命令書
申立人Ｘ１組合
委員長Ａ１
被申立人Ｙ１法人
理事長Ｂ１
上記当事者間の都労委平成29年不第30号事件の一部について、当委員会は、令和３年２月16日第1766回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
平成22年４月１日、Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）に採用され、生活相談員として法人の運営する養護老人ホームであるＢ２施設で勤務していた。23年８月25日、Ａ２は、法人から退職を勧奨されたが、同人はこれを拒否した。法人は、９月21日にＡ２をけん責処分とし、10月１日付けで支援員に配置転換（以下「配転」という。）した。10月24日、Ａ２は、申立人Ｘ１（以下「組合」という。）に加入し、組合と法人とはＡ２のけん責処分等について団体交渉を重ねたが、施設長の出席をめぐりこう着状態となり、法人は、24年４月16日、これを打開するためとして、Ａ２のけん責処分を撤回して、その後の団体交渉の開催は不要である旨回答した。
５月８日、組合はＡ２の配転等について団体交渉を申し入れたが、法人は、配転は懲戒処分との関連を有していないとして応じなかった。
６月１日、法人は、Ａ２を即日解雇した。
９月４日、Ａ２は、23年10月１日付けの配転及び24年６月１日付けの解雇が無効であると主張して、Ａ２の生活相談員としての地位確認等を求めて東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に提訴した。26年２月12日、東京地裁は、解雇は無効であるが配転は有効であるとの判決を下し、Ａ２及び法人はこの判決を不服として控訴したが、10月14日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）は、これらを棄却した。
12月１日、Ａ２は支援員として職場に復帰し、組合は、Ａ２の生活相談員への異動を求めて団体交渉を申し入れた。組合と法人とは、団体交渉を重ねたが、29年４月４日、法人は、議論が尽くされたとして団体交渉を打ち切った。
３月１日、法人は、Ｂ２施設の生活相談員をしていたＣ１（以下「Ｃ１」という。）の退職に伴い、後任として、Ｂ２施設で支援員として勤務していたＣ２（以下「Ｃ２」という。）を配転した。
７月１日、法人は、Ｂ２施設の生活相談員をしていたＣ３（以下「Ｃ３」という。）の退職に伴い、後任として、法人が運営する特別養護老人ホームであるＢ３施設で生活相談員として勤務していたＣ４（以下「Ｃ４」という。）を配転した。
４月18日、組合は、Ａ２を生活相談員に戻すことなど３点を求めて本件不当労働行為救済申立てを行った。その後、追加申立てなどがなされ、30年７月26日、第９回調査期日において、本件のうちＡ２の配転に係る申立てについてのみ分離し先行して審査することとした。
本件（分離事件）は、法人が、29年３月１日に非組合員であるＣ２を生活相談員に配転してＡ２を配転しなかったこと、また、同年７月１日に非組合員であるＣ４を生活相談員に配転してＡ２を配転しなかったことが、Ａ２が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨（分離した事項）
Ａ２を生活相談員に戻すこと。
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合は、平成13年に結成されたいわゆる合同労組であり、令和２年10月１日現在における組合員数は約300名である。法人の従業員で組合に加入しているのはＡ２のみである。
⑵被申立人法人は、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、病院事業等を行う社会福祉法人であり、肩書地に本部を置き、東京都中野区、清瀬市及び栃木県那須郡において養護老人ホームなどの施設を運営している。２年10月１日現在の常勤専従職員は約450名、非常勤・その他の職員数は約240名である。
２ Ａ２の採用
平成22年４月１日、Ａ２は、法人に採用され、法人が東京都清瀬市で運営する養護老人ホームであるＢ２施設において、２か月間、支援員（後記３⑶）として業務に従事した後、生活相談員（後記３⑵ア）として勤務していた。Ａ２が応募した法人の求人票には、職種について、「養護老人ホームの生活相談員（要資格）実習型併用求人」と記載され、必要な経験等には「不問（生活相談員経験あれば尚可）」、必要な免許資格は、「社会福祉士」と記載されていた。
Ａ２は、４年に大学を卒業して建設会社に勤務し、18年に退職して福祉系の専門職大学院に１年間通い、社会福祉士の資格を取得した。その後は家族の介護と短時間の就労、就職活動などをしており、法人に採用されるまで福祉関係の業務経験はなかった。
３ 法人における職種等
⑴Ｂ２施設における構成
Ｂ２施設は、昭和34年に設立され、東京都清瀬市に所在する入所定員80名の養護老人ホームである。Ｂ２施設には、生活相談員、支援員のほかに、看護師、事務員、栄養士、調理員などの職種がある。
生活相談員の人数については、厚生労働省の定める「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」（昭和41年７月１日厚生省令第19号）に基づき、Ｂ２施設運営規程において３名と定めていた。
Ｂ２施設の利用者のうち６割は女性である。
平成28年当時、支援員９名、看護師４名の女性職員がいるものの、29年７月にＣ４を配転する（後記14⑸）以前は、生活相談員に女性職員はいなかった。
⑵生活相談員
ア 職務内容及び資格
Ｂ２施設における生活相談員の職務内容は、(ア)入所者の支援計画の作成、(イ)入所者又はその家族に対する相談、助言、(ウ)入所者の自立のための指導及び援助、(エ)退所後の支援、社会生活上の援助の提供、(オ)入所者の介護保険サービスの利用への援助、(カ)実習生・ボランティアの受入れ、(キ)調査・統計事務などである。具体的には、入所者の生活環境を保持し、入所者とその家族の生活相談に応じるとともに、入所者の行政機関その他関連機関との連絡調整サポートなども行っている。
法令（社会福祉法）等において、生活相談員になるための資格として、社会福祉主事任用資格、都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、１年以上の実務経験のある介護福祉士などと定められている。
