命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
申立人Ｘ２組合
執行委員長Ａ２
被申立人Ｙ１法人
理事長Ｂ１
上記当事者間の都労委令和元年不第75号事件について、当委員会は、令和３年４月20日第1770回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同川田琢之、同垣内秀介の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１法人は、令和元年９月25日付けで申立人Ｘ１組合及び同Ｘ２組合が申し入れた団体交渉について、出席人数に係る団体交渉ルールについて合意に至っていないことを理由に拒否してはならず、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人法人は、令和元年９月25日付けの申立人組合らの団体交渉申入事項である英語プログラムの外部委託については義務的団体交渉事項には当たらないこと及び非常勤教員の労働条件への具体的影響が決まっていないことを理由に拒否してはならず、誠実に応じなければならない。
３ 被申立人法人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｘ２組合
執行委員長Ａ２殿
Ｙ１法人
理事長Ｂ１
当法人が、令和元年９月25日付けで貴組合らが申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為と認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を掲載すること。）
４ 被申立人法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
令和元年７月８日、被申立人Ｙ１法人（以下「法人」という。）の運営するＢ２大学（以下「大学」という。）の非常勤教員らは、法人が〇〇〇〇学群の英語プログラムを外部委託（以下「本件外部委託」という。）すると知り、10日、本件外部委託による雇止めや担当コマ数の減少を危惧して申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に加入するとともに、同Ｘ２組合（以下「支部」といい、組合と支部とを併せて「組合ら」という。）を結成した。９月25日、組合らは、法人に対し、組合ら側出席人数を20名、使用する言語を英語として、本件外部委託に係る団体交渉を申し入れ（以下「本件団体交渉申入れ」という）、10月２日、法人は、組合ら側出席人数が若干名で、使用する言語が日本語であれば、９日に団体交渉を行うと回答した。10月８日、組合らは、法人に対し、①組合ら側は５名が出席し、②団体交渉開催場所に支部組合員の傍聴席を設ける、③第１回団体交渉は日本語で行うが、以後使用する言語については議題とすることを提案した。しかし、法人は、傍聴席の設置に応ぜず、また、団体交渉ルール（以下「団交ルール」という。）が決まっていないとして、９日の団体交渉を中止とした。その後、組合らは、10月９日付及び23日付文書において、速やかに本件団体交渉申入れに応じて、その交渉の中で団交ルールについても協議するよう求めたが、法人は、15日付及び25日付文書により、団交ルールが整えば団体交渉に応ずるなどとして、団体交渉に応じていない。
本件は、法人が、本件団体交渉申入れに対し、団交ルール（出席人数及び使用言語）について合意に至っていないとなどとして応じていないことが、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴法人が一方的に決めた団交ルールに、組合らが合意しないなどとして団体交渉を拒否しないこと。
⑵陳謝文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、肩書地に事務所を置き、企業の枠を越えて組織されるいわゆる合同労組として、平成22年４月25日に結成された。本件申立時である令和元年10月現在の組合員数は317名である。
⑵申立人支部は、肩書地に事務所を置き、法人の運営する大学の非常勤教員（英語を母国語とする外国人）らによって、組合の下部組織として元年７月に結成された。本件申立時の組合員数は17名である。
⑶被申立人法人は、肩書地に本拠地を置き、Ｂ３学園（幼稚園、中学校・高等学校、大学、大学院等）を運営する学校法人である。２年５月現在のＢ３学園の教職員数は、専任と非常勤等を併せて約1,335名である。⑷法人には、組合らのほかに、組合員数約40名の申立外Ｃ１組合（旧Ｃ１組合、以下「Ｃ１組合」という。）と、組合員数約70名の申立外Ｃ２組合（以下「Ｃ２組合」という。）がある。
