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命令労委DB全部救済

都労委命令 令和3年6月15日

平成31年(不)第3号 あんしん財団(資料配付)不当労働行為審査事件

判示事項

各支局において本件資料配布が行われた時期は、A2ら7名の配転をめぐって、東京地裁判決が出た後、法人及びA2が東京高裁に控訴し争われている中、組合が各支局で情宣活動を行うとともにさらなる活動を予告するなど、組合活動が活発化した時期であった。

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
令和3年6月15日 (2021-06-15)
事件番号
平成31年(不)第3号
事件名
あんしん財団(資料配付)不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1各支局において本件資料配布が行われた時期は、A2ら7名の配転をめぐって、東京地裁判決が出た後、法人及びA2が東京高裁に控訴し争われている中、組合が各支局で情宣活動を行うとともにさらなる活動を予告するなど、組合活動が活発化した時期であった。

2本件資料の内容は、法人と組合との紛争が激しくなる時期において、本件資料を配付された一般の職員に対し、組合は、多額の金銭を要求するなど法人を攻撃し、法人と敵対する存在であり、社会的にも法人にとっても好ましくない存在であるとの印象を与えるものであったといえる。

3各支局長が行った職員に対する本件資料の配付と説明は、法人の指示に基づいて行った法人の行為であると認められる。

4以上のことから、各支局長が本件資料を職員に配布し読み上げて説明した行為は、職員に対し、組合は法人と敵対する存在であり、社会的にも法人にとっても好ましくない存在であるとの印象を与え、組合への敵対意識を醸成するものであり、また、組合員である職員に対しては、組合への不信感を抱かせ、組合活動への萎縮効果を与えるものであるから、組合の組織運営に対する支配介入に該当する。

5法人は、本件研修は、組合の違法不当な情宣活動に対抗するためにやむを得ないものであったと主張するところ、組合の情宣活動に必ずしも適当とはいえない面があったとしても、それは組合との交渉や組合への抗議、あるいは訴訟による法的手段等により解決を図るべきものであり、組合の情宣活動への対抗手段として支配介入行為が許されるものではないので、法人の主張は採用することができない。

6また、法人の行為は、正当防衛または正当防衛に類似する行為として違法性を阻却され、結果的に法人による支配介入の成立は否定されるとの法人の主張は独自の見解であり、採用することはできない。

事案の概要

本件は、法人が、その3つの支局において、「ユニオンとは何か-その実態と対応方法ー」と題する資料(支局長会議の中で行われた研修の資料)を職員に配布し説明したことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

東京都労働委員会は、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると判断し、文書の交付及び掲示等を命じた。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y法人(法人)

主文(命令・審決の内容)

1法人は、職員に対し、組合及びその組合員を法人に敵対する好ましくない存在であるなどと印象付ける内容の資料を配布し説明するなどして、組合の運営に支配介入してはならない。

2法人は、本命令書受領の日から一週間以内に、下記内容の文書を組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、法人の本部及び各支局内の職員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

年 月 日

X組合

執行委員長 A殿

Y法人

理事長 B

当法人が、平成31年1月15日に千葉支局において、同月16日に茨城局支局において、同月18日に西東京支局において、「ユニオンとは何か-その実態と対応方法-」を職員に配布し読み上げるなどして説明したことが、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注.年月日は、文書を交付又は掲示した日を記載すること。)

3法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

命令書

申立人X1組合

執行委員長A1

被申立人Y1財団

理事長B1

上記当事者間の都労委平成31年不第3号事件について、当委員会は、令和3年6月15日第1773回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同川田琢之、同垣内秀介の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人一般財団法人Y1財団は、職員に対し、申立人X1組合及びその組合員を被申立人財団に敵対する好ましくない存在であるなどと印象付ける内容の資料を配布し説明するなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。

2 被申立人財団は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人財団の本部及び各支局内の職員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。年月日

X1組合

執行委員長A1殿

一般財団法人Y1財団

理事長B1

当財団が、平成31年1月15日に千葉支局において、同月16日に茨城支局において、同月18日に西東京支局において、「ユニオンとは何か-その実態と対応方法-」を職員に配布し読み上げるなどして説明したことが、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は、文書を交付又は掲示した日を記載すること。)

