命令書
再審査申立人Ｘ組合
再審査被申立人Ｙ１会社承継人
Ｙ２会社
上記当事者間の中労委平成２２年（不再）第４６号事件（初審東京都労委平成２０年（不）第５９号事件）について、当委員会は、令和３年４月７日第３０６回第三部会において、部会長公益委員畠山稔、公益委員両角道代、同鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
再審査申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）は、平成１９年７月１３日（以下「平成」の元号を省略する。）に開催された再審査被申立人Ｙ２会社の前身のＹ１会社（後記第３の１⑵のとおり、Ｙ１会社は数次の組織変更等により現在に至っており、Ｙ１会社以降の各社を、その名称を問わず「会社」ともいう。）との団体交渉（以下「７.１３団交」という。）において、１９年度一時金を妥結するに当たり、専門職（大学又は大学院を卒業した者）に比べて事務・技能職（短期大学又は高等学校等を卒業した者）の一時金支給月率が低いことについて異議を有している旨を記載した「確認書」と題する文書（以下「７.１３確認書」という。）を提出し、７.１３確認書の締結を会社に求めたところ、会社は、同月１８日、組合に対し、同確認書の趣旨及び妥結の意思の確認を求めた。その後、会社は、同月３１日、１９年度一時金に係る組合の妥結の意思を確認できたとして、同年８月１４日に１９年度夏季一時金を支給した。
本件は、会社が、１９年度一時金について、組合に対し、７.１３確認書の趣旨及び妥結の意思を確認した結果、組合の組合員への１９年度夏季一時金の支給日を当初の予定である同年７月３１日の２週間後の同年８月１４日に延ばしたこと（以下「本件支給日の延期」ともいう。）が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び同条第３号の不当労働行為であるとして、２０年７月１０日、組合が東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済を申し立てた事案である。
２ 初審における請求した救済内容の要旨
① １９年度一時金が７.１３団交で妥結したことを認めること
② 組合の組合員に対し、１９年度夏季一時金の支給が遅れた期間分の利息を年５分の割合で支払うこと
③ 謝罪文の掲示及び社内報への掲載
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
東京都労委は、２２年７月２０日付けで、前記１の会社の対応は不当労働行為に該当しないとして、組合の救済申立てを棄却することを決定し、同年８月２６日、当事者双方に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
組合は、同年９月３日、これを不服として、初審命令の取消し及び前記２の救済を求めて、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
会社が、１９年度一時金について、組合が提出した７.１３確認書の趣旨及び妥結の意思を確認した結果、組合の組合員への１９年度夏季一時金の支給日を当初の予定から２週間後に延ばしたことは労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に該当するか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
⑴組合は、７.１３団交において、１９年度一時金の妥結を表明し、会社もこれに応じ、１９年度夏季一時金の支給予定日が１９年７月３１日であると述べ、妥結時刻が同月１３日の午後２時１５分であることも労使で確認したのであるから、１９年度一時金が同日に妥結したことは疑いのない事実である。７.１３確認書の趣旨は、会社が、１５年以降、事務・技能職の一時金支給月率を引き下げ、専門職の一時金支給月率との間に差を設けていることについて組合が異議を有しているので、組合は、事務・技能職の一時金支給月率を専門職と同一の一時金支給月率にするよう強く要求しているという事実を労使で確認したいということであり、組合は、同確認書を１９年度一時金の妥結の条件とした事実はないし、そのような発言もしていない。
⑵ところが、会社は、１９年度一時金の妥結から５日後の１９年７月１８日に、７.１３確認書の締結が１９年度一時金の妥結の条件と受け取れるため、このままだと同月３１日に１９年度夏季一時金が支給できない旨突然に電話連絡してきた。組合は、７.１３確認書の趣旨を説明した上で、同確認書の締結が１９年度一時金の妥結の条件ではない旨答えたにもかかわらず、会社は、同確認書の撤回及び取下げを組合に要求し、その後の文書でも、同確認書はもはや無用のものである点を明確にすることを組合に要求し、それができなければ同日に１９年度夏季一時金は支給しないと組合を脅迫した。このように、会社は、７.１３団交において１９年度一時金が妥結したことを勝手に否定した上で、１９年度夏季一時金を人質にして、組合に対し７.１３確認書の撤回を強要したのである。
⑶その後、会社は、１９年７月２７日に開催された団体交渉（以下「７.２７団交」という。）及び同日付け組合文書の内容により１９年度一時金の妥結の意思の確認ができたとして、同月３１日に１９年度夏季一時金の支給を文書で通知したが、その２週間後の同年８月１４日まで支払を遅延させた。
⑷このように、会社が、組合が提出した７.１３確認書に難癖を付け、７.１３団交における妥結をなきものとし、同確認書の撤回を強要した上で、１９年度夏季一時金の支給を遅延させたことは、組合の組合員に経済的負担を強いるものであるとともに、会社の意思の下に組合を組み敷こうとするものである。このような会社の行為は労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に該当する。