法人においても、生活相談員には、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、主任介護支援専門員、社会福祉主事任用資格、介護支援専門員等のいずれかの資格が必要とされており、主任生活相談員になるためには、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、主任介護支援専門員等の資格が必要とされている。
イ 有資格者の人数等
法人において生活相談員たり得る資格を保持している職員は、27年４月及び29年10月時点において、それぞれ少なくとも80名を超えていた。そのうち、同時点において、社会福祉士の資格を有していた者は６名、社会福祉士の資格を取得していながら、生活相談員ではなく支援員等の直接入所者の生活援助に携わる業務に就いていたのは、Ａ２のみであった。
14年４月から29年にかけて、Ｂ２施設における生活相談員を歴任した14名のうち、社会福祉士の資格を持っていたのは６名であり、残りの８名は、同資格を所持していなかった。
ウ 配置基準等
法人には職員の評価システムはなく、人事考課も行われておらず、異動に当たっての明確に統一された基準はない。
法人は、団体交渉において、組合から説明を求められた際、生活相談員に求められる素養及び技能として、(ア)利用者の立場になり、親身になって考えることができること、(イ)利用者や家族に信頼される職員であること、(ウ)施設内外の連絡調整ができること、(エ)施設の窓口としての自覚が持てること、(オ)報告・連絡・相談を適切に行えることの５点を挙げていた。
⑶支援員
支援員の業務は、入所者の日常生活の援助等であり、具体的には、入所者の食事、入浴や排せつ等の介助、行事やクラブ活動の実施、居室の清掃、洗濯及び夜間のおむつ交換などである。
法人では、支援員になるために資格は必要としていない。
⑷生活相談員と支援員の給料
法人の基本給は、職種ではなく、職歴と役職により等級が分かれている。生活相談員の場合と支援員の場合とでは、基本給は変わらないが、職務手当が異なる。
Ａ２は、支援員として復帰した24年12月時点で法人の給料表でいうところの２等級の職員であり、職務手当の額は13,000円であるが、社会福祉士の資格を持つ２等級の生活相談員の職務手当の額は17,000円である。また、支援員の１回当たりの夜勤手当の額は5,000円であるが、生活相談員の１回当たりの宿直手当の額は5,700円である。さらに、時間外労働手当の計算に当たっての単価にも影響が出るが、一方で賞与への影響はない。
４ 法人における人事異動
法人の就業規則第９条には、「法人は、業務上必要な場合は就業場所または業務内容の変更を命じることがある。２職員は、正当な理由がないかぎり前項の命令を拒むことができない。」と記載されている。
法人では、定期的な人事異動は行われておらず、毎年行われる施設長との面談において職員から施設長に対し異動希望があった場合や施設長が必要があると考えた場合に、要望が本部に伝えられ、本部が異動をすべきと判断した場合には、施設の施設長と相談の上、職員を異動させている。
５ Ａ２の解雇に至る経緯
⑴Ａ２の配転
23年８月25日、Ａ２は、法人のＢ４総務課長（当時。後の事務長。以下「Ｂ４事務長」という。）から、勤務状況に問題があることを理由に退職勧奨を受けたが、これを拒否した。
９月21日、法人は、Ａ２を、職場内での上司、先輩職員等への言動、態度に協調性を欠き、職場のチームワークに支障が出ていることを理由として、けん責処分とした。法人は、具体的な処分理由として、上席の職員から、Ａ２とは一緒に仕事ができないとの理由で配転の要望が出たこと、同じ理由で退職者が出ていること、意見の違う主任に対して乱暴に「表に出ろ。」とけんか口調で発言したことなどを挙げていた。
10月１日、法人は、Ａ２を生活相談員から支援員へと配転した。⑵Ａ２の組合加入
10月24日、Ａ２は、組合に加入した。
11月７日、組合は、法人にＡ２の組合加入を通知するとともに、Ａ２のけん責処分等について法人に団体交渉を申し入れた。
法人と組合とは、11月から24年３月までの間に合計４回の団体交渉を行った。この中で組合は、Ｂ２施設のＢ５施設長（当時。以下「Ｂ５施設長」という。）の団体交渉への出席を強く求めたが、法人が同人の健康状態を理由にこれを拒否したことから、こう着状態となった。
４月16日、法人は、健康状態の良くないＢ５施設長を強引に出席させることはできず、一方でこう着状態が続くことも望んでいないことから、問題を早期かつ総合的に解決するためとして、Ａ２に対する23年９月21日付けん責処分を撤回し、その後の団体交渉開催については不要と理解する旨の内容の文書を送付した。
なお、Ｂ５施設長は24年４月16日以降休養に入り、６月30日付けで退職した。
５月８日、組合は、法人に対し、「Ａ２の配転を撤回すること、給与改善の誤魔化しを撤回し適性に改善すること、及び時間外手当の支給を速やかに行うこと」を要求事項とし、団体交渉を申し入れた。
５月15日、法人は組合の申入れに対し、Ａ２の配転は懲戒処分との関連を有していない、給与の改善は完了している、時間外手当は同人からの請求がないなどとして、団体交渉の必要性は感じられないと回答した。⑶Ａ２の解雇
６月１日、法人は、Ａ２に「解雇処分通知書」を交付し、即日解雇とした。通知書には、解雇理由として、協調性の欠如、服務の心得違反、業務態度及び業務遂行能力の欠如などが記載されていた。
６月４日、組合は、解雇撤回等の団体交渉を申し入れたが、法人はこれに応じなかった。
組合は、６月４日以降おおむね週に１回程度のペースで、Ａ２の解雇撤回を求め、法人の本部やＢ２施設の門前等で演説やビラ撒きなどの抗議行動を行った。
６ 前件不当労働行為救済申立て
24年８月20日、組合は、Ａ２の解雇撤回等を要求事項とする団体交渉申入れを法人が拒否しているとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（都労委平成24年不第53号）を行った。
25年９月17日、当委員会は、法人に対し、団体交渉に速やかにかつ誠実に応ずること及び文書交付を命じた。
７ 雇用関係存在確認等請求事件
24年９月４日、Ａ２は、23年10月１日付けの配転及び24年６月１日付けの解雇が無効であるなどと主張して、配転及び解雇の撤回を求めて東京地裁に提訴した。