3 被申立人財団は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

理由

第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

平成31年1月11日、被申立人一般財団法人Y1財団(以下「財団」という。)は、財団本部において支局長会議を行い、その中で、①「ユニオンとは何か-その実態と対応方法-」(以下「本件資料」という。)及び②「X1組合から寄せられた厳重抗議書、団体交渉申入書等の一部」と題する資料(以下、①と②とを併せて「本件資料等」という。)を配布して合同労組への対応方法などに関する研修(以下「本件研修」という。)を行った。本件資料には、これまでの財団と申立人X1組合(以下「組合」という。)との紛争の経過とともに、合同労組は、通常の労働組合ではなく、会社に対して解決金として多額の金銭を要求するなどの記載がされていた。

1月15日、財団の千葉支局長は、支局長会議の結果を報告するとして、支局の全職員を集めて業務事項等の周知を行った際、本件資料を配布し、その内容を読み上げた。同月16日、茨城支局長が、同月18日、西東京支局長が、同様に、各支局の全職員を集めて本件資料を配布し、その内容を読み上げるなどした。

本件は、財団が、31年1月15日に千葉支局において、同月16日に茨城支局において、同月18日に西東京支局において、本件資料を職員に配布し説明したことが、組合に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

⑴ 31年1月15日以降に全支局へ配布した組合を誹謗中傷する文書を全て回収し、以後、同様の行為を行わないこと。

⑵陳謝文の掲示、全職員への配布並びにホームページ及び広報誌への掲載

第2 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人組合は、平成5年12月に設立された、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約650名である。

28年12月1日、財団の職員のうち、A2(以下「A2」という。)、A3(以下「A3」という。)、A4(以下「A4」という。)、A5(以下「A5」という。)、A6(以下「A6」という。)、A7(以下「A7」という。)及びA8(以下「A8」という。)の7名(以下「A2ら7名」という。)が組合に加入し、A9支部(現在の名称は、A9支部。以下、名称変更の前後を通じて「支部」という。)を結成した。

⑵被申立人財団は、肩書地に本部を置き、法人及び個人事業主を対象とした保険販売(認可特定保険業)を行う一般財団法人であり、本件申立時の職員数は約300名である。

財団は、令和3年4月1日現在、全国各地に20か所の支局を有している。

2 労使関係の経緯

⑴平成27年4月1日、財団において、賃金減額や転居を伴う遠隔地への配転を命ずる人事異動が行われ、その対象となった職員のうち、A2ら7名外2名が、5月15日、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に配転先での就労義務不存在確認等を求めて仮処分の申立てを行い、さらに、上記9名は、27年8月に、財団を相手方として、同年4月1日付配転命令、降格処分及び業務命令が不法行為に当たるとして東京地裁に労働審判を申し立てた。

当該事件は、27年11月、労働審判法第24条第1項の規定により終了し、労働審判を行わずに民事訴訟に移行し、損害賠償請求事件(平成27年(ワ)第32573号)として争われた。

⑵A2ら7名は、28年12月1日、組合に加入し支部を結成した。⑶上記⑴の損害賠償請求事件について、A2ら7名以外の2名は、29年1月までに訴えを取り下げた。

30年2月26日、東京地裁は、財団に対し、A5、A6、A7及びA8の4名に対する配転命令については人事権の濫用に当たると判断し、慰謝料の支払いを命じた。これに対し、財団及びA2が、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に控訴した(平成30年(ネ)第1426号)。⑷ 30年4月12日、組合は、当委員会に対し、①29年10月、A2に対して茨城支局への配転を命じたこと、②30年3月、A4に対して西東京支局への配転を命じたこと、③29年7月、A7に対して西東京支局への配転を命じたことなどが、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるとして、不当労働行為救済申立て(都労委平成30年不第31号)を行った。

⑸ 31年3月14日、東京高裁は、上記⑶の損害賠償請求事件について、財団の主張を認め、東京地裁判決が命じた4名に対する慰謝料の支払を取り消し、A2の控訴を棄却した。これに対し、A2、A5、A6、A7及びA8は、最高裁判所に上告(令和元年(オ)第912号)及び上告受理申立て(令和元年(受)第1119号)を行った。

