命令書
再審査申立人Ｙ会社
再審査被申立人Ｘ組合
上記当事者間の中労委令和２年（不再）第３１号事件（初審神奈川県労委平成３１年（不）第１号事件）について、当委員会は、令和３年９月１５日第３１４回第三部会において、部会長公益委員畠山稔、公益委員両角道代、同鹿野菜穂子、同松下淳一、同鹿士眞由美出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査被申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、平成３１年１月１６日付け（以下「平成」の元号は省略する。）で、再審査申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）及びＣ１会社（以下「Ｃ１会社」という。）に対し、組合の組合員であるＡ（以下「Ａ」という。）の労働問題についての団体交渉を申し入れた（以下「本件団体交渉申入れ」という。）ところ、会社及びＣ１会社のいずれも団体交渉に応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、同年３月１１日に神奈川県労働委員会（以下「神奈川県労委」という。）に対して救済申立てを行った事件（以下「本件申立て」という。）である。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
⑴誠実団体交渉の実施
⑵陳謝文の掲示
３ 初審命令の要旨
神奈川県労委は、令和２年７月２８日付けで、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、団体交渉応諾及び文書の手交を命じ、その余の本件申立てを棄却することを決定し、同月２９日、組合、会社及びＣ１会社に対し、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、令和２年８月１２日、初審命令を不服として、初審命令の取消し及び本件申立ての棄却を求めて、当委員会に対し、再審査を申し立てた。
５ 再審査の争点
会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張
１ 組合の主張
以下のとおり、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
⑴会社は、３０年１２月２８日にＡを解雇していないと主張する。しかし、会社は、同日、Ａに対し、「連絡なしで休んだ。Ｃ１会社がクビだと言っている。」と解雇を告げ、これまで無料だった寮費が１か月５万円の負担になることを伝え、雇用が続いているはずのＡを同日で退寮に追い込み、３１年１月７日及び同月９日の賃金も、同月１０日から同年６月３０日までの休業手当も支払っていないのであるから、会社の上記主張は、会社の団体交渉拒否を正当化するものではない。（賃金及び休業手当に係る主張は再審査における主張）
⑵会社は、Ａの勤怠が原因となりＣ１会社から労働者派遣契約を解除されたのであるから、会社がＡの「早期の職場復帰」を実現させる立場にないと主張する。
しかし、Ａの早退又は欠勤の理由は、３０年９月２６日ないし同月２７日が食あたりによる腹痛、同年１１月１日ないし同月５日が風邪による発熱、同年１２月３日ないし同月６日がベッドから落ちたことによる首の痛み、同月２６日ないし同月２８日が生理による体調不良であり、いずれもやむを得ない早退又は欠勤であり、Ｃ１会社Ｃ２工場第３製造部１エンジン課（以下「１エンジン課」という。）の第１組立Ｂ係の係長であり、Ａに対する指揮命令者であるＣ３（以下「Ｃ３係長」という。）や会社Ｂ１営業所（以下「Ｂ１営業所」という。）の派遣元責任者であるＢ２（以下「Ｂ２」という。）に連絡しているのであるから、就業条件明示書の「派遣労働者の責に帰すべき事由によらない労働者派遣契約の解除」に当たる。したがって、会社は、就業条件明示書の「派遣契約解除の措置」において「派遣労働者の責に帰すべき事由によらない労働者派遣契約の解除が行われた場合には、派遣先と連携して、新たな就業機会の確保を図る」と記載するとおり、Ｃ１会社と連携して、新たな就業機会の確保を図るべき立場にあるから、会社の上記主張は、会社の団体交渉拒否を正当化するものではない。