26年２月12日、東京地裁は、Ａ２の解雇について、解雇権を濫用したものとして無効とする判決を言い渡した。他方、配転については、⑴法人の就業規則、給与規程の内容及び法人の高齢者施設において生活相談員が支援員の業務を多年にわたりすることがあったことからすれば、採用条件に生活相談員と記載されていた原告（Ａ２）について、支援員に配転することは、当事者間の労働契約の内容に反しないというべきであること、就業規則及び給与規程によって生活相談員から支援員への配転が可能な労働契約であることが示されていること、⑵23年９月当時、Ａ２の言動により法人がＡ２を生活相談員として配置し続けることに著しい支障があったと認められること（なお、高裁判決においては「著しい支障があったと判断したとしても、これをもって不合理であるということはできない。」と修正されている。）、⑶Ａ２は、支援員業務を２か月経験し、夜勤なども担当していたものの、利用者の意思・人格の尊重に関わる項目についての自己評価は22年度から低迷したままであり、22年度と23年度には利用者への関心を高めることが課題として設定されており、Ａ２を支援員業務に配置することは、Ａ２の能力・資質の向上にも資するものであったことなどを認め、23年９月の時点でＡ２を配置転換する業務上の必要性があったというべきであり、違法な目的により配転がされたとは認められないとして、有効とする判決を言い渡した。
Ａ２及び法人は控訴したが、26年10月14日、東京高裁は、これらを棄却した。この判断について双方とも上告せず、判決は確定した。
８ Ａ２の職場復帰
⑴Ａ２の自宅待機
26年10月15日、法人は、Ａ２に対し、10月28日までの自宅待機を命じる辞令を発した。
さらに10月29日、法人は、Ａ２に対し、10月29日から11月30日までの自宅待機を命じる辞令を発した。同日、Ａ２は、「解雇無効を法人として受け入れた以上、もとの職場である「Ｂ２施設」相談員に戻すべき。それ以外の業務を命じる辞令については、降格も含め不当なので撤回せよ。ただし、業務命令違反を口実とした嫌がらせを避けるために異議をとどめて就労はする。」と記載した「辞令交付にあたり」と題する文書を法人に提出した。なお、Ａ２は、自宅待機を命じられた際に３等級から２等級になった。法人では、施設ごとに就業規則等が異なっていたため、これを統一するための改定を24年10月１日に行っており、これに伴い、Ａ２の給与規程における等級が３等級から２等級となったものであり、同人は降格の扱いとはなっていない。３等級になるためには、リーダーか副主任に任命される必要がある。Ａ２は、役職に就いていないため２等級に当たる。
⑵Ａ２の支援員としての職場復帰
26年12月１日、法人は、Ａ２に対し、「Ｂ２施設支援員を命じます。（本辞令は平成23年10月１日付人事発令を再度確認するものである。）」と記載した辞令を発した。同日、Ａ２は、法人に対し、「復帰する職場は、「Ｂ２施設」相談員である事。ただし、業務命令違反を口実とした嫌がらせを避けるために異議をとどめて就労致します。」と記載した「辞令交付にあたり」と題する文書を提出した。
12月１日付けでＡ２が支援員に復帰した時、Ｂ２施設では、生活相談員としてＢ６主任（当時。以下「Ｂ６」という。）、Ｃ３及びＣ１の３名が配置されていた。
復帰後、Ａ２は、29年３月以降、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士の資格を取得した。
９ Ｂ４施設長とＡ３支部長とのやり取り
Ａ２が復職した後の27年１月21日、２月25日、４月16日及び９月７日、Ｂ４事務長と組合Ｘ２支部のＡ３支部長（以下「Ａ３支部長」という。）との間で事務折衝が行われ、Ａ２の生活相談員への配転などについて話合いが行われ、以下のような発言があった。
⑴ 27年１月21日
Ａ３支部長は、「お聞きしたいと思っていることは二つなんですよ。」として、Ａ２が相談員に戻ることと復帰後の給与の話であると述べた。これに対し、Ｂ４事務長は、「今のお仕事をやっていただいている状況については全く問題ないですね。」、「復帰されてから間もないんで、今すぐ、その、じゃ、相談員さんとしての評価どうのとか、そういう話には正直言って、なりません。」などと述べた。
⑵２月25日
Ａ３支部長は、「もうこの３月でもう戻るんだろうと、（Ａ２が）相談員にとは単純に思ってたわけ。」と述べた。
これに対し、Ｂ４事務長は、「まだ復帰してまだあまりにも早い段階」、「様子見てるのが精一杯」、「Ａ２さんが残ってくれるんであれば、彼は主力になりますよ。」、「ただ、やっぱりもうちょっと様子見ないわけにはいかないというのがやっぱり現場としても正直な意見だし、ま、本部としてもそうですねと。」などと述べた。
⑶４月16日
Ａ３支部長は、「現場での経験は何日必要ですか、何年必要なんですか。」と尋ねた。
これに対し、Ｂ４事務長は、「ある程度きちんとできるというふうにみんなが認めたときには黙って上がるでしょう。」と応じ、「今、認められてますから、ちゃんと、きっちりやってると、文句も言わずに。」、「中で旗振って、同士を募ってね、騒ぐことだって、もしかしたらできるかもしれない。・・・だけど、そういうことをする素振りも見せないし、一生懸命やってると。」と述べた。
これに対し、Ａ３支部長は、「いや、別に、あの、仲間を集めて旗振ることは、それは別に問題じゃないだろう。そんなのは。それは働く者の当然の権利だよって。」と応じた。Ｂ４事務長は、「（Ａ２を）相談員に戻すかって話は出たんだって。俺、反対しないよ、全然、俺。」と言い、Ａ３支部長は、「でも、なぜならなかったんですか。」と聞いたところ、Ｂ４事務長は、「ほかの人がいたから。」と述べた。
⑷９月７日
Ａ３支部長は、「（Ａ２が相談員に）戻れないのはなぜか。」と問うと、Ｂ４事務長は、「いや、だからなぜそう性急なんですか。」と答え、これに対し、Ａ３支部長は、「（明確な理由を）示してくれないから」と言うと、Ｂ４事務長は、「それは我々が判断するということで。」と応じた。Ｂ４事務長は、「ご本人はちゃんと職場復帰されて一生懸命やられている。」と言い、Ａ３支部長は、「それでいいんですよ。」と応じたところ、Ｂ４事務長は、「邪魔してるの、ユニオンですよね、そうするとね。」と言ったところ、Ａ３支部長は、「いいえ。」と答えた。
Ｂ４事務長は、「だって、ご本人と良好な関係ですよ、今。Ａ３さんが何も言わなければ、とっても良好なんです。」、「理事長が言っても、挨拶もちゃんとしてくれるし、理事長も挨拶返せる関係になって、ああ、よかったって、良好な関係。で、本人、あの、ニコニコね、仲間ともコミュニケーションとれてる、いい関係。」、「それを叩き潰しに来るユニオンの考え方っていうのは、僕は分からない。」と述べた。
Ｂ４事務長は、「だから（Ａ３支部長が）あと２年ぐらい来なかったら戻ってるでしょう、きっと。でも２か月後に来たらやっぱりまたってなりますから。邪魔しない方がいいって、Ａ３さん。」と言うと、Ａ３支部長は、「そうかな。」と応じた。
