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命令労委DB棄却

大阪府労委命令 令和3年2月15日

令和元年(不)第15号 不当労働行為審査事件

判示事項

15団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為に当たるか ①団交開始時刻について 法人は、就業時間内に団交を行うことで差しさわりがある点を示している一方、組合は、法人が提案する午後6時からの団交開始により、いかなる不利益や不都合があるかを具体的に示すことなく、就業時間内での団交開始を求め続けていたといえ…

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
令和3年2月15日 (2021-02-15)
事件番号
令和元年(不)第15号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

13.15団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為に当たるか

①団交開始時刻について

法人は、就業時間内に団交を行うことで差しさわりがある点を示している一方、組合は、法人が提案する午後6時からの団交開始により、いかなる不利益や不都合があるかを具体的に示すことなく、就業時間内での団交開始を求め続けていたといえ、かかる組合の対応は、就業時間内での団交開始に固執していたといえる。そうすると、団交開始時刻が合意に達しなかったことについて、法人のみに責任があるとはいえない。

②団交開始場所について

法人がC会館を団交開催場所として提案したことは合理的であったといえ、また、C会館で団交を開催することにより、組合又は少なくとも本件組合員3名に対し格別の不利益をもたらすとはいえず、さらに、法人は、組合が提案する場所以外を指定する理由を組合に一定説明していたといえるのであるから、法人が提案したC会館も団交の開催場所として認め得るところである。したがって、法人が、C会館での団交開催を主張し、組合の本校内会議室での開催の求めに応じなかったからといって、かかる法人の対応を不合理であったということはできない。

加えて、組合は、本校会議室以外の場所で団交を開催することで、組合又は組合員が、いかなる不利益を被るかについて具体的に提示することなく、本校会議室での団交開催を求め続けたといえ、かかる組合の対応は、団交の開催場所について労使で協議して決定するという姿勢に欠けていたといわざるを得ない。

以上からすると、団交開催場所について合意に達しなかったことについて、法人のみに責任があるとはいえない。

③団交出席者の事前通知について

法人は、少なくとも最終的には、団交出席者を事前に通知しなければ団交に応じないとの姿勢をとっていたとはいえない。

④以上のことを総合的に判断すると、法人の対応には、団交開催に向けて調整する姿勢が認められること、また、3.15団交申入れに係る団交が開催に至らなかったことについても、正当な理由がないとはいえないのであるから、3.15団交申入れに関する法人の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとまではいえない。

23.15団交申入れに対する法人の対応が、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為に当たるか

①第一組合への対応との比較

確かに、法人は、平成10年以前に本校内で第一組合と団交を行ったことがあるものの、これをもって、3.15団交申入れに対する法人の対応が、第一組合に対するものと比べ、差別的な取扱いであったとまでいうことはできない。

②第二組合への対応との比較

第二組合が法人に対し団交申入れをし、法人がそれに対して就業時間中の本校内において団交に応じたものとは認めることはできず、平成30年3月20日頃に理事長室で第二組合執行委員長と当時の理事長や高校教頭との間でやり取りがあったことをもって、3.15団交申入れに対する法人の対応が、第二組合に対するものと比べ差別的な取扱いであったということはできない。

③以上のとおりら、3.15団交申入れに対する法人の対応が、第一組合又は第二組合への対応と比べ、差別的な取扱いであったということはできないのであるから、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為に当たるとはいえない。

事案の概要

本件は、法人が、①組合からの団体交渉申入れに対し、自らが提示する団体交渉開始条件に固執し、団体交渉に応じないこと、②二つの別組合とは就業時間内に学校施設内で団体交渉を行っているにもかかわらず、組合に対しては就業時間外で学校施設外での団体交渉開始条件を提示して、これに組合が合意しないことをもって団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

大阪府労働委員会は、申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y法人(法人)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

大阪市中央区

申立人H

代表者執行委員長A

神戸市中央区

被申立人J

代表者理事長B

上記当事者間の令和元年(不)第15号事件について、当委員会は、令和3年1月27日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 団体交渉応諾

2 団体交渉に当たり別組合との間での差別の禁止

3 陳謝文の掲示

第2 事案の概要

本件は、①申立人からの団体交渉申入れに対し、被申立人が、自らが提示する団体交渉開始条件に固執し、団体交渉に応じないこと、②二つの別組合とは就業時間内に学校施設内で団体交渉を行っているにもかかわらず、申立人に対しては就業時間外で学校施設外での団体交渉開始条件を提示して、これに申立人が合意しないことをもって団体交渉を拒否したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

第3 争点

平成31年3月15日付けの団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるか。

第4 認定した事実

証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

1 当事者等

(1)被申立人J(以下、「J1」又は「J2」と称していた時期を含め「法人」という。)は、肩書地に法人本部を置き、K(以下「高校」という。)を設置、運営する学校法人であって、その教職員数は本件審問終結時約80名である。

高校には、法人本部と同じ所在地に本校が、神戸市西区に西キャンパスがある。(2)申立人H(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、主に教育に関係する労働者によって組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時277名である。

(3)法人には、組合以外に、L(以下、「L1」と称していた時期も含め「第一組合」という。)及びM(以下「第二組合」という。)が存在する。

2 本件申立てに至る経緯

(1)平成31年3月15日、組合は法人に対し、「組合加入通知及び団体交渉申入書」(以下「3.15団交申入書」という。)を送付し、法人で雇用され高校に勤務している労働者が組合に加入したことを通知するとともに、団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた(以下、この団交申入れを「3.15団交申入れ」という。)。3.15団交申入書には、①団交日時として、同月26日火曜日午後1時から、②団交場所として、「K」、③団交事項として、(ⅰ)平成30年12月、組合員D、同E及び同F(以下、各人のことを「D組合員」、「E組合員」及び「F組合員」といい、この3名を併せて「本件組合員3名」という。)に対して同31年3月末での雇止めを通告したにもかかわらず、同年2月6日に雇止めを撤回し、次年度も継続雇用すると通告した理由を説明し、不安と混乱をもたらしたことについて本件組合員3名に謝罪すること、(ⅱ)部活動顧問等に伴う早出出勤、休日出勤残業に関して、過去2年分の未払賃金を支給すること、(ⅲ)理事会は、スポーツコースのカリキュラムの変更で、職員、生徒、保護者の混乱を招き、生徒数減少の原因を作ったことに関し、職員、生徒、保護者に謝罪の機会を設けるとともに責任を取ること、(ⅳ)組合員の労働条件の変更については、事前に組合と協議し、組合の同意を得てから実施すること、(ⅴ)労働組合法をはじめ労働諸法を遵守すること、(ⅵ)その他関連する事項、との記載があった。

(2)平成31年3月20日、法人は組合に対し、「回答書」(以下「3.20法人回答書」という。)を送付した。

3.20法人回答書には、3.15団交申入書に対して回答するとして、組合から同月26日午後1時から法人において団交を行いたいとの申入れを受けたが、業務繁多のため受けることができない旨、改めて法人から日時場所を連絡する旨記載されていた。(3)平成31年3月30日付けで、法人は組合に対し、「ご連絡」(以下「3.30法人文書」という。)を提出した。

3.30法人文書には、法人において出席可能な団交の候補日時及び場所等を調整したので、日程等の可否について書面で連絡願いたい旨記載した上で、①日時として、同年4月10日午後6時から午後8時、②場所として、神戸市勤労会館内貸会議室、③出席者は双方各5名以内とし、団交日時の1週間前までに出席者の氏名を相互に通知する、等の記載があった。

ところで、神戸市勤労会館は、神戸市中央区に所在し、最寄駅は、神戸市営地下鉄(以下「地下鉄」という。)や、西日本旅客鉄道(以下「JR」という。)などが乗り入れる三ノ宮駅であり、同駅から徒歩約5分である。また、本校からは車で約10分である。

(4)平成31年4月2日、法人は組合に対し、「ご連絡」(以下「4.2法人文書」という。)を提出した。

4.2法人文書には、同月10日午後6時から予定している団交について、法人の出席予定者を予め連絡する旨、組合の出席予定者についても速やかに法人まで連絡してほしい旨記載した上で、法人出席者として、高校副校長、高校教頭2名、法人の学園法人局室長及び弁護士の計5名の氏名が記載されていた。