⑸組合は、７.１３団交において１９年度一時金の妥結を表明しており、組合の妥結の意思は当初から明確である。
会社の団体交渉の代表である人事部精製・供給部門担当マネージャーＢ１は、７.１３団交において「妥結という確認ができた」との発言をして１９年度一時金について妥結の意思を確認しており、７.１３確認書と１９年度一時金の妥結表明とは別個の問題としていた。
また、組合が７.１３団交において提示した協定書案の内容を考慮すれば、組合が会社回答どおりの内容で妥結する意思を明確に示したといえる。
⑹組合は、１８年度以前の一時金の妥結の際にも、必ず妥結に当たっての組合見解を述べており、７.１３団交においても突如として組合見解を表明したわけではない。今回も同じく異議を述べたものであり、ただ、書面による方式にした点が新しいだけで、基本は従前と変わらない。このような従前からの労使交渉の経緯に照らせば、１９年７月１３日付け「２００７年春闘・一時金交渉妥結に当たっての組合見解」と題する文書（以下「７.１３見解文書」という。）における「合意したわけではない」との記載の真意が、事務・技能職の賃金決定方式に異議を唱える趣旨でないことは容易に推認できたはずである。
⑺ちなみに、会社は、別組合であるＣ１組合とは、１６年度一時金に関し、組合が提出した７.１３確認書と同趣旨の一時金に関する確認書を締結した上で、１６年度一時金を支給している。
⑻仮に７.１３確認書の趣旨について疑義があるというのであれば、事務局ベースの電話で済ませられることである。現に、会社の団体交渉の窓口であるＢ２が組合の交渉部事務局長であるＡ１副委員長に電話した際に、Ａ１副委員長は「７月１３日に妥結した」と明確に答えたから、話はこれで済んでいる。
⑼本件は、たまたま起きた一過性の事案ではなく、会社の長年にわたる執拗な組合潰し、あるいは組合弱体化攻撃、特に組合に対する兵糧攻め攻撃の一環としてされたものである。
２ 会社の主張
⑴組合は、７.１３団交の冒頭で、１９年度一時金を妥結する旨発言したが、その一方で、事前に連絡もなく７.１３確認書を会社に提出した。７.１３確認書は、１９年７月１３日の１９年度一時金の妥結が最終的なものではないような記載であり、妥結と矛盾する疑義が明らかに存在していたので、会社は、組合との間での１９年度一時金の交渉が終了したことを再度確認する必要があったことから、組合に対し、同確認書の趣旨及び１９年度一時金の妥結の意思の確認を行ったことは合理的なものである。
このため、会社は、同月１８日、組合に対し、同月２４日までに１９年度一時金の妥結の意思と７.１３確認書の趣旨を団体交渉で正式に確認したい旨を伝えたが、日程の調整がつかなかったことから、譲歩案として、組合側の正式見解を文書で明確にするように求めた。
しかし、同日までに組合からの反応がなく、会社は、１９年度一時金の妥結の意思の確認ができなかったことから、同月３１日の組合の組合員への１９年度夏季一時金の支給ができなかった。会社が同日に１９年度夏季一時金の支給をしようと努力した一方で、同月２４日までを無為に徒過させたのは組合の所為にほかならない。
そして、会社は、７.２７団交における組合側の発言や同月２７日付け組合文書の記述により、１９年度一時金に係る組合の妥結の意思と７.１３確認書の趣旨が明確になり、組合が１９年度一時金の額を争うものではないことが確認できたことから、１９年度夏季一時金の支払手続を速やかに行い、同年８月１４日に組合の組合員に１９年度夏季一時金を支給した。支給手続として約２週間を要することについては、組合も理解していたところである。
⑵以上のとおり、会社は、組合に対し、１９年度一時金の妥結と矛盾しかねない７.１３確認書の取扱いについて再考を求めたにすぎず、また、１９年度一時金の妥結を否定したのではなく、組合の意思を最終確認したにすぎず、同確認書の撤回を強制したこともない。したがって、会社の行為は労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入には該当しない。
なお、これまで会社と組合との間では、交渉と合意を経て、会社が一時金を支給しており、１８年度までは一時金に関して７.１３確認書と同様の確認書を締結したことはなかった。
⑶ちなみに、Ｃ１組合と会社との間で一時金に関する確認書を締結したことはあるが、その締結を一時金支給の条件としておらず、その内容も、組合の７.１３確認書とは異なるものである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴組合
組合は、昭和５７年９月２５日にＣ１組合から分離独立して結成された労働組合であり、肩書地に事務所を置いている。
組合は、本件初審申立て時（２０年７月１０日）には会社又は会社の前身のＢ３会社（同社の前身のＢ４会社及びＢ５会社を含む。以下「Ｂ３会社」という。）若しくはＢ６会社（同社の前身のＢ７会社を含む。以下「Ｂ６会社」という。）の従業員及び元従業員により組織されていたが、その後、組合員の定年退職等により、会社に従業員籍を有する組合員はいなくなり、現在は、会社を退職又は解雇された元従業員により組織されている。本件再審査結審時（令和２年１０月２９日）現在の組合員は２７名である。
⑵会社
会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、製油所等を有して、石油製品の製造・販売等を行っており、３１年４月１日現在の従業員は約９０００名である。
Ｂ３会社は、１４年６月、同社を存続会社としてＢ６会社外２社を吸収合併し、Ｙ１会社となった後、２４年５月、グループ会社の再編によりＢ８会社に組織変更し、Ｂ８会社は、２９年１月１日付けでＢ９会社に吸収合併され、Ｂ９会社は、同年４月１日付けでＢ１０会社に吸収合併されてＢ１１会社となり、さらに、Ｂ１１会社は、令和２年６月２５日、Ｙ２会社に商号を変更した。
⑶別組合
会社には、組合のほか、Ｃ２組合（１９年６月頃の組合員は１３５４名）及びＣ１組合（１９年６月頃の組合員は２５名）がある。