また、「早期の職場復帰」とは、新たな次の派遣先での雇用確保である（再審査における主張）。
⑶会社は、会社の３１年１月２１日付け文書（以下「本件回答書」という。）が、事務折衝としての性質のものであり、団体交渉を拒否したものではないと主張する。しかし、会社は、団体交渉前に事務折衝を行いたいのであれば、組合に申入れをすればよいところ、本件回答書で、会社がＡを解雇した事実がないことは明らかであり、解雇の事実がない以上、団体交渉は不要と考えると回答して、団体交渉を強く拒否した。⑷会社は、Ａに対する賃金や休業手当を支払う必要がないと主張する。しかし、Ａと会社との雇用契約書には、雇用期間が３０年１２月１日から３１年６月３０日までとされ、会社には、新たな就業機会の確保を図る責任がある。したがって、新しい派遣先を探すための同年１月７日及び同月９日の面談は労働時間であり、賃金を支払う必要がある。また、会社は、雇用契約書の特記事項として「使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第２６条に基づく手当を支払う」と記載するとおり、同月１０日から同年６月３０日までの休業手当を支払う必要があるから、会社の上記主張は、会社の団体交渉拒否を正当化するものではない。（再審査における主張）
２ 会社の主張
以下のとおり、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。
⑴会社はＡを解雇しておらず、雇用契約が継続しているから、本件団体交渉申入れの交渉事項である「解雇の撤回」は、会社が処分可能なものではなく、義務的団交事項に当たらない。したがって、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったとしても不当労働行為に当たらない。⑵本件は、Ａの勤怠が原因となりＣ１会社から会社が労働者派遣契約を解除された事案であり、会社がＡをＣ１会社で就労させることを実現できる立場にないから、本件団体交渉申入れの交渉事項である「早期の職場復帰」は、会社が処分可能なものではなく、義務的団交事項に当たらない。したがって、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったとしても不当労働行為に当たらない。
⑶本件回答書は、組合が指定した３１年２月１３日の団体交渉予定日までの間に、組合に対し、会社がＡを解雇した事実がないことの事実確認を促し、組合からの連絡を求めるための事務折衝としての性質のものであり、会社が団体交渉を拒否したことを表す文書ではない。また、「団体交渉は不要と考えます。」との記載は、明確な拒否を表している文言ではない。会社は、組合が事実確認をした上で、改めて団体交渉の必要があると申し入れていれば、当然に団体交渉に応じていたのであるから、会社は団体交渉を拒否していない。
⑷会社は、Ａを解雇しておらず、他の派遣先又は就職先を提示し、実質的には組合の本件団体交渉申入れの交渉事項は全て満たされているのであるから、団体交渉を拒否したことに正当な理由がある。
⑸組合は、初審の審問では、団体交渉で求めようとしたのは、「解雇の撤回並びに途中契約解除までの賃金補償とか」であると述べ、再審査では、賃金や休業手当の支払をしていないことを指摘する。しかし、会社は、３１年１月７日及び同月９日のＡへの新たな派遣先の紹介に係る面談については、派遣先をどうするかを選択するのは労働者の自由であり、会社の指揮命令下におかれた時間ではないから、賃金を支払う必要がないこと、また、同月１０日以降の期間については、専らＡの事情による欠勤であり、雇用契約書に定める「使用者の責に帰すべき事由により休業」したものではないから、休業手当を支払う必要がないことから、本件団体交渉申入れに応じなかったとしても不当労働行為に当たらない。⑹団体交渉拒否が不当労働行為になるためには、反組合的意図（故意）が必要である。しかるに、会社と組合との間には、従前の別件における対応から、いわば信頼関係が存在しており、本件回答書の記載は、このような信頼関係に基づき、組合に対してＡにきちんと事実確認を促すという意図であり、会社には反組合的意図は存在しないのであるから、不当労働行為は成立しない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴組合