(5)平成31年4月9日、組合は法人に対し、文書(以下「4.9組合文書」という。)をファクシミリで送信した。

4.9組合文書には、3.30法人文書で提示された団交条件について異論がある旨、異論の理由及び組合案を下記のとおり示す旨記載した上で、①団交日時について、同月23日火曜日の午後5時から、団交は授業・部活動・会議と重ならない範囲でなるべく早い時間に開始することが望ましい旨、②場所について、高校内会議室、組合員の職場で行うことによって、移動時間の節約、団交資料へのアクセスが容易になる旨、③組合側出席者については、6名から8名、団交日時における緊急事態発生による増減はあり得る、使用者側の出席者及び人数は使用者が決定することであるが、弁護士の職務は弁護士法第3条で定められているとおりであるから、団交出席は必ずしも必要ではないと思われる旨等の記載があった。

(6)平成31年4月15日、法人は組合に対し、電子メール(以下「4.15法人メール」という。)を送信した。

4.15法人メールには、組合から連絡のあった日時等について検討したが、業務上の都合がつかず、団交を行うことはできない旨、下記の日時等で団交を行うことを提案するので、都合を知らせてほしい旨記載した上で、①団交日時について、令和元年5月7日、同月13日、同月16日のいずれか午後6時から午後8時の2時間、組合は午後5時からの交渉を要望しているが、同時刻は教職員の勤務時間内である旨、②場所について、神戸市内の貸会議室、組合は高校会議室内を要望しているが、「西キャンパスに勤務する者を含む職(務)の移動の都合」及び開校時間外における学校施設の防犯上の都合により、学校外の会議室を予定している旨、法人が必要と考える資料は開催場所に持参する旨、③出席者について、双方各6名以内、なお、団交日時の1週間前までに出席者の氏名を相互に通知する旨、充実した交渉とするためにはある程度人数を限定するのが相当だと考えるが、組合の要望を踏まえ、上記のとおりとすることを応諾する旨等の記載があった。

(7)平成31年4月15日、組合は法人に対し、電子メール(以下「4.15組合メール」という。)を送信した。

4.15組合メールには、4.15法人メールを受領した旨、同月23日に開催するよう求めた団交について、法人において差し障りがあることは了解した旨、法人から団交条件について再提案があったので、組合で検討の上で返事する旨記載されていた。(8)平成31年4月19日、組合は法人に対し、電子メール(以下「4.19組合メール」という。)を送信した。

4.19組合メールには、4.15法人メールでの法人回答は、団交開始に条件をつけ、組合がその条件を認めない限り団交に応じないというものであり、そのような対応は団交拒否の不当労働行為となる旨、回答内容を再検討することを申し入れる旨の記載があった。

(9)平成31年4月24日、法人は組合に対し、電子メール(以下「4.24法人メール」という。)を送信した。

4.24法人メールには、①法人は組合との団交を拒否する意図はない旨、②団交については双方協議の上で日時方法等を決定すべきものと考えている旨、③その上で、法人としては、早期にかつ充実した団交を行うためには先般連絡した日時場所方法により団交を行うことが合理的であり、またこれにより組合及び組合員に格別の不利益等が生じることはないと考えている旨、④法人の提案について意見がある場合、その内容を具体的に申し出てもらえれば、改めて法人において検討する旨等の記載があった。

(10)令和元年5月7日、組合は法人に対し、電子メール(以下「5.7組合メール」という。)を送信した。

5.7組合メールには、法人は、組合が申し入れた団交日時等をことごとく拒否し、法人の団交開始条件を実質的に一ミリも動かすことなく、この条件を飲まない限り団交に応じないとの態度に終始している旨、組合は、法人の対応が団交拒否に当たると考えており、改めて見解を示す旨の記載に続き、①団交日時、②団交場所、③団交出席者について、以下の内容が記載されていた。

ア 団交日時

法人は、組合が申し入れた3月26日、4月23日の団交日を全て拒否した旨、また、団交開始時間については、組合が、授業・部活動・会議と重ならない範囲でなるべく早い時間に開始することが望ましいことから、午後5時開始と提案したことに対して、法人は、勤務時間であるからという労働組合法第7条第3号の趣旨に反する理由でこれを拒否した旨

イ 団交場所

「組合員の職場で行うことによって、移動時間の節約、団交資料へのアクセスが容易になる」ことから高校学内との組合提案に対して、法人は、「職務の移動の都合」、「開校時間外における学校施設の防犯上の都合」という理解不能な言い訳をし、なにより学内であれば組合員が団交資料にアクセスするのが容易であるとの組合の意見に対して、法人が必要と考える資料を持参する、との自らの都合だけを考えて学内開催を拒否した旨

ウ 団交出席者

団交出席者の決定は労使各々の自治に属することであるにもかかわらず、法人は、組合側に人数制限を行った上で、1週間前までに出席者の氏名を相手方に通知するという自治に反する対応を行っている旨

(11)令和元年5月10日、法人は組合に対し、電子メール(以下「5.10法人メール」という。)を送信した。

5.10法人メールには、法人は組合との団交を拒否する意図はないし、そのような事実もない旨、組合の申出は誤解に基づくものと思われるが、組合において法人の提案に意見がある場合、その内容を具体的に申し出れば改めて法人で検討する旨、その上で、5.7組合メールに関する法人の見解を示す旨の記載に続き、①団交日時、②団交場所、③団交出席者について、以下の内容が記載されていた。

ア 団交日時

①団交日については、組合から当初、平成31年3月26日午後1時から行いたい旨の申入れを受けたが、法人の業務の都合上、受けることができず、法人からは同年4月10日午後6時からの開催を申し入れた旨、これに対し、組合からは異論があるとして、改めて同月23日午後5時からの開催の申入れを受けた旨、法人としては、同日の開催を検討したが、業務上の都合がつかないため、改めて令和元年5月7日、同月13日、同月16日のいずれかのうちの午後6時からの開催を申し入れたが、同提案についても組合からは了解をもらえないままとなっている旨、②開始時刻についても、組合からは、法人が午後5時開始とすることを拒否したことが労働組合法第7条第3号の趣旨に反するとの申入れを受けているが、同法第7条第3号は就業時間内の団交を義務づけるものではなく、団交出席者の業務上の都合からも、就業時間内における団交希望に対する法人の対応は同法に反するものではないと考える旨、③団交日時について、改めて調整したいので、まずは組合の希望を複数候補として提示してほしい旨

イ 団交場所

組合は、4.9組合文書において、団交資料へのアクセスが容易になるため、高校内会議室で行うことが望ましいとしているが、法人としては、校外で行ったとしても、組合及び組合員に格別の不利益等が生じることはないと考えている旨、なお、組合からは法人保管の書類に対する法人によるアクセスについて意見をもらったと判断し、先般のとおり回答したので、この点を了承してほしい旨、法人としては、法人の職員の勤務形態に加え、防犯上、開校時間外は外部業者による学校警備を行っており、学校施設の防犯上の都合からも、神戸市内(三宮近辺)の会議室で団交を行うことが合理的であると考えている旨、さらに団交の機密保持の観点からも校外での開催が望ましいと考える旨、当方からの提案であるので、当然、会議室の使用料等は法人で負担する旨

ウ 団交出席者

法人としては、充実した団交を行うため、ある程度人数を限定することが望ましいと考えていたところ、組合から組合本部の本件担当者は2名である旨伺っているので、これを踏まえ、4.9組合文書における6名から8名との出席要望について、法人としては、出席者数を6名とすることを応諾した旨、法人として、組合の団交出席者の決定について何ら意見を述べる意図はないが、1週間前までに出席者の氏名を通知することが困難であれば、いつまでに連絡してもらえるかを改めて申し出てほしい旨

(12)令和元年5月13日、組合は法人に対し、電子メール(以下「5.13組合メール」という。)を送信した。

5.13組合メールには、①5.10法人メールの趣旨は、組合の見解に同意しないまま法人の団交開始条件を再度述べたものに他ならない旨、②これ以上の団交開始の引き延ばしを認めることはできない旨、③法人が希望する団交場所(三宮近辺)に団交開始時刻までに組合員が到着するためには、勤務時間内に移動を開始しなければならず、また、労働組合法第7条第3号は労働時間中の団交を禁止しているものではないことから、法人の団交開始条件の不合理性は明らかである旨、④改めて団交を開始するよう申し入れる旨等を記載した上で、団交日時として令和元年5月16日木曜日の午後5時あるいは同月23日木曜日の午後5時、団交場所として高校会議室内、と記載されていた。

