命令書
申立人Ⅹ１組合
委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成31年不第６号事件について、当委員会は、令和３年２月２日第1765回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同小西康之の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
平成30年７月７日、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）と被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）とは、申立人組合の組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）の29年度冬季一時金について５万円を上乗せする（以下「上乗せ分」という。）との協定書を締結した。
８月３日、会社は、Ａ２の30年度夏季一時金の回答において、前回（29年度冬季一時金）と同じ金額という趣旨の回答ではなく、前年度同期（29年度夏季一時金）と同じ金額という回答をした。
８月７日の団体交渉において、組合は、会社では一時金は前回の支給額を算出の基準としており、会社の30年度夏季一時金の回答が前回の29年度冬季一時金の一部として妥結した上乗せ分の支払を避けようとしたものであると述べたが、会社は、上乗せ分は一度限りの解決金であると述べた。
令和元年７月10日の同年度夏季一時金に係る団体交渉において、組合は、30年度夏季一時金から一時金として妥結した上乗せ分がどこかに消えたなどと述べた。会社は、上記協定書には上乗せ分が今後の一時金の支給額を算出する基準となる一時金であるとは書いていない、組合と会社とは認識が違うと述べた。
本件は、①会社が、平成30年度夏季一時金の回答において、前回と同じ金額という趣旨の回答ではなく、前年度同期と同じ金額という回答をするとともに、30年８月７日の団体交渉において、29年度冬季一時金に係る妥結額の上乗せ分を解決金であるとしたことは、組合との妥結の趣旨を事後的に変える支配介入、Ａ２が組合員であることを理由とした不利益取扱い及び不誠実な団体交渉に当たるか否か（争点１）、②令和元年７月10日の団体交渉における同年度夏季一時金に係る会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるか否か（争点２）が争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
⑴会社は、上乗せ分をＡ２の一時金から除外しないこと。
⑵会社は、Ａ２の平成30年度夏季一時金の回答を前年度同期同額から前回同額に是正すること。
⑶会社は、Ａ２の30年度冬季一時金の回答を、前年度同期同額から上記⑵で是正した前回同額に是正すること。
⑷謝罪文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人組合は、業種を問わず東京都三多摩地区を中心とする企業に雇用される労働者で構成する個人加入のいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約200名である。
組合員で、会社に雇用されている者は、Ａ２１名である。
⑵被申立人会社は、肩書地に本社を置き、テフロン製品の製造加工を業とする株式会社であり、本件申立時の従業員数は約40名である。
２ Ａ２の組合加入と都労委平成27年不第44号事件
平成26年12月、会社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、Ａ２に対し、退職するのであれば年明けに退職届を提出するよう促した。27年１月９日、Ｂ１社長の上記発言を退職勧奨であると受け止めたＡ２は、組合に加入した。組合と会社との団体交渉において、Ｂ１社長は、上記発言を取り消す一方、Ａ２に対する特別待遇（役職手当の支給や、社有車を貸与しつつ交通費を支給することなど）を廃止する旨述べた。
５月22日、組合は、会社がＡ２に対する役職手当・通勤交通費等の特別待遇を廃止したこと等が不当労働行為に当たるとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（都労委平成27年不第44号事件）を行い、29年６月20日、当委員会は、全部救済命令を発した。10月７日、組合と会社とは、命令の履行に係る下記協定書を締結し、和解した。
「協定書