組合は、いわゆる合同労働組合であり、令和２年４月１６日現在の組合員は６８３名である。
⑵会社
会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、自動車部品の製造及び組立の請負事業などを営む株式会社であり、令和元年１２月３１日現在の従業員は９８６４名である。
⑶Ｃ１会社
Ｃ１会社は、自動車製造業などを営む株式会社であり、令和２年４月１６日現在の従業員は１万６４４６名である。
２ 会社とＣ１会社との労働者派遣契約等
⑴２４年７月２６日、Ｃ１会社と会社は、労働者派遣基本契約書を締結した。同基本契約書には、次の記載があった。
ア 個別労働者派遣契約の締結と基本協約の適用（第１条）
Ｃ１会社が会社に労働者の派遣を要請する場合は、その都度人員、業務内容、派遣期間その他の事項について労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第２６条に従い、個別の労働者派遣契約を締結するものとし、本契約に定める事項は全ての労働者派遣契約に共通して適用する。
イ 派遣労働者の交代（第６条）
Ｃ１会社に派遣された派遣労働者が、派遣業務の遂行にあたり、遵守すべきＣ１会社の業務処理方法、職場規律等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低いと認められる場合、Ｃ１会社はその理由を示して、会社にその派遣労働者の交代を要請することができるものとし、会社は直ちにこれに応じるものとする。
⑵３０年９月１８日、会社とＣ１会社は、労働者派遣個別契約書により同個別契約を締結し、同年１１月１９日、同個別契約を更新した。同個別契約書には、次の記載があった。
ア 派遣業務内容自動車エンジン組立及び付帯業務
イ 派遣先１エンジン課第１組立Ｂ係
指揮命令者Ｃ３係長部署第１組立Ｂ係
製造業務専門責任者Ｃ４部署人事部人事課
ウ 派遣元Ｂ１営業所
所在地
製造業務専門責任者Ｂ２
エ 派遣条件
(ｱ) 派遣就業者人数１名
(ｲ) 派遣期間３０年９月１９日から同年１２月３１日まで（更新後）３０年１２月１日から令和元年６月３０日まで
３ 会社とＡとの雇用契約等
⑴３０年９月１８日、Ａと会社は、雇用契約書により雇用契約を締結し、同年１１月２８日、雇用契約を更新した。同雇用契約書には、次の記載があった。
ア 雇用期間３０年９月１９日から同年１２月３１日まで
（更新後）３０年１２月１日から令和元年６月３０日まで
イ 特記事項
労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第２６条に基づく手当を支払う。
⑵３０年９月１８日、会社は、Ａに対し、就業条件明示書を交付し、同年１１月２８日、更新後の就業条件明示書を交付した。同就業条件明示書には、次の記載があった。
ア 派遣期間３０年９月１９日から同年１２月３１日まで
（更新後）３０年１２月１日から令和元年６月３０日まで
イ 派遣先事業所名称Ｃ１会社Ｃ５製作所
ウ 組織単位名称１エンジン課
エ 業務内容自動車のエンジン組立及び付帯業務
オ 指揮命令者１エンジン課第１組立Ｂ係Ｃ３係長
カ 基本給時給１４５０円
（更新後）時給１６００円
キ 締切日・支払日
月末日締翌月２１日支給
ク 派遣契約解除の場合の措置
派遣労働者の責に帰すべき事由によらない労働者派遣契約の解除が行われた場合には、派遣先と連携して、新たな就業機会の確保を図ることとし、これができない場合には、雇用主は休業を行う場合の休業手当、解雇する場合の予告等雇用主にかかる労働基準法の責任を負うこととする。
ケ 派遣元事業所及び責任者
Ｂ１営業所派遣元責任者Ｂ２