(13)令和元年5月15日、法人は組合に対し、電子メール(以下「5.15法人メール」という。)を送信した。

5.15法人メールには、法人が団交開始を引き延ばしている事実はない旨、組合からは就業時間内に高校内会議室で団交を行いたい旨の要望を受けているが、団交を行うに当たっては、法人職員の勤務形態、学校施設の防犯上の都合、団交の機密保持等の事情を考慮する必要がある旨、加えて、就業時間内は業務に専念する必要があり、さらに、就業時間内又はその後間もない時間においては、校内に生徒が残っていることが多く、教育上の観点からも就業時間内に校内で団交を行うことは相応しくないと考える旨、以上のとおりであるから、下記について組合が了解するか知らせてほしい旨記載した上で、①団交日時として、令和元年5月23日午後6時又は午後6時30分からの2時間、就業時間等を検討した上で、組合においていずれかの開始時刻を指定してほしい、②場所として、神戸市勤労会館内貸会議室、③出席者として、(ⅰ)双方各6名以内、(ⅱ)開催日前日までに出席者の氏名を相互に通知する、(ⅲ)組合からは最大6名から8名までの出席者とする旨の連絡があり、法人としては充実した団交の実施のため上記の人数以内の出席者とすることが相当と思料し、上記のとおり回答したところ、その後組合からこの点について要望がない旨、組合が6名を超えて8名までの範囲で出席が必要と考える場合、開催日の前日までに出席者の氏名とともに法人に連絡してほしい旨等の記載があった。

(14)令和元年5月15日、組合は法人に対し、電子メール(以下「5.15組合メール」という。)を送信した。

5.15組合メールには、法人の対応は団交開始を引き延ばすものに他ならない旨、法人は、5.15法人メールで示す団交開始条件を組合が受け入れない限り、団交に応じないということなのか、最終回答を求める旨の記載があった。

(15)令和元年5月16日、法人は組合に対し、電子メール(以下「5.16法人メール」という。)を送信した。

5.16法人メールには、法人が組合との団交開始を引き延ばしている事実はない旨、早期に団交を実施することに異存はない旨、しかし法人としては、就業時間内に高校会議室内において団交を行いたいとの組合の要望には応じかねる旨、その上で、組合において法人提案の日時場所等につき他に要望があれば、改めて連絡願いたい旨記載されていた。

(16)令和元年5月22日、法人は組合に対し、電子メール(以下「5.22法人メール」という。)を送信した。

5.22法人メールには、法人は組合からの申入れを受け、5.15法人メールで令和元年5月23日午後6時又は午後6時30分から団交に応じる旨回答した旨、しかし本日に至るまで組合からは5.15法人メールに対する明確な回答はなく、5.16法人メールにもかかわらず法人提案の日時場所等に対する要望もない旨、かかる状況からは組合は同月23日に団交を行う意思はないと判断せざるを得ない旨、もっとも法人としては、早期に組合との間で団交を実施することに何ら異存はなく、改めて日程調整したいと考えている旨、改めて組合の希望日時を複数候補、提示してほしい旨記載されていた。

(17)令和元年6月3日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。

3 法人の組織等について

(1)法人は、「J1」と称し、幼稚園、専門学校及び高等学校を運営していたが、平成10年、理事長が交代し、幼稚園及び専門学校は分離独立し、名称も「J2」に変更した。平成12年4月、法人は、名称を現在の「J」に、運営する高等学校の名称も現在の「K」に名称変更するとともに、男女共学とした。

(2)高校の本校は、法人本部と同じ敷地内にあり、最寄駅は地下鉄新神戸駅で、駅からは徒歩約10分である。なお、地下鉄新神戸駅から地下鉄三宮駅は地下鉄で約2分である。

高校の西キャンパスは、神戸市西区にあり、最寄駅はJR明石駅で、駅からは路線バスで約30分である。なお、JR明石駅からJR三ノ宮駅はJR新快速で約15分である。

(3)法人本部は本校と同一の建物内にあり、また、法人の理事会は、本校内の応接室で行われ、評議員会は、本校内の学習室で行われることがある。なお、応接室は5名程度、学習室は10名程度、収容することができる。

(4)法人の教職員の勤務時間は、非常勤職員及び嘱託職員を除き、午前8時30分から午後5時15分までとされている。また、法人の教職員は、年次有給休暇を1時間単位でも取得することができる。

(5)高校における通常の授業時間は、次のとおりである。

本校西キャンパス

1限午前9時から午前9時50分午前9時から午前9時50分

2限午前10時から午前10時50分午前10時から午前10時50分

3限午前11時から午前11時50分午前11時から午前11時50分

4限午後0時から午後0時50分午後0時から午後0時50分

5限午後1時40分から午後2時30分午後2時30分から午後3時20分6限午後2時40分から午後3時30分午後3時30分から午後4時20分

4 本件組合員3名の勤務場所等について

平成31年4月頃における本件組合員3名の勤務場所等は、次のとおりである。(1)D組合員は、本校で勤務していた。

なお、D組合員は、令和2年3月31日をもって雇止めとなった。

(2)E組合員の勤務場所及び勤務時間は、下表のとおりであり、同人は、本校及び西キャンパスで授業に従事し、放課後は、西キャンパスで部活動の顧問として指導に当たることがあった。

月曜日火曜日水曜日木曜日金曜日

1限本校本校本校本校本校

2限本校本校本校本校本校

3限本校本校本校本校本校

4限本校本校本校本校本校

5限西西本校西西

6限西西本校西西

放課後(西)(西)(西)(西)(西)

本校:本校で勤務

西:西キャンパスで勤務

(西):常にではないが、部活動等で勤務することがある

(3)F組合員の勤務場所及び勤務時間は下表のとおりであり、同人は、本校で授業に従事し、放課後は西キャンパスで部活動の顧問として指導に当たることがあった。なお、F組合員は、非常勤講師であった。

月曜日火曜日水曜日木曜日金曜日

1限×××本校×

2限本校本校本校本校×

3限本校本校本校×本校

4限本校本校本校本校本校

5限本校××本校本校

6限本校××××

放課後(西)(西)(西)(西)(西)

本校:本校で勤務

西:西キャンパスで勤務

(西):常にではないが、部活動等で勤務することがある

×:勤務時間ではない

5 第一組合について

平成10年以前の、法人が「J1」と称していた時期に、法人と第一組合との間で、本校内の職員室奥にある会議室で団交を行ったことがあった。

法人が現在の名称に変更された平成12年4月以降、本件申立て時点までの間に、第一組合が法人に対し、団交申入れを行ったことはなく、第一組合と法人との間で団交は開催されていない。

6 第二組合について

(1)平成30年3月頃、法人の数名の教育職員は、法人に対し、第二組合を結成した旨通知した。

(2)平成30年3月20日の昼頃、第一学年の学年主任であった第二組合執行委員長が理事長室を訪れ、当時の法人理事長との間でやり取りがあった。この途中で、高校教頭が理事長室に呼ばれ、その場に同席した。このとき、「協定書」と題する書面(以下「第二組合協定書」という。)がテーブルの上に置かれていた。

第二組合執行委員長と高校教頭との間で、第二組合協定書に記載されていた項目についてやり取りがあり、当時の法人理事長は、詳しいことは事務局長と詰めてほしい旨述べ、第二組合協定書に記載されていた理事長名の横に押印した。なお、第二組合協定書に押印された理事長の印鑑は、対外的な契約書では使用されておらず、高校内部の決裁や回覧書類等で使用されるものであった。

第二組合協定書には、①今後3年、スポーツ奨学生の運営及び募集活動を平成29年度と同様に行う、②昭和49年以降に出生している教職員の諸手当は平成11年3月31日以前より勤務している教職員と同等にする、③経理及び経営公開を学年末(6月)に行う、④在任期間5年の教員2名を専任教諭とする、⑤(ⅰ)上記①から④について協定を締結する、(ⅱ)この協定書は双方一通ずつ保管する、(ⅲ)協定書の内容を変更する場合は、前もって通知し、双方協議の上、決定する、(ⅳ)4月中に協議の変更がない場合は、自動的に更新する、旨の記載があった。また、第二組合協定書の末尾には、日付、法人名、法人の当時の理事長名、第二組合の名称及び第二組合執行委員長名が記載されていた。

