員であるＣ10については、申立人組合による再三の要求があったにもかかわらず、被申立人会社がその支給を拒否したこと。
② 非組合員のうち少なくともＹ５及びＹ９については、本件金員が支給され、Ｙ５に対する支給額は10万円（ないしは９万円）であったこと。また、本件金員が仮に弁償金として支給されたものであれば、支給を受けた非組合員が他にもいた可能性が高く、令和元年夏季一時金として支給された場合にも、その可能性は否定できないこと。
③ ②の非組合員に対する本件金員の支給は、一貫して申立人組合に秘匿する形で、これが行われたこと。
なお、被申立人会社は、本件金員はＹ８がポケットマネーから支払ったものであり、被申立人会社が支給したものではない旨主張するが、本件金員は被申立人会社を代表する立場にあるＹ１が手渡したものである以上、被申立人会社として支給したものと考えるのが相当である。
以上の事実を勘案すれば、申立人組合の組合員が、組合員であることを理由として、本件金員の不支給という不利益取扱いを受けたことは明白である。すなわち、被申立人会社が非組合員に対してのみ本件金員を支給し、組合員に対してこれを支給しなかったことは、法第７条第１号の不当労働行為に該当するものと判断される。
そこで考えるに、本件金員については、いつ誰にどのような趣旨でいくら支給されたのか。金員を支給した趣旨や支給額、支給対象者の範囲が明確ではないという問題が一方にある。
しかし、このような状況をもたらしたのは、もっぱら本件金員の支給が申立人組合に秘匿する形で行われたことによるものであって、その責めは被申立人会社が負わなければならない。
とはいうものの、支給額が明確ではなく、非組合員全員に対して金員が支給されたとの事実も認定されていない本件の場合、一部の非組合員に対して支給された金額とされる10万円をもって、組合員に対しても同額の金員の支給を命ずることは労働委員会に与えられた裁量の範囲を明らかに超えるものとなる。よって、主文第１項のとおり命令する。
なお、本件金員については、上述したように、支給の趣旨が明確でないほか、非組合員であっても金員を支給されなかった者がいた可能性があり、本件金員の不支給が申立人組合の弱体化を意図したものであるとまで言うことは困難である。
よって、被申立人会社による支配介入があったとまでは認められず、法第７条第３号の不当労働行為には該当しないものと判断する。
２ 争点２（被申立人会社が令和２年１月10日の団体交渉、３月21日の団体交渉の出席を拒否したことなどが、正当な理由なき団体交渉拒否として法第７条第２号に該当するか。）
⑴申立人の主張
被申立人会社は、申立人組合に予め連絡することなく、令和２年１月10日19時に、団体交渉の場に現れなかった。
このことについて、被申立人会社は、当初は、何の理由も示さず、その次は、Ｙ３の体調不良という回答をしたが、具体的な説明をせず、本件の審査の過程において、申立人組合が団体交渉の参加を拒否したと主張したものの、Ｙ１自身、そのような説明を申立人組合にしていないことを審問の場で認めているところからも、申立人組合が団体交渉の参加を拒否したことはなく、被申立人会社の主張は、全く根拠がないものである。従って、被申立人会社が令和２年１月10日19時の団体交渉に現れなかったのは、正当な理由のない団体交渉拒否として、不当労働行為に該当することは明らかである。
被申立人会社は、申立人組合が団体交渉を申し入れ、その候補日の一つとした令和２年２月24日までに、日程に関する回答を行わなかった。団体交渉の日程について回答することは極めて容易なことであるにもかかわらず、その回答さえ怠ったことは極めて不誠実であって、実質的には２月24日の団体交渉を拒否したに等しい。
被申立人会社は、申立人組合が令和２年３月13日付けで、３月21日、22日の13時、もしくは平日の19時30分で同月中に会社施設にて団体交渉を行うことを申し入れたことに対し、すべての日程について団体交渉に応じず、申立人組合が都合のつかない３月28日13時に開催することに固執した。これは極めて不誠実な対応であり、団体交渉拒否に当たる。
⑵被申立人の主張
被申立人会社は、団体交渉を実施するため、何度も日程調整をしたが、申立人組合との間で折り合いがつかなかった。
団体交渉が開催されなかったのは、被申立人会社が団体交渉を拒否しているのではなく、双方の日程調整ができなかったためであり、団体交渉拒否による不当労働行為には該当しない。
⑶当委員会の判断
ア 令和２年１月10日の団体交渉について
被申立人会社は、令和２年１月10日の団体交渉について、開催までに回答を求めた質問に対して、申立人組合が回答しなかったため、申立人組合が参加を拒否したものと理解している旨主張し、これに対して申立人組合は、団体交渉の参加を拒否したことはないと主張するので、以下、判断する。
前記第２の３⑵ア及びイで認定したとおり、被申立人会社の質問に対して、申立人組合は一定程度回答をした。それにもかかわらず、被申立人会社が、申立人組合から回答がなかった旨主張することは失当であり、Ｙ３の体調不良という理由があったとしても、前記第２の３⑵ウで認定したとおり、申立人組合に何の連絡もなく団体交渉の場に現れなかったことは、正当な理由なく団体交渉を拒否したものと言わざるを得ない。
よって、令和２年１月10日の団体交渉に係る被申立人会社の対応は、法第７条第２号の不当労働行為に該当するものと判断する。
イ 令和２年３月21日の団体交渉について
前記第２の３⑵テからホまでにおいて認定したとおり、令和２年３月21日は、双方合意の上決められた団体交渉開催日とは言えず、被申立人会社が現れなかったとしても、そのことだけで、正当な理由なく団体交渉が拒否されたとまで言うことは困難である。
他方、令和２年３月21日の団体交渉は、前記第２の３⑵ナで認定したとおり、申立人組合が令和２年３月13日に申し入れたものであるが、被申立人会社は、前記第２の３⑵ニ、ネ及びハで認定したとおり、日程調整ができないこと以外に、その理由を明らかにしていない。
被申立人会社は、その一方で、前記第２の３⑵ト、ニ、ネ及びハで認定したとおり、団体交渉開催日を令和２年３月28日とすることを申立人組合に対して繰り返し求め、同日の開催に固執するともに、前記第２の３⑵ノ、ヒ及びフで認定したとおり、申立人組合による同日の団体交渉は勤務があるため開催できないとの回答に対しても、そのような回答は一方的であるとして、これを無視する姿勢に終始している。
よって、以上の事実から、令和２年３月21日の団体交渉に係る被申立人会社の対応も、正当な理由なき団体交渉拒否として、法第７条第２号の不当労働行為に該当するものと判断する。
ウ 本件の場合、賃金規程の改定案について協議が成立しておらず、申立人が求める救済内容も「被申立人会社は、申立人組合に知らせず賃金規程の改定を和歌山労働基準監督署に届け出たことに関して、誠実に団体交渉を行うこと」であることを勘案して、主文第２項のとおり命令する。
第４ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、法第27条の12第１項及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
令和３年10月６日
和歌山県労働委員会
会長有田佳秀
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12167.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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