⑶３０年９月１８日、Ａは、会社に対し、入社誓約書を提出した。同入社誓約書には、１０項目の事項について誓約すると記載され、このうち「４」として「欠勤する場合には、必ず事前に派遣元責任者あるいは指定された担当者に連絡し承認を得ます。突発欠勤は極力無いように努めます。」、「５」として「欠勤や無断欠勤が多い場合には、社内規程により減給、解雇、その他懲戒されても不服ありません。」との記載があった。
⑷３０年９月１８日、Ａは、会社に対し、社宅入居願を提出した。同社宅入居願、寮費に係る給与支給明細書（３０年１０月分及び同年１１月分）、社宅管理規程及び社宅管理規程運用細則には、次の記載があった。
ア 入居日（社宅入居願）
３０年９月１４日
イ 寮費（社宅入居願及び給与支給明細書）
１万４７００円（社宅入居願では社宅使用料が月額４万９０００円と記載されているが、Ａの「本人負担」は３０パーセントとされ、給与から控除される寮費は１万４７００円。）
ウ 退去事由（社宅管理規程第１６条）
入居者は、退職又は解雇されたときは、１週間以内に、家族及び同居人とともに退去しなければならない。
エ 本人負担（社宅管理規程運用細則の２）
業務上の都合により社宅を必要とする者の「本人負担」は、３０パーセントないし１００パーセントの範囲で個別に定める。ただし、異動等により就業条件に変更が生じた場合は赴任時の承認条件は消滅し、新たな承認を要するものとする。
４ Ａの勤務状況
⑴Ａは、３０年９月１９日から派遣労働者として１エンジン課において、自動車のエンジン組立及び付帯業務に従事した。組立作業は、２人１組で行われるものであった。
⑵３０年９月２６日、Ａは、１エンジン課所属のＣ６班長代行に対して、食あたりによる腹痛があることを連絡し、早退した。
⑶３０年９月２７日、Ａは、食あたりによる腹痛があり、１エンジン課及びＢ２に連絡することなく、欠勤した。同日、Ｃ３係長から連絡を受けたＢ２は、Ａに電話をしたが、連絡がとれなかった。
⑷３０年１０月４日、Ａは、１エンジン課及びＢ２に連絡することなく、欠勤した。同日、Ｃ３係長から連絡を受けたＢ２は、Ａに電話をしたが、連絡がとれなかった。
⑸３０年１０月３１日、Ａは、Ｃ３係長に対し、熱があって具合が悪く早退したい旨申し出て、早退した。同日、Ｂ２は、Ａに対し、翌日以降休む場合は連絡するよう電話で指示した。
⑹３０年１１月１日、Ａは、Ｂ２に対し、病院に行き風邪と診断され治療を受けたこと、具合がよくなっておらず休むことを携帯電話のメールで連絡した。同日、Ｂ２は、Ａに対し、１エンジン課にも連絡するよう携帯電話のメールで指示した。
⑺３０年１１月２日及びその後の土曜日と日曜日を挟んだ同月５日、Ａは、１エンジン課及びＢ２に連絡することなく、欠勤した。同日、Ｃ３係長から連絡を受けたＢ２は、Ａに電話をしたが、連絡がとれず、Ａに対し、休む場合は連絡するよう携帯電話のメールで指示した。⑻３０年１２月３日、Ａは、Ｂ２に対し、ベッドから落ちて頭と首に痛みがあり休みたいことを電話で連絡し、Ｂ２は了承した。
⑼３０年１２月４日、Ａは、１エンジン課及びＢ２に連絡することなく、欠勤した。同日、Ｂ２は、Ａに対し、「今日現場から欠勤の連絡がきました。明日はちゃんと出てください。入社前の約束を守ってもらえないとあなたをフォローしてあげられません。」と携帯電話のメールで連絡した。
⑽３０年１２月５日、Ａは、１エンジン課所属の者に頭に痛みがあることを連絡し、早退した。
⑾３０年１２月６日、Ａは、１エンジン課及びＢ２に連絡することなく、欠勤した。同日、Ｃ３係長は、Ｂ２に対し、「体調不良で休む分には構わないのですけれども、その際に連絡が一切なされていないということと、それに対する改善をＹ会社側にも求めているが、一向に改善されていない。それで結局、現場のほうにも迷惑がかかるので、今後、同じようなことが続く場合は、契約のほうを解除するかもしれない。」と伝えた。同日、Ｂ２は、Ａに対し、「電話くらい出てください。係長から、同じことまたしたら契約解除すると言われました。私ももうＡさんをかばえません。」と携帯電話のメールで連絡した。