令和2年3月10日、最高裁判所は、上告を棄却し、上告受理申立て不受理を決定した。

3 組合の情宣活動等

⑴組合は、平成29年6月から31年1月にかけて、平日においてはほぼ毎日、財団本部前などで、情宣活動を行っていた。

⑵ 30年10月23日、組合は、財団本部最寄り駅付近において、組合の主張を記載したビラを配布し、拡声器を使用した演説を行うなどの情宣活動を開始した。

⑶ 12月6日、組合は、財団の茨城支局が入居するビル前で、出勤前の職員らに、組合への加入を勧誘するチラシを配布し、その際、同支局の支局長に挨拶した。

⑷ 12月12日、組合は、財団の西東京支局が入居するビル前で、出勤前の職員らに、組合への加入を勧誘するチラシを配布し、その際、同支局の支局長及び課長に対し、面会及び名刺交換を求めた。

⑸ 12月15日、組合は、財団理事長の自宅最寄り駅付近で、理事長の似顔絵が描かれたビラを配布するなどの情宣活動を行った。

⑹ 12月21日、組合は、ブログに、「支局訪問全支局へ行きます!」と題し、以下の内容を投稿した。

「Y1財団職員の皆様へ連日、茨城支局(12月6日)と西東京支局(12月12日)の2支局を訪問し、支局の入居するビル前で出勤前の職員の皆様に“組合員募集”のチラシを配布しました。

職員の皆様の顔が分からなかったため、ビルに入る方全員にチラシを渡し、支局長にもご挨拶しました。今後、全支局長と名刺交換し、一人でも多くの職員の皆様にもお会いしたいと考えております。

皆様の支局を訪問した際は、よろしくお願いいたします。そして、今日は千葉支局を訪問します。」

⑺ 12月21日、組合は、財団の千葉支局が入居するビル前で、出勤前の職員らに、組合への加入を勧誘するチラシを配布した。その際、組合のA1執行委員長は、課長に挨拶し、名刺を渡した。

その後、支局長は、応対した課長から状況報告を受け、財団の本部に電話で報告した。

⑻ 31年1月11日、組合は、ブログに、「秘密厳守支局長の皆さんへ」と題し、以下の内容を投稿した。

「Y1財団支局長の皆さんへ昨年12月に一部の支局へ訪問させて頂き、支局長と名刺交換や支局職員の皆様にご挨拶方々、組合への加入をお勧めするチラシを配布させていただきました。そこで、今年は鋭意努力し、なるべく多くの支局を訪問してご挨拶をさせて頂きたいと考えております。当組合の活動は全て合法的なものであり、ご迷惑をお掛けすることはございません。

なお、支局への訪問にあたり、以下のことは厳守します。

ア 支局訪問は就業時間中(午前9時~午後5時30分)には行いません。

イ 支局ビル前で配布するチラシは、当組合への加入をお勧めする内容のものです。

ウ 事業所内には立ち入りません。

万一、それでも支局訪問の際には何か配慮をしてほしいという支局長がおりましたら、以下までご連絡ください。

ご連絡いただいた支局にはご希望の内容を配慮し訪問させて頂きたいと考えております。もちろん、ご連絡いただいたことは一切口外することなく、秘密も厳守いたします。」

4 本件研修

⑴財団では、2か月に1回のペースで、全国の支局長を集めて、支局長会議を実施していた。

⑵本件研修内容の決定

30年12月末頃、B2人事部長(当時。以下「B2部長」という。)は、組合が各支局への訪問を行い、更に全支局を訪問するとの予告を行っていることを知り、労務担当役員であるB3専務理事(以下「B3専務」という。)とB1理事長(以下「B1理事長」という。)に合同労組に関する研修の必要性を上申したところ、B1理事長はこれを応諾し、B2部長に研修を実施するよう指示した。

財団は、31年1月11日に予定されていた支局長会議において、合同労組に関する研修を実施することとした。そして、『知られざるユニオン労働運動の実態中小企業がユニオンに潰される日』、『ユニオンとブラック社員』(C1著。以下、併せて「本件書籍」という。)を研修の参考書籍とし、研修講師はB3専務が務めることを決定した。B2部長は、本件書籍から記載を引用しながら本件資料を作成し、「X1組合から寄せられた厳重抗議書、団体交渉申入書等の一部」と題する資料も作成した。

