命令書
申立人Ｘ組合
代表者委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
代表者代表取締役Ｂ１
上記当事者間の広労委令和2 年（不）第1 号事件について，当委員会は，令和3年6 月25 日第1877 回公益委員会議において，会長公益委員二國則昭，公益委員岡田行正，同飯岡久美，同山川和義及び同山之内暁子が出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は，申立人からの令和2 年2 月18 日付けの団体交渉の要求に対して，本命令書を受領した日から2 週間以内に応じなければならない。
２ 被申立人は，申立人から組合員の労働契約書の締結，シフト変更の必要性等について団体交渉の要求があったときは，誠実に応じなければならない。
３ 被申立人は，申立人との間で，令和元年11 月18 日に行われた団体交渉における確認事項に基づいて，下記⑴ないし⑶の内容を含んだ組合員Ａ２の労働契約書を作成し，同人に手交しなければならない。
⑴週の勤務日数は6 日であること。
⑵週の勤務時間数は44 時間であること。
⑶Ｃ１パチンコ景品交換所の専属勤務であること。
４ 被申立人は，組合員Ａ３に対し，令和元年8 月28 日から退職した令和2 年8 月30日まで毎週日曜日に勤務していれば支払われることとなっていた賃金相当額及びこれに対する各月分の賃金支払日の翌日から各支払済みまで，令和2 年3 月支払分までについては年6 分，令和2 年4 月支払分以降については年3 分の各割合による金員をそれぞれ支払わなければならない。
５ 被申立人は，組合員Ａ２に対し，令和元年8 月28 日から令和2 年7 月30 日まで毎週土曜日に勤務していれば支払われることとなっていた賃金相当額及びこれに対する各月分の賃金支払日の翌日から各支払済みまで，令和2 年3 月支払分までについては年6 分，令和2 年4 月支払分以降については年3 分の各割合による金員をそれぞれ支払わなければならない。
６ 被申立人は，本命令書を受領した日から1 週間以内に，下記の文書を申立人並びに組合員Ａ４，Ａ３及びＡ２にそれぞれ交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ組合
委員長Ａ１様
組合員Ａ４様
組合員Ａ３様
組合員Ａ２様
Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
当社が，貴組合に対して行った下記の行為は，広島県労働委員会において，下記１については労働組合法第7 条第2 号に，下記２については労働組合法第7 条
第2 号及び同条第3 号に，下記３については労働組合法第7 条第3 号に当たる不当労働行為であると認められました。
今後，このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 令和2 年1 月9 日付けの団体交渉の要求及び同年2 月18 日付けの団体交渉の要求を正当な理由なく拒んだこと。
２ 令和元年11 月18 日の団体交渉における貴組合との確認事項を合理的な理由なく履行しなかったこと。
３ 令和元年11 月28 日，同年12 月4 日及び令和2 年1 月6 日に組合員に対して行った労働契約書に関する言動により，組合の運営に介入したこと。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
７ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，①被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）に所属しているＡ４組合員，Ａ３組合員，Ａ２組合員（以下，それぞれ順に組合への加入の前後を問わず「Ａ４組合員」，「Ａ３組合員」，「Ａ２組合員」という。また，以下3 名を併せて「Ａ４組合員ら」という。）の労働契約書等を団体交渉事項とした令和2 年（以下，引用部分を除き西暦表記ではなく元号表記を用い，「令和」の元号は省略する。）1 月9 日付けの団体交渉の要求に応じなかったこと及び②同年2 月18 日付けの団体交渉の要求に応じなかったことが労働組合法第7 条第2 号の，③元年11 月28 日，同年12 月4 日及び2 年1 月6 日，Ｂ２社員（以下「Ｂ２社員」という。）が，労働契約書について，組合を介さず組合員と直接接触したことが同条第3 号の不当労働行為であるとして，同年5 月11 日，組合から救済申立てがあった事案である。さらに，④元年11 月18 日の団体交渉における組合との確認事項（以下「確認事項」という。）を履行していないことが同条第2 号及び同条第3 号の不当労働行為であるとして，2 年9 月7 日，組合から追加の救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴会社は，直ちに誠実に団体交渉を行うこと。
⑵会社は，確認事項を履行すること。
⑶会社は，Ａ３組合員及びＡ２組合員に対し，逸失利益を補償すること。
⑷会社は，謝罪文を交付すること。
３ 本件の争点
⑴ 2 年1 月9 日付け及び同年2 月18 日付けの団体交渉の要求に対する会社の対応は，労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に当たるか。（争点１）
ア 団体交渉の要求に応じなかったことに正当な理由はあるか。（争点１－１）(ｱ) 2 年1 月9 日付けの団体交渉の要求について（争点１－１－⑴）(ｲ) 2 年2 月18 日付けの団体交渉の要求について（争点１－１－⑵）
イ 団体交渉ルールに関する協定書（以下「団交ルール」という。）に沿った対応をしているか。（争点１－２）
⑵元年11 月18 日の団体交渉における確認事項（①従前の契約を結ぶ，②原状回復，③シフト変更は団体交渉で改めて検討）に係る会社の対応は，労働組合法第7 条第2 号及び同条第3 号の不当労働行為に当たるか。（争点２）
ア 平成30 年（以下「平成」の元号は省略する。）8 月7 日の面談の際，組合の主張する労働条件について，会社との間で合意が成立しているか。（争点２－１）
イ 元年11 月18 日の団体交渉の際，組合の主張する確認事項について，会社との間で合意が成立しているか。合意が成立している場合，会社は確認事項を履行しているか。履行していない場合，そのことに合理的な理由があるか。（争点２－２）
⑶元年11 月28 日，同年12 月4 日及び2 年1 月6 日，Ｂ２社員が，労働契約書について，組合を介さず組合員と直接接触したことは，労働組合法第7 条第3号の不当労働行為に当たるか。（争点３）
第２ 当事者の主張
１ 2 年1 月9 日付けの団体交渉の要求に対する会社の対応は，労働組合法第7 条
第2 号の不当労働行為に当たるか。
団体交渉の要求に応じなかったことに正当な理由はあるか。（争点１－１－⑴）⑴組合の主張
ア 2 年1 月9 日，Ｂ２社員はＡ１委員長（以下「Ａ１委員長」という。）に電話し，労働契約書の会社案を送ること及びこれで確認できるのなら団体交渉の必要はないことを伝えた。その際，Ｂ２社員から団体交渉日を同年2 月15 日以降に延期することを依頼する旨の発言はなかった。延期の依頼がない以上，それに対して組合が理解を示すことはあり得ない。