２ 英語プログラムの外部委託
⑴本件外部委託以前の外部委託
大学では、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇学群で平成28年から、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇学群で30年から、それぞれ英語プログラムの外部委託を開始した。
上記外部委託は令和２年４月から本格実施されたが、法人は、いずれの労働組合からも同外部委託に係る団体交渉の申入れを受けておらず、また、同外部委託に起因する非常勤教員の担当コマ数の増減や雇止めを行っていない。
⑵本件外部委託
上記⑴の外部委託によって学生の語学試験の平均スコアが上昇したことなどから、令和元年になって、法人は、本件外部委託の検討も開始した。本件外部委託の導入は、元年７月の大学の学長室会議において「導入決定」が承認されたが、教職員や法人外部には公表されておらず、本格実施の詳細は決まっていなかった。
３ 別組合との従前の団体交渉
法人は、従前、Ｃ２組合やＣ１組合とそれぞれ年間４回程度団体交渉を行っており、その際、原則として以下の対応をしていた。
⑴開催場所大学〇〇キャンパス○○館３階会議室（定員12名（29.96㎡））⑵開始時刻午後６時頃（所定労働時間終了後）
⑶出席人数交渉担当者労使各５名（議題によっては当該組合員も出席可）⑷使用言語日本語（通訳なし）
⑸交渉記録労使双方による録音
⑹傍聴席なし
４ 本件団体交渉申入れまでの経緯
⑴支部の結成
元年７月８日、大学の非常勤教員らに配信された〇〇〇〇〇〇ニュースレター（専任教員の一人が個人的に週１回発行している大学〇〇キャンパスの英語プログラムの専任教員及び非常勤教員向けの情報共有ツール。以下「ニュースレター」という。）には、２年４月から〇〇〇〇学群の英語プログラムの外部委託が開始され、〇〇キャンパスにおける教員の担当科目に大幅な変更が生じるなどと記載されていた。
上記ニュースレターで本件外部委託のことを知った非常勤教員（以下「本件非常勤教員」という。）のうち５名は、本件外部委託による雇止めや担当コマ数の減少を危惧して組合に加入し、元年７月、支部を結成した。⑵Ｃ１組合の緊急団体交渉申入れ
７月19日、Ｃ１組合は、法人に対し、本件外部委託の①具体的内容と決定経緯等の開示、②本件非常勤教員の雇用と収入への具体的影響の説明などを要求して緊急団体交渉を申し入れ、Ｃ１組合と法人とは、９月24日の午後６時半から大学〇〇キャンパス〇〇館３階会議室（以下「３階会議室」という。）で団体交渉を行うことになった。
⑶組合らとＣ１組合との共同団体交渉申入れ
９月16日、組合らは、法人に対し、支部結成を通知するとともに、支部組合員５名の名簿を提示した。
17日、組合らとＣ１組合は連名で、法人に対し、上記⑵の９月24日の団体交渉を共同団体交渉とするよう申し入れた。その後、組合らは、共同団体交渉の組合らの要求事項は上記⑵①②のＣ１組合の要求事項と同じであると法人に伝えた。
20日、法人は、組合ら及びＣ１組合に対し、組合らとの団体交渉が初めてであることを理由に、組合らとは、Ｃ１組合と共にする共同団体交渉ではなく、別途団体交渉を行うと回答した。
20日から24日までの間に、組合らの組合員の一部がＣ１組合にも二重加入した。
⑷９月24日の法人とＣ１組合との団体交渉の延期
９月24日、Ｃ１組合は、法人に対し、組合らの組合員の一部がＣ１組合に二重加入したと通知して、同日の団体交渉は出席人数が10名以上となるため、開催場所を変更するよう求めた。これに対し、法人は、団体交渉は従前どおりの開催場所で行うと回答し、３階会議室に入ることのできる人数に調整するよう求めた。
24日午後６時半、二重加入した組合員を含む20名以上が３階会議室を訪れて、出席人数を巡る法人とのやり取りの中で、大声を上げるなどした。法人は、別の日時で団体交渉を再設定すると宣言して３階会議室から退出し、団体交渉は延期となった。
なお、法人とＣ１組合とは、延期された上記団体交渉を11月14日に行った。
５ 本件団体交渉申入れ
⑴本件団体交渉申入れと法人の10月２日付文書
９月25日、組合らは、法人に対し、同日付文書により、新たに加入した支部組合員10名の氏名を通知して、①組合ら側は20名（組合５名、支部15名）が出席し、②使用言語を英語とする本件外部委託に係る団体交渉を申し入れた。また、組合らは、要求事項はＣ１組合との上記４⑶の共同団体交渉申入れと同じである旨を法人に伝えた。
