命令書
申立人Ｘ１組合
共同代表Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表社員Ｂ１
上記当事者間の都労委平成31年不第17号事件について、当委員会は、令和３年３月16日第1768回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同川田琢之、同垣内秀介の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、申立人Ｘ１組合が申し入れたＡ２に係る未払賃金等を議題とする団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
年月日
Ｘ１組合
共同代表Ａ１殿
Ｙ１会社
代表社員Ｂ１
Ａ２に係る未払賃金等を議題とする貴組合の団体交渉申入れに会社が応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、平成30年７月から飲食店舗「Ｂ２」（以下「Ｂ２」という。）において勤務していたが、同店舗は、同年９月分賃金を同人に支払わないまま、９月末頃に閉店した。
Ａ２は、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に加入し、組合は、令和元年７月以降、Ｂ２を経営していた被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）に対し、Ａ２の未払賃金等に関する団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
本件は、Ａ２の未払賃金等を議題とする組合の団体交渉申入れに会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴Ａ２の未払賃金を支払うこと。
⑵団体交渉に誠実に応ずること。
⑶陳謝文の掲示及び新聞掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、様々な雇用形態で働く労働者を組織する個人加盟のいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約60名である。
⑵被申立人会社は、平成28年１月22日に設立された飲食店の経営等を業とする合同会社である。
会社は、肩書地においてＢ２を経営していたが、30年９月末頃に同店舗を閉店した。また、Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）は、28年８月24日に会社の第３代の代表社員に就任し、Ａ２が就労し始めた際に同店舗の責任者である旨を自称していたが、30年10月22日付けで代表社員を退任し、同日付けでＢ１（以下「Ｂ１」という。）が後任の代表社員に就任した。11月７日、会社は、東京都公安委員会に対し、Ｂ２の名称をＢ４（以下「Ｂ４」という。）に変更する旨を届け出て、同店舗を開店した。
２ Ａ２の組合加入及び本件申立て前の経緯
⑴ 30年７月３日、Ａ２は、Ｂ２において、「Ａ３」という源氏名で就労を開始した。Ａ２は、同店舗において、「給料支払明細書」と題する文書を７月前期・後期分及び８月前期・後期分の計４通受領しており、同明細書には会社肩書地及び「Ｂ２」の標記とともに、宛名として「Ａ３殿」と記載されていた。
会社は、９月末頃に同店舗を閉店し、９月分賃金を同人に支払わなかった。その後、Ａ２は、組合に加入した。
⑵組合は、「労働組合加入通知書兼団体交渉申入書」と題する11月６日付文書により、申立外Ｃ１会社（以下「Ｃ１」という。）に対し、Ａ２に係る未払賃金の支払等を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。
この文書は、Ｃ１会社、Ｂ２及び飲食店２店舗（組合がＢ２に関連すると考えた店舗）を名宛人としたものであった。そして、同文書には、「Ａ２（源氏名：Ａ３）」が組合に加入した旨、Ｂ３がＡ２に対し時給が3,600円であると説明した旨などとともに、団体交渉の要求事項として以下のアないしカの６項目が記載されていた。
ア Ａ２に係る未払の９月分賃金の支払
イ 「厚生費」、「ヘアメイク」、「Ｍ会」等の法的根拠のない控除額の返還
ウ 深夜割増の支払
エ 店舗都合の早上げした分の賃金の補償
オ 店舗閉店及び休業に伴う不利益の補償
カ 遅延損害金の支払
【甲１】
⑶これに対して、Ｃ１会社は、「ご回答書」と題する11月７日付文書により、同社がＢ２という店舗を経営した事実及びＡ２を従業員として雇用した事実はない旨などを回答した。
組合は、Ｃ１会社に対し、「再団体交渉申入書」と題する11月11日付文書により、Ａ２の給与から「Ｍ会費」というＣ１会社の会費が毎月控除されている等として、改めて団体交渉の開催を求めたが、Ｃ１会社は、「ご回答書」と題する11月17日付文書により、Ｂ２とは資本関係はない旨、Ｍ会費が何かは分からない旨などを回答した。
その後、組合は、「抗議兼警告書」と題する12月９日付及び31年１月29日付文書により、Ｃ１会社に対し、団体交渉に応じない場合は争議行為を行う旨を通告した。