イ 2020 年1 月16 日付け抗議文は，団体交渉に対する抗議文である。
ウ 上記イのとおり抗議文を送付していることから，組合から回答がなかったとの会社の主張は虚偽である。
エ Ｂ２社員が2 年2 月15 日に退職することを理由に同日以降の開催への延期を依頼する旨の発言はなかった。
オ 会社が団体交渉の要求に応じなかったことは団体交渉の拒否に当たる。⑵会社の主張
ア 2 年1 月9 日，Ｂ２社員は，同月21 日は既にＢ１社長（以下「Ｂ１社長」という。）及びＢ３社員（以下「Ｂ３社員」という。）ともに他の予定が入っていたため，Ａ１委員長に電話し，延期を依頼したところ，組合は理解を示した。
イ 2020 年1 月16 日付け抗議文には，同月21 日開催予定の団体交渉については全く記載されておらず，会社が同日の団体交渉に出席できないことやその連絡方法に対する抗議はなされていない。
ウ 会社は，労働契約書の会社案を修正し，組合に再提案をした後，2 年1 月
21 日まで組合からの回答を待っていたが，回答がなかったため，現時点で交渉しても無意味との判断に至り，やむを得ず団体交渉日を延期することを決めた。
エ Ｂ２社員が2 年2 月15 日に退職することを理由に同日以降の開催への延期を依頼した。
オ 会社が組合との団体交渉を拒否した事実はない。
２ 2 年2 月18 日付けの団体交渉の要求に対する会社の対応は，労働組合法第7 条
第2 号の不当労働行為に当たるか。
団体交渉の要求に応じなかったことに正当な理由はあるか。（争点１－１－⑵）⑴組合の主張
ア 会社は，2 年2 月27 日はＢ１社長及びＢ３社員ともに他の予定が入っていることを理由に，団体交渉日を1 か月先に引き延ばし，同年3 月27 日への変更を依頼してきた。
イ 組合が一貫して労働契約書の問題を団体交渉の議題としていたのであるから，新規に来た団体交渉の要求だと思ったとの会社の主張は虚偽である。
ウ 団体交渉日を1 か月先に引き延ばしたことは，あからさまな団体交渉の拒否である。
⑵会社の主張
ア 会社は，組合が指定した団体交渉日の2 年2 月27 日はＢ１社長及びＢ３社員ともに予定があり出席が困難であったため，同年3 月27 日への変更を要請した。その後，再三変更日の調整を要請，確認したにもかかわらず，組合からの回答や日程調整の連絡がなかった。
イ 新規に来た団体交渉の要求だと思い，1 か月先に変更を依頼した。
ウ 会社が組合との団体交渉を拒否した事実はない。
３ 団体交渉の要求に対して，会社は団交ルールに沿った対応をしているか。（争点１－２）
⑴組合の主張
団交ルールを締結した上で団体交渉の要求に応じなかったことは，極めて悪質であり，団体交渉の拒否に当たる。
⑵会社の主張
会社は団交ルールに基づき，現在まで組合との間で誠実に団体交渉を行ってきた。
４ 元年11 月18 日の団体交渉における確認事項（①従前の契約を結ぶ，②原状回復，③シフト変更は団体交渉で改めて検討）に係る会社の対応は，労働組合法第
7 条第2 号及び同条第3 号の不当労働行為に当たるか。（争点２）
30 年8 月7 日の面談の際，組合の主張する労働条件について，会社との間で合意が成立しているか。（争点２－１）
⑴組合の主張
30 年8 月7 日，Ｂ４社員（以下「Ｂ４社員」という。），Ｂ２社員とＡ４組合員，Ａ３組合員が勤務復帰前の面談を行った際，Ｂ４社員から労働条件の説明が口頭であり，同月10 日からのシフト表が渡された。その際，Ｂ４社員がＡ４組合員に対し，下記アないしオの内容を含んだ労働契約書は同年9 月になったら渡すと言った。
ア 勤務場所は，Ｃ１パチンコ景品交換所（以下「Ｃ１交換所」という。）のみであること。
イ 勤務時間数は，8 時間から7 時間30 分に減少すること。
ウ 日勤の体制は，全日一人体制であること。
エ 夜勤の体制は，月曜日から金曜日までが一人体制，土曜日及び日曜日が二人体制であること。
オ 休憩時間は，待機時間とすること。
この面談で，組合の主張する労働条件について，会社との間で合意が成立した。
⑵会社の主張
Ａ４組合員及びＡ３組合員が勤務復帰する前に話合いの場を持った。その際，他の従業員との折り合いが今は悪いので，しばらくはＣ１交換所でＡ２組合員を含め3 名で頑張ってくれと伝え，了承を得た。よって，30 年8 月7 日時点では，組合の主張する労働条件で合意が成立していた。
しかし，このことは応急の対策として一時的にお願いしたことであり，30 年
8 月10 日からのシフト表も一時的にお願いしたものである。
シフト表は現在の状況に応じて決めるものであり，今後の協議で決めたい。
５ 元年11 月18 日の団体交渉の際，組合の主張する確認事項について，会社との間で合意が成立しているか。合意が成立している場合，会社は確認事項を履行しているか。履行していない場合，そのことに合理的な理由があるか。（争点２－２）⑴組合の主張
ア 元年11 月18 日の団体交渉では，組合と会社との間で，①従前の契約を結ぶ，②原状回復，③シフト変更は団体交渉で改めて検討するという3 点が決定事項として確認された。
イ 従前の契約の話は，提案ではなく確定事項である。
ウ 組合が考える①従前の契約とは，30 年9 月に交わすべきであった労働契約書と同年8 月10 日からのシフトの内容，②原状回復とは，これらに基づき労働契約を結ぶこと，③シフト変更は団体交渉で改めて検討とは，労働契約書を締結して原状回復後に改めてシフト変更の必要があれば団体交渉で検討することをいう。
エ 元年8 月24 日からのシフト変更について，Ａ４組合員らが異論を唱えなかったわけではない。
オ 会社が，30 年8 月10 日時点の労働条件に基づいた労働契約書を作成する意向がないことは，2 年7 月13 日に広島県労働委員会の立会いの下で行われた，Ａ４組合員らの労働契約書等を議題とする団体交渉（以下「立会団交」という。）におけるＢ１社長の「そんな契約を結びませんよ」との発言からも明らかであり，このことから不誠実な団体交渉の実態が窺える。
カ 確認事項は反故にされた。会社は，30 年8 月10 日時点の労働条件に基づいた労働契約書の作成はせず，内容の異なる労働契約書の会社案を提示した。確認事項が勘違いやＢ１社長によって覆されることは不誠実な団体交渉の最たるものであり，団体交渉の持つ意味を失わせるものである。
キ 会社の中に根深い組合嫌悪の意識と感情があり，同時に，組合弱体化をもたらすものといえ，支配介入に当たる。
⑵会社の主張
ア 元年11 月18 日の団体交渉における確認事項は，それ自体が具体性のないもので双方の協議により内容が確定できていないものである。
よって，具体的な合意はできていない。
イ 元年11 月18 日の団体交渉の際の認識は，確認事項については持ち帰って相談するという認識であり，また，30 年8 月10 日時点の労働条件で労働契約を締結するということではなく同日に戻って話をするという認識である。