Ｙ１会社（以下「会社」という。）、Ｘ１組合（以
下「組合」という。）及びその組合員であるＡ２（以下「Ａ２」という。）は、都労委平成27年不第44号事件についての平成29年６月20日付命令書・主文の履行（以下「本件」という。）について、本日、以下のとおり協定した。
１ 会社は、Ａ２に対し、解決金として、平成27年２月支給分から平成29年７月支給分までの役職手当（月額３万2000円）及び交通費名目金（月額２万1000円）の合計金159万円を、本和解成立後30日以内に、組合の指定する下記口座宛てに支払う。
（口座略）
２ 会社は平成29年８月25日支給分の給与から、Ａ２に対し、「調整給」として、各月金５万3000円（月額３万2000円の役職手当及び交通費名目での月額２万1000円）を加算支給する。
（以下略）」
３ 24年度夏季から29年度夏季までのＡ２の一時金
会社は、夏季（７月）及び冬季（１月）に一時金を支給している。
会社には、一時金に係る規程や支給基準等の定めはなく、その都度、会社が景気や業績など諸般の情勢を考慮して支給額を決定している。
Ａ２に対する一時金の支給額は、24年度夏季30万円、同年度冬季30万円、25年度夏季30万円、同年度冬季27万円、26年度夏季15万円、同年度冬季13万円、27年度夏季13万円、同年度冬季15万円、28年度夏季17万円、同年度冬季17万円、29年度夏季17万円であった。
組合は、Ａ２が組合に加入した後の27年度夏季一時金以降、毎回会社に一時金要求書を提出している。これに対し、会社は、Ａ２に対する支給額を回答の上、その算出について、ア 27年度夏季は、「社員平均基本給×0.65ヶ月×査定率」により、イ同年度冬季は、会社の業績等から支給総額を決定後、個人別の同年度夏季支給額をベースに、ウ 28年度夏季は、イと同様に前年度冬季支給額をベースに、ほぼ一律で若干増額して、エ 28年度冬季は、同年度夏季支給額と同一額にそれぞれ決定したなどと説明している（29年度夏季のＡ２に対する支給額の具体的な算出方法については、説明がない。）。なお、Ａ２の26年度夏季一時金の支給額が前年度冬季から大幅に減額となったことについて、Ｂ１社長は、団体交渉において、出勤扱いで実施した社員旅行にＡ２が参加しなかったことが理由であると受け取れる発言をしたことがあった。
組合は、Ａ２の26年度の一時金が不当に減額され、その後の支給額は、前回支給額を算出の基準に決定されるため、同人の一時金が低額に抑えられているとして、会社に対し、同人の一時金の増額を要求し続けていた。
４ 29年度冬季一時金に関する団体交渉と協定書の締結
⑴ 11月15日の団体交渉
29年11月15日、組合と会社とは、Ａ２の29年度冬季一時金について、団体交渉を行った。組合からは、Ａ３書記長（以下「Ａ３書記長」という。）及びＡ２が、会社からは、Ｂ１社長、Ｂ２取締役（以下「Ｂ２取締役」という。）及び弁護士３名が出席した。
組合は、Ａ２の26年度以降の一時金が半額に減額されている、一時金を上乗せし、過去の分も含めて妥結することも一つの方法であるなどとして、会社に検討するよう述べた。また、組合は、会社の一時金は前回支給額が算出の基準となる、Ａ２は一度一時金が下がってしまったのでそれが基準となっているが、一度見直しをすれば次回以降の一時金を算出する基準となるなどと述べた。
会社は、26年度にＡ２だけが一時金を減額されたのではないとしながらも、妥結したいという組合の思いも分かるなどと述べて、持ち帰り検討することとなった。
⑵ 29年度冬季一時金の支給と30年１月12日付けの回答
29年12月15日、会社は、Ａ２に対し冬季一時金20万5000円を支給した。30年１月12日、会社は、組合に対し、29年度冬季一時金要求に対する回答書を送付し、20万5000円を12月15日に支給済みであると述べるとともに、その内訳は、従来どおりの金額（29年夏季一時金と同額）の冬季一時金17万円に、今回のみの特例として、会社設立30年記念支給金３万円と勤続者支給金5000円とを加えた額であると説明した。
⑶４月24日の団体交渉
４月24日、組合と会社とは団体交渉を行った。組合からは、Ａ３書記長及びＡ２外１名が、会社からは、Ｂ１社長、Ｂ２取締役及び弁護士２名が出席した（以降の団体交渉の会社出席者は、変更がない。）。
組合は、会社の１月12日付けの回答では納得できないとして、Ａ２の一時金の額が（平成26年度夏季から）下げられて、低くなった額が従前どおりとして踏襲されていることが懸案事項である、差額を全て払えというのが基本的な要求ではあるが、かさ上げができれば、来年度以降の一時金が納得できる金額になるなどと述べた。会社は、Ａ２だけ一時金が減額となったわけではないとしながらも、組合はいくらぐらいの増額を想定しているのかと尋ねた。