第5 争点に係る当事者の主張

3.15団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるかについて

1 申立人の主張

(1)法人の対応が団交拒否に当たることについて

3.15団交申入れに係る団交が開催されなかったのは、法人が自ら設定する団交開始条件に固執して、組合がその条件を受け入れないことを理由に団交を拒否したからである。

したがって、法人が固執した団交開始条件に合理性があるか、すなわち組合が申し入れた3.15団交申入れを拒否する正当な理由があるかを判断しなければならない。

ア 団交開始時刻について

団交開始時刻について組合と法人との違いは、就業時間内か外かである。労働組合法第7条第3号が禁止している便宜供与に就業時間内団交が含まれていないことは、労働組合法の立法趣旨が就業時間内団交を推奨するものである。組合は、この立法趣旨を踏まえた上で、組合員の業務に差しさわりのない範囲で団交を開始できるよう課業期間にあっては午後5時とした。これに対して法人は、午後5時は就業時間内であるという理由でこれを拒否して午後6時あるいは午後6時半とした。

しかし、F組合員は非常勤講師であり、終業時間は午後2時30分あるいは午後3時30分であり、午後5時は就業時間内ではなかった。このことは法人も承知しており、同組合員が午後5時の団交に参加できると考えていた。また、法人にあっては年次有給休暇を1時間単位で行使できることから、専任・常勤教職員が年次有給休暇を取って午後5時からの団交に参加することは、就業時間内とはならない。ちなみに、法人は就業時間外であっても組合員の団交出席を好ましくないと考えていた。

以上のとおり、午後5時が就業時間内であるとして団交開始を拒否することは事実に反するとともに組合員の団交出席を妨害することであり、団交拒否の正当な理由とはならない。

イ 団交場所について

組合が団交場所として求めているのは本校であり、高校内会議室を指定した。法人と本校は同一敷地内に併存し、建物によって区切られておらず、応接室や学習室等は共有されている。また、高校施設内において、団交を行う場所は存在している。

組合が高校内会議室を指定したのは、移動時間の節約、団交資料へのアクセスの容易さであった。

また、本件審査において、組合は、移動時間の節約に関連して、学内における不慮の事故あるいは緊急事態に対応するためにも学内にいることが望ましく、学外で団交をしているとなれば生徒・保護者との信頼関係にひびが入るおそれがあると主張した。

法人が高校施設内を団交場所とすることを拒否する理由の一つは、警備会社との契約の都合であるが、これは法人と警備会社との間で解決すれば済む話であり、団交の開催が警備の妨害になるとの疎明もない。

二つ目の理由として、団交の機密保持をいうが、何が機密であるかの疎明がないばかりか、団交を秘密裏に行う理由はない。

三つ目の理由は、生徒に不安を与え、教育上好ましくなく、募集にマイナスになるというものであるが、組合との団交を行っていないにもかかわらずそのような悪影響が出ると主張するのは、組合に対する偏見の吐露である。

これに対して組合が申し入れた高校内会議室での団交は、組合員及び法人にとっても移動時間節約(会議室賃貸料節約)あるいは団交資料へのアクセスの容易さで利益があり、また部活動等で残っている生徒の不慮の事故、緊急事態への対応において、よほど教育上も好ましいものである。

法人が団交場所を学外に固執しているのは、別組合との団交がなくなった高校で、組合との団交が行われているところを見せたくないからに他ならない。以上のとおり、法人が団交場所を学外に固執することは、3.15団交申入れを拒否する正当な理由とはならない。

ウ 団交出席者事前通知について

組合は、5.7組合メールで、団交出席者については労使がそれぞれに決定するものであり、これを無視する使用者による組合自治への介入に反対した。しかるに、法人は、団交出席者氏名を開催日前日までに連絡することを求めた。

法人は、出席者の事前通知について組合からこれに反対する理由の具体的な説明等はなかった旨主張するが、かかる主張は失当である。

以上のとおり、組合が、団交出席者事前通知は組合自治に反するものであるとの理由でこれに反対であることを通知したにもかかわらず、法人は前日までに通知することを団交開始条件として固執して団交を開催しなかったのである。

エ 以上のとおり、3.15団交申入れに対する法人の対応は、正当な理由のない団交拒否であり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たる。(2)支配介入について

ア 法人が設置する高校には二つの別組合が存在し、法人は、この別組合とは就業時間内に高校施設内で団交を行っている。

(ア)第一組合との団交について

法人は第一組合との団交を高校内会議室で行っている。

法人は、現法人名に名称変更して以降は第一組合と団交を行っていないから、過去の団交場所に関する経緯は本件の先例にならないと主張する。しかし、法人は、同一法人として継承されているのであるから、名称変更以前の団交場所に関する経緯が本件と無関係となるものではない。

(イ)第二組合との団交について

a 平成30年3月20日、第二組合執行委員長は勤務時間内に理事長室において団交を行った。団交の結果、「協定書」が交わされた。

b 法人は、第二組合執行委員長が突然理事長室を訪れて、学校運営について様々な意見を述べるとともに、第二組合の要望事項を提示したのであり、団交の申入れを行い法人が受け入れたのではないから、団交ではないと主張する。しかし、団交が行われたか否かは形式ではなく実質をもって判断するところ、第二組合執行委員長が組合員の労働条件や学校運営に関する事項について理事長と話合いを行ったことは事実であり、また協定書に関する部分の話合いが教員としての業務ではなかったことは同席した教頭も認めている。したがって、第二組合執行委員長が組合員の労働条件や学校運営に関する事項について理事長と理事長室で話し合ったことを団交ではないとする主張は失当である。

法人は第二組合協定書について、理事長が第二組合執行委員長の要望を聞いた証として押印したものであり、有効な協定書ではないと主張する。しかし、その場に同席した高校教頭は、理事長が詳しいことは事務局長と詰めてくれと言って押印したと証言している。詳しいことは事務局長と詰めてくれということは、理事長が協定書の内容について大筋了解したことを意味しており、その証として押印したのであるから、協定書は有効に締結されたといわなければならない。

法人は、協定書が有効に締結されなかったために、第二組合執行委員長が平成30年4月か5月頃、内容を修正した協定書案を提示したと主張し、同協定書案を書証として提出した。しかし、同協定書案は第二組合協定書とは別のものであり修正版でもない。その証拠に第二組合協定書第4項で合意したとおり第二組合の組合員2名は協定書締結後の同年4月1日に専任教諭になっている。

c 以上のとおりであるから、第二組合が学内で教頭同席のもとで理事長と団交を行い、交渉の結果、協定書を締結したことは明白な事実である。

イ 以上のとおり、法人は、別組合とは学内で就業時間内に団交を行いながら、組合には学外かつ就業時間外での団交開始条件を提示して、これに組合が合意しないことをもって団交を拒否している。このような法人の対応は、組合差別であり、労働組合法第7条第3号に該当する支配介入の不当労働行為である。

2 被申立人の主張

(1)法人の対応が労働組合法第7条第2号に当たらないことについて

法人は、3.15団交申入れについては突然の申出であったことから都合がつかなかったものの、その後は速やかに団交の実施を実現させるべく、複数回にわたり候補日を提案等しており、団交を拒否しているものではない。

団交の開催方法については、組合と法人との間では予め合意されたルールはなく、双方が協議により取り決めることが必要である。

法人は、組合に対し、団交の日時場所等について要望があれば連絡されたい旨繰り返し申し入れた。しかるに、組合は、法人の対応に対し具体的な提案や具体的な理由の説明をすることなく、組合が一方的に定めた条件に固執し、むしろ団交の早期開催に積極的ではないと思われる姿勢を示していたのである。

また、法人が就業時間内に本校内において団交を行うことができないと回答したことは、以下のとおり正当である。

ア 団交の開始時刻について

(ア)組合は、団交について、当初午後1時から開催することを求め、後には午後5時から開催することを求めているところ、その根拠として労働組合法第7条第3号が就業時間内団交を推奨していると主張する。

しかしながら、労働組合法第7条第3号は、就業時間内の団交開催を労働組合の権利として認めたものではないことはもちろんであるが、同号は就業時間内の団交を推奨する趣旨の規定ではない。