ウ 会社が考える①従前の契約とは，パートタイマー就業規則と元年11 月25日に会社がＡ４組合員らに示した労働契約書の会社案の内容であり，②原状回復とは，これらに基づき労働契約を結ぶことをいう。よって，30 年8 月7日の合意内容を①従前の契約とすることはできない。また，③シフト変更は団体交渉で改めて検討とは，シフトは現在の状況に応じ，今後の協議で決めることをいう。
エ シフトは従業員の人数等により常に変化しているが，常に従業員と協議し，了解を得ている。元年8 月24 日からのシフト変更は，売上の大幅な減少に伴うもので，必要やむを得ないものである。
オ 立会団交でのＢ１社長の発言は，従前の契約を結ぶことについて，確認事項自体に具体性がなく双方の協議により内容が確定できていないにもかかわらず，組合から一方的かつ強引に要求を迫られたため，組合の提案を受諾できないとの趣旨で述べたものである。
カ 元年11 月18 日以降の会社の対応について不誠実な団体交渉とは評価できない。
キ 支配介入があったとも評価できない。
６ 元年11 月28 日，同年12 月4 日及び2 年1 月6 日，Ｂ２社員が，労働契約書について，組合を介さず組合員と直接接触したことは，労働組合法第7 条第3 号の不当労働行為に当たるか。（争点３）
⑴組合の主張
ア 元年11 月28 日，Ｂ２社員がＡ４組合員に，勤務場所にこだわる根拠や不利益変更等の労働契約書の内容について個人のこととして話をしてきた。
イ 元年12 月4 日，労働契約書の組合案について，Ｂ２社員はＡ４組合員に「勤務場所は移動の可能性もあることを入れてもらわないと困る」と電話した。
ウ 2 年1 月6 日，Ｂ２社員がＡ４組合員に，組合に提出する前の労働契約書の会社案を見せた。
エ 会社のやり方は，組合とは話をしないが従業員個人とは話をするというもので，組合の執行部と組合員との分断，組合員相互の分断を行った。本来，組合との団体交渉によって検討し，確認した上で組合員らに提案すべき事柄であるにもかかわらず，組合との団体交渉を除外して組合員との直接交渉で労働条件の不利益変更をのませるような行為は，組合活動に対する支配介入に当たる。
⑵会社の主張
ア Ｂ２社員とＡ４組合員らとの具体的なやり取りは知らない。会社はＢ２社員から報告を一切受けていない。Ｂ２社員が行ったやり取りは会社の指示に基づくものではない。Ｂ２社員が会社及びＡ４組合員らそれぞれの意見を反映して一日でも早く労働契約書を作成し互いに安心して働いてもらえるように努力していたものと認識している。
イ Ｂ２社員からＡ４組合員らに対して伝えられた内容を，会社がＡ４組合員らに強制した事実は一切ない。
ウ 会社が組合に対し，その自主性，団結力及び組織力を損なうおそれのある行為をした事実は皆無である。そうした意思も全く有していない。
第３ 認定した事実
１ 当事者
⑴組合は，肩書地に事務所を置き，職場や雇用形態を問わず，広島県及びその近傍の労働者を対象に組織された労働組合であり，2 年5 月26 日現在の組合員数は約200 名である。
⑵会社は，肩書地に事務所を置き，パチンコ店の景品交換業や不動産業等を営む法人であり，2 年6 月9 日現在の従業員数は16 名である。
２ 会社における各人の立場，職務内容等
⑴Ｂ１社長は，代表取締役として業務の方針を決定し，指揮命令する立場にあった。
Ｂ３社員は，主として不動産業務を担当し，Ｂ１社長とともにＢ４社員及びＢ２社員が担当する業務について相談を受け，Ｂ１社長から委任された事項について指揮命令する立場にあった。
Ｂ２社員は，景品交換所に勤務するパートタイマー（以下「パート社員」という。）の人事労務管理等を行い，これら社員の上司であるとともに組合との交渉窓口を担う立場にあった。なお，組合との交渉についての指示は主にＢ１社長及びＢ３社員から受けていた。
⑵Ｂ１社長，Ｂ３社員，Ｂ４社員及びＢ２社員の間では，毎朝のミーティングにおいて，前日の仕事内容や当日の予定，組合との交渉に関する情報等が共有されていた。
３ 21 年から29 年頃までの景品交換所に勤務するパート社員の労働条件等⑴景品交換所に勤務する社員は時給制のパート社員であり，週の勤務日数，勤務時間帯，勤務時間数及び勤務場所はシフト表により決められていた。
シフト表は，週単位で景品交換所ごとに作成され，曜日ごと及び勤務時間帯ごと（前半勤務（9 時から17 時まで），後半勤務（15 時ないし17 時から23 時
30 分ないし24 時まで））に勤務する社員名が記載されていた。
21 年10 月21 日から29 年9 月頃までの，Ａ４組合員らを除くパート社員の勤務場所ごとの週の勤務日数は別表１のとおりであった。
シフト表によれば，Ｃ１交換所及びＣ２パチンコ景品交換所（以下「Ｃ２交換所」という。）の両方で勤務している者もあり，約8 年の間に8 回変更されていた。変更の時期は定期的ではなく，1 年以上シフトが固定されている期間もあった。
上記のようなシフト表の変遷からすれば，会社のシフト制は，週あるいは月単位で勤務日や勤務時間帯を交代させて変動するようなものではなく，また各人が翌月の希望日を提出してシフトを組むようなシフト制でもなかった。退職者に伴い人員を補充したような場合に，各自の勤務可能な時間帯を配分するためにシフトが変更されてきた。
また，パート社員の労働契約書は作成されていなかった。
⑵Ａ４組合員らの週のシフトも同様に，Ｃ１交換所及びＣ２交換所で，週4 日ないし6 日勤務するものであり，勤務場所を移動していた。
21 年10 月21 日から29 年9 月頃までの，Ａ４組合員らの勤務場所ごとの週の勤務日数及び勤務時間数は別表２-１のとおりであった。
シフト表によれば，同期間中に勤務するパート社員のシフトが変更されてもＡ４組合員らの週の勤務日数は26 年5 月，28 年7 月及び29 年1 月を除き変動していなかった。
４ Ａ４組合員及びＡ３組合員の解雇及び勤務復帰
⑴ 30 年3 月31 日，会社はＡ４組合員及びＡ３組合員を解雇した。Ａ４組合員及びＡ３組合員は広島地方裁判所に労働契約上の地位保全の仮処分の申立てを行い，会社との間で解雇撤回及び勤務復帰日を同年8 月10 日とする内容の和解が成立した。
⑵ 30 年8 月10 日，Ａ４組合員及びＡ３組合員は勤務に復帰し，Ｃ１交換所で勤務を開始した。
５ 勤務復帰後のＡ４組合員らの労働条件等
⑴勤務復帰に際しての面談での合意内容
30 年8 月7 日，Ａ４組合員及びＡ３組合員は，同月10 日からの勤務復帰に際して，Ｂ４社員及びＢ２社員から面談を受けた。
その際，Ｂ４社員が「あなたたちはずっとＣ１」と述べ，Ａ４組合員らはＣ１交換所の専属勤務であり，勤務する曜日，日時，休日等は同組合員らで話し合って決めてよいと説明し，同日からのシフト表を渡した。これに対し，Ａ４組合員及びＡ３組合員は異議を唱えなかった。
このシフト表は，週の勤務日数及び勤務時間数は，Ａ４組合員が5 日（37.5時間），Ａ３組合員が5 日（36.5 時間），Ａ２組合員が6 日（44 時間）であり，土曜日と日曜日の後半勤務の時間帯は交換所の窓口を2 か所設け二人体制（以下「土日二人体制」という。）とするものであった。なお，このシフト表によるＡ４組合員らの週の勤務日数，勤務時間数，土日二人体制及びＣ１交換所の専属勤務を併せた労働条件を「30 年シフト」という。