これに対し、法人は、10月２日付文書により、①法人側は５名で対応するところ、組合ら側が20名では人数が多く充実した交渉ができないため、交渉権限のある代表者（以下「代表者」という。）若干名のみの出席とする、②使用言語は日本語（通訳は組合らが手配）という団交ルールであれば、９日の午後６時半から３階会議室で団体交渉に応ずると回答した。⑵団交ルール（出席人数及び使用言語）を巡るやり取り
10月８日、組合らは、上記⑴の同月２日付文書に電子メールで回答した。この回答には、①出席人数制限は受け入れない、②原則として日本語での団体交渉を認めないとの記載があり、譲歩案として、③交渉に直接参加するのは代表者５名とし、代表者以外（残り15名）の支部組合員の傍聴席を設ける、④第１回団体交渉を日本語で行い、その交渉の中で以後の使用言語について協議する旨が提示されていた。
これに対し、法人は、10月８日付文書により、①代表者５名との団体交渉を行う、②組合員には代表者から団体交渉の結果や内容を伝えればよいので傍聴席は用意しない、③日本語で団体交渉を行う（通訳は組合らが手配）と回答した。
⑶ 10月９日の団体交渉の中止と組合らの抗議
10月９日午後２時から午後４時までの間、同日午後６時半開始予定の団体交渉の中止を巡って、組合らと法人とは、電子メールで以下のアないしウのやり取りを行った。
ア 午後２時過ぎ、法人は、上記⑵の10月８日付文書への回答がないことから、「『団体交渉はなし』ということでよろしいでしょうか」と確認した。
イ 午後２時半頃、組合らは、①一方的な法人側団交ルールは受け入れない、②「団体交渉はなし」は認めない、③予定どおりに開催して団交ルールを議題としたい旨を回答した。
ウ 午後４時前、法人は、「団体交渉ルールが決まらない中で、団体交渉はできませんので、『本日の団体交渉はなし』とさせていただきます。」と通知した。
９日午後６時半、組合らの組合員十数名は、３階会議室に隣接する大学の執務室を訪れて、①一方的に決めた法人側団交ルールに固執して法人が同日の団体交渉を中止したことは不当労働行為に当たる、②速やかに本件団体交渉申入れに応じて、その交渉の中で団交ルールについても誠実に協議するよう求める旨が記載された同日付文書を提出した。この文書提出時、組合員らは、法人の職員に対して大声を上げるなどした。
⑷法人の10月15日付文書
上記10月９日付文書に対し、法人は、同月15日付文書により、①充実した団体交渉実現のため代表者のみが出席するよう上記⑴の同月２日付文書で説明した、②組合ら側出席人数20名では大衆交渉といわざるを得ず、５名が交渉を行い残り15名が傍聴するという上記⑵の提案は譲歩とはいい難い、③代表者が団体交渉を行って、組合員には代表者から交渉の結果や内容を伝えればよいと上記⑵の同月８日付文書で回答したが、これを組合らが拒否して自らの団交ルールを受け入れるよう求めたことから、団交ルールが決まらない中で団体交渉はできないと連絡したなどとして、一方的な団体交渉の中止や拒否はしていないと回答した。
⑸組合らの10月23日付文書と法人の10月25日付文書
10月23日、組合らは、法人に対し、同日付文書を提出し、①組合らは、自らの団交ルールを受け入れるよう求めて法人の回答を固辞したのではなく、団交ルールを議題とする団体交渉を求めていたなどとして、改めて団交ルールに係る団体交渉の開催を求めるとともに、②法人側が一方的に決めた団交ルールに固執して本件団体交渉申入れに応じていないことは、不当労働行為に当たるとして、25日までに団体交渉に応ずる姿勢を示さない場合は法的措置を検討すると警告した。
これに対し、法人は、10月25日付文書において、①法人は、充実した団体交渉実現のため代表者と団体交渉を行い、組合員には代表者から交渉の結果や内容を伝えればよいと回答しており、一方的な団体交渉拒否はしていない、②組合らの提案は譲歩とはいい難い提案であり、法人では、これまで多人数での団体交渉や傍聴席を設置する慣行はないなどとして、団交ルールが整えば誠実に団体交渉に応ずると回答した。
⑹本件申立て
10月28日、組合らは、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
６ 本件申立て後の事情
⑴使用言語に係る合意
２年１月17日、当委員会の第１回調査期日において、組合らと法人とは、使用言語に係る団交ルールについて、使用言語を日本語とし、英語を話せる法人側出席者（大学職員）が通訳を行うとの内容で合意した。⑵本件外部委託に係る法人の説明会
３月30日、法人は、支部組合員５名を含む本件非常勤教員約50名に対し、本件外部委託に係る参加自由の説明会を大学〇〇キャンパス〇〇館６階会議室Ｈで行った。この説明会を通知する３月３日付文書には、有期労働契約の本件非常勤教員は担当コマ数が減少する可能性がありますと記載されていた。また、同文書には日本語による説明会を予定していると記載されていたが、同文書自体は、日本語表記のものと英語表記のものが用意されていた。