⑷２月３日、組合は、Ｂ３が勤務する事業所に赴き、Ａ２の未払賃金等に関する団体交渉に応ずるよう口頭で求めたが、Ｂ３はこれに応じなかった。
３ 本件救済申立てと一部取下げ
⑴ 31年３月１日、組合は、当委員会に対し、会社及びＣ１会社を被申立人として、団体交渉応諾等を求める本件不当労働行為救済申立てを行った。⑵令和元年６月25日、組合は、Ｃ１会社に対する本件申立てを取り下げた。
４ 本件救済申立て後の経緯
⑴令和元年５月26日、組合は、Ｂ４においてＢ１に対し、また、Ｂ３の自宅においてＢ３に対し、Ａ２の未払賃金支払等に関する要請を行った。⑵組合は、会社を名宛人とする、「労働組合加入通知書兼団体交渉申入書」と題する７月９日付文書をＢ１に送付した。なお、この文書には、上記２⑵記載のＣ１会社宛ての「労働組合加入通知書兼団体交渉申入書」と同じ要求事項が記載されていた。
しかし、これに対する応答がなかったため、７月15日、組合は、Ｂ４近辺の路上において、Ｂ１に対し、団体交渉に応ずるよう口頭で申し入れた。これに対し、Ｂ１は、「Ｂ３さんと連絡取れればいいでしょ。」、「何ですか。分かんねえよ。難しいことなんて。」、「俺は関係ないよって何回も言ってるよね。」等と対応した。
⑶８月６日、組合のＡ４共同代表（当時。以下「Ａ４元代表」という。）とＡ２は、弁護士会館において、Ｂ３の代理人であるＣ２弁護士（以下「Ｃ２弁護士」という。）との間で、Ａ２の未払賃金に関して協議した。⑷組合は、会社を名宛人とする、「労働組合加入通知書兼団体交渉申入書」と題する９月５日付文書をＢ１に送付するとともに、９月16日、Ｂ４において、同人と面談した。
その際、Ａ４元代表は、団体交渉に応ずるよう改めて求めるとともに、Ｃ２弁護士と交渉した旨、Ｃ２弁護士からＢ３が支払意思を示しているものの資力がなく、月々数千円の分割払となるとの話があった旨、本事案の処理につきＢ１から受任していないとＣ２弁護士が述べた旨、組合としてはＢ３とＢ１の両名で未払賃金を支払ってほしいと考えている旨などをＢ１に述べた。
これに対し、Ｂ１は、Ｃ２弁護士に事情を説明しているなどと述べた上で、Ａ４元代表の「Ｂ１さんが別途話合いに応じてくださるということは、今のところ考えてないということですか。」との問い掛けに対し、「そうですね。僕は一切ノータッチですから。」などと回答した。
⑸ 11月11日、組合のＡ１は、Ｂ１に電話を掛け、団体交渉に応ずるよう求めるとともに、応じない場合はＢ４で争議行為を行うなどと伝えたが、会社は団体交渉に応じなかった。
⑹ 11月19日、Ｃ２弁護士は組合に対し、金銭債務の分割払を内容とする解決案を提示し、その後、組合と同弁護士とは、金員66万円を毎月３万円ずつ分割で支払う旨を電話で交渉した。これを受けて、組合は、Ｃ２弁護士の事務所に組合が作成した協定文書をファクシミリで送信し、その内容の確認を経た上で、組合及びＡ２が押印した合意書３通を同事務所へ郵送した。
しかし、合意書が返送されなかったため、12月３日、組合がＣ２弁護士の事務所に連絡を取ったところ、Ｂ３が支払いたくない旨を述べているとの回答があった。
⑺後記５⑵に係る調査手続終結時点において、Ａ２は組合を脱退している。
５ 審査の状況
⑴２年４月９日、組合は、元年５月26日、７月15日、９月16日、11月11日の各団体交渉申入れに会社が応じないことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとする追加申立てを行った。
⑵当委員会は、平成31年４月22日から令和２年12月17日までの間に、調査期日を５回、事情聴取期日を２回実施した。
会社は、当委員会が郵送した申立書副本を受領したが、当委員会からの連絡に対して応答せず、全ての期日に出頭せず、一切の主張立証を行わなかった。
当委員会は、10月６日の第４回調査期日において、本件の争点をＡ２の未払賃金等を議題とする組合の団体交渉申入れに会社が応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かと整理した上で、12月17日の第５回調査期日において、本件について審問を経ないで命令を発することとし、調査の手続を終結した。
第３ 判断
１ 会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて⑴申立人組合の主張
ア 組合は、Ａ２の未払賃金等について団体交渉を繰り返し申し入れたが、使用者である会社はこれに応じておらず、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
イ 会社による、Ａ２の給与支払明細書記載の控除及び深夜割増の未払は、労働基準法に抵触し認められず、同人の労働債権は168万円余となる。組合の会社に対する未払賃金請求は、法律に照らし正当なものである。⑵被申立人会社の主張
前記第２．５⑵のとおり、会社は、本件審査手続に一切応じず、主張書面や証拠を提出していない。
⑶当委員会の判断
ア Ａ２は、会社が経営するＢ２において「Ａ３」という源氏名で勤務していたこと（第２．１⑵、同２⑴）、Ｂ２において会社肩書地及び「Ｂ２」の標記とともに宛名に「Ａ３殿」と記載された「給料支払明細書」と題する文書を受領していたこと（同２⑴）からすると、Ｂ２において勤務していたＡ２の使用者は、会社であるということができる。