Ｂ４事務長は、「それはＹ１法人に任せてください。今はもうＡ２さんを恨んでいるわけでもないし、嫌っているわけでもないし、遠ざけているわけでもないし、もう普通に、あの、何事もなかったかのように、ほんとに嘘みたいにできているわけです、今。ここにね、火をつけるようなことはやめてください。」と述べると、Ａ３支部長は、「だから（Ａ２を相談員に）早く戻して。」と述べ、Ｂ４事務長は、「ダメだな、ほんとに。なんでそうなっちゃうのかね。」と応じた。
10 28年３月17日の団体交渉
28年３月17日、Ａ２の職場復帰後の第２回目の団体交渉において、組合は、Ａ２を生活相談員にすることを求めた。
法人のＢ１理事長（以下「Ｂ１理事長」という。）は、「相談員としての資格がある人が欲しかった」ためＡ２を採用したが、「数か月経ってから少しずつ、相談員としては、ちょっと無理かなというのが、色んなことが出てきたというのが事実だったんですね。」、「相談員は弱い立場にある利用者、それからご家族を汲んでよく話を聞いて、適切な対応ができる、そういう資質というものが必要になってくる。」、「そういう意味で、期間がきたからということではなくて、相談員として大丈夫かなという、そういう期間というものを、私たちが職場復帰した後で見させていただいているということは確かなんですね。」、「相談員に要求される資質というものは簡単ではないんですね。」、「利用者もご家族の方も大変な思いを持って来ているので、相談できるような資質といいますかね。やはり、まだちょっと怖いという印象が。」、「もし周りにあったり、利用者の方たちからも不安が多い場合はですね」、「もうちょっと具体的な違う方法でのアドバイスをしていかなければいけないのかなと思います。」、「そして、自分の判断が必ずしも正しいということにはならないこともあるので、施設長や先輩とコミュニケーションを取りながら、１日も早く相談員に戻れるように努力していただきたいなとは思っております。」、「今、一生懸命働いてらっしゃるのは、よく分かります。ですけども、もうちょっとやっぱり時間が必要かなと私の方はいろいろ伺ってます。」と述べた。
また、Ｂ７施設長（以下「Ｂ７施設長」という。）は、Ａ２は支援員として「非常にまじめにやっていていただいて、利用者さんにもよい関わりもしております。」、「Ａ２さんの性格的なことで、非常に真面目なんだけど、こだわりが強い部分があったり、まじめすぎる部分があって」、「何かちょっと事が起こった場合に、ちょっと落ち着いた行動が、ご自分ではとっているつもりなんだけど、周りの人から見ると、ちょっと大きな声になって、その辺で不安を与えちゃってる部分とか、そういうのがあるかなと。」と述べた。この団体交渉の中で、Ｂ１理事長は、生活相談員というのは事務的な仕事ではなく、人と人との関わりであるが、Ａ２の利用者や家族に対する姿勢が乱暴であり、これについて自分もＡ２に個人的に関わりたいと思っている、組合があるので関わってはいけないと思っていたが、本当は話したいというなどと発言した。
組合のＡ１委員長は、団体交渉の終わりの方で、Ａ２と二人で話すのをぜひ実現してほしいと述べ、Ｂ１理事長は、Ｂ８常務理事（以下「Ｂ８常務理事」という。）と相談しながら予定を組みたいと返答した。Ａ２は、Ｂ８常務理事が来るのであれば、自分も誰か一人組合の人も入れて同じ人数でやった方がいいと思うなどと述べた。
11 Ｃ５の異動
４月１日、Ｂ２施設の主任生活相談員であったＢ６が施設長になった（以下、Ｂ６を「Ｂ６施設長」という。）ことから、法人は、法人の運営するケアハウス「Ｂ９施設」の主任生活相談員であったＣ５（以下「Ｃ５」という。）を後任の主任生活相談員として配転した。
12 面談をめぐるやり取りと団体交渉
⑴面談を決定した経緯
３月17日の団体交渉において、Ａ２とＢ１理事長のほかにＢ８常務理事と組合側１名を交えて面談を行うこととなり、調整の結果、面談は４月22日に行われることとなった。
面談の時間について、Ａ４副委員長（以下「Ａ４副委員長」という。）が自身の勤務後である午後７時からを要望したが、法人は、これを受けられないとし、職員としてのＡ２の意見や考えを聞くという趣旨の面談なので、法人の都合で面会をしたいこと、Ａ４副委員長の都合が付かないならば、他の人で都合を付けてほしいこと、４月22日にＢ１理事長が予定を調整して空けているので、予定どおり行いたいことなどを連絡した。
これに対し、Ａ４副委員長は、Ａ２とＢ１理事長との話合いは団体交渉の確認事項であり、その開始時間は労使双方で協議して決める問題であること、一方的強行は許されないことなどをメールで回答した。
⑵面談当日の状況等
４月22日の朝、Ｂ６施設長は、Ａ２に対し、本日の午後３時にＢ１理事長とＢ８常務理事が時間を空けているので本部に行くように伝えたが、Ａ２は、Ａ４副委員長に確認するようにと返答した。
午後３時にＡ２が現れなかったため、Ｂ４事務長はＢ２施設を訪れ、Ａ２を呼び出し、Ａ２に対し、「Ｙ１法人の職員としての自覚はありますか。」と繰り返し尋ねた。これに対し、Ａ２は、「労働組合の組合員でもあります。」、「組合員であり職員である。」などと返答した。Ｂ４事務長は、Ｂ１理事長が時間を空けて待っているのにＡ２が出欠の返事をせずに欠席したことは、社会人として失格であること、組合からの参加者がＡ４副委員長でなければならないという話もＡ２が行けないという話も聞いていないことなどを述べた。これに対し、Ａ２は、時間の調整が付いていなかっただけのこと、行かないとは一言も言っていない、団体交渉で決まったことであるから、団交事項であり、組合を通してほしいと返答した。Ｂ４事務長が、Ａ２が組合のホームページにＹ１法人に対して悪意のある文章を書いており、Ｙ１法人の職員としては最低であること、また、Ａ２が今日指導されたという記録が残ることなどを述べたところ、Ａ２はこの件に関して団体交渉をすると答えた。
８月23日、団体交渉が行われた。団体交渉において、法人は、裁判の判決で支援員への配転が有効と認められていること、その後の異動については法人の裁量であることなどを発言した。
13 Ｃ２の生活相談員への配転
⑴９月１日、Ｂ２施設の生活相談員のＣ１は、Ｂ６施設長に対し、12月末での退職の意向を示した。Ｂ６施設長は、Ｃ１が退職の意向を示していることを本部に報告した。
⑵ 10月４日、Ａ２の配転について団体交渉が行われ、組合がＡ２を生活相談員に異動させることを求めたが、法人は、既に生活相談員の定員の３名が埋まっていること、判決で、Ａ２を生活相談員に戻すという話になっていないことなどを回答した。