２ 組合と会社との従前の労使関係
⑴組合は、昭和５７年９月２５日の組合結成直後、Ｂ３会社及びＢ６会社に対し、組合結成を通知し、団体交渉を要求するとともに、Ｃ１組合費のチェック・オフを停止するよう要求した。これに対し、Ｂ３会社及びＢ６会社は、昭和５８年３月までＣ１組合員としてのチェック・オフを継続するとともに、同年６月まで団体交渉に応じなかった。⑵昭和５９年４月２０日の争議行為時において、組合の組合員が、建造物侵入の容疑で逮捕され、起訴される事件が発生した。Ｂ３会社は、そのうち５名の組合の組合員を懲戒解雇した。
組合は、上記懲戒解雇等が不当労働行為であるとして、Ｂ３会社及び当時のＢ３会社の管理職であった個人６名を被申立人として大阪府地方労働委員会（現在は、大阪府労働委員会。以下、両時期を通じて「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた（大阪府労委昭和５９年（不）第５１号及び同第８０号事件）。大阪府労委は、１６年１１月５日付けで、個人６名に対する救済申立てを却下し、Ｂ３会社に対する救済申立てを棄却した。組合はこれを不服として当委員会に再審査（中労委１６年（不再）第６５号事件）を申し立て、本件再審査結審時現在、当委員会に係属中である。
⑶組合は、昭和５７年の組合結成以降、上記⑵の事件以外にも、全国各地で、Ｂ３会社、Ｂ６会社、Ｙ１会社又はＢ８会社を被申立人として、多数の不当労働行為救済申立てを行った。これらのうち、組合又はその下部組織が当事者となっている再審査申立事件は、本件再審査結審時現在、本件及び上記⑵の事件も含め１６件が当委員会に係属中である。
３ 会社における一時金の支給
⑴一時金交渉と一時金支給に至る過程
会社は、毎年、従業員に対し夏季及び冬季に一時金を支給しており、例年２月頃から、年間一時金について社内の各労働組合と交渉を行い、各労働組合と妥結した後、各労働組合の組合員に対する夏季一時金及び冬季一時金の支給日を決定していた。
組合と会社との関係では、少なくとも１５年度以降は、交渉が妥結してからおおむね２週間後に組合の組合員に対する夏季一時金が支給されていた。また、組合と会社との間では、一時金交渉の妥結に当たり、特段協定書等の書面では締結しなくても、団体交渉において口頭で妥結を確認できれば、会社は一時金を支給していた。
なお、会社においては、非組合員の夏季一時金は、各年度で最後に妥結した労働組合の組合員とほぼ同一時期に支給することを原則としていた。ちなみに、組合と会社とは、一時金について、例年７月頃まで交渉を行っており、妥結時期も、他の労働組合より後になっていた。⑵専門職と事務・技能職の一時金支給月率
会社の従業員の職種には、専門職と事務・技能職とがあり、１４年度の一時金支給月率は年間で両職種とも基本給の６.４５か月であったが、１５年度以降は、事務・技能職の一時金支給月率が毎年下がり、１８年度一時金は、専門職が６.４５か月であったのに対し、事務・技能職が４.６５か月であった。
なお、組合は、１５年度一時金ないし１８年度一時金の妥結に当たり、妥結を表明した上で組合見解を述べていたが、確認書の締結を求めたことはなかった。
４ １９年度一時金の要求と団体交渉の経緯及び７.１３団交等⑴１９年度一時金の要求と団体交渉の経緯
組合は、１９年２月１５日に開催された団体交渉において、会社に対し、「２００７年春闘諸要求書」及び「２００７年一時金要求書」を提出し、１９年度一時金について、職種を問わず一律に、年間で基本給の７.４５か月を支給するよう要求した。
それ以降、組合と会社とは、同月２８日、同年３月８日、同月１６日、同月２９日、同年４月１１日、同月２７日、同年５月２２日、同年６月１日及び同月２１日、１９年度一時金に関する団体交渉を行い、この間、会社は、同年３月８日付け「２００７年一時金要求に対する会社見解」、同月１５日付け「回答書」及び同年５月９日付け「回答書」において、一時金支給月率について、専門職は年間で基本給の６.４５か月、事務・技能職は同４.６５か月とする回答を組合に示していた。
⑵７.１３団交
ア １９年７月１３日午後１時頃から、会社の大阪支店において、組合と会社との間で７.１３団交が行われた。
７.１３団交の冒頭、組合は、１９年度春闘及び一時金を妥結するが、日割り・時間割りの計算（欠勤等の日又は時間を対象期間の勤務日数から控除して一時金を計算すること。）については拒否する旨発言した。これに対し、会社は、拒否するということは合意できないということであり、妥結に当たらないとの見解を示したので、しばらくの間、日割り・時間割りの計算をめぐって双方が議論したが、結論は出なかった。その後、組合は、日割り・時間割りの計算については、組合としては受け入れられず、拒否する、会社が事実上やらざるを得ないことについては、組合としては了解できないという意思表示だけはしておく旨述べた。これに対し、会社が、その意思表示は前年度の妥結内容と同じかどうかを確認したところ、組合は、明確な回答をしなかった。なお、組合は、１８年度一時金の交渉時にも、日割り・時間割りの計算について、受け入れられない旨を述べていた。
イ 会社は、１９年度一時金については妥結の確認ができたので回答したとおりに支払う旨述べ、妥結時刻の確認を求めたところ、組合は、７.１３見解文書を読み上げ、会社に提出した。７.１３見解文書には、「組合は、０７春闘賃上げ・一時金については、賃金制度に関する要求について引き続き交渉していくこととし、本日妥結するが、事務技能職一時金支給月率４.６５ヶ月について組合は合意したわけではないので、その点について別途確認書の締結を求める。」との記載があった。