その後，Ａ４組合員が労働契約書について確認したところ，Ｂ４社員は，労働契約書は作成中で同年9月にパート社員に確認してもらい締結すると回答した。また，前記４⑵の勤務開始以降，Ａ４組合員らは，30 年シフトの労働条件に従って就労していた。
⑵ 30 年シフトに関する団体交渉
ア 31 年4 月8 日，団体交渉が行われた。組合の出席者は，Ａ１委員長，Ａ５副委員長（以下「Ａ５副委員長」という。），Ａ４組合員及びＡ３組合員，会社の出席者は，Ｂ４社員及びＢ２社員であった。
Ａ３組合員が，当時の勤務時間数と収入を保障してほしいと求めたところ，Ｂ４社員は，保障するというよりシフトどおり，Ｃ１交換所はＡ４組合員ら3 人で話し合って回してもらっていい，他の景品交換所に勤務するパート社員をＣ１交換所に配置することは今のところは一切ないと回答した。
また，Ａ３組合員が，会社としてＣ１交換所を3 人で回すことを認めてくれるということかをＢ４社員に確認したところ，同社員は，そうである，現状のままでいくと回答したが，現状で赤字になりやっていけない状態になれば将来窓口を削る可能性はあるとも述べた。
これに対し，組合は，そういうことがあれば伝えてほしいと述べた。
イ 元年5 月28 日，団体交渉が行われた。組合の出席者は，Ａ１委員長，Ａ４組合員，Ａ３組合員及びＡ２組合員，会社の出席者は，Ｂ３社員及びＢ２社員であった。
31 年4 月8 日の団体交渉の後に会社が元年6 月16 日からＡ２組合員のシフトを週6 日から5 日に変更しＣ２交換所で勤務するパート社員をＣ１交換所で勤務させようとしていたことについて，同年5 月28 日の団体交渉において，組合は，31 年4 月8 日の団体交渉の段階でＢ４社員が現状のシフトでいくと言っている，1 店舗3 人で回して勤務時間数と収入を保障すると言ったのだから何でひっくり返すのかなどと述べ，そのような変更は認められない，納得できないと抗議した。
これに対し，Ｂ３社員は「分かりました。私が判断するからいい」，「そう言ったのだったら（Ａ２組合員の週6 日のシフトを）継続しましょう。本当に4月にＢ４社員が言ったのだったらそれを守りましょう」と回答した。
⑶Ａ４組合員の休業及び勤務復帰
元年7 月2 日から同年8 月18 日まで，Ａ４組合員はけがで会社を休んだ。会社はその間，Ｃ１交換所について，Ａ３組合員及びＡ２組合員のシフトを増やし，かつ，土日二人体制を試験的に土曜日と日曜日の後半勤務の時間帯は交換所の窓口を1 か所設け一人体制（以下「土日一人体制」という。）とするなどして運営した。
⑷元年8 月19 日，Ａ４組合員は，同月21 日に勤務に復帰するに当たり，Ａ４組合員らで調整して作成した同日から同月27 日までのシフト表をＬＩＮＥでＢ２社員に送った。
シフト表によれば，週の勤務日数及び勤務時間数は，Ａ４組合員が6 日（44時間），Ａ３組合員が3 日（22.5 時間），Ａ２組合員が5 日（37.5 時間）であり，土日一人体制であった。
⑸元年8 月24 日からのシフト
元年7 月24 日，会社は，同年8 月24 日からのシフト表をＣ１交換所に貼り出した。シフト表によれば，週の勤務日数及び勤務時間数は，Ａ４組合員が5 日（37.5 時間），Ａ３組合員が4 日（30 時間），Ａ２組合員が5 日（37.5 時間）であり，土日一人体制であった。なお，このシフト表によるＡ４組合員らの週の勤務日数，勤務時間数，土日一人体制及びＣ１交換所の専属勤務を併せた労働条件を「元年シフト」という。
元年シフトにより，週の勤務日数及び勤務時間数は，30 年8 月10 日時点のものから，Ａ３組合員及びＡ２組合員ともに1 日（6.5 時間）ずつ減った結果，両組合員の賃金は減少した。
⑹ 30 年4 月22 日から2 年7 月頃までの，Ａ４組合員らの勤務場所ごとの週の勤務日数及び勤務時間数は別表２-２のとおりであった。
６ 当委員会へのあっせん申請，不当労働行為救済申立て及び団交ルールの締結⑴あっせん申請
元年6 月27 日，組合は，Ｂ１社長の出席の上団体交渉を誠実に行うこと，Ａ４組合員らに労働契約書を交付すること及び賃金の減少を伴うシフト変更をしないことを調整事項とするあっせんを申請したが，会社があっせんへの出席を拒否したため，同年7 月26 日，あっせんは打切りとなった。
⑵不当労働行為救済申立て
元年7 月30 日，組合は，Ｂ１社長の出席の上団体交渉を誠実に行うこと，Ａ４組合員らに労働契約書を交付すること及び組合を通さず賃金の減少を伴うシフト変更をしないことを請求する救済内容とする，不当労働行為救済申立て（以下「元年（不）第1 号事件」という。）を行った。
⑶団交ルールの締結
元年11 月6 日，組合と会社は，当委員会の関与の下で団交ルールを締結し，下記のとおり合意がなされた。
「交渉の申入れ
会社は，組合が申し入れた団体交渉の開催日時に応じられない場合は，
その理由及び代替日を記載した書面を組合に提示しなければならな
い。」
７ 元年11 月18 日の団体交渉及び確認事項等
⑴元年11 月18 日，労働条件や労働契約を議題とする団体交渉が行われた。組合の出席者は，Ａ１委員長，Ａ５副委員長，Ａ４組合員及びＡ２組合員，会社の出席者は，Ｂ３社員及びＢ２社員であった。
組合は，週の勤務日数がＡ３組合員は5 日から4 日，Ａ２組合員は6 日から5日に減らされていることについて，本人の同意のない元年シフトへの変更は認められないので以前のシフトに戻すこと，シフト変更を強行するなら時給単価を上げ賃金総額を減らさないことを求めた。
これに対し，Ｂ３社員は，Ｃ１交換所は売上が落ちており，人員を減らさなければならないと説明した。
組合は，会社が賃金の減額を伴うシフト変更の根拠を組合に示す必要があり，シフト変更は団体交渉で決定すべきであること，シフト変更をするとＡ２組合員は生活が維持できなくなること及び一方的な労働条件の不利益変更はできないのに合意なしでやろうとしていることは問題であることについて抗議した。そして，Ａ１委員長が「労働条件が切り下げられる前の従前の契約を結ぶ」と念押ししたところ，Ｂ３社員は「分かりました。言われたとおりにする」，労働条件変更前の契約を「一旦結んで，前の状態に戻る。結んだ条件で元に帰る」，「前の条件で元に帰ってやり替えをしましょう」と答えた。
その後，組合がＢ３社員に対し「変更前の労働条件の雇用契約書をいつ出してくれるか」と質問したところ，同社員は「私どもも相談するところがあるので，今日は結論を出して帰れない」とし一旦は回答を渋った。しかし，再度組合から1 週間以内に結論を出してほしい，同月25 日に連絡をくださいと言われ，Ｂ２社員はやむを得ず了承した。
また，組合が「従前の労働契約書を持ってきた段階で，原状回復する」と述べたのを受けて，Ｂ２社員が「原状回復してから改めて交渉することで」と述べ，元年11 月25 日までに30 年シフトを労働条件とする労働契約書が締結された段階で原状回復となり，それから改めて労働条件を交渉する旨を双方で確認した。
⑵元年11 月19 日，組合は，団体交渉が開催できたことから元年（不）第1 号事件を取り下げた。
⑶元年11 月下旬頃，組合は上記⑴の団体交渉の議事録を作成し，押印したものを会社に送付した。同議事録には，「決定事項の確認」として「１従前の契約を結ぶ，２原状回復，３団体交渉で，シフト変更について，改めて検討