また、法人における常勤職員の勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までであり、各教職員はこの間通常の業務に従事している。特に、教育職員については部活動顧問を含む生徒指導やその監督等の業務に従事しているのが通常である。さらに各キャンパスから各職員が移動する時間を考慮すると、就業時間内に団交を開催することはできない。

(イ)組合は、F組合員については午後5時以前に担当する授業がないことをもって就業時間内に団交を行うことが可能であると主張するかもしれない。

しかし、そもそも法人は、3.15団交申入書に記載のあるものを除き、組合に加入している組合員の氏名を知らず、かつ、組合が団交の出席者の氏名開示を拒んでいることから、出席予定者の就業時間を個別に判断することもできない。F組合員については、部活動の顧問として放課後にその指導に従事していることも多い点をひとまず措けば、確かに午後5時から団交に参加することが可能であるかもしれないが、他の組合員については氏名も不詳であることから就業時間内に団交に参加することが可能であるか判断することはできないし、むしろ、ほとんどの職員の参加は困難であるというべきである。

例えば、3.15団交申入書に氏名の記載があるE組合員やD組合員(令和2年3月退職)のような常勤の教員は、就業時間内においては授業時間が終了した後も補習や部活動等の生徒指導業務に従事している。

また、法人側において、組合との団交に出席を予定している者には、本校において生徒指導に従事している者のほか、西キャンパスにおける業務に従事している者も含まれ、後者については西キャンパスからの移動時間等も考慮すると、充実した団交を行うに足りる体制で就業時間内である午後1時あるいは午後5時から団交に臨むことは不可能である。

(ウ)したがって、就業時間内の団交の開催を絶対条件とする組合の求めに応じなかった法人の対応は正当である。

イ 団交の開催場所について

(ア)組合は、法人が運営する学校内(但し、団交申入れ当時、本校か西キャンパスかの指定はなかった)の会議室において団交を行うことを絶対の条件としている。

しかし、そもそも法人が運営する学校(高校)の施設は、教育を目的とする施設であり、もっぱら法人の会議等を行うため等の場所は、理事長室を除き、設置されていない。

法人の理事会については、本校内に設置された5名程度が入室可能な応接室にて行っており、また評議員会については出席人数が10名強程度であり、本校内の学習室を利用して多人数が密集した状態で開催している。

組合は、団交への出席者の人数を6名から8名とすることを伝えており、平成31年4月2日当時、法人も出席者の人数を5名とすることを予定していたことから、合計13名以上が入室して会議を行うことができる場所が必要であるが、仮に、本件における団交を、同学習室で行うことを検討したとしても、団交を行う場合、労使は相手方との間で相応のスペースを空けてそれぞれ着席することが通常であって、一定のスペースを必要とするところ、同学習室では事実上困難であるといわざるを得ない。

したがって、物理的な面からしても、団交を本校内において行うことは困難である。

(イ)3.15団交申入書に記載された本件組合員3名のうち、E組合員及びF組合員は、西キャンパスでも業務に従事しており、法人における西キャンパスの責任者も西キャンパスで勤務していることが通常である。これら西キャンパスで勤務する職員及び本校で勤務する職員が団交に参加する場合、集合のために移動することが必要であることからすれば、ターミナル駅である三ノ宮駅近辺は合理的な場所といえる。

また、組合はこれまで組合員が誰であるか明らかにしておらず、法人が把握していた組合員は、3.15団交申入書に記載された本件組合員3名であった(但し、F組合員は組合から脱退したと聞いている)。

したがって、組合は、組合員の多数が本校に勤務しているため、本校を団交場所として求めると主張するが、かかる主張が事実であるか、また本校が組合員に移動時間の節約及び資料へのアクセスが容易であるか否かは不明である。(ウ)本校では、学校施設の防犯のため、平日は午後6時30分頃以降午後7時頃を目途に、警備会社において、学内の全ての教室・会議室等校内を巡回して施錠確認をする等の警備を行っている。しかるに、仮に団交が長時間化した場合、警備会社による施錠確認は完全に実施することができず、警備会社による学校内の安全確保の目的を完全に達成することができない可能性がある。

学校内の安全確保は学校運営者に課せられた最大の義務の一つであり、団交の重要性に鑑みても、生徒の安全確保をないがしろにすることは許されない。かかる観点からは、午後7時以降まで継続する方法により本校内において、団交を行うことはできない。

(エ)法人の職員には合計90名弱の職員がいるところ、組合に加盟する組合員はその一部に過ぎないと考えられ、高校内において団交を開催した場合、団交の機密保持を図ることができないおそれもある。

(オ)高校においては、原則として、夏期は午後6時30分、冬期は午後5時30分を生徒の下校時間としており、その前後の時間まで多くの生徒が部活動や勉強のために学校内に在校していることが日常である。

しかるに、かかる時間帯に校舎内において、教育職員等の職員と高校を運営する法人との間で団交が行われた場合、これを生徒が見聞する事態が生じる可能性もあり、その場合生徒に対し動揺・不安を与える等の影響が生じるおそれは否定できない。

(カ)仮に、組合の主張のとおり、本校内において団交を開催する場合、前記の学習室を使用することが考えられる。しかし、学習室と同フロアの近接した場所には、悩み事を抱えた生徒との面接を行うカウンセリングルームや生徒が勉強を行う部屋があるところ、同学習室は防音が調っていないことから、組合が求めるように生徒が在校する午後1時あるいは午後5時もしくはその後の時間も、学習室の周辺の施設を利用する生徒や教員に対し団交の内容が漏れる可能性がある。

また、職員室奥に隣接する会議室を使用することも考えられるが、同会議室は生徒指導や保護者との応対等の実務にも用いられることが多く、使用に適さないほか、隣接する職員室にいる生徒や非組合員の教員に対し団交の内容が漏れる可能性もある。

団交の内容の機密保持の重要性に加え、高校にて学ぶ生徒が、法人と教職員の間で労働条件等について意見の対立があり、組合・法人間で団交が行われていることを知った場合、生徒はその事実自体によって動揺し、また不安を覚える可能性があるし、あるいは生徒募集において不利な影響を与える可能性もある。

組合は、法人においては、近年は、労働組合との間で団交が行われた事実はなく、当然ながら団交の内容を知った生徒がいるわけではないことから、あくまでも生徒が動揺し、不安を覚える可能性があるにすぎず、これをもって本校内において団交を行うことが適切ではない理由とならないと主張するかもしれないが、近年は精神的に不安を持った生徒や幼い精神の生徒も非常に多く、生徒に動揺や不安が生じる可能性を否定できない以上、本校内における団交は、高校に通う生徒に対する教育活動の観点から決して行われるべきではない。(キ)以上のとおり、本校内において団交を行うことができないとする法人の主張は正当であるところ、他方で、法人が提案した場所において団交を行うこととしても、組合あるいは組合員には格別の不利益は生じない。

法人が提案した神戸市勤労会館は、神戸市中央区に所在し、地下鉄・JR・阪急・阪神・ポートライナー各三宮駅から徒歩5分、本校からも車で10分の距離にある。本校あるいは西キャンパスからの移動に困難はなく、両キャンパスに勤める教職員にとっては、三ノ宮駅周辺は利便性が高い。

さらに、法人は、組合が上記以外に限らず適宜の場所を提案するのであれば、法人においては真摯に検討する用意があることを繰り返し述べている。

(ク)以上のとおり、法人の団交場所についての提案は合理的であり、組合及び組合員に格別の不利益を生じるものではない。

ウ 団交出席者事前通知について

法人は、出席者の事前通知を団交開始条件とした意図はない。

組合は、団交の実施に当たって、法人が出席者の事前通知に固執していると主張する。しかし、そもそも、法人は、団交を円滑かつ充実して実施するために、出席者の氏名を相互に明らかにすることにより、信頼関係を構築できると考え、充実した団交を実施するため、予め出席者の氏名を連絡することを提案したにすぎない。法人が、組合の出席者を指名する等組合自治に反する行為をする意図がないことはいうまでもない。

また、出席者の事前通知について、組合からこれに反対する理由の具体的な説明等はない。むしろ、これら提案はあくまでも、法人からの提案であり、組合において意見がある場合にはこれを尊重する意向であったところ、組合からは当初強い反論もなかった。その後、組合から1週間前までに出席者の氏名を事前に通知することが組合自治に反するとの申入れがなされたため、法人としては、組合が事前通知自体は受け入れたものと理解し、いつまでであれば事前通知が可能か問い合わせた上で、前日までの事前通知を提案したのである。