その後、組合は、引き続き７.１３確認書を読み上げて会社に提出し、その締結を求めた。７.１３確認書には、組合と会社とは、「２００７年度一時金交渉を妥結するに当たり、会社が回答した事務技能職年間４.６５ヶ月について組合が異議を有し、専門職と同月率の年間６.４５ヶ月への回復を求めていることを確認する。」との記載があった。また、７.１３確認書には、「２００７年７月１３日」という日付、会社名と会社代表（労務担当役員）の氏名、組合名と中央執行委員長氏名の記載があり、中央執行委員長氏名部分には組合印が押印されていた。
これに対し、会社は、７.１３確認書は中身を見て、よく考えて対応を決めたい旨回答した。なお、組合が、会社に対し７.１３確認書の締結を求めたのはこの日が初めてであり、同確認書を提出することを事前に会社に予告はしていなかった。
ウ その後、組合と会社との間で、組合の１９年度一時金の要求に対する会社回答内容（一時金支給月率を専門職６.４５か月、事務・技能職４.６５か月とすること）の確認が行われ、会社は、夏季一時金の支給日が１９年７月３１日の予定であると述べた。組合は、一時金支給月率を会社回答のとおりとすることで妥結し、末尾に「別紙確認書とともに協定書２通を作成し」との記載のある協定書案を、組合中央執行委員長氏名部分に組合印を押印して会社に提示したところ、会社は、検討する旨述べた。組合は、妥結時刻が午後２時１５分であると発言した。
⑶７.１３団交終了後の会社の対応
会社は、７.１３団交終了後、会社において一時金の支払手続を行うサービスセンター（タイ王国バンコック所在）に連絡し、組合の組合員（５名）及び非組合員（２０名）に対する１９年度夏季一時金の支給手続を開始した。
５ １９年７月２４日までの会社による７.１３確認書の趣旨確認⑴１９年７月１８日の会社の電話連絡
ア 会社人事部の団体交渉の窓口を担当しているＢ２は、１９年７月１８日午後２時１５分頃、組合の交渉部事務局長であるＡ１副委員長に電話連絡をした（以下「１回目の電話」という。）。
Ｂ２は、Ａ１副委員長に対し、会社の考えとして、①７.１３団交で組合から妥結という言葉が出たが、７.１３確認書中の「妥結するに当たり（中略）確認する」との記載は、同確認書を締結しなければ妥結しないように読める旨述べ、②妥結と言いつつ組合が異議を有することの確認を求めるのは、今後も１９年度一時金の交渉が続くように読めるので、会社としては１９年度一時金について妥結したことの確認ができず、このままでは予定している同月３１日に１９年度夏季一時金を支給できなくなる旨説明するとともに、③会社が１９年度夏季一時金を同日に支給するための手続上、同月２４日午前までに確認をとる必要があるので、７.１３確認書の締結が１９年度一時金の妥結の条件ではないことを、３０分か１時間程度でよいので、団体交渉で確認したい旨伝えた。
これに対し、Ａ１副委員長は、組合は同月１３日に１９年度一時金について妥結した際、７.１３確認書の締結を妥結の条件とはしておらず、同確認書は事務・技能職の一時金支給月率についての異議と専門職と同じ一時金支給月率への回復を求めている状態を確認するという趣旨であるので、同確認書との関係で１９年度夏季一時金の支払ができないことは了解できない旨回答したが、組合は団体交渉に応じるとも述べた。
これを受けて、Ｂ２は、団体交渉の日程として、同月１９日か同月２０日の開催を提案した。これに対し、Ａ１副委員長は、同月１９日は組合と会社が当事者である不当労働行為救済申立ての再審査事件について当委員会での審問が予定されていること、同月２０日は組合の支部での団体交渉があることから都合がつかないが、同月２３日であれば開催可能である旨述べたが、Ｂ２は、「２３日は予定が…」と答えた。また、同月２４日は組合がストライキを予定していたため、結局、この時点で団体交渉の日時は決まらなかった。
イ 同日の１回目の電話からしばらくした頃、Ｂ２は、Ａ１副委員長に再度電話連絡をした（以下「２回目の電話」という。）。
Ｂ２は、Ａ１副委員長に対し、①１９年７月２４日までに７.１３確認書の趣旨を確認するための団体交渉は開催することができない見込みなので、組合から会社に、同確認書を撤回する、取り下げるという内容で、電子メールでもいいので、文書を出されたい旨依頼するとともに、②この依頼の趣旨は、７.１３確認書が提出される前の状態にすることであり、会社が今後同確認書について交渉をしないということではない旨説明した。
これに対し、Ａ１副委員長は、会社からの依頼を組合の交渉部役員３名（Ａ１副委員長外２名）宛てに電子メールで送信するよう告げたところ、Ｂ２は、今晩中に電子メールを送信する旨答えた。⑵１９年７月１８日の会社の電子メール送信
Ｂ２は、１９年７月１８日午後７時５８分、Ａ１副委員長ら組合の交渉部役員３名に電子メールを送信した。この電子メールには、同日に電話した件について添付ファイルのとおり文書を送るので、同月２４日午前１０時までに、会社のＢ１及びＢ２に返答をするように依頼する旨の記載があり、会社作成の同月１８日付け「貴７月１３日付『確認書』について」と題する文書（以下「７.１８会社文書」という。）が添付されていた。
７.１８会社文書には、①７.１３団交において組合から提出された７.１３確認書は、組合が事務・技能職の１９年度一時金について６.４５か月への回復を求めていることについて会社に確認を求めるものであり、このことは、７.１３団交の席上で組合が１９年度一時金の妥結を表明したことと矛盾するもので、組合の主張の趣旨は、１９年度一時金の妥結はしたが、今後１９年度一時金の支給に関し再度その回復を求めて交渉を行うことがあることを示唆していると解釈できることから調印できないこと、②会社としては組合の１９年度一時金の妥結表明を賃金・一時金交渉での最終的な妥結意思の表明とは理解し難く、早急に組合の最終的な意思確認を依頼すること、③「弊会社としては貴組合員のためにも是非とも７月末日までに賞与を支払えるよう取り計らいたく存じますが以上の通りですので、現状のままでは、貴方のご希望に沿いかねるものです。したがいまして、７月１３日の団交における貴方“妥結”の表明が貴組合の最終的な意思表示であることをご確認いただき、併せて、これと矛盾する掲題確認書はもはや無用のものである点を明確にされ、Ｅメールあるいは文書にて早急にその旨弊社宛表明いただきますよう、お願い申し上げます。」、④支給手続の関係上、同月２４日午前１０時までに返答をするように依頼することが記載されていた。