する」と記載されていた。Ｂ３社員は同議事録を，ミーティングの場でＢ１社長に示した上で，団体交渉での自身の発言内容及び持ち帰り相談する旨を組合に伝えたことを説明し，同社長は押印した。
その後，会社は押印した同議事録を組合に交付した。
８ 労働契約書に関するＢ２社員の言動
⑴元年11 月25 日，Ｂ２社員は，会社から，前記７⑴の団体交渉を機に，労働契約書をパート社員全員に作成した方がいいのではないかと言われ，パート社員ごとに労働契約書の会社案（以下「第1 会社契約書案」という。）を作成した。
第1 会社契約書案には，勤務場所は3 か所の景品交換所であること，業務上の必要により配転，転勤，出向等を行うことがあること，時間外労働や昇給はないこと等が記載されていたが，週の勤務日数の記載がないことやＣ１交換所の専属勤務ではないこと等で，前記７⑴で組合が求めた，30 年シフトを労働条件とするものではなかった。
⑵元年11 月25 日，Ｂ２社員が組合側に第1 会社契約書案を提示した。内容を確認したＡ４組合員はＢ２社員に，内容がおかしいと抗議した。
⑶元年11 月28 日，Ｂ２社員はＡ４組合員が一人のときにＣ１交換所に来て，第
1 会社契約書案のどこが問題なのか，同組合員個人のこととして話したい旨を述べた。
⑷元年12 月3 日，組合は，勤務場所はＣ１交換所，勤務日時は30 年8 月10 日からのシフト表に記載の曜日と時間帯，昇給はあり，定年は70 歳，諸般の事情により勤務シフトを変更する場合はその都度労使で協議することなどを内容とした労働契約書の組合案（以下「組合契約書案」という。）を会社に渡した。⑸元年12 月4 日，組合契約書案を確認したＢ２社員がＡ４組合員に電話し，勤務場所は移動の可能性もあることを入れてもらわないと困ると述べた。これに対し，Ａ４組合員は，労働契約書については組合を通じて話をするよう伝えた。⑹ 2 年1 月6 日，職場で，Ｂ２社員はＡ４組合員に，第1 会社契約書案を修正して組合に提出する前のＡ４組合員1 名分の労働契約書の会社案（以下「第2 会社契約書案」という。）を提示したが，同組合員はこれを受け取らなかった。
第1 会社契約書案との違いは，時間外労働や昇給があること，定年が70 歳であること，諸般の事情により労働契約書を変更する場合はその都度労使で協議すること等であった。
⑺Ｂ２社員は,2 年1 月9 日13 時33 分から，後記９⑵のとおりＡ１委員長と電話でやり取りをした後，同日14 時50 分，組合に第2 会社契約書案を電子メールで送信し，確認を依頼した。
９ 2 年1 月9 日付けの団体交渉の要求
⑴ 2 年1 月9 日，組合は，会社から組合契約書案について連絡がなかったため，Ａ４組合員らの労働契約書等を議題とし開催日を同月21日とする団体交渉要求書を会社に送付した。
⑵ 2 年1 月9 日，Ｂ２社員は，同月21 日はＢ１社長及びＢ３社員の予定が入っていることを確認の上，同月9 日13 時33 分に自身の判断でＡ１委員長に電話し，
21 日はＢ１社長及びＢ３社員の都合が悪く出席できないと伝えた。
また，第2 会社契約書案を送ること，送ることで内容は確認できるため団体交渉は必要ないだろうということを述べた。
同日14 時50 分，Ｂ２社員は，前記８⑺のとおり組合に第2 会社契約書案を電子メールで送信し，確認を依頼した。
⑶ 2 年1 月9 日，Ｂ２社員は，同月21 日の団体交渉は行えないと組合に伝えたこと及び代替日は組合の連絡を待つことになることを会社に伝えた。
⑷ 2 年1 月10 日，組合は，第2 会社契約書案は勤務場所がＣ１交換所に限定されていないため受け入れられないと考え，Ａ４組合員及びＡ３組合員に電子メールを送信し意見を求めた。なお，同電子メールには，「（Ｂ２社員が）これ（第2会社契約書案）で（内容が）確認できるのだったら団交は必要ないでしょうなどと言ってきました。Ｂ１社長を引っ張り出さないとだめなので，改めてパワハラ議題を加えて要求書を出そうかと思います」と記載されていた。
⑸ 2 年1 月16 日，組合は会社に抗議文を送付した。
その抗議文は，要旨，元年5 月28 日からパワーハラスメント問題についての討議を要望しているにもかかわらず約8 か月間も何ら回答や団体交渉への社長及び加害者とされる社員の出席もされず不誠実な対応が続いていることに抗議するとともに，納得のいく説明をするよう申し入れる内容であった。
また，この抗議文は，Ｂ２社員からＡ４組合員らに対し，団体交渉で過去のパワーハラスメント問題を話題に出すなら会社は団体交渉に応じないということを再三伝えられていたため，組合が同組合員らの意見もくみ上げて送付したものであった。
⑹ 2 年1 月21 日，団体交渉は開催されなかった。
⑺ 2 年1 月23 日，会社は上記⑸の抗議文に対し，パワーハラスメントの事実はないこと，加害者といわれる社員に対し会社が団体交渉への出席を命じることはできないこと，解雇自体がパワーハラスメントということであれば既に解決済みであることを記載した回答書を組合に送った。
⑻ 2 年2 月15 日，Ｂ２社員は退職した。
10 2 年2 月18 日付けの団体交渉の要求
⑴ 2 年2 月18 日，組合は，Ａ４組合員らの労働契約書及びパワーハラスメント等を議題とし開催日を同月27 日とする団体交渉要求書を会社に送付した。⑵ 2 年2 月21 日，会社は，上記⑴の団体交渉要求書を受け取るとともに，同月
27 日はＢ１社長及びＢ３社員に予定が入っていたことから，同年3 月27 日への変更を依頼する文書をファクシミリで組合に送付した。
⑶ 2 年2 月27 日，団体交渉は開催されなかった。
⑷ 2 年3 月4 日，会社は組合に，電子メールで，同月27 日に団体交渉を開催するか否かを尋ねた。
⑸ 2 年3 月6 日，組合は，申し入れた開催日の1 か月も先を代替日に指定してくることはあまりに誠実さを欠くため不当労働行為の救済申立てを行う旨会社に電子メールで回答した。
同日，会社は組合に，電子メールで，同月27 日は延期とするか否かを尋ねたが，組合からの回答はなかった。
11 本件救済申立て
2 年5 月11 日，組合は本事件を申し立てた。
12 本件救済申立て後の事情
⑴立会団交
2 年7 月13 日，立会団交が行われた。組合の出席者は，Ａ１委員長，Ａ５副委員長，Ａ４組合員及びＡ３組合員，会社の出席者は，Ｂ１社長及びＢ３社員であった。
組合は，30 年シフトの労働条件で労働契約を結ぶよう会社に求めたが，Ｂ１社長及びＢ３社員は，Ｂ３社員の勘違いでありＢ１社長自身が決断するとし，飽くまで労働契約書は従業員全員と同じ条件で結びたいため第2 会社契約書案でお願いしたいと述べ，組合の要求を拒否した。
また，Ｂ１社長は，「組合が入ること自体が違法ではないかと思っている。もう一回勉強させてもらわないといけない。会社を動かさにゃいけんことを組合がいちいちしていたら会社は潰れる。そういうわけにはいかない。こりゃ，刻々と変わってくる」と述べ，従業員個人からの話は聞くが組合と話をしようとは全く思っていないから組合が不満なら不満であるような対応をすればよいこと，和解はしないことを伝えた。
⑵Ａ４組合員及びＡ３組合員の退職