⑶本件研修の実施

1月11日、財団は、13時30分開始の支局長会議の冒頭の30分ないし45分間の時間帯において、本件資料を配布し、B3専務を講師として、本件研修を実施した。

本件研修において、B3専務は、組合と財団との間に起きた紛争の端緒からやり取りの内容、裁判の状況、組合の情宣活動やビラの内容などについて説明した。

B3専務は、各支局長に対し、各支局の職員に、研修で聴取したことを曲げることなく正確に伝えるよう指導し、研修を終了した。

5 本件資料の記載内容

本件資料は、全体で16頁であり、本件書籍から引用、抜粋した部分と、組合の財団に対するこれまでの活動等が記載された部分とがある。

主な内容は、下記⑴ないし⒀のとおりである。

なお、この中での「ユニオン」との表記はおおむね合同労組一般を指している。

⑴1頁(表紙)には、以下のとおり記載されている。

「ユニオンとは何か-その実態と対応方法-

C1著『ユニオンとブラック社員』『知られざるユニオン労働運動の実態中小企業がユニオンから潰される日』から」

⑵2頁には、以下のとおり記載されている。

「ユニオンは、通常の労働組合ではありません。

社員が解雇された後、ユニオンに駆け込むと、ユニオンが会社と、団体交渉、解決金として多額の金銭を要求する」

⑶3頁には、他社の従業員が合同労組に駆け込んだ事案を紹介した上で、以下のとおり記載されている。

「社員が悪い場合でも、自分たちユニオンは弱者、会社は悪とのイメージを植え付ける」

⑷4頁には、以下のとおり記載されている。

「ユニオンはいかにして会社を攻撃するか-法律の利用・活用-

・団体交渉…ほとんどの場合彼らの要求は『金銭』

・不当労働行為申立て(憲法で保障された団結権等の実効性確保)会社がお金で解決しないとすると…

・街宣活動…会社周辺でのビラまき、本社前でのマイク攻撃

…企業の顧客へ悪評をばらまく(ビラ、ツイッターなどのSNSの活用)

…ブラック企業としてレッテル張りをして会社を攻撃する。

周辺住民・企業には『騒音の苦情は、原因を作った○○会社に抗

議してください。

・繰り返し、抗議書、厳重抗議書、要求書を発信

・会社が解決金を支払い、解決」

⑸5頁には、以下のとおり記載されている。

「・ユニオンは解決金の内一定の額を、味方であるはずの労働者からあらゆる名目で受け取っているといわれている。

・弁護士への着手金はユニオンの負担金となっているところが多い。」⑹6頁には、以下のとおり記載されている。

「過激ユニオンへの対応策は?

・相手の申入れに即答しない、論争しない。

・ユニオンが来社したら紳士的に対応。

・ユニオンの呼び掛け、チラシは社内で共有する。

・社内の話合いは外ではしゃべらない(スパイがいることも)。

・マスコミ取材は広報へ。自分で絶対に語らない。

・暴力行為は即警察へ通報(名刺交換やビラ手渡しの強要、専有部分での不退去など)

・ビデオ撮影されたら、肖像権を理由にやめるように言う。絶対に感情的にならない。

ユニオンには、全ての社員が、情報共有し、毅然たる態度で臨むことが肝心。」

⑺7頁には、以下のとおり記載されている。

「経緯

・平成27年5月から12月配転命令を無効として訴えた労働訴訟事件・平成28年12月日本労働弁護団A10 弁護士の紹介で、A2ら7名が東京管理職ユニオンに加入

・平成28年12月A9支部結成(名称変更、現在名は、A9支部)(支部長A2・元支局長)」

⑻8頁ないし11頁には、28年12月から31年1月までに、組合から財団に送付された全ての文書(67件)の日付、文書名、備考が表にされて記載されている。

表の備考欄には、文書に記載されていた文章が例示されており、「A7の復職先を神奈川にしろ」、「A8への業務指導を手控えろ」、「A4を降格したのはけしからん」、「A3の復職延長期間の賃金を支払え」、「A2の件で、1/18~1/31の間で団体交渉をしたい」などの記載がある。⑼ 12頁には、組合から財団評議員、産業医等ステークホルダーへ宛てて発した「不当配転事件解決へ向けたご支援のお願い」と題する文書など3通の文書が日付順に記載されている。

その下には、以下のとおり記載されている。

「日本のあいさつ=こんにちは

ハワイのあいさつ=アロハ

会社員のあいさつ=いつもお世話になっております。

ユニオンのあいさつ=厳重抗議」

⑽ 13頁には、29年12月から31年1月にかけて組合が行った44回の街宣活動が一覧表で記載されている。

⑾ 14頁には、「周囲の企業の反応」というタイトルで、財団の本部があるビルや隣のビルに入居している企業へ財団が訪問した日時と、これらの企業に対し、組合の街宣活動について財団が説明した内容やこれらの企業の反応が記載されている。

