命令書
平成30年(不再)第45号
再審査申立人学校法人Ｙ１
平成30年(不再)第46号
再審査被申立人
平成30年(不再)第46号
再審査申立人Ｘ１組合
平成30年(不再)第45号
再審査被申立人
平成30年(不再)第46号
再審査申立人Ｘ１組合Ｘ２支部
平成30年(不再)第45号
再審査被申立人
上記当事者間の中労委平成３０年（不再）第４５号及び４６号併合事件（初審東京都労委平成２７年（不）第９３号事件）について、当委員会は、令和３年８月４日第２７７回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員沖野眞已、同相原佳子、同守島基博、同西川佳代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 学校法人Ｙ１は、Ｘ１組合及び同Ｘ２支部の組合員Ａ２に対し、平成２６年度後期及び同２７年度前期に、オープンキャンパスにおけるイングリッシュ・コミュニケーション・スキルズの体験レッスン及び高校生向け特別授業を担当させたものとして、その賃金相当額を支払わなければならない。
２ 学校法人Ｙ１は、Ｘ１組合及び同Ｘ２支部が、組合員Ａ４の担当コマ数に関して団体交渉を申し入れたときは、学生に対する満足度調査について、学生によるコメントのほか、同人のポイント、非常勤講師全体のポイントの分布、ポイントの優劣などの判断基準等を説明するなどして、誠実に応じなければならない。
３ 学校法人Ｙ１は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書をＸ１組合及び同Ｘ２支部に交付するとともに、同一の内容を５５センチメートル×８０センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、法人が運営するＹ２専門学校の教職員の見やすい場所に、同文書の交付日から１０日間掲示しなければならない。なお、理事長の交代があった場合は、交付及び掲示時点における理事長名で行うこととし、また、Ｘ１組合及び同Ｘ２支部の各執行委員長が交代した旨を把握した場合には、交付及び掲示時点における執行委員長名に宛てて行うこととする。記
年月日
Ｘ１組合
Ｘ１組合Ｘ２支部
学校法人Ｙ１
当法人が、①貴組合らの組合員Ａ２に対し、平成２６年度後期以降、オープンキャンパスにおけるイングリッシュ・コミュニケーション・スキルズの体験レッスン及び高校生向け特別授業を担当させなかったこと、②平成２７年７月９日に行われた貴組合らのビラ配布の際に、組合員Ａ３に対してビラ配布を妨害する旨の発言をしたこと、③貴組合らの組合員Ａ４の担当コマ数に関する平成２７年１１月３０日の団体交渉において、学生に対する満足度調査の結果を誠実に説明しなかったことは、中央労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
（注：年月日は、文書を交付及び掲示した日を記載すること。）
４ その余の救済申立てを棄却する。
Ⅱその余の各再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 平成２５年６月７日（以下「平成」の元号は省略する。）、Ｘ１組合（以下「組合」という。）及びＸ１組合Ｘ２支部（以下「支部」といい、組合と支部を併せて「組合ら」という。）は、学校法人Ｙ１（以下「法人」という。）に対し、法人が経営するＹ２専門学校（以下、単に「学校」ということもある。）に勤務する非常勤講師（以下、単に「講師」ということがある。）である執行委員長Ａ１、同組合員Ａ３、同組合員Ａ２及び同組合員Ａ４ら６人をもって支部を結成した旨を通知した（以下、支部の組合員を「支部組合員」という。）。
(2) 本件は、下記４に掲げる法人の各行為が、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条各号の不当労働行為に当たるとして、２７年１０月１３日、東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に救済申立てがあった事案である（なお、組合らは、同年１２月１６日及び２９年９月１３日に、下記４の(4)、(5)及び(6)について申立てないし救済方法を追加した。）。
２ 初審において組合らが請求した救済内容の要旨
(1) 執行委員長Ａ１の２７年度前期のコマ数に係る損害の賠償