2 年8 月15 日にＡ４組合員が，同月30 日にＡ３組合員が，それぞれ会社を退職した。
⑶追加の救済申立て
2 年9 月7 日，組合は，立会団交の結果を受けて，確認事項を履行していないことが不誠実な団体交渉及び支配介入に当たるとして，追加の救済申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（2 年1 月9 日付け及び同年2 月18 日付けの団体交渉の要求に対する会社の対応は，労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に当たるか。）
⑴ 2 年1 月9 日付けの団体交渉の要求に応じなかったことに正当な理由はあるか。（争点１－１－⑴）
会社の主張する団体交渉の要求に応じなかった理由について，以下検討する。
ア 団体交渉開催予定日の2 年1 月21 日に他の予定が入っていたこと。使用者側は，労働組合から申入れを受けた日に団体交渉を行わなければな
らないものではなく，申入れを受けた日に都合が悪ければ他の日を指定することは差し支えない。すなわち，団体交渉の要求を受けた会社は，団体交渉開催予定日は都合が悪く出席できない場合でも，そのことのみを組合に伝えるだけでは足りず，会社側から合理的な期間内の代替日を提示しなければならないと解される。
なぜなら，会社の対応として都合が悪いという理由のみを伝えることで足
りるとすれば，その後組合が代替日を提示しても，何度も都合が悪いという理由で団体交渉を断ることにより団体交渉の引き延ばしが可能となってしまうため，これを防止する必要があるからである。加えて，本件では，団交ルールにおいて，会社は代替日を書面で提示しなければならないと定められている。
本件では，Ｂ２社員は，2 年1 月9 日の電話で，同月21 日はＢ１社長及びＢ３社員の都合が悪く出席できないことを伝えたのみであり，会社は明示的には延期を依頼していない。また，Ｂ２社員は会社が考える代替日も伝えていない。
したがって，団体交渉開催予定日は都合が悪く出席できないことを伝えた
のみでは，団体交渉の要求に応じない正当な理由にはならない。
イ 延期の依頼に対して組合が理解を示したこと。
会社は組合に明示的には延期を依頼しておらず，代替日も伝えていないこ
とは上記アのとおりである。
また，2 年1 月16 日に組合が会社に送付した抗議文では，同月21 日開催予定の団体交渉に会社が出席できないことに対する抗議はされていないと主張する。
この点，同抗議文には，元年5 月28 日からパワーハラスメント問題についての討議を要望しているにもかかわらず約8 か月間も何ら回答や団体交渉への社長及び加害者とされる社員の出席もされず不誠実な対応が続いていることに抗議する旨の記載がある。また，同抗議文の送付時期が団体交渉の要求日から開催予定日までの間であること，Ｂ２社員がＡ４組合員らに団体交渉で過去のパワーハラスメント問題を話題に出すなら会社は団体交渉に応じないということを再三伝えていることを併せ考慮すると，会社が団体交渉に応じようとしないことに対し，団体交渉に応じるよう求めるための抗議文であることは明らかである。
したがって，会社の主張には理由がなく，組合が延期について理解を示し
たものとは認められない。
ウ 第2 会社契約書案に回答がなかったため，団体交渉をしても無意味と判断したこと。
2 年1 月9 日付けの団体交渉の要求議題はＡ４組合員らの労働契約書等であり義務的団体交渉事項に当たること，同組合員らの労働契約書の締結については30 年8 月7 日の面談時には同年9 月に締結すると回答しているにもかかわらずいまだ締結に至っていないことからすれば，当時の会社と組合との間では早急に団体交渉を行う必要があったことが認められる。
また，第2 会社契約書案に回答がなければ，なおさら会社は団体交渉に応じた上でその回答を聞き，労働契約書を締結するための交渉をする必要があるといえるから，会社が団体交渉をしても無意味と判断すること自体失当である。
エ Ｂ２社員が2 年2 月15 日に退職することを理由に同日以降の開催への延期を依頼したこと。
この点，Ｂ２社員が退職する2 年2 月15 日以降の開催への延期を依頼した事実は認められない。また，交渉担当者がＢ２社員でなければならない理由はないから，同社員が退職することを理由とする延期には正当な理由がない。⑵ 2 年2 月18 日付けの団体交渉の要求に応じなかったことに正当な理由はあるか。（争点１－１－⑵）
ア 団体交渉の要求を受けた会社は，団体交渉開催予定日は都合が悪く出席できない場合でも，そのことのみを組合に伝えるだけでは足りず，会社側から合理的な期間内の代替日を提示しなければならないことは前記⑴アで述べたとおりである。
イ 本件では，会社が指定した代替日は，2 年2 月18 日付けの団体交渉の要求で組合が要求した開催日である同月27 日から起算すれば1 か月後，その前の同年1 月9 日付けの団体交渉の要求で組合が要求した開催日である同月21日から起算すれば約2 か月後であることからすると，合理的な期間内の代替日を提示したとは認められない。
よって，正当な理由はない。
これに対し，会社は，新規に来た団体交渉の要求だと思い，1 か月先に変更を依頼したと主張するが，新規に来た団体交渉の要求であるとしても漫然と1 か月先に変更を依頼することは，合理的な期間内の代替日を提示したとは認められず，不誠実な対応といえるから，会社の主張は採用できない。
⑶団体交渉の要求に対して，会社は団交ルールに沿った対応をしているか。（争点１－２）
ア 双方が交わした団交ルールでは，会社は組合が申し入れた団体交渉の開催日時に応じられない場合の理由と代替日を書面で提示しなければならないことが合意されている。
イ それにもかかわらず会社は団交ルールに反し，2 年1 月21 日は都合が悪く出席できないことを組合に伝えたのみで代替日を伝えず，開催日時に応じられない場合の理由と代替日を書面で提示していない。
団体交渉の要求を受けた会社側から合理的な期間内の代替日を提示しなけ
ればならないことの重要性，理由や代替日が明確にされることで事後の手段・方法を的確に判断できるようにするために書面で提示することとした団交ルールの趣旨からすると，ルール違反の程度は軽微とはいえない。
ウ したがって，会社の対応は団交ルールに違反する不誠実なものといえる。⑷小括
以上のとおり，2 年1 月9 日付け及び同年2 月18 日付けの団体交渉の要求に対する会社の一連の対応をみると，いずれも正当な理由がなく，会社の対応は，団体交渉の拒否として，労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に当たる。
２ 争点２（元年11 月18 日の団体交渉における確認事項（①従前の契約を結ぶ，②原状回復，③シフト変更は団体交渉で改めて検討）に係る会社の対応は，労働組合法第7 条第2 号及び同条第3 号の不当労働行為に当たるか。）
⑴使用者が，労働組合との団体交渉における確認事項を合理的理由もなく履行しないことは，労働組合にとって団体交渉の成果である合意を無視し，団体交渉を実質的に無意味にするものといえることから，そのような使用者の対応は不誠実であるといえ，労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に当たると解される。