会社が、同日時を返答期限としたのは、この時までであれば、同月３１日に１９年度夏季一時金を支給する手続を中止することが可能であったことによるものであり、会社が１９年度一時金の妥結の意思の確認をしていない状態で組合の組合員に１９年度夏季一時金を支給することを避けるための期限でもあった。
なお、会社は、同月２０日、７.１８会社文書に会社代表の押印をし、改めて組合に送付した。
⑶１９年７月２４日までの組合及び会社の対応
組合は、７.１８会社文書での依頼に全く対応せず、また、会社が設定した返答期限である１９年７月２４日午前１０時までに会社に対する返答も行わなかった。
Ｂ２は、同日午前１１時１３分、Ａ１副委員長宛てに、「本日７／２４（火）午前１０:００までにご返答をいただくことはできませんでしたので、７月３１日には夏季一時金をお支払いできないことをご承知ください。」と記載した電子メールを送信した。
会社は、同日、サービスセンターに連絡し、組合の組合員５名及び非組合員２０名に対する１９年度夏季一時金の支給手続を一旦取り消した後、非組合員２０名に対してのみ、改めて同支給手続を開始した。
６ 会社による１９年度一時金の妥結の確認と１９年度夏季一時金の支給⑴７.２７団交
ア １９年７月２７日午後１時頃から、会社の東京本社において、組合と会社との間で７.２７団交が行われた。
組合は、１９年度一時金については７.１３団交で妥結し、妥結時刻も確認したので、１９年度夏季一時金を同月３１日に支払うように要請した。これに対し、会社は、会社の考えは７.１８会社文書に記載したとおりであるとして、同会社文書を読み上げた上で、同月２４日以降も１９年度一時金の最終的な妥結を確認できない状況であるから、現時点では妥結ではないと考えている旨述べた。
その後、組合は、７.１３確認書の趣旨を説明し、同確認書の内容により１９年度夏季一時金が支払えないとの会社の考えが理解できない旨を繰り返し述べた。これに対し、会社は、同月１３日時点での１９年度一時金の妥結は昨年までと同じ内容での合意を前提としており、妥結の時点で提出された７.１３確認書はそれまでの合意内容と矛盾すると考えられる旨回答した。
イ 組合は、１９年７月２７日付け「会社『貴７月１３日付『確認書』について』に対する抗議並びに要求」と題する文書（以下「７.２７抗議並びに要求文書」という。）を読み上げて、会社に提出した。
７.２７抗議並びに要求文書は、冒頭で、①「０７春闘・一時金交渉は本年７月１３日団交において妥結した。」と記載し、妥結時刻は午後２時１５分との確認をもって妥結したことは明白な事実であるとした上で、７.１８会社文書における会社の見解に対し抗議するとともに、②「組合が確認書において言うことは、従前から組合が主張し続けている事務技能職労働者に対する一時金月率切り下げによる賃下げ差別への異議とその撤回を求めているという事実の確認である。会社文書はかかる事実の存在を否定し、さらには組合の賃下げ差別撤回・是正を求める取り組みどころか、その要求すらしてはならないとするものである。」との組合の見解が記載され、③同月１３日の１９年度一時金の妥結に基づき、同月３１日に１９年度夏季一時金を支給するように求めるものであった。
会社は、７.２７抗議並びに要求文書の中身はよく確認するが、既に述べたとおり、現時点では会社の立場は１９年度一時金の妥結をしていないということなので、支払手続等についてはいまだスタートしていない状況である旨答えた。
ウ ちなみに、組合は、７.２７団交において、Ｃ１組合と会社との確認書（後記８参照）について触れ、会社は、Ｃ１組合とは、事務・技能職に対する一時金支給月率について異議を有する旨の記載のある確認書を締結して妥結している旨指摘した。
⑵１９年度夏季一時金の支給
ア 会社は、１９年７月３１日、「２００７年度一時金の支払いについて」と題する文書を組合に交付し、７.２７団交と７.２７抗議並びに要求文書の内容から以下の点を確認することができたので、１９年度夏季一時金の支給手続を行うこととし、支給日は別途連絡するとした。
会社が確認することができた点とは、７.２７抗議並びに要求文書において、「０７春闘・一時金交渉は本年７月１３日団交において妥結した。」との記載があり、「組合が確認書において言うことは、従前から組合が主張し続けている事務技能職労働者に対する一時金月率切り下げによる賃下げ差別への異議とその撤回を求めているという事実の確認である。」と言明していることから、７.１３団交での組合の１９年度一時金の妥結の意思を確認することができたというものであった。
その他、会社は、「２００７年度一時金の支払いについて」と題する文書で、①１９年度夏季一時金の支払について闇雲にこれを遅らせる意図はなかったこと、②７.１３確認書の内容に係る疑念を確認するため会社から団体交渉開催を申し入れ、電子メールで連絡し、文書でも連絡したこと、③その疑義が、７.２７抗議並びに要求文書中の「事実の確認である」との言明により解消されたと会社が考えたこと、④同月２４日午前１０時までに組合から返答がなく、手続期限を過ぎたため、同月３１日に賞与支払ができなかったこと、⑤会社の見解に対する組合からの抗議は適当ではないことを表明した。
イ １９年８月２日、会社は、「２００７年度一時金（賞与）の支給日について」と題する文書を組合に交付し、１９年度夏季一時金の支給日は同月１４日とすることを通知した。
ウ １９年８月１４日、会社は、組合の組合員５名に１９年度夏季一時金を支給した。
なお、会社は、非組合員２０名に対しては、同月７日に１９年度夏季一時金を支給した。