組合が10万円と回答すると、会社は、これまでの紛争を一切解決するという解決金としての10万円かと尋ねた。組合は、10万円を加えた27万円を以降の一時金を算出する基準となる支給額とする、一時金は前年度の支給額にプラスマイナス何パーセントという基準で考えており、その基準の中に入れてもらいたいなどと述べた。
会社は、一時金はその都度決めるもので従前どおりの金額とならないときもある、会社として計算方法が特にあるわけではなく、仮に29年冬季一時金に上乗せした金額を妥結したとしてもそれが今後も保障される性質のものではないと述べた。組合は、一時金の性質として保障されるものではないことは分かっていると述べた。
会社は、一時金はその年ごとに決まるものではあるが、前年度の支給額が基準というのも一つの考慮要素になるというのは理解しているなどと述べ、再度持ち帰り検討することとなった。
⑷５月16日の協定書案
５月16日、会社は、組合に対し、下記内容の回答書に協定書案を添付して送付した。
「１平成30年４月24日開催の団体交渉において、Ａ２組合員より、『会社が、Ａ２組合員の平成29年度冬季一時金について、現時点の支給金額（20万5000円）に10万円を上乗せする形で支払うのであれば、Ａ２組合員の平成26年度以降の夏季・冬季一時金支給にかかる一切の件（貴組合からの、Ａ２組合員の平成26年度以降の一時金支給額決定に当たり、会社がＡ２組合員に差別を行ったとの議題を含む。以下、本件という。）をすべて解決するものとする』といった旨のご提案がありました。
２ 当社としては、これまでの団体交渉でも都度述べてきたとおり、そもそもＡ２組合員の平成26年度以降の一時金支給額決定にあたり、Ａ２組合員に差別を行ったとの認識はありません。そのため、Ａ２組合員の提案にかかる10万円の支払いを直ちに受け入れることはできません。
３ しかしながら、本件を早期に解決し、今後は労使の足並みを揃えていくとの観点から、本件の解決のため、Ａ２組合員の平成29年度冬季一時金（現時点で20万5000円支払い済み。）に５万円を上乗せしてお支払いすることは可能です。」
⑸協定書案を巡るやり取り
６月14日、組合は、会社に対し、「冬季一時金５万円の上乗せにて同意いたします。」と回答し、協定書にＡ２の一時金総支給額が25万5000円であることを明記するよう求めた。
６月21日、会社は、組合に対し、Ａ２の一時金総支給額を25万5000円と記載した協定書案を送付した。
⑹ 30年７月７日付協定書の締結
７月７日、組合と会社とは、同日付協定書を締結した。
なお、４月24日以降、団体交渉は開催されておらず、この「協定書」は、書面のファクシミリ等によるやり取りで締結された。
「協定書
Ｙ１会社（以下、会社という。）、Ｘ１組合（以下、組合という。）、Ａ２組合員（以下、組合員という。）とは、組合員の平成26（2014）年度以降の夏季・冬季一時金（一時金）支給にかかる一切の件（組合からの、組合員の平成26（2014）年度以降の一時金支給額決定にあたり、会社が組合員に差別を行ったとの議題を含む。以下、本件という。）について、双方誠意をもって交渉を重ねた結果、次のとおり、合意に達したので、本書をもって協定する。
１ 会社は、組合員の平成29（2017）年度冬季一時金の既払い金20万5000円に５万円を上乗せし、総支給額を25万5000円とした上で、上乗せ分の５万円を、組合に対し、下記の支払い期日に、下記銀行口座に振込送金する方法で支払う。但し、振込手数料は、会社の負担とする。
記
（支払期限）（略）
（振込先口座）（略）
２ 会社、組合及び組合員は、前条の支払いをもって本件を解決するものとする。
（以下略）」
５ 30年度夏季一時金に関する団体交渉等
⑴組合は、会社に対し、Ａ２の30年度夏季一時金として基本給１か月分を要求し、30年７月18日付書面で団体交渉を申し入れた。
会社は、組合に対し、８月３日付けで、Ａ２の30年度夏季一時金は、前年度同期（29年度夏季一時金）と同じ17万円と回答した。
⑵８月７日、組合と会社とは、団体交渉を行った。組合からは、Ａ３書記長及びＡ２が出席した。
組合は、会社が30年度夏季一時金の回答において前年度同期と同じと回答したのは29年度冬季一時金で妥結した上乗せ分の支払を避けようとしたのではないか、会社では、過去夏季及び冬季一時金は同一金額であり、前回の29年度冬期一時金と同額の22万円であれば妥結できるなどと述べ、５万円の増額を求めた。