さらに、突発事態等により事前通知がなされた者と異なる者が団交に参加することになっても、これをもって団交を拒む意図はない。

したがって、法人が出席者の事前通知に固執しているとの組合の主張はそもそもの認識自体において誤りがある。

エ 以上のとおり、法人が、就業時間内に団交を行うことはできない、本校内において団交を行うことができないと回答したことは正当であり、不当労働行為となるものではない。

(2)法人の対応が労働組合法第7条第3号に当たらないことについて

ア 組合は、法人が二つの別組合との間で就業時間内に学校施設内で団交を行ったと主張するが、そのような事実はなく、前提事実に誤りがある。

(ア)第一組合との団交について

a 法人は、過去において、第一組合との間で、本校内の会議室において団交を行ったことはあるが、平成10年以前という、およそ20年以上も前のことであり、その後は少なくとも本件審問期日時点まで団交の申入れもなく、団交も実施されていなかったのであって、本件において参考になるものではない。

b また、第一組合との間で行われた過去の団交は、同組合も明確にけじめをつけて行うこととしていたとのことであり、いずれも就業時間外に行われていた。

c さらに、過去に団交が行われたのは、現在の法人とは全く異なる経営体制のもとであった。

法人は、平成10年に、理事長の交代とともに、幼稚園・専門学校が分離独立し、従来の一族経営から離れ、高等学校の名称も変更した。さらに平成12年4月、法人の名称を変更するとともに、運営する学校の名称も変更し、男女共学とする大きな改革を行った。

すなわち、法人が高校を運営するようになったのは実質的には平成12年4月以降であり、従前団交が行われたのは、法的にはともかく、経営体制も異なることから実質的には別法人との間であったと評価すべきものである。

d 第一組合との間で平成10年以前に行われた団交は、職員室奥に隣接する会議室において行われていたが、当時は家庭科と商業科を中心とする女子高であり、放課後に部活動や補習のために残る生徒は現在と異なり非常に少なく、多くの生徒が放課後も学校に残る現在とは全く異なっている。

e 以上のとおり、過去の第一組合との団交の方法は本件の審理において何ら先例となるものではない。

(イ)第二組合との団交について

a 法人は、平成30年3月、数名の教員職員から第二組合を結成したとの通告を受けた。しかし、同組合からはその後団交の申入れもなく、結果として団交はこれまで1度も実施されていない。法人においては、現在も同組合が存在し、活動を継続しているかも不明であるところ、本件において参考になるものではない。

b 組合は、平成30年3月20日に第二組合が本校内において団交を行い、協定書を締結したと主張するが、そのような事実はない。

確かに、押印のある協定書という書面が存在することは認めるが、同日頃、法人の理事長(当時)が理事長室に在室していた際、第二組合執行委員長が理事長室を突然訪問し、学校運営について様々な意見を述べるとともに、要望事項を記載した書面として、第二組合協定書を提示した。

当時、理事長が本校に在室している際には、部主任クラスの多くの教員が理事長室を訪れ、学校運営等について意見交換を行っていたのであって、第二組合執行委員長も同様であった。

もし第二組合から、団交の申入れがなされたとすれば、法人の対応として、途中で教頭を同席させたにしろ、理事長が一人でこれに対応することはないし、第二組合側も執行委員長一人に団交を委ねることは通常考え難い。また、団交を、就業時間内に本校内で行うこともないのであって、理事長が教頭だけ同席させたうえで理事長室において就業時間中に協議を行ったという外形からして、これは団交ではなく、第二組合執行委員長が他の教員と同様に突然理事長室を訪問し、学校運営に関する教員との意見交換の一環として協定書案を持ち出したものであることが明らかである。

なお、第二組合執行委員長から提示された書面には、「協定書」なる表題が付され、署名欄には第二組合の字句が印字され、加えて法人理事長名の横には押印もある。しかし、理事長名横の印影は理事長の私印であり、第二組合執行委員長からの要望を聞いた証として押印されたものであって、第二組合協定書の記載にかかわらず1部が作成されたにとどまっている。また、実際にその後、同協定書の定めに従った対応を法人がすべて行っているのではないが、それについて第二組合からは何らの異議が呈されていないことからしても、同協定書は団交の結果、労働協約として締結されたものではないことは明らかである。

c 以上のとおり、第二組合が法人に対し団交を申し入れ、法人がこれに応じて就業時間内に本校内で同組合との間で団交を行った事実はなく、組合の主張は認められない。

イ また、仮に、第一組合あるいは第二組合から法人に対して、現時点で団交の申入れがなされたとすれば、法人は組合に対するのと同じ対応をする予定であり、第一組合及び第二組合に対する対応と組合に対する対応は異ならない。

ウ 以上のとおり、法人の組合に対する対応は、組合が主張するような組合差別には当たらず、支配介入にも当たらない。

第6 争点に対する判断

3.15団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。

1 まず、3.15団交申入れに対する法人の対応が、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たるかについてみる。

(1)3.15団交申入れに係る団交が開催されていないことについて当事者間で争いはない。

3.15団交申入れに係る団交が開催されていないことについて、組合は、法人が自ら設定する団交開始条件、具体的には、法人が①団交開始時刻を就業時間外とすること、②団交開催場所を学外とすること、③団交出席者を事前通知することに固執し、それらを組合が受け入れないことを理由に拒否した旨主張し、一方、法人は、団交を拒否しているものではない旨、組合の方が、自らが一方的に定めた条件に固執し、むしろ団交の早期開催に積極的ではないと思われる姿勢を示していた旨、法人が就業時間内に団交ができない、本校内において団交ができないと回答したことは正当である旨、法人が団交出席者の事前通知に固執したとの組合の認識自体が誤りである旨主張する。

(2)まず、団交開始時刻についてみる。

ア 組合は、この点について、労働組合法第7条第3号が禁止している便宜供与に就業時間内の団交が含まれていないことは、労働組合法の立法趣旨が就業時間内団交を推奨するものである旨主張するが、便宜供与を原則禁止とする趣旨からすると、かかる主張は独自の見解であって採用できず、就業時間中に団交を行うかどうかは労使慣行や労使の協議により決定すべきものである。

イ そこで、団交開始時刻に関するやり取りについてみる。

前記第4.2(1)、(5)、(6)、(10)から(13)認定によると、①3.15団交申入書で組合は午後1時からの団交開催を申し入れたこと、②4.9組合文書には、団交を午後5時からとし、団交は授業・部活動・会議と重ならない範囲でなるべく早い時間に開始することが望ましい旨の記載があること、③4.15法人メールには、組合は午後5時からの交渉を要望しているが、同時刻は職員の勤務時間内である旨の記載があること、④5.7組合メールには、組合が午後5時開始を提案したことに対して、法人は勤務時間であるからという労働組合法第7条第3号の趣旨に反する理由で拒否した旨の記載があること、⑤5.10法人メールには、労働組合法第7条第3号は就業時間内の団交を義務づけるものではなく、団交出席者の業務上の都合からも、法人の対応は同法に反するものではないと考える旨の記載があること、⑥5.13組合メールには、労働組合法第7条第3号は労働時間中の団交を禁止しているものではないことから、法人の団交開始条件の不合理性は明らかである旨の記載があること、⑦5.15法人メールには、就業時間内は業務に専念する必要がある旨、就業時間内又はその後間もない時間においては、校内に生徒が残っていることが多い旨の記載があること、が認められる。

これらのことからすると、組合は、団交は授業・部活動・会議と重ならない範囲でなるべく早い時間に開始することが望ましい、労働組合法第7条第3号が就業時間中の団交を禁止しているものではないとして就業時間内である午後5時からの団交を求めているのみで、法人が提案する午後6時では、組合又は組合員にいかなる不利益が生じるかについて、何ら示していない。一方、法人は、組合の提案に対し、団交出席者の業務上の都合がある、就業時間内は業務に専念する必要がある、就業時間内又はその後間もない時間においては、校内に生徒が残っていることが多いとして、就業時間内に団交を行うことに差しさわりがある点を示しているといえる。