(2) 組合員Ａ２にオープンキャンパスにおけるイングリッシュ・コミュニケーション・スキルズ（以下「ＥＣＳ」という。）の体験レッスン及び高校生向け特別授業を担当させなくなったことに関する救済申立て以前１年間の損害の賠償
(3) 英語を母国語とする非常勤講師（以下「英語ネイティブ非常勤講師」という。）を対象とした集団開催方式による講師会の実施
(4) ビラ配布における妨害行為、誹謗中傷及び組合差別発言の禁止
(5) 組合らに対する日本語の就業規則の全文の写しの交付
(6) 学生に対する満足度調査（以下「学生満足度調査」という。）の結果の開示に応じられない合理的な理由を説明するなどした誠実な団交の応諾
(7) 法人ホームページへの謝罪文の掲載
３ 初審命令の要旨及び再審査申立て
都労委は、下記４の(2)及び(6)が不当労働行為に該当するとして、組合員Ａ２に対するバックペイ、組合員Ａ４に係る学生満足度調査の結果を説明するなどの誠実団交応諾を命じるとともに、これらに係る文書交付及び掲示並びに都労委への履行報告を命じ、その余の救済申立てを棄却した。これに対し、法人は、上記救済部分の取消しを求め、組合らは、上記棄却部分の救済を求め、当委員会にそれぞれ再審査を申し立てた。なお、組合らは、本件再審査において、法人が団交において日本語の就業規則の全文の写しの交付要求に応じなかったことは、不誠実団交（労組法第７条第２号）だけではなく、支配介入（労組法第７条第３号）にも該当する旨の主張を追加している。
４ 争点
(1) ２７年度前期の講師契約において、執行委員長Ａ１が担当することが可能であるとした月曜日から水曜日までの３限目のＥＣＳの授業について、同人に担当させず、他の非常勤講師に担当させたことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いに該当するか。
(2) ２６年度後期以降、組合員Ａ２にオープンキャンパスにおけるＥＣＳの体験レッスン及び高校生向け特別授業を担当させなかったことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いに該当するか。
(3) ２７年７月９日に行われたビラ配布（以下「本件ビラ配布」という。）の際の法人職員Ｚ１の組合員Ａ３に対する発言（後記第３の６(2)アの第３段落及び第４段落に認定したＺ１の発言をいい、以下「本件発言」という。）は、組合らに対する支配介入に該当するか。
(4) ２６年度前期以降の英語ネイティブ非常勤講師の講師会について、集団開催方式ではなく、個別面談方式で行ったことが、組合らに対する支配介入に該当するか。
(5) ２７年１０月２２日及び２８年９月８日の団交において、組合らが求めた日本語の就業規則の全文の写しの交付に応じなかった法人の対応は、不誠実な団交及び組合らに対する支配介入に該当するか。
(6) ２７年１１月３０日の団交において、組合員Ａ４の学生満足度調査の結果の開示要求に応じなかったことは、不誠実な団交に該当するか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（２７年度前期の講師契約において、執行委員長Ａ１が担当することが可能であるとした月曜日から水曜日までの３限目のＥＣＳの授業について、同人に担当させず、他の非常勤講師に担当させたことは、組合員であることを理由とする不利益取扱いに該当するか）に係る主張
(1) 組合らの主張
ア 法人は、２７年度前期の執行委員長Ａ１との講師契約において、同人が、アベイラビリティ・シートで月曜日から金曜日までの全てにおいて１限目から３限目まで授業を行うことができる旨の申告をしたにもかかわらず、ＥＣＳの一つのクラスを分割し、他の講師と分担させた。これにより、執行委員長Ａ１は、本来担当できるはずのコマ数が削減される不利益を被った。
イ 法人は、組合らに対し、同一クラスを一人の講師が担当するという原則があることを明確に示している。それにもかかわらず、執行委員長Ａ１に対しては、原則に反した特別な取扱いがなされており、これは、同人の組合活動が原因であるとしか考えられない。
ウ 法人は、執行委員長Ａ１の２７年度前期の講師契約については、適切なコマ数より多くなるため分担させたこと、授業実施能力や勤務態度、講師間のバランス等を総合的に考慮したこと、前学期又は前年度同学期と同程度のコマ数を割り当てたものであることを述べ、合理的な措置であったと主張する。