会社は、上乗せ分５万円は解決金であり一時金として妥結したのではない、従業員全員の30年度夏季一時金と29年度冬季一時金とは同額であり、前年度同期でも前回でも金額は変わらない、Ａ２の30年度夏季一時金の回答に当たって前年度同期と同じ金額と回答したのは、この間に交代した担当弁護士がよく使っている言葉を用いたもので、上乗せ分の支払を避けようとした意図はないとして、回答を変更しなかった。
組合は、上乗せ分は解決金ではなく一時金であった、今後も上乗せになるものとして解決したなどと述べ、一方、会社は、７月７日付協定書には解決金のつもりで記載してあるし、それを一時金として維持する法的義務はないなどと述べたが、会社が持ち帰り検討することとなった。
⑶９月29日、会社は、組合に対し、30年度夏季一時金についての回答を変更しないことを通知した。
⑷ 12月26日、会社は、組合に対し、30年度冬季一時金について、前年度同期（29年度冬季一時金）と同じ17万円と回答した。
６ 本件申立て
31年１月30日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。令和元年12月16日、組合は、下記７の団体交渉につき申立てを追加した。
７ 元年度夏季一時金に関する団体交渉等
６月26日、組合は、会社に対し、Ａ２の元年度夏季一時金として基本給１か月分を要求して団体交渉を申し入れた。
元年７月10日、組合と会社とは、団体交渉を行った。組合からは、Ａ１執行委員長及びＡ２外３名が出席した。
Ａ２の元年度夏季一時金について、会社は、今期赤字が続いていることを理由として、前年度同期（30年度夏季一時金）17万円から20パーセント減の13万6000円と回答した。また、会社は、従業員全員が20パーセント減であるとも述べた。
組合は、Ａ２の前年度同期（30年度夏季一時金）は22万円であると主張しているにもかかわらず、17万円を前提とするのか、Ａ２が組合加入前に一時金が半額にされた影響をなくすために５万円上乗せしたのであるから、22万円が基準になる、それまでの一時金の回答における前回と同じ金額という趣旨の回答が30年度夏季一時金の回答から前年度同期と同じ金額という回答になり、30年度冬季一時金でも同様であり、５万円の上乗せ分がどこかに消えたなどと述べた。これに対し、会社は、７月７日付協定書には上乗せ分を含めた金額が一時金の基準になるとは書いていない、上乗せ分についての認識が違うと述べた。
第３ 判断
１ 争点１について
⑴申立人組合の主張
会社では、一時金の査定制度が存在しておらず、Ｂ１社長の一存で一時金の支給額が決まっている。Ａ２の一時金は、平成26年度夏季一時金で同人が社員旅行に行かなかったことを理由に減額され、前回支給時の金額を踏襲するとの回答によって、減額された金額が繰り返されてきた。
組合と会社とは、Ａ２に対する29年度冬季一時金について、29年11月15日及び30年４月24日の団体交渉において、解決金ではなく一時金を上乗せすることを合意した。そして、その後のファクシミリによるやり取りでも、会社は、上乗せ分が解決金であるとの主張はしていない。また、組合と会社とは、29年10月７日付協定書では解決金を明記しているが、30年７月７日付協定書では解決金と記載していないのであり、このことは、29年度冬季一時金の上乗せ分は解決金ではなく、一時金として妥結したことを意味している。そのため、30年度夏季一時金は、上乗せ分を含めた29年度冬季一時金の額を基準に算出されるべきである。
しかし、会社は、30年度夏季一時金に29年度冬季一時金における上乗せ分を反映させないため、それまでの前回と同じ金額という趣旨の回答から前年度同期（29年度夏季一時金）と同じ金額という回答に変更した。そして、会社は、30年８月７日の団体交渉において、上乗せ分を解決金であると主張し始めた。
会社は、Ａ２の組合加入から現在に至るまで不当労働行為意思を継続させており、団体交渉による妥結である29年度冬季一時金の上乗せ分を解決金と言い換えて組合との交渉経過を否定するとともに、その後の一時金に当たってもそれを踏襲している。会社の対応は、組合との妥結内容を事後的に変更する支配介入、不利益取扱い及び不誠実な団体交渉に当たる。⑵被申立人会社の主張
上乗せ分は、解決金であり、組合との交渉においても一時金の基準額とすることは想定されていないのであるから、30年度夏季一時金の回答を前回と同じとしても前年度同期と同じとしても金額は変わらない。