また、組合は、組合員の業務に差しさわりのない範囲で団交を開始できるよう午後5時とした旨主張し、とりわけF組合員は非常勤講師で、午後5時は就業時間内ではなく、団交に参加できる旨主張する。組合からの団交参加者は不明なところ、少なくとも本件組合員3名についてみると、前記第4.3(2)、(5)、4(2)、(3)認定によれば、F組合員は非常勤講師であり、時間の融通性は高いといえるものの、E組合員については、水曜日以外は、通常6限まで西キャンパスで授業があり、さらに、西キャンパスはJR明石駅まで路線バスで約30分、JR明石駅からJR三ノ宮駅までJR新快速で約15分かかることからすると、西キャンパスでの6限が終了する午後4時20分に直ちに移動を開始しても、午後5時に本校又は神戸市勤労会館に到着することができないのであるから、組合が開始時刻として指定する午後5時が組合員の業務に差しさわりがないといえるかは疑問が残るところである。

なお、組合は、法人では年次有給休暇を1時間単位で行使できることから、専任・常勤教職員が年次有給休暇を取って午後5時からの団交に参加することは就業時間内とはならず、可能である旨主張するが、そのことだけをもって午後5時からの団交開催が必然になるものではなく、組合の主張は採用できない。以上のことからすると、法人は就業時間内に団交を行うことで差しさわりがある点を示している一方、組合は、法人が提案する午後6時からの団交開始により、いかなる不利益や不都合があるかを具体的に示すことなく、就業時間内での団交開始を求め続けたといえ、かかる組合の対応は、就業時間内での団交開始に固執していたといえる。そうすると、団交開始時刻が合意に達しなかったことについて、法人のみに責任があるとはいえない。

(3)次に、団交開催場所についてみる。

ア 前記第4.2(1)、(3)、(5)、(6)、(10)から(13)、(15)認定からすると、組合が、一貫して高校内会議室での団交を提示したのに対し、法人は、高校内での団交には応じられないとし、神戸市内(三宮近辺)の会議室として神戸市勤労会館内貸会議室を提案していたことが認められる。

イ ところで、団交開催場所は、本来労使双方の合意によって決められるべきものであるが、団交開催場所に係る協議が労使間で整わない場合には、組合員の就業場所等、当該組合と使用者の労使関係が現に展開している場所を基本としつつも、当該場所での団交が組合又は組合員に格別の不利益をもたらさず、かつ、使用者が組合提案場所以外の場所を指定する理由を説明しているときは、組合提案場所以外での団交も認められるとするのが相当である。

(ア)まず、法人が神戸市勤労会館を団交開催場所として提案したことについてみる。

前記第4.2(1)認定によると、3.15団交申入書には、法人の教職員で組合の組合員について、本件組合員3名以外の組合員名は記載されていないこと、が認められ、また、法人の教職員で組合の組合員について、組合が法人に対し、本件組合員3名以外の組合員名を通知したとの疎明はなく、これらのことからすると、法人の教職員で組合の組合員について、法人が認識し得たのは本件組合員3名のみであるといえる。

また、前記第4.4認定によると、①D組合員は本校で勤務していたこと、②E組合員は、本校及び西キャンパスで授業に従事し、放課後は西キャンパスで部活動の顧問として指導に当たることがあったこと、③F組合員は、本校で授業に従事し、放課後は西キャンパスで部活動の顧問として指導に当たることがあったこと、が認められ、これらのことからすると、本件組合員3名のうち、E組合員及びF組合員の就労場所は、本校と西キャンパスの二か所であるといえる。

さらに、前記第4.1(1)、2(3)、3(2)認定からすると、①本校の所在地は神戸市中央区であり、最寄駅は地下鉄新神戸駅で、駅から徒歩約10分であること、②西キャンパスの所在地は神戸市西区であり、JR明石駅から路線バスで約30分であること、③神戸市勤労会館の所在地は、神戸市中央区であり、地下鉄三宮駅、JR三ノ宮駅から徒歩約5分であること、本校から車で約10分であること、④JR明石駅からJR三ノ宮駅はJR新快速で約15分であること、地下鉄三宮駅から本校の最寄駅である地下鉄新神戸駅は地下鉄で約2分であることが認められ、これらのことからすると、神戸市勤労会館は、本校と同じ神戸市中央区内の近接した場所にあるといえ、また、西キャンパスから移動する場合は本校よりも利便性が高い場所といえる。

そうすると、法人の教職員で組合の組合員について、法人が認識し得たのは本件組合員3名のみであるところ、法人が提案した神戸市勤労会館は、組合員の就労場所の一つである本校と近接した場所であり、また、組合員のもう一つの就労場所である西キャンパスから移動する場合は、本校よりも利便性が高い場所にあるといえるのだから、法人が神戸市勤労会館を団交開催場所として提案したことは合理的であったといえる。

(イ)次に、法人が団交開催場所として提案した神戸市勤労会館で団交を開催した場合に、組合又は組合員に対し格別の不利益をもたらすかについて検討する。なお、前記(ア)判断のとおり、法人の教職員で組合の組合員について、法人が認識し得たのは本件組合員3名のみといえることから、以下、本件組合員3名についてみる。また、組合は、3.15団交申入書では、団交場所を「K」としていたが、本件審査手続において、団交開催場所として求めているのは本校である旨主張しているので、組合の提案は本校内会議室であるとして以下、検討する。

a まず、組合は本校内会議室を提案した理由として移動時間の節約を挙げるので、団交開催場所への移動という点についてみると、前記(ア)判断のとおり、法人が団交開催場所として提案した神戸市勤労会館は、組合が団交開催場所として提案する本校と、同じ神戸市中央区内の近接した場所であるといえ、また、西キャンパスから移動する場合は本校よりも利便性が高い場所にあるともいえる。そうすると、神戸市勤労会館で団交を開催することにより、組合や本件組合員3名に対し、団交開催場所への移動について本校での開催と比べて格別の不利益をもたらすとまではいえない。

b 次に、組合は、本校会議室を指定した理由として団交資料へのアクセスの容易さを挙げるが、組合がどのような団交資料を想定し、それがどちらのキャンパスにあり、誰が所有しているか等の説明もない。また、前記(ア)判断のとおり、神戸市勤労会館は本校と近接した場所といえることからすると、団交資料へのアクセスの容易さについて、神戸市勤労会館と本校とで、団交の進行に支障をきたすほど差異があるとはいえない。

したがって、団交資料へのアクセスの点からみても、神戸市勤労会館で団交を開催することにより、組合や本件組合員3名に格別の不利益をもたらすとはいえない。

c また、組合は、学内における不慮の事故あるいは緊急事態に対応するためにも学内にいることが望ましく、学外で団交をしているとなれば生徒・保護者との信頼関係にひびが入るおそれがある旨主張する。

しかし、校外で団交を行うことにより、いかなる点で、緊急事態等への対応に支障があるのか、また、いかなる点で生徒・保護者との信頼関係にひびが入るおそれがあるのかについて、組合からは具体的な主張も事実の疎明もなく、この点に関する組合の主張は採用できない。

なお、前記(ア)判断のとおり、神戸市勤労会館は本校と近接した場所にあり、緊急事態等の発生時に本校への移動に支障があるとはいえず、また、西キャンパスで緊急事態等が発生した場合においても、神戸市勤労会館は本校よりも利便性が高いといえるのであるから、この点からも、組合の主張には合理性がないといえる。

d 以上のことからすると、法人が団交開催場所として提案した神戸市勤労会館で団交を開催することにより、組合又は本件組合員3名に対し格別の不利益をもたらすとはいえない。

(ウ)さらに、法人が組合提案場所以外の場所を指定する理由を説明しているかについてみる。

前記第4.2(6)、(11)、(13)認定によると、①4.15法人メールには、団交開催場所について、組合は高校会議室内での開催を要望しているが、西キャンパスに勤務する者を含む職員の移動の都合及び開校時間外における学校施設の防犯上の都合により、学校外の会議室を予定している旨、法人が必要と考える資料は開催場所に持参する旨の記載があること、②5.10法人メールには、組合は、4.9組合文書において、団交資料へのアクセスが容易となるため、高校内会議室で行うことが望ましいとしているが、法人としては、校外で団交を行ったとしても、組合及び組合員に格別の不利益等が生じることはないと考えている旨、法人の職員の勤務形態に加え、防犯上、開校時間外は外部業者による学校警備を行っており、学校施設の防犯上の都合からも、神戸市内(三宮近辺)の会議室で団交を行うことが合理的であると考えている旨、団交の機密保持の観点からも校外での開催が望ましいと考えている旨、会議室の使用料等は法人で負担する旨の記載があること、③5.15法人メールには、団交を行うに当たっては、法人職員の勤務形態、学校施設の防犯上の都合、団交の機密保持等の事情を考慮する必要がある旨、就業時間内又はその後間もない時間においては、校内に生徒が残っていることが多く、就業時間内に校内で団交を行うことは相応しくないと考える旨の記載があることが認められる。これらのことからすると、法人は、組合が提案する場所以外を指定する理由を組合に一定説明していたといえる。