⑿３０年１２月２４日、Ａは、始業時間の午後４時４５分になっても出勤しなかった。Ｃ３係長から連絡を受けたＢ２は、Ａに対し、同日午後５時７分に「無断欠勤ですか、必ず連絡下さい。こないだメールした意味分かってますよね」と携帯電話のメールで連絡し、同日午後５時４５分に「遅刻なら遅刻で現場にちゃんと謝ってから出勤して。一切私に連絡しないなら勤怠で迷惑掛けるようなことをしないでください。」と携帯電話のメールで連絡した。Ａは、同日１時間１５分遅刻した。⒀３０年１２月２６日午後８時４０分頃、Ａは、１エンジン課所属のＣ７班長（以下「Ｃ７班長」という。）に対し、生理で体調が悪い旨申し出たところ、Ｃ７班長から「帰っていい」との承認を得て、早退した。⒁３０年１２月２７日、Ａは、一旦は出勤したが、Ｃ７班長に対し、生理で体調が悪い旨申し出たところ、Ｃ７班長から「帰っていい」との承認を得て、業務を行うことなく帰宅し、欠勤した。
⒂３０年１２月２８日、Ａは、生理で体調が悪く、会社の寮で安静にしたいとして、Ｃ７班長に電話をしたが、連絡がとれなかった。このため、Ａは、Ｃ７班長に対し、「今日も体の具合が悪くて申し訳ございません。ごめんなさい。今日も休ませてください。」と携帯電話のメールで連絡し、欠勤した。
５ Ａの労働者派遣契約の途中解除等
⑴３０年１２月２８日午後５時３０分頃、Ｃ３係長は、Ｂ２に対し、電話で「今まで３か月間改善を依頼していて、全く改善されていない。実際に現場での作業とか、そういった運営に関しても支障が出ていて、不満の声が上がっている。もう我慢ができません。」と伝えた。これに対し、Ｂ２が、「それは個別契約の解除ということでしょうか」と尋ねたところ、Ｃ３係長は、「そうなりますね」と回答した。Ｂ２は、企業間での信頼関係を損なうに十分な理由であると判断し、Ｃ３係長から要請のあったＡの労働者派遣契約の途中解除を了承した。なお、Ｂ２は、同月２６日から同月２８日までの間、Ａが、１エンジン課に連絡をし、生理による体調不良で休んでいることを承知しておらず、無断で欠勤していたものと認識していた。
Ｂ２は、同日付けＡの労働者派遣契約の途中解除に当たって、Ｃ１会社Ｃ２工場人事部人事課の製造業務専門責任者（契約担当者）に対し、連絡を取ることはせず、会社とＣ１会社との書面を交わさなかった。⑵３０年１２月２８日午後６時３０分頃、Ｂ２は、通訳としてＢ３（以下「Ｂ３」という。）を伴い、Ａが住む会社の寮を訪ねた。Ｂ２とＡとは、寮の玄関で、Ｂ３を介し、要旨次のやり取りを行った。
ア Ｂ２は、Ａに対し、Ｃ１会社との個別契約が解除され、Ｃ１会社で働けなくなったことを伝えた。
イ Ａは、「私はクビですか」と尋ねた。
Ｂ２は、「クビではありません。ただ、Ｃ１会社で働けなくなっただけです。我々はＡに次の仕事を紹介する義務があります。」「次の仕事を紹介したいと思います。」と回答し、Ｃ８会社（以下「Ｃ８会社」という。）及びＣ９会社（以下「Ｃ９会社」という。）の２か所の候補があることを伝えた。
これに対し、Ａは、部屋にいるＡの交際相手であるＣ１０（以下「Ｃ１０」という。）に相談したいと述べて部屋に入った。その後、ＡとＣ１０が玄関まで出てきて、Ｃ１０が、Ｂ２に対し、「Ａがクビになったということではないですか」と聞き返し、Ｂ２が「クビではありません」と説明したが、ＡとＣ１０は、「クビではありません」との説明に納得しなかった。
なお、Ａは、Ｂ２に対し、Ｃ８会社及びＣ９会社がＣ１会社より給与面や寮費の補助の関係で不利になるとして、紹介先に難色を示した。
Ｂ２は、Ａに対し、Ｂ１営業所において、３１年１月７日に新たな仕事を紹介することを伝えた。
ウ Ｂ２は、Ａに対し、Ｃ１会社で仕事をしている間は、寮費が無料になるという話をしていたが、こういう結果になったので、寮費が実際にかかること、寮費は日割り請求することを伝えた。
これに対し、Ａが、このまま１か月間、住み続けたらどの位かかるのかを尋ねたところ、Ｂ２は、大体５万円位かかると回答した。Ａは、お金がなかったことから、「今日出て行きます。寮を出ます。」と言って、退寮届に署名をし、Ａ自身の私物をまとめて３０年１２月２８日午後１１時頃、会社の寮を退去した。