組合は、法人が、裁判で支援員の経験を複数年積ませる必要があると主張していたことを挙げて、Ａ２が３年間支援員の経験を積んだこと、生活相談員のＣ１が１年しか支援員の経験がないことなどを主張したが、Ｂ４事務長はＡ２が生活相談員の時にトラブルがあったなどと発言した。⑶ 11月30日、団体交渉が行われ、組合は、Ａ２が支援員を複数年度経験したので、生活相談員に戻すべきであると主張したが、Ｂ４事務長は、いつ戻すのかを決めるのは法人であると述べた。また、Ｃ１の後任人事を進めていることについては、法人は組合に伝えなかった。
⑷ 29年１月24日、Ｂ１理事長は、Ｃ１の後任としてＣ２を生活相談員に配転することを決定した。
Ｃ２は、10年に法人に採用され、以来、支援員としてＢ２施設で18年間勤務していた。Ｃ２は、社会福祉主事任用資格、介護福祉士資格を取得していた。
３月１日、Ｃ２は、Ｂ２施設の生活相談員として配転された。この異動により、Ｂ２施設の生活相談員は、Ｃ５（主任）、Ｃ３（副主任）、Ｃ２の３名となった。
なお、Ｃ２は、生活相談員になることを希望していなかった。
14 Ｃ４の生活相談員への配転
⑴ 29年１月31日、Ｂ２施設の生活相談員副主任のＣ３が、７月末での退職の意向を示したため、Ｂ６施設長は、本部にこれを報告した。
なお、Ｂ６施設長は、本部に対し、後任として女性の職員を希望していることを伝えた。
⑵３月１日、前記13⑷のとおり、Ｂ２施設の生活相談員は、Ｃ１が退職し、Ｃ５、Ｃ３、Ｃ２の３名体制となった。
⑶３月28日にＡ２の生活相談員への配転を議題とする団体交渉が行われた。
３月29日、組合は団体交渉を申し入れたが、４月４日、法人は、28年３月17日以降、Ａ２の配転について５回にわたり団体交渉を行い、Ａ２を生活相談員に配転すべき法的義務はないことなどを誠実に説明してきたが、相互に譲歩できない状況となり、同じやり取りが繰り返され、交渉が行き詰まりに達したとして、申入れを拒否した。
⑷ 29年４月18日、組合は、①Ａ２を生活相談員に戻すこと、②Ａ２を生活相談員に戻すことについて誠実に団体交渉に応ずること、③団体交渉におけるＡ２の態度や、組合がホームページに出した文書を理由として、Ａ２個人を攻撃するといった支配介入を行わないことの３点を求めて本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑸５月19日、Ｂ１理事長は、Ｃ３の後任としてＣ４を生活相談員とすることを決定した。
Ｃ４は、23年３月１日に、介護支援専門員として法人が運営する特別養護老人ホームであるＢ３施設に入職し、27年４月より生活相談員副主任として勤務していた。Ｂ３施設入職以前にも、介護職員、生活相談員としての勤務経験があり、介護福祉士及び介護支援専門員の資格を所持していた。29年６月19日頃、法人は、Ｂ３施設の生活相談員をホームページで募集していた。必要な資格として、「社会福祉士、社会福祉主事任用資格等」と記載されていた。
７月１日、Ｃ４は、Ｂ２施設の生活相談員副主任として異動した。法人は、Ｃ４の後任としてＢ３施設で介護主任をしていたＣ６（以下「Ｃ６」という。）を同施設の生活相談員とした。
15 団体交渉
４月28日、組合は、Ａ２の異動や賃上げについて、団体交渉を申し入れた。５月８日、法人は、団体交渉は、４月４日に回答したとおり、これまでの団体交渉において相互に譲歩できない状況にあること、また、組合が本件申立てを行ったことから、法人としては当委員会の調査に応じていくとして、団体交渉を拒否した。
５月10日、組合は、少なくともＡ２の賃金問題について法人が団体交渉に応じる義務があるとして、再度団体交渉を申し入れたが、同月16日、法人は、組合の主張する賃金問題は、同人の配転に起因するものであり、組合が申し立てた内容に派生するものであるから、当委員会の調査をもって回答するとして団体交渉を拒否した。
これに対し、組合は、法人の職員全体の賃上げを交渉事項としているとして再度団体交渉申入れをしたが、５月31日、法人は、組合と法人とは当委員会において紛争となっており、その解決に向けては、調査に応じていくことを方針としており、団体交渉には応じられないと回答した。その後、同様のやり取りが繰り返され、法人は、団体交渉に応じなかった。
16 追加申立て
８月25日、組合は、Ａ２及びＹ１法人従業員の賃上げについて団体交渉に誠実に応じることを本件の請求する救済内容として追加申立てを行った。この中で、組合は、７月１日、法人が、支援員としての経験も養護老人ホームでの勤務経験もないＣ４をＢ３施設からＢ２施設に生活相談員として配転したことは、Ａ２を生活相談員に配転することを阻止するためであると主張した。
17 本件審査手続の分離
30年７月26日、本件の第９回調査期日において、当委員会は、Ａ２の配転に関する申立てのみ分離し先行して取り扱うこととした。
18 本件申立て後の団体交渉
当委員会での本件調査開始後、組合と法人の間でＡ２の配転について団体交渉が30年２月26日、３月27日、４月26日及び６月26日の４回行われたが、７月10日、法人は、７月６日付の団体交渉申入れに対し、交渉がデッドロックに陥ったとして団体交渉を拒否した。
第３ 判断
１ 当事者の主張
⑴組合の主張
ア Ａ２を生活相談員に配転しないことの不利益性について
支援員は生活相談員と比べて肉体的な負担が多く、職務手当も月額4,000円も低い。生活相談員は名刺が支給され、一人にパソコン１台と机を与えられているのに対して、支援員は10人でパソコン１台を共有し、支援員各々の机はない。
職場における各種記録・報告の決裁においても生活相談員ないし主任生活相談員が支援員の後に決裁をすることとされている。職務手当が高いことや、生活相談員になるには一定の資格が必要であるのに対し支援員には資格は求められていないことから、支援員には生活相談員よりも高度な職務内容は求められておらず、生活相談員職と支援員職には「上下関係・昇進昇格関係」が認められる。
イ Ａ２について
Ａ２は、法人の中で、社会福祉士資格を持ちながら唯一生活相談員ではなく直接処遇（支援員）の職員である。そのことは著しく不合理であり、不利益取扱いの不当労働行為であることが強く推認されるのである。また、法人は、訴訟の準備書面において、生活相談員の業務を担当する者は支援員として複数年度の経験を積んでいることが通例であり、法人がＡ２を支援員にしたのは経験を積んでもらう趣旨であったとしている。そうであれば、Ａ２はもう複数年度の経験を積んでおり、支援員として評価もされているのであるからＡ２を生活相談員に戻すべきである。
ウ Ｃ２の配転について