(エ)以上のことからすると、法人が神戸市勤労会館を団交開催場所として提案したことは合理的であったといえ、また、神戸市勤労会館で団交を開催することにより、組合又は少なくとも本件組合員3名に対し格別の不利益をもたらすとはいえず、さらに、法人は、組合が提案する場所以外を指定する理由を組合に一定説明していたといえるのであるから、法人が提案した神戸市勤労会館も団交の開催場所として認め得るところである。したがって、法人が、神戸市勤労会館での団交開催を主張し、組合の本校内会議室での開催の求めに応じなかったからといって、かかる法人の対応を不合理であったということはできない。

ウ 加えて、法人からの団交開催場所の提案に係る組合の対応をみる。

前記第4.2(6)、(9)、(10)認定によると、法人が、4.15法人メールで、西キャンパスに勤務する者を含む職員の移動の都合及び開校時間外における学校施設の防犯上の都合により、学校外での会議室を予定している旨通知し、さらに4.24法人メールにより、法人が連絡した日時場所方法で団交を行うことにより、組合及び組合員に格別の不利益等が生じることはないと考えている旨、法人の提案に意見がある場合は、その内容を具体的に申し出てもらえれば、改めて法人において検討する旨通知したのに対し、組合は、5.7組合メールにおいて、法人の申出は理解不能な言い訳である旨回答するにとどまり、組合又は組合員が具体的にいかなる不利益を被るかについて申し出たとの疎明はない。また、前記第4.2(12)認定によると、組合は、5.13組合メールにより、法人が提案する団交場所(三宮近辺)に団交開催時刻までに組合員が到着するためには、勤務時間内に移動を開始しなければならず、法人の団交開始条件の不合理性は明らかである旨通知しているが、そもそも組合は、勤務時間中の団交開催を求めており、5.13組合メールの主張は、勤務時間内の団交開催を求めている組合の基本スタンスと必ずしも整合性がとれていない。

そうすると、組合は、本校会議室以外の場所で団交を開催することで、組合又は組合員が、いかなる不利益を被るかについて具体的に提示することなく、本校会議室での団交開催を求め続けたといえ、かかる組合の対応は、団交の開催場所について労使で協議して決定するという姿勢に欠けていたといわざるを得ない。

エ 以上のことからすると、団交開催場所について合意に達しなかったことについて、法人のみに責任があるとはいえない。

(4)さらに、団交出席者の事前通知についてみる。

前記第4.2(13)から(15)認定によると、①5.15法人メールには、団交日時、団交場所に係る記載とともに、事前通知については、開催日前日までに出席者の氏名を相互に通知する旨の記載があること、②5.15組合メールには、法人は、5.15法人メールで示す団交開始条件を組合が受け入れない限り、団交に応じないということなのか、最終回答を求める旨の記載があったこと、③5.16法人メールには、法人は、団交の早期実施に異存はないとした上で、就業時間内に高校会議室内において団交を行いたいとの組合の要望には応じかねる旨の記載があること、が認められる。これらのことからすると、法人は、5.15法人メールの段階では、団交出席者の事前通知を求めていたものの、組合から最終回答を求められて、5.16法人メールでは、団交の開始時刻及び場所にしか言及しておらず、事前通知については触れられていない。

また、前記第4.2(16)認定のとおり、本件申立てに至るまでに、5.22法人メールが組合に送られているが、同メールでも事前通知については触れられていない。したがって、法人は、少なくとも最終的には、団交出席者を事前に通知しなければ団交に応じないとの姿勢をとっていたとはいえない。

(5)加えて、前記第4.2(3)、(6)、(13)認定のとおり、法人は組合に対し、3.30法人文書、4.15法人メール及び5.15法人メールにより、団交候補日を具体的に提示しており、団交開催に向けて調整する姿勢を示していたといえる。

(6)以上のことを総合的に判断すると、法人の対応には、団交開催に向けて調整する姿勢が認められること、また、3.15団交申入れに係る団交が開催に至らなかったことについても、正当な理由がないとはいえないのであるから、3.15団交申入れに対する法人の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為に当たるとまではいえず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

2 次に、3.15団交申入れに対する法人の対応が、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為に当たるかについてみる。

この点について、組合は、高校には二つの別組合が存在し、法人はこれら別組合とは就業時間中に高校施設内で団交を行いながら、組合には学外かつ就業時間外での団交開始条件を提示して、これに組合が合意しないことをもって団交を拒否している旨、このような法人の対応が組合差別である旨主張する。

前記第4.1(3)認定のとおり、法人には、組合以外に、第一組合及び第二組合が存在するところ、3.15団交申入れに対する法人の対応が、第一組合又は第二組合への対応と比べ、差別的な取扱いであったかについて、以下、検討する。

(1)第一組合への対応との比較

前記第4.5認定によると、平成10年以前に、法人と第一組合との間で、本校内で団交を行ったことがあったことが認められ、団交開催場所における第一組合に対する対応と3.15団交申入れに対する対応とでは、違いがあるようにもみえる。しかしながら、どのような団交議題であったのか、また、いかなる経緯を経て本校内での団交に至ったのかについて、組合からは主張も疎明もない。また、前記第4.3(1)認定によると、平成10年、法人の理事長が交代し、幼稚園及び専門学校は分離独立し、法人の名称も変更したこと、平成12年4月、法人は、名称を現在の名称に変更し、運営する高等学校の名称を変更するとともに男女共学としたこと、が認められ、第一組合と法人との間で団交が行われた当時と、3.15団交申入れがあった時点とでは、法人の組織体制及び高校の運営状況についても大きな変更があったといえる。

そうすると、確かに、法人は、平成10年以前に本校内で第一組合と団交を行ったことがあるものの、これをもって、3.15団交申入れに対する法人の対応が、第一組合に対するものと比べ、差別的な取扱いであったとまでいうことはできない。(2)第二組合への対応との比較

前記第4.6(2)認定によると、①平成30年3月20日昼頃、第一学年の学年主任であった第二組合執行委員長が理事長室を訪れ、当時の法人理事長との間でやり取りがあったこと、②途中から同席した高校教頭と第二組合執行委員長との間で第二組合協定書に記載された項目についてやり取りがあったこと、③第二組合協定書には、教職員の諸手当に関する項目や在任期間5年の教員2名を専任教諭とする等の項目があったこと、④当時の法人理事長が、詳しいことは事務局長と詰めてほしい旨述べ、第二組合協定書に押印したこと、が認められ、これらのことからすると、過去、本校内において、第二組合執行委員長と当時の理事長や高校教頭との間で、組合員の労働条件に関する項目について何らかのやり取りがあったとはいえる。しかしながら、第二組合が法人に対し団交申入れをしたとの疎明はなく、また、学年主任であった第二組合執行委員長が理事長室を訪れた経緯は判然とせず、さらに、第二組合協定書に記載された項目について何らかのやり取りがあったことは認められるものの、その詳細な内容までは判然としない。

そうすると、第二組合が法人に対し団交申入れをし、法人がそれに対して就業時間中の本校内において団交に応じたものとは認めることはできず、平成30年3月20日頃に理事長室で第二組合執行委員長と当時の理事長や高校教頭との間でやり取りがあったことをもって、3.15団交申入れに対する法人の対応が、第二組合に対するものと比べ差別的な取扱いであったということはできない。

(3)以上のとおりであるから、3.15団交申入れに対する法人の対応が、第一組合又は第二組合への対応と比べ、差別的な取扱いであったということはできないのであるから、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為に当たるとはいえず、この点に関する組合の申立ては棄却する。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和3年2月15日

大阪府労働委員会

会長宮崎裕二

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12171.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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