７ １９年度夏季一時金の支給後の団体交渉及び本件救済申立て⑴組合は、１９年８月３１日、同年１１月１６日、２０年２月１日、同年６月１６日及び同月２７日に開催された団体交渉において、会社に対し、１９年度一時金に係る７.１３確認書の締結要求及び１９年７月３１日に１９年度夏季一時金を支給しなかったことへの謝罪要求を行い、組合の見解を繰り返し述べたが、会社は以前と同様の見解を繰り返し回答した。また、その後も、組合と会社との間で７.１３確認書は締結されなかった。
⑵組合は、２０年７月１０日、東京都労委に対し、本件救済申立てを行った。
８ Ｃ１組合と会社との確認書
１６年６月１７日、Ｃ１組合と会社との間で、１６年度一時金に関する確認書が締結された。
Ｃ１組合の作成したビラには、①この確認書の趣旨は、専門職と事務・技能職の一時金支給月率に差があることについて労使間で見解の不一致があることを確認するものであったこと、②Ｃ１組合が、１６年度一時金については、事務・技能職の一時金支給月率に対する異議をとどめた上で会社回答の一時金支給月率のとおり一時金の支給を受けることとしたこと等が記載されていた。なお、このＣ１組合と会社との間の確認書は公開されておらず、組合は、その具体的な文言や詳細な内容を把握していなかった。
別件Ｃ１組合員２１名と会社との間の賃金等請求事件（東京地裁２０年（ワ）第１７７４９号事件）判決によれば、Ｃ１組合と会社との確認書には、「組合は、格差月率回答への異議を留保して支払いに同意することを確認し」、「同年度一時金に関し更なる団体交渉を求めることはない」との記載がある。
第４ 当委員会の判断
１ 本件支給日の延期の労組法第７条第１号該当性について
⑴本件支給日の延期の不利益性
会社は、７.１３団交において組合の組合員への１９年度夏季一時金の支給日を１９年７月３１日（以下、１９年のものは「１９年」の表記を省略する。）としたが、その後、同支給日を８月１４日に延期した（本件支給日の延期、前記第３の４⑵ウ、６⑵イ）。本件支給日の延期は、支給日を当初の予定日から２週間延期した点において経済的待遇上の不利益取扱いに当たる。
⑵不当労働行為意思について
ア 会社は、本件支給日を延期したのは、７.１３団交において組合の妥結表明後に組合から提示された７.１３確認書を持ち帰って検討した結果、同確認書の趣旨確認が必要であると判断して、組合に対しその趣旨確認を行い、その趣旨確認に２週間余を要したためであり、不当労働行為意思を欠くものである旨主張する。そこで、以下、本件支給日の延期における合理性の有無及び不当労働行為意思の有無について検討する。
イ 会社が７.１３確認書の趣旨確認が必要であると判断するに至った経緯及び状況は、次のとおりである（前記第３の２、３⑵、４⑵、５⑴）。
(ｱ) ７.１３団交において、組合から１９年度一時金の妥結表明があり、これを受けて、会社は１９年度一時金の妥結の意思を確認したので回答のとおりに支払う旨述べた。その直後に組合は７.１３見解文書を読み上げて会社に提出し、次いで７.１３確認書を読み上げた上で、これを会社に提出して締結を求めた。
(ｲ) これに対し、会社は、７.１３確認書は中身を見て、よく考えて対応を決めたい旨回答し、１９年度夏季一時金の支給日を７月３１日とする旨を述べた。
(ｳ) 組合は、７.１３確認書を読み上げた際に、同確認書の趣旨や、１９年度一時金の妥結と同確認書との関係について説明をした形跡はなく、会社もその趣旨の確認をした形跡はない。
(ｴ) 会社が７.１３確認書を持ち帰って確認したところ、同確認書の記載内容（「妥結するに当たり」、「確認する」、「専門職と同月率…への回復を求めている」）及び形式（会社と組合双方の記名押印欄があり、組合代表者印が既に押印されていたもの）からみて、会社は、同確認書の締結が１９年度一時金の妥結の条件であるかのようにも読め、その趣旨が不明確であることから、妥結したとの認識が揺らぎ、組合に対し、同確認書の趣旨及び１９年度一時金の妥結の意思の確認が必要であると判断するに至り、同確認書の趣旨確認の方法として、組合に対し、組合との団体交渉における確認か、少なくとも書面等による確認を求めた。
(ｵ) 従前、組合と会社との団体交渉において一時金交渉を妥結する際に、組合が口頭で異議を述べることはあったものの、確認書を提出して締結を求めることはなかった。また、７.１３確認書を提出して締結を求めることについて組合から予告はなかった。
(ｶ) 組合と会社との間で長年にわたる労使の紛争があり、組合は不当労働行為の救済申立てや訴訟の提起を繰り返しており、対立関係が続いていた。
以上のとおり、７.１３確認書中の「妥結するに当たり」、「確認する」との記載内容からは、同確認書の締結が１９年度一時金の妥結の条件であるかのようにも読む余地があり、１９年度一時金の妥結と同確認書との関係が一義的に明確であるとはいい難い。また、７.１３確認書には、組合の中央執行委員長の記名押印があるとともに、会社代表の記名がされ押印欄があるところ、会社代表の押印が妥結の条件であるかのようにも読む余地がないとはいえず、組合がこのような形式の確認書の締結を求める趣旨が何かも明確であるとはいい難い。これらの事情に、上記(ｱ)ないし(ｶ)のとおりの７.１３団交の状況、７.１３確認書の提示状況、従前からの団体交渉の経緯、組合と会社との労使関係は従前から種々の紛争があり、対立関係が続いている状況にあったこと等を併せ考慮すると、会社が７.１３団交において提示された同確認書を持ち帰って検討した結果、同確認書の趣旨を確定することができず、同確認書の締結が１９年度一時金の妥結の条件となっているのではないかとの疑問を持ったというのも無理からぬところがある。そうすると、会社が上記疑問を解消するために７.１３確認書の趣旨確認を行う必要があると判断したことには、相応の合理性があるというべきである。