⑶３１年１月７日午後１時頃、Ａは、Ｃ１０を伴い、Ｂ１営業所に出社した。
Ｂ１営業所のキャリア採用課のＢ４（以下「Ｂ４」という。）が、Ａに対し、Ｃ１１会社（以下「Ｃ１１会社」という。）及びＣ１２会社の求人票を示して、期間従業員としての就労を提案したところ、Ａは、Ｂ４に対し、同月８日に返事すると述べた。
なお、会社は、ＡがＢ１営業所に出社した時間について、「派遣先で就業した時間ではない」との理由で、賃金を支払っていない。⑷３１年１月８日夕方過ぎに、Ｂ２は、Ａに電話をしたが、連絡がとれなかった。このため、Ｂ２は、Ｂ３からＣ１０に電話をさせ、電話を替わったＡに対し、同月９日に出社すること、印鑑を持参することを指示した。
⑸３１年１月９日、Ａは、Ｃ１０を伴い、Ｂ１営業所に出社した。Ｂ２とＡとは、Ｂ３を介し、要旨次のやり取りを行った。なお、会社は、ＡがＢ１営業所に出社した時間について、「派遣先で就業した時間ではない」との理由で、賃金を支払っていない。
ア Ａは、Ｂ２に対し、３１年１月７日に会社が紹介したＣ１１会社について、安全ではないこと、女性よりも男性に向いていることなどを聞いているが、本当かと尋ねた。これに対し、Ｂ２が、今回の就業先の紹介は、企業の直接雇用になる職業紹介であり、派遣とは異なることなどを回答したが、Ａは、納得しなかった。
３０年１２月２８日に会社が紹介したＣ８会社及びＣ９会社について、Ａは、勤務場所が遠いとの理由で断った。
イ Ｂ２は、Ａに対し、このまま新しい就業先が決まらなければ、給料が支給されないままの状態で、雇用保険料や社会保険料が発生し、４万円の請求を行うことになり、Ａが不利益になると説明した。Ａが、Ｃ１０と相談したいと述べ、２人で席を離れた後、Ａと同席したＣ１０は、Ｂ２に対し、「Ａを解雇してください」、「自分たちで仕事を探す。探しながら失業保険を受給したいから」と述べた。
ウ Ｂ２は、Ａに対し、「解雇はできない」と述べ、今ある雇用契約書を３０年１２月末までの雇用契約に「巻き直し」をして、その前の雇用契約書を破棄することを伝えた。これに対し、Ｃ１０は、Ｂ２に対し、「巻き直しとは何か」と尋ねた。
Ｂ２は、「１２月末までの新しい契約書を作って、契約した後に、古い契約書を破棄することだ」と回答した。これに対し、Ｃ１０は、Ｂ２に対し、「破棄するとは何か」と尋ねた。Ｂ２は、「破棄するというのは、なかったことにすることですよ。例えば破って捨てたり、シュレッダーしたりとか、そういうことです」と回答した。
エ Ｂ２は、Ａに対し、３１年１月１０日に出社すること、雇用契約書を持参することを指示した。
⑹３１年１月１０日、Ａは、Ｂ１営業所に出社しなかった。Ｂ２は、Ａに電話をしたが、連絡がとれなかった。
会社は、同日から雇用契約が満了する令和元年６月３０日まで、Ａを欠勤扱いとし、雇用契約書の特記事項に定めた「使用者の責に帰すべき事由により休業」するには該当しないとの理由で、労働基準法第２６条に基づく休業手当を支払っていない。
６ Ａの組合加入から本件申立てに至るまでの経緯
⑴３１年１月１１日、Ａは、組合に加入した。
⑵３１年１月１６日付けで、組合は、会社及びＣ１会社に対し、「組合加入通知書・要請書及び団体交渉要求書」（以下「本件団体交渉要求書」という。）を送付することにより、団体交渉を申し入れた（本件団体交渉申入れ）。本件団体交渉要求書には、次の記載があり、また、Ａの給与支給明細書（３０年９月、同年１０月及び同年１１月分）、３０年１２月１日から３１年６月３０日までを派遣期間とする就業条件明示書及び同期間を雇用期間とする雇用契約書が添付されていた。
ア 表題Ａとして「Ｃ１会社Ｃ２工場に自動車エンジンの組立作業」とあり、その下に、組合員であるＡは、会社と労働契約を結び、派遣労働者として、３０年９月１９日から同年１２月２８日（解雇）まで、Ｃ１会社Ｃ５製作所Ｃ２工場にて、自動車エンジンの組立作業などで働いてきた。