⑿ 15頁には、以下のとおり記載されている。

「『ブラック社員』対策は組織防衛-外からの防衛と、内部からの防衛-組織は内部からの崩壊にもろい。

・卑屈や遠慮はいらない、言うべきことはきっぱり言う。

・一人で対応しない、必ず複数で対応する。

・『ブラック社員』から『ホワイト社員(生産性が高く、会社への貢献度が高い社員)』を切り離して守る。

組織(人)のリスク管理の重要性

・管理職は『ブラック社員』に付け入る隙を与えない(コンプライアンス遵守)。

・ブラック社員がおかしなことを言ったら『それは、違う』と周囲の社員にも分かるように公の場で議論する。

・組織を分断する行為は絶対に許さない!」

⒀ 16頁には、以下のとおり記載されている。

「参考文献『中小企業がユニオンに潰される日』C1著(青林堂)『ユニオンとブラック企業』C1著(青林堂)

労働問題コンサルタント。厚生労働省入省後、労働畑を歩く。ハローワーク業務、改正最低賃金法策定に関わる。労働組合も担当し、労働関連の法律や実務、労使問題に造詣が深い。」

6 各支局における本件資料の職員への配布

本件研修終了後、財団は、本件資料等のデータを「支局長研修で使ったレジュメですので、ご活用ください。」といった記述とともに各支局長に宛ててメールで送付した。

1月15日以降、財団の指示を受けた全ての支局において、支局長が本件資料を配布し、読み上げるなどして職員に対する説明を行った。各支局長は、財団本部に、説明を行った旨報告した。

1月15日、財団の千葉支局の支局長は、同支局で勤務していたA5を含む職員らに対し、支局長会議の報告として本件資料を配布し、抜粋しながら読み上げた。

1月16日、財団の茨城支局長は、同支局で勤務していたA2を含む職員らに対し、本件資料を配布し、読み上げた。

1月18日、財団の西東京支局長は、同支局で勤務していたA4を含む職員らに対し、本件資料を配布し、読み上げた。

7 本件不当労働行為救済申立て

31年1月18日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

8 本件書籍の配布

財団は、本件書籍を全支局に配布した。

西東京支局は、1月29日に財団から配布された本件書籍2冊を、A4の座席の正面にある同人の目に触れる棚の上に配置した。本件書籍が置かれた棚は、通常は何も置かれていない状態であった。

第3 判断

1 当事者の主張

⑴申立人組合の主張

ア 職員に対する研修内容の周知

財団は、本件研修の内容を一般の職員に周知するよう各支局長に指示し、本件資料等のデータと本件書籍を各支局に送付した。

本件書籍のうち、『中小企業がユニオンに潰される日』は、組合が申立人である別件不当労働行為救済申立事件において、それを出版したことが不当労働行為に該当するか否かが争われたものであり、本件書籍に基づいて作成された本件資料の内容は、組合を特定し、受講者に一方的な見解を植え付けるものであった。

財団の指示を受けた各支局長は、本件資料を配布し説明することにより研修内容を広く職員に知らしめた。

財団が行った行為は、組合及び組合員と組合活動に対する誹謗中傷であり、組合の弱体化を図る支配介入行為に当たるといえる。

イ 組合活動への影響

支配介入の要件は、結果的に労働組合に実害が発生することまでは必要としないと解されるが、本件では、各支局において本件資料が配布され内容が周知されたことによって、組合員が職場において孤立した状況に追い込まれるなど実際に組合活動への影響も生じたのであるから、財団の行為が支配介入に当たることは一層明らかである。

ウ 組合の情宣活動等

財団は、組合の情宣活動等が正当な組合活動の範囲を逸脱しているため、対抗上やむを得ず本件資料の配布や説明を行ったなどと主張するが、組合は、正当な範囲での組合活動を行っている。その証拠に、財団は、これらの組合活動に対し、直後の団体交渉で抗議した事実はないし、差止請求などの法的措置を執っていない。