⑵会社のシフト制
前記第３の３のような実態からすれば,会社のシフト制は,勤務日や勤務時間数を固定する固定制とは異なるとしても,会社が一方的にシフトを組んで勤務日や勤務時間帯を変動させたり,まして収入に直結する勤務時間数を変動させることが予定されているようなシフト制であったとはいえない。
こういったシフト制の会社で，勤務時間数の減少は，特に労働者にとって賃金の減少という重大な不利益をもたらすものであることに鑑み,労働条件変更の必要性や労働者の同意が求められるべきものである。
⑶ 30 年8 月7 日の面談の際，組合の主張する労働条件について，会社との間で合意が成立しているか。（争点２－１）
ア 30 年8 月7 日の面談の際，Ｂ４社員がＡ４組合員及びＡ３組合員に，Ａ４組合員らはＣ１交換所の専属勤務であると伝え，同月10 日からのシフト表を渡したのに対し，両組合員は異議を唱えず，同シフト表に従って就労していたのであるから，会社との間で，30 年シフトの労働条件で合意が成立したといえる。
イ もっとも， 21 年から29 年頃までの景品交換所に勤務するＡ４組合員らを除くパート社員のシフト表における週の勤務日数は変動があったこと，同様に勤務復帰前の同組合員らのシフト表における週の勤務日数及び勤務時間数も変動があったこと，Ｂ４社員が勤務する曜日，日時，休日等は同組合員らで話し合って決めてよいと説明していること，今後変更はしない旨の説明が会社からなされたと認めるに足りる疎明がないことからすれば，週の勤務日数及び勤務時間数については，今後の変更の可能性が一切ないことを保障したとまではいえない。
他方，Ｃ１交換所の専属勤務については，Ｂ４社員が「あなたたちはずっとＣ１」と述べ，Ａ４組合員らの勤務場所を条件や期限を付すことなくＣ１交換所の専属勤務と説明していることからすると，Ｃ１交換所の専属勤務については，今後の変更の可能性がないことを保障したといえる。
⑷元年11 月18 日の団体交渉の際，組合の主張する確認事項について，会社との間で合意が成立しているか。合意が成立している場合，会社は確認事項を履行しているか。履行していない場合，そのことに合理的な理由があるか。（争点２－２）
ア 元年11 月18 日の団体交渉の際の合意内容
(ｱ) 合意に至る経緯と合意内容
30 年8 月7 日の面談では，前記⑶アのとおり，30 年シフトの労働条件で合意が成立している。
31 年4 月8 日の団体交渉において，Ａ３組合員が，当時の勤務時間数と収入を保障してほしいと求めたところ，Ｂ４社員は，保障するというよりシフトどおり，Ｃ１交換所はＡ４組合員ら3 人で話し合って回してもらっていい，現状のままでいくと回答しており，同日時点でも，30 年シフトの労働条件のままでいくことが確認されている。
Ｂ４社員は，｢保障するというより｣と述べたり，現状で赤字になりやっていけない状態になれば将来窓口を削る可能性はあるとも述べているが，会
社として将来深刻な経営危機や店舗閉鎖により勤務時間数と収入を保障で
きなくなる事態に至る可能性があることを述べたからといって，30 年シフトの労働条件で合意が成立したことが否定されるものではない。また，前
記⑵で述べた会社のシフト制や賃金の減少という重大な不利益をもたらす
ような形で会社が一方的にシフトを組んで勤務時間数を変動させることが
許容されることにもならない。
元年5 月28 日の団体交渉において，会社が同年6 月16 日からＡ２組合員のシフトを週6日から5日に変更しようとしていることに対し,組合は，
31 年4 月8 日の団体交渉の段階でＢ４社員が現状のシフトでいくと言っている，1 店舗3 人で回して勤務時間数と収入を保障すると言ったのだから何でひっくり返すのかなどと述べた。これに対し，Ｂ３社員は「分かりました。私が判断するからいい」，「そう言ったのだったら（Ａ２組合員の週6 日のシフトを）継続しましょう。本当に4 月にＢ４社員が言ったのだったらそれを守りましょう」と回答し，実際にも元年6 月16 日にＡ２組合員の勤務日数が減じられることはなかった。
(ｲ) 確認事項の内容
元年11 月18 日の団体交渉の際には，組合は，会社がＡ３組合員及びＡ２組合員の週の勤務日数をそれぞれ１日ずつ減少させた元年シフトをとった
ことは認められないので以前のシフトに戻すよう求めた。これに対し，Ｂ３社員は，Ｃ１交換所は売上が落ちており，人員を減らさなければならないと説明した。そして，Ａ１委員長が「労働条件が切り下げられる前の従前の契約を結ぶ」と念押ししたところ，Ｂ３社員は「言われたとおりにする」と答えている。
その後，30 年シフトを労働条件とする労働契約書が同月25 日までに締結された段階で原状回復となり，それから改めて労働条件を交渉する旨を
双方で確認している。
そうだとすると，確認事項の①従前の契約とは，元年シフトで労働条件
が切り下げられる前のシフト，すなわち30 年8 月7 日の面談，31 年4 月
8 日の団体交渉及び元年5 月28 日の団体交渉の際に確認した，30 年シフトを労働条件とする労働契約であると認められる。
よって，元年11 月18 日の団体交渉の議事録に記載されている「１従前の契約を結ぶ」とは，30 年シフトを労働条件とする労働契約書を締結することである。
また，「２原状回復」とは，その文言及び団体交渉の経過からすると，
上記の「１従前の契約を結ぶ」に沿った30 年シフトを労働条件とする労働契約書を締結することにより労働条件を30 年シフトに戻すという内容である。
そして，「３団体交渉で，シフト変更について，改めて検討する」とは，
従前の30年シフトを労働条件とする労働契約書を締結することを前提に，その後のシフト変更の必要があれば改めて団体交渉で検討するという内容
である。
以上より，上記を内容とする三つの確認事項について，会社との間で合
意が成立していると認められる。
イ 確認事項の不履行
会社は，Ａ４組合員らとの間で30 年シフトを労働条件とする労働契約書を締結していない。また，元年11 月25 日にＢ２社員は組合側に対し，組合との確認事項とは異なる第1 会社契約書案を提示している。その上，Ｂ２社員は2 年1 月6 日にはＡ４組合員に対し，同月9 日には組合に対し，組合との確認事項とは異なる第2 会社契約書案を示しているから，会社は，確認事項に反した内容で労働契約書を交わそうとしていたことが認められる。
また，本事件の申立て後に至っても，Ｂ１社長は立会団交で，30 年シフトの労働条件での労働契約の締結を拒否していることを考慮すると，会社は従前から確認事項を履行しない意思を有していたと解される。
以上のとおり，会社は，確認事項を履行していないし，履行する意思もな
い。
ウ 履行していないことに合理的な理由があるか
会社の主張する確認事項を履行していない理由について，以下検討する。
(ｱ) 確認事項自体が具体性のないもので内容が確定できていないこと。前記ア(ｲ)のとおり，元年11 月18 日の団体交渉の際に，会社と組合との間で具体的に内容が確定された合意が成立している。会社は，同日の団