イ 表題Ｂとして「生理で体調悪く早退・Ｃ１会社からクビ・寮から出される」とあり、その下に、①３０年１２月２６日にＣ１会社のＣ７班長に対し「生理で体調が悪い」と報告をしたところ、Ｃ７班長から「帰ってよい」と言われ、早退したこと、同月２７日に出社した際にＣ７班長に生理で体調が悪いと伝えたところ、Ｃ７班長から「帰りなさい」と言われ、働かずに帰ったこと、同月２８日１６時４１分頃にＣ７班長に対し「今日もまだ具合が悪くてまた休みます。本当にすみません。」と携帯電話にメッセージを送ったところ、Ｃ７班長のメールが既読となったこと、②同日１８時３０分頃、Ａが寮で休んでいると、Ｂ２が訪ねてきて、Ｂ２はＡに対し、「連絡なしで休んだ。Ｃ１会社がクビだと言っている。」と解雇を告げ、「寮を出て行かないと月に５万円がかかる」などとの発言もし、Ａが仕方なく同日２３時過ぎに寮を出たこと。
ウ 表題Ｃとして「古い契約書は破り捨てる・新しい契約書を作る」とあり、その下に、①３１年１月９日、Ｂ１営業所において、通訳Ｂ３を介して、Ｂ２はＡに対し、「その契約書は破り捨てる。（１２月までの）新しい契約書を作る」と発言したこと、これに対し、Ａは「自分で辞めたのではない」と抗議をし、新しい契約書を作ることに応ぜずに、解雇という内容での離職票を求めたこと、②会社及びＣ１会社は、Ａに対して解雇通知を行ったが、合理的な理由はないこと、普通解雇であるのか、懲戒解雇であるのか説明を求めること、③就業条件明示書によれば、Ａの派遣期間は３０年１２月１日から３１年６月３０日までとされ、労働契約の途中契約解除であり、不当解雇であること、④会社及びＣ１会社に対して、解雇の撤回、早期の職場復帰を求めること。
エ 表題Ｄとして「労働契約法第１６条違反」とあり、その下に、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効である。
オ 表題Ｅとして「労働契約法第１７条違反」とあり、その下に、使用者は期間の定めのある労働契約について、やむを得ない場合でなければその契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。契約期間は労働者及び使用者が合意により決定したものであり、「やむを得ない事由」があると認められるのは、解雇権濫用法理にある「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合」よりも狭いと解される。
カ 表題Ｆとして「労働者派遣法違反」とあった。
キ 団体交渉日時及び内容として、日時を３１年２月１３日午前１１時からとし、交渉事項を表題ＡないしＦの労働問題とした。
⑶会社は、組合に対し、３１年１月２１日付け文書（本件回答書）をファクシミリで送信し、本件団体交渉申入れに応じなかった。本件回答書には、次の記載があった。
ア 労働者派遣契約の途中解除について、３０年１２月２８日、会社はＡに対し、欠勤が多くＣ１会社から派遣人員の交代を要請されていること、以後はＣ１会社で就労できないことを伝え、Ａもこれを了承した。
イ 労働契約の途中解除について、３０年１２月２８日に、会社がＡに対し、解雇を告げた事実はない。３１年１月９日に、Ａは「失業保険をすぐに受給したいので解雇してほしい」と述べたのであるから、Ａには「解雇された」という認識がなかった。
ウ 早期の職場復帰について、３０年１２月２８日、会社はＡに対し、新たな派遣先を紹介することを伝え、Ａもこれを了承し、実際に、３１年１月７日に、Ａが新たな派遣先の紹介を受けるためにＢ１営業所に出社した。
エ 本件団体交渉申入れについて、会社がＡを解雇した事実がないことは明らかであり、解雇の事実がない以上、団体交渉は不要と考える。
オ 組合への要請として、Ａに対し、会社が解雇した事実はないこと、希望すれば新たな派遣先で引き続き勤務ができること、退職を希望する場合には退職届を提出すること、このまま無断欠勤が継続すれば懲戒処分の対象にもなり得ることについて、よく説明することを求める。
⑷３１年３月１１日、組合は、神奈川県労委に対し、本件申立てを行った。
７ 本件申立て後の事情
令和元年６月２２日付けで、会社は、Ａに対し、「雇用契約終了の予告通知書（兼意思確認書）」と題する文書を送付した。同文書には、次の記載があった。
⑴雇用契約満了日
令和元年６月３０日
⑵通知の理由