法人は平成29年２月末で退職の意向を示したＣ１の後任として、同年３月１日にＣ２を支援員から生活相談員に配転した。それ以前の団体交渉では、Ｂ２施設の生活相談員３名の枠が埋まっていることが、Ａ２を生活相談員に配置しないことの理由とされたにもかかわらず、法人は、Ａ２が生活相談員に戻ることを希望し組合がそれを申し入れていることを知りながら、生活相談員を希望しておらず、生活相談員としての経験もなく、パソコン操作に熟達しておらず、社会福祉士の資格も有しないＣ２をわざわざ配転したのであるから、法人はＡ２を生活相談員に戻さない不利益取扱いをなしたというべきである。
エ Ｃ４の配転について
法人は、Ａ２が生活相談員に戻ることを希望し本件不当労働行為救済申立てをしていることを知りながら、29年７月末で退職の意向を示したＣ３の後任として、同年７月１日、Ｃ４を特別養護老人ホームであるＢ３施設の生活相談員からＢ２施設の生活相談員に配置転換した。Ｃ４は、社会福祉士の資格も取得しておらず、支援員としての経験も養護老人ホームの経験もなく、Ｃ４の異動の結果、Ｂ３施設では、生活相談員が欠員となり募集を行っていたのであるから、Ｃ４の異動もＡ２の生活相談員への配置転換を阻止するためであると考えるほかなく、Ａ２に対する不利益取扱いに当たる。
法人は、女性入所者が多いため、女性であるＣ４を配置したとするが、Ｂ２施設には支援員９名、看護師４名の女性職員がいるのであり、職員という範囲では女性が不足しているとはいえない。
オ Ａ３支部長とＢ４事務長との事務折衝
Ｂ４事務長は、Ａ２の仕事ぶりを評価する一方、組合が来なければ生活相談員になれる旨断言しているのだから、法人が、Ａ２が組合員であるが故に生活相談員に配転しないことが明らかである。
⑵法人の主張
ア Ａ２を生活相談員に配転しないことの不利益性について
生活相談員と支援員の職務手当の金額に月額4,000円の相違があり、年間48,000円の賃金差が生じるが、この差異は、職務内容の違いに応じて設定されたにすぎず、この職務手当の金額によって「上下関係・昇進降格関係」があることを意味しない。
また、Ａ２の現状である、「支援員として業務遂行している状況」は、本件訴訟の判決に従い認められた合理的な配転状況であり、かかる状況から生活相談員に積極的に配置転換するに至っていないことを不利益と理解すること自体、誤っているというべきである。
イ Ａ２について
Ａ２の生活相談員から支援員への配転は組合加入前の話であり、根本的判断は、組合加入・組合活動とは関係なく実施された。そして、法人は、Ａ２を生活相談員に再度配転すべき法的義務を負わないし、誰を生活相談員にするかは法人の裁量に委ねられているというべきなのであるから、組合の主張には合理性がない。
生活相談員になるには、社会福祉士、社会福祉主事任用資格、介護支援専門員、介護福祉士（実務経験が１年以上）いずれかの資格が必要であるが、27年及び29年において、法人には資格保有者が80名を超えている状況である。また、「生活相談員に現実に着任している者」に着目しても、これらの者の保有資格は、介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士と多様であり、生活相談員は社会福祉士資格保有者が中心であるとの事実すら存在しない。
法人においては、社会福祉士の資格を有する者に限って生活相談員としたり、社会福祉士を保有する者を優先して生活相談員として配置している訳ではない。組合が主張する「法人において生活相談員には社会福祉士を有する者が就くことが通例であるところ、Ａ２については組合員又は組合活動忌避の観点から除外されている。」といった事実などおよそ存在し得ない。法人は、生活相談員としての有資格者が多数存在する中でその時々の法人内や職員の状況に応じて、適宜、適切と思われる人物を選任してきたにすぎない。
判決においても、「Ａ２を生活相談員に配置し続けることに著しい支障があったと判断したとしても、これをもって不合理であるということはできない。」との認定及び判断がされているところであり、Ａ２に支援員を担当してもらっているという現状につき特段の問題は発生していない中で、多数の生活相談員としての有資格者の中から、生活相談員から支援員に配転したＡ２をあえて積極的に選任する必要性までは見いだせなかっただけである。
ウ Ｃ２の配転について
Ｃ２は、10年４月１日に新卒でＢ２施設に支援員として入職し、18年にわたり誠実な人柄と真面目な仕事ぶりで利用者支援に当たってきた。入職以来、利用者、関係職員と良好な関係で仕事をしてきた信頼性と、配置転換することにより更に視野を広げ、法人において幅広い仕事で活躍してほしいという期待があり、29年３月から生活相談員に任命した。
エ Ｃ４の配転について
Ｃ４は、23年３月１日に、介護支援専門員としてＢ３施設に入職し、27年４月より生活相談員副主任として勤務していた。Ｂ３施設入職以前にも、介護職員、生活相談員としての勤務経験があるベテラン職員である。
29年７月末にＣ３が退職の意向を示したため後任の生活相談員として、Ｂ２施設の利用者は約６対４で女性が多いため、異性に話しにくい話題や相談であった場合、生活相談員が全員男性であるよりも同性である女性の生活相談員がいることが望ましいという事情があり、女性でかつ高齢者福祉での経験豊富なＣ４を生活相談員として任命した。
オ Ｂ４事務長とＡ３支部長との事務折衝
当該会合は当事者同士、ざっくばらんに話合いを行ったもので、事務折衝とまではいえない。Ｂ４事務長は、Ａ２の仕事ぶりを評価しているものの、法人としては更に支援員としても経験を積んでもらいたいとの見解を明らかにしている。
当事者であるＡ３支部長は当時、不当労働行為があったとの認識を有しておらず、組合は、第２回審問になってから「発掘した」などと主張して証拠を提出したが、失当というほかない。
２ 当委員会の判断
⑴ 29年３月１日に非組合員であるＣ２を生活相談員に配転してＡ２を配転しなかったことが、Ａ２が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるか
ア Ａ２を生活相談員に配転しなかったことの不利益性について
Ａ２が支援員として支給されている給料と仮に生活相談員となった場合の給料とを比較すると、それぞれ基本給の額は変わらないが、職務手当が生活相談員になった場合は支援員と比較して月額で4,000円、年額で48,000円多く支給される（第２.３⑷）。Ａ２を生活相談員に配転しないことによりＡ２には少なくとも経済的な不利益が生じるといい得ることから、Ａ２を生活相談員に配転しなかったことについて不利益性があったと認められる。
イ 法人がＡ２を生活相談員に配転しなかったことについて