⑶調査手続の終結
12月７日の第６回調査期日において、命令発出に当たり、本件当事者双方共に審問の必要はないと述べたこと等を踏まえ、当委員会は、本件については審問を経ないで命令を発することとして、調査の手続を終結した。
第３ 判断
１ 申立人組合らの主張
⑴団交ルールについて
使用者は、団交ルールについて誠意をもって交渉する義務を負っており、団交ルールが決まっていないことを理由に団体交渉を拒否する権利は有していないので、法人が本件団体交渉申入れを拒否したことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
ア 出席人数について
団体交渉は、組合員の労働条件の維持改善のために団結して使用者と交渉する組合活動であって、たとえ１名の組合員の問題であっても組合ら全体にとっての重大事項でもあるところ、本件外部委託は、支部組合員全員の労働条件に影響を及ぼす可能性があるので、全ての組合員が団体交渉に出席する必要がある。
なお、組合らは、団体交渉における発言者を５名に絞り、発言者以外の組合員は傍聴するという譲歩案も提示したが、法人は、この提案を理由を示さずに断っている。
イ 使用言語について
使用言語については、本件申立て後に法人との合意が成立したものの、本件申立時、法人は、一方的に使用言語を日本語と決め、その一方的な決定を組合らが受け入れないことを理由に団体交渉を拒否していた。⑵義務的団体交渉事項等について
本件団体交渉申入れ時においても、本件外部委託は、支部組合員の担当コマ数に影響する可能性があったのであるから、組合員の労働条件に関わる事項であり、明らかに義務的団体交渉事項に当たる。
２ 被申立人法人の主張
⑴団交ルールについて
以下のとおり、出席人数及び使用言語に係る団交ルールについて合意に至ってないことを理由として法人が本件団体交渉申入れに応じなかったことには、正当な理由がある。
ア 出席人数について
法人と組合らとは、一度も団体交渉を行ったことがなく、互いの信頼関係が醸成されていないにもかかわらず、組合らの組合員は、①Ｃ１組合に二重加入して法人とＣ１組合との団体交渉に多人数で出席しようとして、令和元年９月24日には騒動を起こして中止を余儀なくさせたり、②上記騒動を受けた法人の団交ルールの確立には応ぜず、10月９日には団体交渉中止の抗議のために法人を訪れ、大声を上げて業務を妨害するなどしており、出席人数を決めずに団体交渉を行った場合には、組合らが騒動を起こして法人の教職員に危害を及ぼす具体的な危険があった。また、法人には、組合らのほかにＣ２組合とＣ１組合の二つの労働組合が存在するところ、組合らの主張する団交ルールを認めれば、他の労働組合と比較して優遇することになり、使用者としての中立保持義務に違反する。法人は、他の労働組合には、出席人数を５名程度として傍聴を認めていないのであるから、組合らに対して、他の労働組合と同様の団交ルールを求めたことには正当な理由がある。
イ 使用言語について
支部組合員は、授業も法人との業務的なやり取りも基本的に日本語で行っており、英語で団体交渉を行う必要性はない。また、法人は、母国語が日本語でない組合員がいる他の労働組合との団体交渉を日本語以外の言語で行ったことがないから、中立保持義務の点からも、使用言語を日本語とすることには正当な理由がある。
⑵義務的団体交渉事項等について
組合らの交渉事項のうち、本件外部委託の決定の経緯については、そもそも大学の運営方針（カリキュラムの決定）に関わる経営事項であって義務的団体交渉事項ではない。
また、本件外部委託による本件非常勤教員の労働条件への具体的影響（雇止めや担当コマ数の増減等）が決まるのは、人員計画ができ上がり教員人事に話が及ぶ段階（３年１月末頃）であり、本件団体交渉申入れ時や本件調査手続の終結時においては、具体的なことは何も決まっていなかった。
以上のとおり、本件団体交渉申入れ事項は、義務的団体交渉事項に当たらないか、一部が当たるとしても、法人の方針が定まっていなかったために具体的な内容について交渉を行うことが困難であったから、法人が本件団体交渉申入れに応じなかったことには、正当な理由がある。
３ 当委員会の判断
⑴団交ルールについて
ア 元年９月25日、組合らが、①組合ら側は20名（組合５名、支部15名）が出席し、②使用言語を英語とする本件団体交渉申入れを行ったのに対し、法人は、③代表者若干名のみが出席し、④使用言語が日本語（通訳は組合らが手配）であれば、10月９日に団体交渉に応ずると回答した（第２.５⑴）。