また、そもそも、会社における一時金は、その都度決まるものであり、支払額が保証されることはあり得ないことからも、上乗せ分は、１回限りのものであって、次回以降も維持されるものとはいえない。
したがって、Ａ２の30年度夏季一時金の回答において、会社が組合に対して前年度同期と同じ金額と回答したことは、支配介入や不利益取扱いには当たらず、団体交渉における対応も不誠実な団体交渉には当たらない。⑶当委員会の判断
ア 会社は、Ａ２の30年度夏季一時金の回答において、前回と同じ金額という趣旨の回答ではなく、前年度同期（29年度夏季一時金）と同じ17万円と回答し（第２、５⑴）、８月７日の団体交渉において、上乗せ分を解決金であると述べた（同⑵）。
このことについて、組合は、30年度夏季一時金に29年度冬季一時金における上乗せ分を反映させないため、それまでの前回と同じ金額という回答から前年度同期と同じ金額という回答に変更したものであり、また、一時金として妥結した上乗せ分を解決金と言い換えたのは組合との交渉経過を否定するものであると主張する。
上記主張の前提として、組合は、30年７月７日付協定書において合意した上乗せ分５万円は、解決金ではなく一時金であり、Ａ２の29年度冬季一時金の金額は、17万円に上乗せ分を加えた22万円であって、その29年度冬季一時金22万円が、同人の30年度夏季一時金の支給額を算出する基準となるべきであると主張している。
一方、会社は、上乗せ分は解決金であり、１回限りのものであって、次回以降も維持されるものとはいえないと主張する。
イ そこで、まず、30年７月７日付協定書について、検討する。
組合は、29年10月７日付協定書と異なり、30年７月７日付協定書には解決金との記載がないから、上乗せ分は一時金であり、以降の一時金の支給額を算出する基準となると主張する。
確かに、29年10月７日付協定書には「解決金として」との文言がある（第２、２）が、30年７月７日付協定書には、「解決金」との文言がなく、「組合員の平成29（2017）年度冬季一時金の既払い金20万5000円に５万円を上乗せし、総支給額を25万5000円とした上で」と記載されている（同４⑹）ことからすると、上乗せ分は一時金であると組合が主張することも理解できなくはない。
しかし、30年７月７日付協定書には、「組合員の平成26（2014）年度以降の夏季・冬季一時金（一時金）支給にかかる一切の件（組合からの、組合員の平成26（2014）年度以降の一時金支給決定にあたり、会社が組合員に差別を行ったとの議題を含む。以下本件という。）について、双方誠意をもって交渉を重ねた結果、・・・協定する。」との前文の文言や、上乗せ分の支払先がＡ２ではなく組合であること（第１項）、上乗せ分の支払をもって本件を解決するとの文言（第２項）など、上乗せ分が解決金の性格を有することをうかがわせる記載がされている（第２、４⑹）。そして、30年７月７日付協定書には、29年度の一時金に５万円を上乗せすることは記載されているが、翌年度以降の一時金の算出については、記載がない（第２、４⑹）。
そうすると、協定書の文言から、上乗せ分が29 年度冬季一時金を構成するものであり、以降の一時金の支給額を算出する基準となるとの組合の主張を認めることはできない。
ウ 次に、30年７月７日付協定書の締結に至る経緯について検討する。組合は、29年11月15日及び30年４月24日の団体交渉において、Ａ２に対する29年度冬季一時金の上乗せ分は、解決金ではなく、以後の一時金の支給額を算出する基準への上乗せを合意したものであると主張する。29年11月15日の団体交渉では、組合が、一度見直しをすれば次回以降の一時金の基準となると述べたのに対し、会社は、妥結したいという組合の思いも分かるなどと述べて、持ち帰り検討することとした（第２、４⑴）。30年４月24日の団体交渉では、組合が、一時金は前年度の支給額にプラスマイナス何パーセントという基準で考えており、その基準の中に入れてもらいたいと述べたのに対し、会社は、一時金はその年ごとに決まるものではあるが、前年度の支給額が基準というのも一つの考慮要素になるというのは理解しているなどと述べ、再度持ち帰り検討することとした（第２、４⑶）。このように、組合が、上乗せ分も含めた一時金額を以降の一時金の支給額を算出する基準とすることを求めていたのに対し、会社が、組合の要求内容に理解を示し、持ち帰り検討するとしていたことが認められる。