⑵被申立人財団の主張

ア 職員に対する研修内容の周知

本件研修終了後、本件資料等のデータを各支局長宛てにメールで送付したが、財団は、その取扱いについて具体的に指示したわけではないし、詳細な報告を受けたわけでもなく、飽くまでも各支局長の裁量に委ねられた。本件研修と本件資料の配布において、財団に不当労働行為意思はなく、本件資料の配布について、不当労働行為は成立しない。

本件書籍については、厚生労働省出身者の著作であることや、労働組合の活動が克明に記載されており、財団が置かれている状況と酷似した内容であることから、本件研修の参考書籍に選定したもので、選定理由は合理的である。財団は、本件書籍の内容に関して、組合と出版社が係争中であった事実は全く知らない。

本件資料の内容は、上記合理的理由から選定した本件書籍の引用と抜粋にすぎず、一般論の域を出るものではない。組合が「誹謗中傷」と非難する内容についても、本件書籍を参考とした記載にすぎない。したがって、本件資料の作成に財団の支配介入意思はなく、不当労働行為は成立しない。

イ 組合活動への影響

本件研修が行われる前から、組合員に関する情報は既知の事項であり、本件研修と本件資料によって、組合員を取り巻く状況に変化があったという事実はないし、組合員が不利益を被ったということもない。

ウ 組合の情宣活動

組合は、法人本部の最寄り駅周辺や理事長宅の最寄り駅付近において、拡声器を用いるなどして大音量で街宣を行い、客観的事実に反する内容や、理事長の似顔絵を記載したビラを配布するなどした。また、財団の各支局を連続して訪問し、入居するビル前でチラシ配布を行うとともに、全支局への支局訪問を示唆する記事をブログへ投稿していた。

財団は、これらの組合の情宣活動に対し、具体的な抗議活動や差止請求などの法的措置を執っていないが、すぐに対応できるよう、書面を作成するなどの準備を行っていた。

組合が行った上記の各情宣活動は、正当な組合活動の範囲を逸脱しているもので、仮に本件研修や、財団が本件資料を支局の職員に配布して説明したことに行き過ぎがあったとしても、組合の違法不当な情宣活動への対抗上やむを得ないものであった。

エ 正当防衛の成立

本件は、組合による違法不当な情宣活動が行われたところ、それに対する財団の行為は穏当なものだったというべきであり、正当防衛又は正当防衛に類似する行為として、正当防衛の法理に基づき違法性が阻却されることとなり、結果的に被申立人による支配介入の成立は否定されることを予備的に主張する。

2 当委員会の判断

財団は、平成31年1月15日に千葉支局において、同月16日に茨城支局において、同月18日に西東京支局において、本件資料を職員に配布し説明した(第2.6)。

組合は、このことが支配介入に当たると主張するので、以下判断する。⑴財団本部において本件研修が行われ、各支局において本件資料配布が行われた時期は、A2ら7名の配転をめぐって、東京地裁判決が出た後、財団及びA2が東京高裁に控訴し(第2.2⑶)争われている中、組合が各支局で情宣活動を行うとともに更なる活動を予告する(同3)など、組合活動が活発化した時期であった。

⑵そして、支局において、各支局長が職員に配布し説明した本件資料は、「ユニオンは、通常の労働組合ではありません。」、「解決金として多額の金銭を要求する」(2頁)(第2.5⑵)、「社員が悪い場合でも、自分たちユニオンは弱者、会社は悪とのイメージを植え付ける」(3頁)(同⑶)、「ユニオンはいかにして会社を攻撃するか-法律の利用・活用-」(4頁)(同⑷)、「ユニオンは解決金の内一定の額を、味方であるはずの労働者からあらゆる名目で受け取っているといわれている。」(5頁)(同⑸)、「過激ユニオンへの対応策は?」(6頁)(同⑹)などと、「ユニオン」(合同労組)に対する誹謗中傷を含む批判的見解を列挙している。その上で、7頁以下では、「経緯」として、A2ら組合員の実名を挙げて、組合から財団に送付された文書の日付、文書名、備考を一覧にして表示し(同⑺⑻)、12頁には、組合からステークホルダーへの文書を日付順に3通表示し、「日本のあいさつ=こんにちは」、「ハワイのあいさつ=アロハ」、「会社員のあいさつ=いつもお世話になっております。」、「ユニオンのあいさつ=厳重抗議」(同⑼)などと、組合を揶揄するような内容を記載した上、「周囲の企業の反応」として、財団の本部があるビルや隣のビルに入居している企業へ財団が訪問した日時と、これらの企業に対し、組合の街宣活動について財団が説明した内容やこれらの企業の反応を記載(14頁)(同⑾)し、さらに、最後のまとめページと思われる15頁において、「『ブラック社員』対策」を記載している(同⑿)。