その後、団交ルール（出席人数及び使用言語）を巡る労使間のやり取りがあったが合意に至らず、法人は、団交ルールが決まらないことを理由に、10月９日の団体交渉を中止した（第２.５⑵⑶）。
組合らは、10月９日付及び23日付文書において、団交ルールを議題とする団体交渉の開催を求めたが、法人は、同月15日付及び25日付文書により、団交ルールが決まらない中で団体交渉はできない、団交ルールが整えば団体交渉に応ずるなどとして、結局、本件団体交渉申入れに応じていない（第２.５⑶⑷⑸）。
本件において、法人は、団交ルールについて合意に至っていないことを理由として、団交ルールを議題とすることも含めて本件団体交渉申入れを拒否していることから、このような法人の対応に正当な理由が認められるかについて、以下判断する。
イ 出席人数について
(ア) 組合らは、全ての組合員が団体交渉に出席する必要があると主張するが、団体交渉は、労働者の集団と使用者とが代表者を通じて交渉や取引を行う手続であるから、この主張をそのまま採用することは困難である。
しかし、組合らは、代表者５名が交渉に直接参加し、代表者以外は傍聴のみとする譲歩案を提示しているのであって（第２.５⑵）、いわゆる大衆交渉を求めていたわけではないし、組合員全員が団体交渉に交渉員として出席することに固執していたわけでもない。
また、英語を母国語とする本件非常勤教員を組織する支部にとっては（第２.１⑵）、支部組合員が団体交渉に出席することで、交渉内容（日本語から英語への通訳の内容を含む。）について随時疑問点等の確認が可能となり、交渉をより合理的に進められるという事情があることもうかがわれる。
そして、法人は、支部組合員５名を含む本件非常勤教員約50名に対して、本件外部委託に係る参加自由の説明会を大学〇〇キャンパス〇〇館６階会議室Ｈで行っていること（第２.６⑵）や法人が保有する施設の概要からみて、法人には３階会議室よりも収容人数の多い団体交渉の開催が可能な場所がなかったとは考えられず、本件審査手続を通じて法人からその旨の指摘もなかった。
(イ) 法人は、出席人数を決めずに団体交渉を行った場合には、組合らが騒動を起こし、法人の教職員に危害を及ぼす具体的な危険があったと主張する。
しかし、９月24日と10月９日の団体交渉が延期や中止となった際においても、組合らの組合員が大学の３階会議室や執務室を大勢で訪れて、大声を上げたことは認められるものの（第２.４⑷、同５⑶）、法人の教職員に危害を及ぼすような事態であったとまでは認められない。そして、上記(ア)のとおり、組合らが、代表者５名が交渉に直接参加し、代表者以外の残り15名は傍聴のみとする譲歩案を提示している一方で、法人はそのような人数では開催可能な場所がないとの指摘もしていないこと等も考慮すれば、出席人数に係る団交ルールを事前に設定しなければ秩序のある団体交渉を開催できない状況であったとまではいえない。
(ウ) 法人は、他の労働組合との間では、出席人数を５名程度とし、傍聴を認めていないから、組合らの主張する団交ルールを認めることは、使用者としての中立保持義務違反に当たるとも主張する。
確かに、使用者は、複数組合併存下においては、各労働組合を平等に取り扱うことが求められる。しかし、団交ルールは労使の合意で決定するのが本来であり、組合らと法人との間では、出席人数に係る団交ルールは合意されていないのであるから、中立保持義務があるからといって、他の労働組合との間の団交ルールを、一方的に組合らとの間に適用できるわけではない。法人は、団交ルールを議題とする団体交渉に応じた上で、他の労働組合との間では出席人数を５名程度とし、傍聴を認めていない事情やその理由等を説明し、組合ら側に他の労働組合にはない特有の事情等があればそれにも配慮するなどして、合意に向けた努力をする必要があったというべきである。
ウ 使用言語について
組合らは、第１回団体交渉は日本語で行うという譲歩を示した上で、今後の使用言語について協議することを求めていたのであるから（第２.５⑵⑶⑸）、使用言語についても、事前に設定しなければ秩序ある団体交渉を開催できなかったとまではいえない。
法人は、支部組合員は、授業も法人との業務的なやり取りも日本語で行っていることや、母国語が日本語でない組合員のいる他の労働組合とも日本語で団体交渉を行っていることなどから、使用言語を英語とする必要はなく、日本語とすべきであると主張する。
しかし、組合らと法人との間では、使用言語に係る団交ルールは合意されていないのであるから、法人が使用言語を日本語にすべきという主張を持っていたとしても、団交ルールを議題とする団体交渉に応じた上で、組合らとの合意に向けた努力をする必要があったというべきである。