ウ ７.１３確認書の趣旨確認に至る経緯についてみると、７月１８日、会社の団体交渉の窓口であるＢ２が組合の交渉部事務局長であるＡ１副委員長に１回目の電話をかけ、同確認書の締結が１９年度一時金の妥結の条件でないことを団体交渉で確認したいと伝え、同日の２回目の電話では、同確認書の撤回等を依頼したところ、Ａ１副委員長は会社からの依頼を組合の交渉部役員３名宛てに電子メールで送信するよう要請した。これを受け、会社は、同日、組合の交渉部役員３名に電子メールを送信し、７.１３確認書は１９年度一時金の妥結表明と矛盾しており、１９年度一時金の妥結の意思を同月２４日午前１０時までに確認したい旨申し向けた。しかし、組合は同日時までに返答しなかったことから、同日時までに組合と会社との間で団体交渉の日程調整がつかず、会社は同月３１日に１９年度夏季一時金は支給できない旨の電子メールを送信した。その後、組合と会社は、団体交渉の日時の調整を経て、７.２７団交を行い、その場において、組合は７.２７抗議並びに要求文書を提出して、「０７春闘・一時金交渉は本年７月１３日団交において妥結した」、「組合が確認書において言うことは、従前から組合が主張し続けている事務技能職労働者に対する一時金月率切り下げによる賃下げ差別への異議とその撤回を求めているという事実の確認である」ことを明らかにした。これを受け、会社は、７月３１日付け文書をもって、７.２７抗議並びに要求文書により７.１３確認書の疑義が解消したので、１９年度夏季一時金の支給を行う旨を通知した。（前記第３の５、６⑴イ、⑵ア）
以上の７.１３確認書の趣旨確認に至る経緯に照らせば、会社が団体交渉の日程調整の努力を怠ったとはいえないし、また、７.２７抗議並びに要求文書を検討した結果、同確認書の趣旨確認ができたと判断したのも相当である。そうすると、７.１３確認書の趣旨確認及び１９年度一時金の妥結の意思の確認に２週間余を要したこともやむを得ないというべきである。
エ 会社は、上記ウのとおり７.１３確認書の趣旨確認をした後、８月２日に組合に対し、１９年度夏季一時金の支給日を同月１４日とする旨を通知し、同日に組合の組合員に対し１９年度夏季一時金を支給した（前記第３の６⑵イ、ウ）。本件支給日の延期は、７.１３確認書の趣旨確認の必要が生じ、その趣旨確認に２週間余を要したことによるものであって、合理性がある。延期した期間も２週間（当初の支給予定日の７月３１日を８月１４日としたもの）であり、当初の支給予定日（７月３１日）が妥結表明時（同月１３日）から２週間以上後のものであったこと等と対比しても、不合理なものとはいえない。
オ 以上のとおり、本件支給日の延期は、７.１３団交において組合から提示されて締結を求められた７.１３確認書の趣旨確認を行う必要が生じたことから、その趣旨確認及び１９年度一時金の妥結の意思の確認に２週間余を要したことによるもので、合理性がある。
したがって、組合の主張する労使の対立関係があったとしても、本件支給日の延期は不当労働行為意思を欠くものであり、組合の組合員であることや組合活動を理由としてされたものということはできない。
⑶組合の主張について
ア 組合は、１９年度一時金が７.１３団交において妥結したにもかかわらず、会社が、組合が提出した７.１３確認書に難癖を付け、その撤回を強要し、１９年度夏季一時金の支給を遅延させたのであり、本件支給日の延期は不当労働行為意思に基づくものである旨主張する。しかし、以下のとおり、組合の主張は、いずれも採用することができない。
イ 組合は、会社の団体交渉の代表であるＢ１が、７.１３団交において「妥結という確認ができた」との発言をして１９年度一時金について妥結を確認しており、７.１３確認書と１９年度一時金の妥結表明とは別個の問題としていたと主張する。
しかし、前述したとおり、会社は、７.１３団交において、組合の１９年度一時金の妥結表明を受けて、１９年度一時金の妥結の確認ができたと発言したが、その直後に、組合から７.１３確認書が提出されて締結を求められ、中身を見てよく考えて対応を決めたい旨回答した。その後、会社がこれを持ち帰って検討した結果、組合の妥結表明が前年と同様のものであるとして確認をしたとの会社の認識が揺らぎ、再度その趣旨を確認する必要があるとの判断をするに至ったものである。このような組合と会社とのやり取りを全体としてみれば、会社が７.１３確認書と１９年度一時金の妥結表明とを別個の問題として扱ったということはできない。
ウ 組合は、一時金妥結時に口頭で異議を述べることは従前から行ってきており、今回も同じく異議を述べたものであり、ただ、書面による方式にした点が新しいだけで、基本は従前と変わらないとし、このような従前からの労使交渉の経緯に照らせば、７.１３見解文書における「合意したわけではない」との記載の真意が、事務・技能職の賃金決定方式に異議を唱える趣旨でないことは容易に推認できたはずであると主張する。
しかし、７.１３見解文書には、１９年度一時金について、「本日妥結する」との記載がある一方で、「事務・技能職の一時金支給率が年間４.６５ヶ月について組合は合意したわけではないので、その点について別途確認書の締結を求める。」との記載があり（前記第３の４⑵イ）、特に同見解文書に「合意したわけではない」との文言があることをも踏まえると、７.１３確認書の趣旨は明確になっていないといわざるを得ない。しかも、組合が一時金の妥結に当たり確認書の締結を求める今回のやり方は、口頭で異議を述べる従前のやり方とは明らかに異なっており、先例のないものである。これらの事情の下では、７.１３見解文書における「合意したわけではない」との記載の真意が組合が主張するとおりのものであると容易に推認できたとはいえない。
エ 組合は、７.１３団交において提示した協定書案の内容を考慮すれば、組合が会社回答どおりの内容で妥結する意思を明確に示したといえると主張する。
しかし、組合が妥結表明直後に提示した協定書案には、本文中に、１９年度一時金の妥結を内容とする旨の記載がある一方で、その末尾には、「別紙確認書とともに協定書２通を作成し」と記載されて７.１３確認書が引用されていることから（前記第３の４⑵ウ）、協定書案と同確認書とは一体を成すものと理解されるものである。しかるところ、７.１３確認書には「妥結するに当たり」、「確認する」と記載されており、同確認書の締結が１９年度一時金の妥結の条件であるかのようにも読み得るものであったことは前示のとおりである。そうすると、協定書案に１９年度一時金の妥結を内容とする旨の記載があることを考慮しても、会社において協定書案と７.１３確認書とがいかなる関係にあるのかを確認する必要があったとの判断は左右されない。