このように、本件資料は、本件書籍の引用部分に関する記載(「ユニオン」との表記)と組合に関する記載とを混在させているが、合同労組一般の話というより組合の活動や要求内容を説明していると理解される構成となっている。

したがって、本件資料の内容は、財団と組合との紛争が激しくなる時期において、本件資料を配布された一般の職員に対し、組合は、多額の金銭を要求するなど財団を攻撃し、財団と敵対する存在であり、社会的にも財団にとっても好ましくない存在であるとの印象を与えるものであったといえる。

⑶そして、本件研修の終了時、B3専務は、各支局長に対し、各支局の職員らに、研修で聴取したことを曲げることなく正確に伝えるよう指導し(第2.4⑶)、本件資料は、「支局長研修で使ったレジュメですので、ご活用ください。」といった記述とともに各支局長に宛ててメールで送付され(第2.6)、各支局長は、財団本部に、説明を行った旨報告(同)していることから、各支局長が行った職員に対する本件資料の配布と説明は、財団の指示に基づいて行った財団の行為であると認められる。

⑷以上のことから、各支局長が本件資料を職員に配布し読み上げて説明した行為は、職員に対し、組合は、財団と敵対する存在であり、社会的にも財団にとっても好ましくない存在であるとの印象を与え、組合への敵対意識を醸成するものであり、また、組合員である職員に対しては、組合への不信感を抱かせ、組合活動への萎縮効果を与えるものであるから、組合の組織運営に対する支配介入に該当する。

⑸財団は、本件研修は、組合の違法不当な情宣活動に対抗するためにやむを得ないものであったと主張するので、以下、検討する。

ア 30年12月、組合は、訪問した各支局入口において、組合の挨拶、名刺交換の要請、宣伝活動及び組合勧誘チラシ配布等を行った(第2.3⑶⑷⑺)が、特に混乱があったことは認められない。

イ 支局訪問と同じ頃、組合は、「全支局へ行きます!」など支局訪問を示唆する記事をブログへ投稿した(第2.3⑹)が、これ自体は、組合が活動の予定を述べたものであり、問題があるとはいえない。

ウ 10月23日、組合は、財団本部の最寄り駅付近での組合の主張を記載したビラを配布し、拡声器を使用した演説を行うなどの情宣活動を開始した(第2.3⑵)。

12月15日、組合は、理事長の自宅最寄り駅付近で、理事長の似顔絵が描かれたビラを配布するなどの情宣活動を行った(第2.3⑸)。これら一連の行動が行われた時期は、A2ら7名の配転をめぐって、東京地裁判決が出た後、財団及びA2が東京高裁に控訴した時期であり(第2.2⑶)、組合が情宣活動の回数を増やすなど、組合活動が、これまで以上に活発になったとみられる。

確かに、12月15日、組合が、理事長の自宅最寄り駅付近で行った、理事長の似顔絵が描かれたビラを配布するなどの情宣活動については、やや行き過ぎの感がある。

しかし、組合の情宣活動に必ずしも適当とはいえない面があったとしても、それは、組合との交渉や組合への抗議、あるいは訴訟による法的手段等により解決を図るべきものであり、組合の情宣活動への対抗手段として支配介入行為が許されるものではないので、財団の主張は採用することができない。

また、財団の行為は、正当防衛又は正当防衛に類似する行為として違法性を阻却され、結果的に財団による支配介入の成立は否定されるとの財団の主張は独自の見解であり、採用することはできない。

⑹救済方法について

組合は、「31年1月15日以降に全支局へ配布した組合を誹謗中傷する文書を全て回収し、以後、同様の行為を行わないこと。」(第1.2⑴)を求めているが、本件資料の配布から時間が経過していることなどから、本件申立ての救済としては、主文第1項及び第2項のとおりとすることが相当である。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、財団が、平成31年1月15日に千葉支局で、1月16日に茨城支局で、1月18日に西東京支局において、本件資料を職員に配布し説明したことは、労働組合法第7条第3号に該当する。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

令和3年6月15日

東京都労働委員会

会長金井康雄

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12188.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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