イ 会社は、30年９月末頃にＢ２を閉店し、９月分賃金をＡ２に支払わなかった（第２．２⑴）ことから、上記店舗閉店後も、会社とＡ２との間には、未払賃金等の問題が未精算のまま残されていたといえる。
ウ 組合は、令和元年５月26日には、会社の代表社員であるＢ１と、Ａ２のＢ２勤務時に会社の代表社員であったＢ３に対し、それぞれ要請を行い（第２．４⑴）、７月15日には、Ｂ１に対し、会社が団体交渉に応ずるよう口頭で申し入れた（同⑵）。
これに対し、Ｂ１は、「Ｂ３さんと連絡取れればいいでしょ。」、「何ですか。分かんねえよ。難しいことなんて。」、「俺は関係ないよって何回も言ってるよね。」などと述べて応じなかった（第２．４⑵）ものの、Ｂ３の代理人であるＣ２弁護士と組合との間で８月６日にＡ２の未払賃金に関する協議が行われ（同⑶）、11月19日にＣ２弁護士が組合に解決案を提示し、その後、電話による交渉を経て組合が合意書を作成した。しかし、Ｂ３が支払いたくない旨を述べたため、合意書は締結されなかった（第２．４⑹）。
エ 上記アのとおり、Ａ２の使用者は会社であり、上記イのとおり、同人の未払賃金等は会社と同人との間の問題であるから、この問題について組合との団体交渉に応ずる立場にあるのは会社である。
Ｃ２弁護士と組合との間で協議が行われたが、同弁護士は、Ｂ３の代理人として協議しており（第２．４⑶）、Ａ２のＢ２勤務時の会社の代表社員であったＢ３が、自らＡ２の未払賃金問題等の解決を図ろうとしたものと推測される。協議に当たり、Ｂ１がＣ２弁護士に事情を説明したことはうかがわれる（第２．４⑷）ものの、同弁護士が本事案の処理につきＢ１から受任していないと述べた旨をＡ４元代表が述べている（同）ことからすると、同弁護士が会社の代理人として組合と協議したとみることはできない。
そうすると、会社の元代表社員であるＢ３が、個人的にＡ２の未払賃金問題等の解決に向けてＣ２弁護士を代理人として組合と協議していたとしても、本来、この問題について組合との団体交渉に応ずる立場にある会社が、団体交渉応諾義務を免れるものではないし、Ｂ３の代理人であるＣ２弁護士と組合との協議が頓挫した場合、最終的に、組合との団体交渉によりこの問題の解決を図る立場にあるのは会社であるというべきである。
したがって、組合が、Ｃ２弁護士との協議と並行して、会社に対し、９月５日付文書によりＡ２の未払賃金問題等に関する団体交渉を申し入れ、同月16日及び11月11日には、口頭で団体交渉に応ずるよう申し入れた（第２．４⑷⑸）のは、もっともなことであり、９月16日に、Ａ４元代表の「Ｂ１さんが別途話合いに応じてくださるということは、今のところ考えてないということですか。」との問い掛けに対し、Ｂ１が「そうですね。僕は一切ノータッチですから」などと回答する（同⑷）などして、組合の上記各団体交渉申入れに会社が応じていないことに、正当な理由は認められない。また、会社は、本件審査手続に一切応じず、主張書面や証拠を提出していない（第２．５⑵）ことから、他に、会社が団体交渉に応じなかったことに正当な理由があったと認めるに足りる事情があったということもできない。
オ 以上のとおり、会社は、Ｂ２において勤務していたＡ２の使用者であり、同人の未払賃金問題等に関する団体交渉に応ずべき立場にあったところ、組合の再三にわたる同議題に関する団体交渉申入れに応じておらず、そのことに正当な理由は認められないのであるから、会社が、Ａ２の未払賃金等を議題とする団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
２ 救済方法について
⑴組合は、本件の救済として、Ａ２の未払賃金の支払を求めている（第１．２⑴）が、本件においては賃金未払自体が不当労働行為であるとの主張及び疎明はなされておらず、団体交渉拒否の不当労働行為に対する救済として交渉議題である組合の要求事項の実現を命ずることは、相当ではない。⑵本件の調査手続終結時点において、Ａ２は組合を脱退している（第２．４⑺）が、本件においては、同人が組合による団体交渉を通じた未払賃金問題の解決を図る意思のないことを積極的に表明したとの事情は認められないこと、また、会社が本件審査手続に一切応じず主張書面や証拠を提出していないことから、主文のとおり命ずることとする。
なお、組合は、陳謝文の掲示及び新聞掲載を求めている（第１．２⑶）が、本件の救済としては、主文の程度をもって相当であると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ａ２の未払賃金等を議題とする団体交渉申入れに会社が応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和３年３月16日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12186.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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