オ 組合は、会社は別組合であるＣ１組合との間で確認書を取り交わしていることを指摘し、７.１３確認書はこれと同趣旨のものであると主張する。同主張は、会社が別組合と確認書を取り交わしたことがあることを根拠として、７.１３確認書の趣旨は明確であり、会社による趣旨確認は不要であるとするもののようである。
しかし、別件Ｃ１組合員２１名と会社との間の賃金等請求事件判決によれば、Ｃ１組合と会社との確認書には、「組合は、格差月率回答への異議を留保して支払いに同意することを確認し」との記載がある一方で、「同年度（１６年度）一時金に関し更なる団体交渉を求めることはない」との記載があり（前記第３の８）、１６年度一時金に関しては、これ以上交渉を継続しないことが明確になっている。これに対し、７.１３確認書には、「２００７年度一時金交渉を妥結するに当たり」、「会社が回答した事務技能職年間４.６５ヶ月について組合が異議を有し」と記載され、かつ、「専門職と同月率の年間６.４５ヶ月への回復を求めていることを確認する」と記載されている。その一方で、Ｃ１組合と会社との確認書中の「同年度一時金に関し更なる団体交渉を求めることはない」に相当する記載はない（同４⑵イ）。
そうすると、Ｃ１組合と会社との確認書は７.１３確認書と同趣旨のものということはできないから、Ｃ１組合と会社との確認書の存在は、７.１３確認書の趣旨確認を要しないことの根拠になるものではない。
カ 組合は、仮に７.１３確認書の趣旨について疑義があるというのであれば、事務局ベースの電話で済ませられることであり、現に、Ｂ２がＡ１副委員長に電話した際に、Ａ１副委員長は「７月１３日に妥結した」と明確に答えたから、話はこれで済んでいると主張する。しかし、会社は、７.１３団交において７.１３確認書（中央執行委員長の記名押印があるもの）が提示されて締結を求められたことから、同確認書の趣旨確認の方法として、団体交渉か、少なくとも書面等によることが必要であると考えたものであり（前記第３の４⑵イ、５⑴）、会社の上記考えは相応に合理性がある。したがって、Ａ１副委員長の電話での応答をもって、７.１３確認書の趣旨確認ができているということはできない。
キ 組合は、Ｂ２が、７月１８日の２回目の電話で、７.１３確認書の撤回や取下げをＡ１副委員長に対し依頼するとともに、会社は、７.１８会社文書において、同確認書はもはや無用のものである点を明確にするよう求めていることを指摘して、組合に対し、同確認書の撤回を強要したと主張する。
しかし、Ｂ２は、２回目の電話で、上記依頼の趣旨は、７.１３確認書が提出される前の状態にすることであり、会社が今後同確認書について交渉をしないということではない旨説明している。また、会社は、７.１８会社文書で、会社としては組合の組合員のためにも是非とも同月末日までに賞与を支払いたいとした上で、７.１３団交における妥結の表明が組合の最終的な意思表示であることを確認したいとしている。（前記第３の５⑴イ、⑵）
これらの事実を総合すると、２回目の電話及び７.１８会社文書は、会社が１９年度一時金の妥結の意思の確認を求めたにすぎず、組合に対し７.１３確認書の撤回を強要したものとはいえない。
ク 以上のとおりであって、本件支給日の延期は不当労働行為意思に基づくものである旨の組合の主張は、採用することができない。⑷まとめ
以上のとおり、本件支給日の延期は、組合の組合員であることや組合活動を理由とした不利益取扱いでなく、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当しない。
２ 本件支給日の延期の労組法第７条第３号該当性について
組合は、本件はたまたま起きた一過性の事案ではなく、会社の長年にわたる執拗な組合潰し、あるいは組合弱体化攻撃、特に組合に対する兵糧攻め攻撃の一環としてされたものであると主張する。
確かに、組合と会社との労使関係は、組合結成直後からチェック・オフをめぐる争いがあり、争議行為時における組合員の懲戒解雇等、多くの争いがあって、本件再審査結審時においても、組合又はその下部組織が当事者となっている再審査申立事件は本件を含め１６件が当委員会に係属中である（前記第３の２）。
しかし、前記１⑵のとおり、本件支給日の延期は、７.１３団交において提示され締結を求められた７.１３確認書の趣旨が判然としないことから、１９年度一時金について組合の妥結の意思に疑問が生じ、組合に対し同確認書の趣旨確認を行うこととし、同確認書の趣旨確認及び１９年度一時金の妥結の意思の確認に２週間余を要したことによるものであり、合理性がある。このような本件支給日の延期に至る経緯に照らせば、組合と会社との従前の労使関係と１９年度一時金をめぐる会社の対応との間に因果関係を認めることはできない。
したがって、本件支給日の延期は、労働組合の運営に対する支配介入に当たらず、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当しない。
３ 結論
以上によれば、本件救済申立ては理由がないからこれを棄却すべきであるところ、これと同旨の初審命令は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。令和３年４月７日
中央労働委員会
第三部会長畠山稔
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12200.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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