(ア) Ａ２は、22年４月１日に法人に採用されて２か月間支援員の業務に従事した後、Ｂ２施設で生活相談員として勤務していたが（第２．２）、同僚に「表に出ろ。」とけんか口調で発言したり、Ａ２と一緒に仕事ができないとして配転を希望したり、退職する職員が出たりしたことなどから、23年９月21日、上司や先輩職員等への言動及び態度に協調性を欠き、職場のチームワークに支障が出ていることを理由としてけん責処分となった（第２．５⑴）。そして、23年10月１日には生活相談員から支援員へ配転となり、24年６月１日に解雇された（第２．５⑴⑶）。Ａ２は配転や解雇の有効性を争って東京地裁に雇用関係存在確認等請求訴訟を提起したが、Ａ２の配転について、控訴審の東京高裁は、Ａ２の言動により法人がＡ２を生活相談員として配置し続けることに著しい支障があったと判断したとしても不合理とはいえないこと及びＡ２は利用者の意思や人格の尊重に係る自己評価が低迷し、利用者への関心を高めることが課題として設定されておりＡ２を支援員にすることは同人の能力・資質の向上に資するものであったことなどを認め、23年９月時点でＡ２を生活相談員から支援員に配置転換する業務上の必要性があり配転は有効であったと判断した（第２．７）。これらの事情からすれば、法人が23年10月１日にＡ２を生活相談員から支援員に配転したのは、同人の職員に対する言動や利用者に対する対応が理由であったと認められる。
そして、上記のとおり、東京高裁の判決において、法人が23年10月１日にＡ２を生活相談員から支援員に配転したことが有効であると判断されたことを受けて、法人は、26年12月１日に、Ａ２を生活相談員ではなくＢ２施設の支援員として職場に復帰させた（第２．８⑵）ところ、この経緯から、同人の支援員としての職場復帰が、生活相談員に戻すことを前提にしたものであったということはできない。そうすると、Ａ２を生活相談員から支援員に配転した理由である、同人の職員に対する言動や利用者に対する対応について、改善がみられたと法人が認めるような事情がない限り、法人が同人を生活相談員に配転しなかったとしても、それが特段不自然な判断であるということはできない。
(イ) 組合は継続的に法人に対してＡ２を生活相談員に戻すように求めていたが（第２．９、同10）、法人は、28年３月17日に実施された団体交渉において、「相談員に要求される資質というものは簡単ではないんですね。」、「利用者もご家族の方も大変な思いを持って来ているので、相談できるような資質といいますかね。やはり、まだちょっと怖いという印象が。」、「もし周りにあったり、利用者の方たちからも不安が多い場合はですね」、「もうちょっと具体的な違う方法でのアドバイスをしていかなければいけないのかなと思います。」、「そして、自分の判断が必ずしも正しいということにはならないこともあるので、施設長や先輩とコミュニケーションを取りながら、１日も早く相談員に戻れるように努力していただきたいなとは思っております。」、「今、一生懸命働いてらっしゃるのは、よく分かります。ですけども、もうちょっとやっぱり時間が必要かなと私の方はいろいろ伺ってます。」、Ａ２は支援員として「非常にまじめにやっていていただいて、利用者さんにもよい関わりもしております。」、「Ａ２さんの性格的なことで、非常に真面目なんだけど、こだわりが強い部分があったり、まじめすぎる部分があって」、「何かちょっと事が起こった場合に、ちょっと落ち着いた行動が、ご自分ではとっているつもりなんだけど、周りの人から見ると、ちょっと大きな声になって、その辺で不安を与えちゃってる部分とか、そういうのがあるかなと。」と述べており（第２．10）、法人は、Ａ２の支援員としての働きは評価しているものの、生活相談員としての業務を行う上で重要な、他の職員や施設の利用者及びその家族とのコミュニケーションの部分でＡ２の対応に依然として不安を感じていたことがうかがわれる。
そうすると、Ａ２が支援員として職場に復帰した後の28年３月17日の団体交渉の時点でも、法人は同人の職員に対する言動や利用者に対する対応等に不安を感じていたのであるから、法人がＣ１の後任を検討する時点においても、法人のＡ２に対する認識は同様であったと考えるのが自然であり、そのために法人がＡ２を生活相談員に配転しなかったとしても、それが不自然であったとまでいうことはできない。
(ウ) 他方、Ｃ１の後任として法人が指名したＣ２は、社会福祉主事任用資格等の資格を取得しており、Ｂ２施設の支援員として18年間勤務していた（第２．13⑷）ことから、生活相談員として必要な資格を有しており（同３⑵）、支援員としての経験も十分であったといえる。他に、Ｃ２が生活相談員として不適任であったと認めるに足りる事実の疎明がなされているとはいえず、法人が、Ｃ２が適任であると判断して同人を生活相談員に配転したとしても、その判断が不合理であったということはできない。
Ｃ２は生活相談員になることを希望していなかった（第２．13⑷）が、法人では就業規則上、業務上必要な場合には職員に対して就業場所や業務内容の変更を命じることができるとされ（同４）、職員の希望は配転の要件とはなっていないことから、法人が特に希望していないＣ２を適任だと判断し生活相談員に配転したとしても、それは法人の判断として特に問題があるものとはいえない。
また、Ｃ２は社会福祉士の資格は有していないが（第２．13⑷）、その資格は生活相談員になるために必要な資格の一つであるものの、必須の要件ではない（同３⑵ア）。Ｃ２は、生活相談員になるために必要な資格の一つである社会福祉主事任用資格を取得しているのであるから、法人が社会福祉士の資格を取得していない同人を生活相談員にしたことは、何ら不合理ではない。
(エ) 組合は、Ａ３支部長とＢ４事務長との事務折衝の際に、Ｂ４事務長が、Ａ２の仕事ぶりを評価する一方、組合が来なければ生活相談員になれる旨を断言しているのだから、法人はＡ２が組合員であるが故に生活相談員に配転しなかったことは明らかであると主張する。
この点について、Ａ３支部長とＢ４事務長とが27年１月から９月にかけて事務折衝をした中で、Ｂ４事務長は、Ａ２について、「今のお仕事をやっていただいている状況については全く問題ないですね。」、「ご本人はちゃんと職場復帰されて一生懸命やられている。」などと述べて支援員としてのＡ２の勤務態度を評価する一方で、「復帰されてから間もないんで、今すぐ、その、じゃ、相談員さんとしての評価どうのとか、そういう話には正直言って、なりません。」、「ただ、やっぱりもうちょっと様子見ないわけにはいかないというのがやっぱり現場としても正直な意見だし、ま、本部としてもそうですね。」などと述べてＡ２の生活相談員への配転の判断はもう少し様子を見る必要があるとしており、９月７日の会話の際に、「邪魔してるの、ユニオンですよね。」、「だってご本人と良好な関係ですよ、今。Ａ３さんが何も言わなければ、とっても良好なんです。」、「（Ａ３支部長が）あと２年ぐらい来なかったら戻っているでしょう、きっと。」などと述べて、Ａ２を生活相談員に早く戻すようにというＡ３支部長の要求を拒否している（第２．９）。