しかし、会社は、４月24日の団体交渉において、一時金はその都度決めるもので従前どおりの金額とならないときもある、仮に29年冬季一時金に上乗せした金額を妥結したとしてもそれが今後も保障される性質のものではないなどと述べ、組合の要求を検討すると回答したのみで（第２、４⑶）、組合の要求を受け入れてはいない。５月16日の協定書案においても、会社は、「本件の解決のため、Ａ２組合員の平成29年度冬季一時金（現時点で20万5000円支払い済み。）に５万円を上乗せしてお支払いすることは可能です。」と、紛争の解決のために上乗せ分を支払う旨を記載しており（第２、４⑷）、以降の一時金の支給額を算出する基準となる一時金として上乗せするとは述べておらず、その後も会社がそのような趣旨の回答をしたことはない。
エ 上記イ及びウからすると、会社が組合の要求内容に理解を示し、持ち帰り検討するとした経緯から、組合が、上乗せ分も含めた一時金額を以降の一時金の支給額を算出する基準とするとの要求が受け入れられたものと考えたことも理解できなくはない。しかし、会社が、団体交渉において組合の要求内容に合意を示した事実は認められず、30年７月７日付協定書には、翌年度以降の一時金の算出について何らの記載もされていないのであるから、同日付協定書において、上乗せ分が、30年度以降の一時金の支給額を算出する基準となる一時金であることについての合意があったということはできない。
そうすると、会社が、Ａ２の30年度夏季一時金の支給額を算出する基準は、前回（29年度冬季一時金）でも前年度同期（29年度夏季一時金）でも同額の17万円であるとして、Ａ２の30年度夏季一時金について前年度同期（29年度夏季一時金）と同じ17万円と回答したことは、組合との妥結の趣旨を事後的に変更したものとはいえないし、上乗せ分を反映させないために回答を変更したものであったということもできない。
また、上乗せ分が30年度以降の一時金の支給額を算出する基準となるとの合意があったとは認められない一方、上乗せ分が解決金の性格を有することがうかがわれる記載があるのであるから、30年８月７日の団体交渉において、会社が上乗せ分は解決金であると述べたことは、不当なものとはいえず、組合との交渉経過を否定するものであったということもできない。
したがって、Ａ２の30年度夏季一時金についての会社の回答は、組合に対する支配介入及びＡ２が組合員であることを理由とした不利益取扱いには当たらず、同年８月７日の団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉には当たらない。
２ 争点２について
⑴申立人組合の主張
会社は、令和元年７月10日の元年度夏季一時金の交渉においても、上乗せ分が平成30年度以降の一時金の支給額を算出する基準となる一時金であること否定しており、不誠実な団体交渉に当たる。
⑵被申立人の主張
上乗せ分は、29年度冬季一時金限りのものであって、次回以降も維持されるものとはいえず、団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉には当たらない。
⑶当委員会の判断
組合は、会社が令和元年７月10日の元年度夏季一時金の交渉においても、上乗せ分を含めた金額が一時金の支給額を算出する基準となることを否定したこと（第２、７）が不誠実な団体交渉に当たると主張する。
しかし、上記１⑶のとおり、上乗せ分について、組合の主張するような合意があったといえない以上、団体交渉における見解の相違は、組合と会社との上乗せ分についての認識の違いにすぎないから、会社が上乗せ分を含めた金額が一時金の支給額を算出する基準となるとの組合の見解を否定したことは、非難されるべきことではなく、組合との妥結の趣旨を事後的に変更したものともいえない。
さらに、この団体交渉において、上記以外に会社の対応が不誠実であったとの疎明はない。
したがって、７月10日の団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たらない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、平成30年度夏季一時金の会社の回答、30年８月７日及び令和元年７月10日の団体交渉における会社の対応は、いずれも労働組合法第７条には該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和３年２月２日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12189.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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