命令書（写）
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の愛労委令和２年（不）第２号及び同第３号併合不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和３年３月22日第1640回公益委員会議において、会長公益委員佐脇敦子、公益委員森美穂、同井上純、同酒井一、同杉島由美子、同説田一成、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が令和２年２月11日及び13日に、会社の従業員である申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）の組合員に対して自宅に待機するよう命じたり退職を勧奨したことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号、第３号及び第４号に該当する不当労働行為であるとして、同月18日及び19日に申し立てられた事件である。
なお、請求する救済の内容は、謝罪文の掲示等である。
２ 本件の争点
令和２年２月11日及び13日、会社は、組合の組合員とされるＡ２（以下「Ａ２氏」という。）に対し、自宅に待機するよう命じたり退職を勧奨したか。当該行為は、労組法第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に当たるか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）組合は、地域で働く労働者で組織される労働組合である。（２）会社は、一般乗用旅客自動車運送事業を営む株式会社であり、本件結審時における従業員数は130名である。
２ Ａ２氏が会社を退職するまでの経緯等
（１）令和２年２月11日、会社の営業部長であるＢ２（以下「Ｂ２部長」という。）はタクシーのドライバーであるＡ２氏に対し、同人が運転していたタクシーの車内で喫煙したことを注意し、当該喫煙について報告書を提出するよう指示した。その直後、同人は帰宅した。
当時の会社の就業規則第46条には「従業員は、次の各号に掲げる事項を守り、服務に精励しなければならない。」「（16）所定の場所以外で、喫煙し、又はたき木、電熱器若しくはコンロ等の火気を許可なく使用しないこと」と規定されており、会社はタクシーの車内で喫煙することを許可していなかった。
（２）令和２年２月12日から同年３月16日までの間のＡ２氏が勤務する日として予定されていた日に、同人は出勤しなかった。
（３）Ａ２氏は会社に対し、喫煙していた事実を認めた上で今後は車内で喫煙しない旨を記載した令和２年３月14日付けの「報告書」と題する書面を提出した。
（４）令和２年３月17日以降、Ａ２氏は会社に出勤した。
（５）令和２年３月28日、会社はＡ２氏から、一身上の都合で退職する旨記載された「退職届」を受領した。
第３ 判断及び法律上の根拠
（１）組合の主張要旨
会社は、令和２年２月11日にＢ２部長及び会社の総務課長であるＢ３が、同月13日にＢ２部長及び会社の営業次長であるＢ４が、Ａ２氏に対し、自宅に待機するよう命じたり退職勧奨をした。
（２）会社の主張要旨
令和２年２月11日及び13日に、会社がＡ２氏に対して自宅待機を命じたり退職を勧奨したりした事実はなく、Ａ２氏の退職もＡ２氏自身が申し出たものであるから、組合が主張する不当労働行為はおよそ存在しない。
（３）判断
組合は令和２年２月11日及び13日に会社からＡ２氏が自宅待機命令や退職勧奨を受けたと主張する。
そして、Ａ２氏が同月11日にＢ２部長から注意を受けた直後に帰宅したこと、同月12日から同年３月16日までの間のＡ２氏が勤務する予定であった日に同人が出勤しなかったこと及び同人が同月28日に退職届を提出したことが認められる（第２の２（１）、（２）及び（５））。しかしながら、Ａ２氏が同年２月11日及び13日に会社から受けたとする行為の態様についての組合の主張及び疎明は具体性を欠いており、これらの行為を会社が行ったと認めるには足りない。
したがって、本争点に係る不当労働行為性について判断するまでもない。
よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和３年３月22日
愛知県労働委員会
会長佐脇敦子
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12182.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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