Ａ３支部長とＢ４事務長の会話は、26年12月にＡ２が支援員として職場に復帰した（第２．８⑵）直後の27年１月、２月、４月及び９月にされていることから（同９）、この時点で、Ｂ４事務長が、Ａ２を生活相談員にするか判断するにはもう少し様子を見る必要があると説明したのはもっともなことである。それにもかかわらず、９月の会話の際にも、Ａ３支部長がＡ２を早く生活相談員に戻すように求めたため、Ｂ４事務長の、ユニオンが邪魔している等の発言に至ったと捉えることができる。Ｂ４事務長のこの発言自体は問題であり、組合嫌悪の意思もうかがわれるといわざるを得ないが、両者の話の流れをみれば、Ｂ４事務長の発言の趣旨は、法人としてもう少しＡ２の様子を見る必要があるため、組合に対し早急な配転の要求を控えるよう求めることにあり、組合が来なければＡ２が生活相談員になれる旨を断言したものとはいえないし、この発言をもって、Ａ２が組合員であるが故に法人が同人を生活相談員にしなかったということもできない。
(オ) また、組合と法人とは、Ａ２の本件配転や解雇に関して、組合が抗議活動や不当労働行為救済申立てをしたりするなど対立した時期があり（第２．５⑶、同６）、Ａ２が支援員として復職した後も組合はＡ２の生活相談員への復帰を求めて法人と意見が対立する（同９、同10、同13⑵⑶、同14⑶）など、労使関係が緊張関係にあったと認められるが、そのことから直ちに、法人がＡ２が組合員であることや同人の組合活動を理由として同人を生活相談員にしなかったとまで認めることはできない。
(カ) 以上のとおり、Ａ２の支援員としての職場復帰は、同人を生活相談員に戻すことを前提にしたものとはいえず、法人が、Ａ２を生活相談員にするには、他の職員や利用者及びその家族に対する同人の対応に不安を感じており、そのために同人を生活相談員に配転しなかったとしてもそれは法人の判断として不自然とはいえないこと、Ｃ１の後任として生活相談員になったＣ２は生活相談員に必要な資格及び経験を有しており、法人がＣ２を生活相談員にした判断に不合理な点は見受けられないこと、他に法人が、Ａ２が組合員であることや組合活動をしたことを理由として生活相談員にしなかったと認めるに足りる疎明もないことを考慮すると、Ｂ４事務長の発言に組合嫌悪の意思がうかがわれることや労使関係が緊張関係にあったことを考慮しても、法人が29年３月１日にＡ２を配転しなかったことは、Ａ２が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とするものとまでは認められない。
ウ 結論
よって、法人が29年３月１日に非組合員であるＣ２を生活相談員に配転してＡ２を配転しなかったことは、Ａ２が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに当たらない。⑵法人が、29年７月１日に、生活相談員に非組合員であるＣ４を配転してＡ２を配転しなかったことが、Ａ２が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに当たるか否か
ア Ｃ４は、23年３月から法人が運営する特別養護老人ホームであるＢ３施設で介護支援専門員として勤務し、27年４月からは生活相談員として勤務しており、法人で就労する以前にも介護職員や生活相談員としての勤務を経験しており、支援員と生活相談員の両方について豊富な経験を有していた（第２．14⑸）。また、Ｃ４は、生活相談員になるために必要な資格の一つである介護支援専門員の資格を取得していた（第２．14⑸）。また、Ｃ３が退職の意向を示したことを受け、Ｂ６施設長は後任として女性の職員を希望することを本部に伝えており、（第２．14⑴）、その結果、女性の職員であるＣ４がＢ３施設の生活相談員からＢ２施設の生活相談員として異動した（同⑸）。当時、Ｂ２施設では、利用者の６割が女性であったが、生活相談員３名は全て男性で女性がいない状況にあった（第２．３⑴）。生活相談員は、利用者の生活相談や援助等の業務を行うことからも、法人が、女性の利用者やその家族が女性の生活相談員に相談したいというニーズがあると考え、生活相談員に女性職員を配置したことには相応の理由があるところであり、法人がＣ４をＢ３施設から異動させてＢ２施設の生活相談員としたとしても何ら不合理であるとはいえない。
イ 他方、Ａ２については、前記⑴イ(イ)のとおり、法人のＡ２の言動や対応に関する不安は依然として解消されていなかったといえ、女性職員でありかつ支援員及び生活相談員としての豊富な経験も有しているＣ４よりもＡ２の方がＣ３の後任として適任であったとまでは認め難い。
ウ そうすると、前記⑴イ(オ)のとおり組合と法人との労使関係が緊張関係にあったことなどを考慮しても、Ｃ３の後任として女性職員であるＣ４を充てるとした法人の判断が不合理とはいえないこと、Ｃ３の後任としてＡ２よりもＣ４の方が適任であるとした法人の判断も不自然とはいえないこと、他に法人がＡ２が組合員であることや組合活動をしたことを理由として生活相談員にしなかったと認めるに足りる疎明もないことから、法人が、29年７月１日に、非組合員であるＣ４を生活相談員に配転してＡ２を配転しなかったことは、Ａ２が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とするものとまでは認められず、不利益取扱いに当たらない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、法人が、29年３月１日に非組合員であるＣ２を生活相談員に配転してＡ２を配転しなかったこと、また、同年７月１日に非組合員であるＣ４を生活相談員に配転してＡ２を配転しなかったことは、労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和３年２月16日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12184.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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