しかしながら、前学期又は前年度同学期と同じコマ数にする必要性は何ら存在しない。実際、ＥＣＳを担当している非常勤講師のコマ数平均が１２．３３コマの場合もあるということは、１２コマを超えるコマ数を担当している講師が相当数いる状況において、一人が一つのクラスを担当するという原則を破ってまで執行委員長Ａ１のコマ数を１２コマとする理由はない。しかも、執行委員長Ａ１は、組合加入通知後は一貫して１２コマを上回ることがないが、それ以前は、１３コマや１４コマになることもあり、その際に問題が生じたという指摘は受けていない。さらに、派遣による講師の中には、週に１８コマを担当している講師もいる。そうすると、法人は、執行委員長Ａ１に対しては、原則を曲げてまで１２コマを超えないように制限しているといわざるを得ない。
エ この点、初審命令は、執行委員長Ａ１のコマ数は前年度と同じく１２コマで維持されているからコマ数減の不利益は生じていないとするが、既に述べたとおり、組合らはコマ数の増加及び保証を要求していたところ、一人が一つのクラスを担当するという原則に基づけばコマ数が増加するはずであるにもかかわらず、法人は、あえて適切なコマ数、すなわち前年度同学期と同じコマ数を超えて割り当てないと一方的に定め、コマ数を増やさないという不利益かつ不合理な取扱いを強要していることが問題だと主張しているのである。この点の初審命令の判断は失当である。
オ そして、法人は、組合らとの紛争を繰り返しており、組合嫌悪の体質がある。
組合らは、２５年６月６日、支部組合員の雇止めについて救済申立てをし、２６年１月１４日、ビラ配布の妨害について救済申立てを追加した（以下、これらを併せて「前件事件」という。）ところ、その後も、法人はビラ配布の妨害を継続するなどしたため、審査の実効確保の措置勧告の申立てを行い、２６年６月２０日、審査委員による口頭要望が行われた。それにもかかわらず、２７年７月９日、法人職員であるＺ１が、組合員Ａ３に対し、ビラ配布を妨害する発言を行った。これらのことからすれば、法人が組合らを嫌悪していたことは容易に推認できる。
カ 以上のことから、執行委員長Ａ１の２７年度前期の担当授業の決定について、原則に反してＥＣＳクラスを他の講師と分担させ、コマ数を１２コマから増やさないようにした法人の対応は、労組法第７条第１号の不利益取扱いに当たる。
(2) 法人の主張
ア Ｙ２専門学校における時間割作成作業は、多数の非常勤講師の個々のスケジュールや、クラスの数及びレベル、講師間の組合せ、教室数等、様々な事情を総合的に考慮した上で調整するという非常に複雑な作業であり、本人の希望どおりに授業が与えられるという単純なものではない。そのため、アベイラビリティ・シートには、授業可能として提示されたコマの全てを保証するものではない旨記載してある。
イ そして、各非常勤講師に依頼する具体的な授業数は、実施される授業の種類や数、当該講師の授業実施能力や資質、スケジュール、他の非常勤講師とのバランス、前学期ないし前年度同学期の授業数、学校の評価等を総合的に考慮した上でＢ１校長が決めている。特に再契約の場合は、前学期ないし前年度同学期の担当数を参考にしており、特段の事情がない限りは、概ね同様のコマ数を依頼するようにしている。さらに、退職や欠勤による代替職員確保のリスクや多様な教員及び非常勤講師等とのコミュニケーションを図るメリットを考え、一人の非常勤講師に多くの授業を担当させることは避けるようにしている。
ウ ２７年度前期の執行委員長Ａ１のコマ数については、前学期及び前年度同学期で１２コマを依頼していること、かつ、これを増減させる特別な事情はなかったことから、同様に１２コマを依頼しようと考え、同人のアベイラビリティ・シートを参照の上、月曜日から金曜日の１限目及び２限目、そして、木曜日と金曜日の３限目の計１２コマを依頼することとした。なお、３限目については他の非常勤講師と授業を分担してもらったが、執行委員長Ａ１は、他の学期でも一つのＥＣＳクラスを他の講師と分担した経験があり、また、２３年度から２８年度前期まで、法人が執行委員長Ａ１に３クラス分を全て依頼したことは一度もない。さらに、ＥＣＳクラスを分担して担当している非常勤講師は、執行委員長Ａ１以外にも複数存在している。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。