体交渉の議事録中の「決定事項の確認」部分の表現が詳細でないことをも
って具体性がなく内容が確定できないと主張するものと思われるが，団体
交渉において具体的に内容が確定された合意が成立し，同議事録にはその
経過も記載されているのであるから，「決定事項の確認」部分の内容が確定できないとはいえない。
(ｲ) 元年11 月18 日の団体交渉の際の認識は，確認事項については持ち帰って相談するという認識であること，また，30 年8 月10 日時点の労働条件で労働契約を締結するということではなく同日に戻って話をするという認
識であること。
前記ア(ｲ)のとおり，元年11 月18 日の団体交渉の際に，会社と組合との間で具体的に内容が確定された合意が成立している。団体交渉の議事録
は交渉内容を事後に書面上の記録としてまとめたもので，それに押印する
ことは労使双方が内容を確認するものである。Ｂ１社長は，Ｂ３社員からミーティングの場で同議事録を示され，同社員の発言内容の説明を受けてい
るのであるから確認事項の内容を確認した上で押印しているといえる。な
お，Ｂ３社員の意に反して交渉が進み，持ち帰って相談したいと思っていたのであれば，押印しないこともできたにもかかわらず，会社は押印して組
合に交付しており，この点について，組合に訂正の申出を行ったと認める
に足りる疎明もない。
よって，会社の主張は採用できない。
(ｳ) 元年シフトへの変更は，売上の大幅な減少に伴うもので，必要やむを得ないものであること。
前記ア(ｲ)のとおり，元年11 月18 日の団体交渉の際に，確認事項の合意が成立している以上，その合意は履行されなければならない。そして，
会社は，元年シフトへの変更の必要がある場合は確認事項に従い改めて団
体交渉を行う必要があるから，元年シフトへの変更の必要性が仮にあると
しても，30 年シフトを労働条件とする労働契約書を締結しない理由にはならない。
(ｴ) 以上より，会社が確認事項を履行していないことに合理的な理由はない。⑸小括
ア 元年11 月18 日の団体交渉における確認事項に係る会社の対応は，団体交渉における確認事項を合理的な理由もなく履行しないものであり，組合にとって団体交渉の成果である合意を無視し，団体交渉を実質的に無意味にするもので，不誠実であるといえるから，労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に当たる。
イ さらに，このような会社の対応は，Ａ４組合員らの心理的な動揺や不安を誘い，ひいては組合の組織的な混乱や弱体化を招くことを意図したものといえるから，支配介入として，労働組合法第7 条第3 号の不当労働行為に当たる。
３ 争点３（元年11 月28 日，同年12 月4 日及び2 年1 月6 日，Ｂ２社員が，労働契約書について，組合を介さず組合員と直接接触したことは，労働組合法第7 条
第3 号の不当労働行為に当たるか。）
前記２⑷ア(ｲ)のとおり，元年11 月18 日の団体交渉において，30 年シフトを労働条件とする労働契約書を締結して原状回復を図り，その後のシフト変更の必要があれば改めて団体交渉で検討することが確認事項として合意されている。それにもかかわらず，同月28 日及び同年12 月4 日に，Ｂ２社員が，組合を介さず直接Ａ４組合員に労働契約書の話をし，さらに，2 年1 月6 日には，組合に提出前の第2 会社契約書案を直接提示している。
また，Ｂ２社員は組合との交渉についての指示を主にＢ１社長及びＢ３社員から受けていること，毎朝のミーティングで前日の仕事内容や当日の予定，組合との交渉に関する情報等が共有されていること，Ｂ２社員は会社から元年11 月18 日の団体交渉を機に労働契約書をパート社員全員に作成した方がいいのではないかと言われていたことが認められる。
これらの事情からすると，Ｂ２社員の言動は，会社の指示の下に，ないしその意を受けて，人事労務管理等の担当者の立場で職務上行ったものといえ，会社の行為として帰責される。
会社は，組合を介さず組合員に直接意思確認しており，かかる会社の行為は，組合員を組合から分断し，組合を無視ないしは著しく軽視する行為であり，その自主性を否定して弱体化を図るものといえるから，支配介入として，労働組合法
第7 条第3 号の不当労働行為に当たる。
第５ 救済方法
１ これまでの会社の団体交渉の要求に対する態度に鑑みると，主文１のとおり，本命令書を受領した日から2 週間以内という期限を定めて団体交渉に応じることを命じるのが相当である。
２ 従前からの労使関係や本事件の申立て後も誠実性に疑義が生じるような会社の交渉態度が続いていることからすると，組合員の労働契約書の締結等に係る団体交渉の要求に対し，本件と同種又は類似した態度が繰り返される現実的なおそれがあり，今後の当事者間の誠実かつ円滑な団体交渉を期するためには，主文２のとおり，組合員の労働契約書の締結，シフト変更の必要性等について団体交渉の要求があったときは，誠実に応じることを命じるのが相当である。
３ 元年11 月18 日の団体交渉における確認事項が履行されていないことから，主文３のとおり，確認事項に基づいて，週の勤務日数は6 日，週の勤務時間数は44時間とし，Ｃ１交換所の専属勤務を含んだＡ２組合員の労働契約書を作成し，同人に手交することを命じるのが相当である。
なお，Ａ４組合員及びＡ３組合員に対する労働契約書の作成及び手交については，両組合員が既に退職していることから，主文３をもって足りると解される。
４ 元年11 月18 日の団体交渉で，30 年シフトを労働条件とする労働契約書を締結する合意が成立しているにもかかわらず労働契約書を締結していないことが認められる。
また，会社は，30 年8 月10 日からの30 年シフトを元年8 月24 日から変更しているところ，同年8 月19 日に，Ａ４組合員がＡ４組合員らで調整して作成した同月21 日から同月27 日までのシフト表をＢ２社員に送っていることから，同日までは同組合員らの同意があったと解されるため，主文４及び５の範囲で，Ａ３組合員及びＡ２組合員に対し，賃金相当額及びこれに対する利息を支払うことを命じるのが相当である。
５ 本件当事者間における労使関係に鑑みると，会社は組合の存在を無視ないしは著しく軽視する姿勢が窺われることから，主文６のとおり，組合並びにＡ４組合員らに交付することを命じるのが相当である。
６ 救済方法としては，主文１ないし６のとおり命じるとともに，その余の申立てを棄却することとする。
第６ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき，当委員会は，労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定により，主文のとおり命令する。
令和3 年6 月25 日
広島県労働委員会
会長二國則昭
（別表省略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12178.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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