エ 以上のとおり、組合らと法人との間では、出席人数と使用言語に係る団交ルールの合意がなかったところ、団交ルールを事前に設定しなければ秩序のある団体交渉が開催できないような具体的な事情は認められない。
そして、法人は、組合らが譲歩案を提示していたにもかかわらず自らは一切譲歩せず、団交ルールが整えば団体交渉に応じるなどとして、団交ルールを議題とする団体交渉にも応じようとしなかったのであるから、法人が団体交渉を拒否したことに正当な理由があったということはできない。
⑵義務的団体交渉事項等について
ア 法人は、組合らの交渉事項のうち、本件外部委託の決定の経緯については、経営事項であって義務的団体交渉事項ではないと主張する。しかし、組合らは、本件外部委託の①具体的内容と決定経緯等の開示とともに、②本件非常勤教員の雇用と収入への具体的影響の説明などを要求していた（第２.４⑵⑶、同５⑴）ことからすると、組合員の労働条件への影響に関連する範囲で本件外部委託の内容と決定の経緯等の開示を求めていたことは明らかであるから、組合らの要求事項は義務的団体交渉事項に当たるというべきである。
イ 法人は、本件団体交渉申入れ時、本件外部委託による本件非常勤教員の労働条件への具体的影響が決まっておらず、法人の方針も定まっていなかったため、具体的な内容について交渉を行うことは困難であったとも主張する。
確かに、本件外部委託については、教職員や法人外部には公表されておらず、本件外部委託について記載したニュースレターも、専任教員の一人が個人的に発行しているものにすぎなかった（第２.２⑵、同４⑴）。しかし、仮に、本件外部委託が本格実施前であり、公式には発表していなかったとしても、少なくとも、元年７月の大学の学長室会議において、「導入決定」が承認される段階には至っていた。そして、ニュースレターによって本件外部委託のことを知った本件非常勤教員らが、それによって雇止めや担当コマ数の減少等の問題が起きるのではないかと危惧するのも当然のことである。それゆえ、本件非常勤教員の雇用や賃金に影響が及ぶ可能性が否定できない以上、本件外部委託に係る組合らの上記申入れが義務的団体交渉事項に当たることは明らかである。こうしたことからすると、本件非常勤教員らを組織する組合らが団体交渉を申し入れた以上、本件外部委託について具体的な方針は定まっておらず、本件非常勤教員の労働条件への具体的な影響（雇止めや担当コマ数の増減等）までは明らかになっていなかったとしても、法人は、団体交渉に応じて、その時点で回答できる範囲内で、本件外部委託の導入スケジュール、組合員の労働条件に与える影響の見通し、具体的に雇止めの有無や担当コマ数の減少が明らかになる時期の見通し、本件外部委託以前の外部委託の状況等（第２.２⑴）を説明するなどして、組合らの雇止めや担当コマ数の減少等に係る不安の解消に努める必要があったというべきである。
したがって、法人が、可能な範囲内での説明をする努力をせずに、具体的な内容について交渉を行うことが困難であるとして団体交渉そのものを拒否することに、正当な理由は認められない。
⑶結論
以上のとおり、法人が、本件団体交渉申入れに対し、団交ルール（出席人数及び使用言語）について合意に至っておらず、また、団体交渉申入事項である英語プログラムの外部委託について、決定の経緯は義務的団体交渉事項には当たらない、非常勤教員の労働条件への具体的影響が決まっていないとして応じていないことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
４ 救済方法について
法人は、団交ルール（出席人数及び使用言語）について合意に至っていないことを理由として本件団体交渉申入れに応じなかったが、使用言語については、本件申立て後に、組合らと法人との合意が成立していること（第２.６⑴）を踏まえ、主文第１項及び第２項のとおり命ずることとする。なお、団体交渉の出席人数については合意が成立していないため、合意に至るまでの間は、組合らの譲歩案（第２.５⑵）を踏まえ、①組合ら側出席人数を５名以内、②支部組合員の傍聴人数を15名以内として、出席人数を決めるための団体交渉を行うことが望ましいと考える。
また、組合らは、陳謝文の掲示を求めているが、本件の救済としては、主文の程度で足りると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、法人が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和３年４月20日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12192.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。