３１年１月１０日以降、Ａとの連絡が一切取れなくなっていること及び無断欠勤が長期に及んでいること。
⑶その他
Ａに雇用契約更新の意思があれば、令和元年６月３０日までに連絡をすれば、雇用契約更新の手続をする旨、連絡がない場合は、退職手続をする。
第４ 当委員会の判断
１ 争点（会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴本件団体交渉申入れに係る会社の対応に関する事実関係の概要は、次のとおりである。
ア 会社は、３０年９月１８日、Ｃ１会社との間で、労働者派遣個別契約を締結し、同年１１月１９日、同個別契約を更新した。
イ Ａと会社は、３０年９月１８日、雇用契約を締結し、同年１１月２８日に同雇用契約を更新した。
ウ Ａは、３０年９月１９日から派遣労働者として１エンジン課において就労し、会社の寮に入居した。
エ Ｃ１会社は、３０年１２月２８日、Ａは欠勤が多いとして、会社に対し、労働者派遣個別契約の途中解除を申し入れ、派遣人員の交代を要請した。これを受け、会社は、Ｃ１会社に対し、同個別契約の途中解除を了承した。
オ ３０年１２月２８日、会社は、Ａに対し、欠勤が多くＣ１会社から派遣人員の交代を要請されていること、以後はＣ１会社で就労できないことを伝えた。
カ Ａは、３１年１月１１日に組合に加入した。組合は、会社に対し、同月１６日付け本件団体交渉要求書により本件団体交渉申入れをした。本件団体交渉要求書には、要旨次の記載があった。
(ｱ) 表題Ｂ「生理で体調悪く早退・Ｃ１会社からクビ・寮から出される」の下に、①３０年１２月２６日にＣ１会社のＣ７班長に対し「生理で体調が悪い」と報告をしたところ、Ｃ７班長から「帰ってよい」と言われ、早退したこと、同月２７日に出社した際にＣ７班長に生理で体調が悪いと伝えたところ、Ｃ７班長から「帰りなさい」と言われ、働かずに帰ったこと、同月２８日１６時４１分頃にＣ７班長に対し「今日もまだ具合が悪くてまた休みます。本当にすみません。」と携帯電話にメッセージを送ったところ、Ｃ７班長のメールが既読となったこと、②同日１８時３０分頃、Ａが寮で休んでいると、Ｂ２が訪ねてきて、Ｂ２はＡに対し、「連絡なしで休んだ。Ｃ１会社がクビだと言っている。」と解雇を告げ、「寮を出て行かないと月に５万円がかかる」などとの発言もし、Ａが仕方なく同日２３時過ぎに寮を出たこと。
(ｲ) 表題Ｃ「古い契約書は破り捨てる・新しい契約書を作る」の下に、①３１年１月９日、Ｂ１営業所において、通訳Ｂ３を介して、Ｂ２はＡに対し、「その契約書は破り捨てる。（１２月までの）新しい契約書を作る」と発言したこと、これに対し、Ａは「自分で辞めたのではない」と抗議をし、新しい契約書を作ることに応ぜずに、解雇という内容での離職票を求めたこと、②会社及びＣ１会社は、Ａに対して解雇通知を行ったが、合理的な理由はないこと、普通解雇であるのか、懲戒解雇であるのか説明を求めること、③就業条件明示書によれば、Ａの派遣期間は３０年１２月１日から３１年６月３０日までとされ、労働契約の途中契約解除であり、不当解雇であること、④会社及びＣ１会社に対して、解雇の撤回、早期の職場復帰を求めること。
キ 本件団体交渉申入れに対し、会社は、３１年１月２１日に本件回答書を送信した。本件回答書には、要旨次の記載があった。
(ｱ) 労働者派遣契約の途中解除について、３０年１２月２８日、会社はＡに対し、欠勤が多くＣ１会社から派遣人員の交代を要請されていること、以後はＣ１会社で就労できないことを伝え、Ａもこれを了承した。
(ｲ) 労働契約の途中解除について、３０年１２月２８日に、会社がＡに対し、解雇を告げた事実はない。３１年１月９日に、Ａは「失業保険をすぐに受給したいので解雇してほしい」と述べたのであるから、Ａには「解雇された」という認識がなかった。
(ｳ) 早期の職場復帰について、３０年１２月２８日、会社はＡに対し、新たな派遣先を紹介することを伝え、Ａもこれを了承し、実際に、３１年１月７日に、Ａが新たな派遣先の紹介を受けるためにＢ１営業所に出社した。
(ｴ) 本件団体交渉申入れについて、会社がＡを解雇した事実がないことは明らかであり、解雇の事実がない以上、団体交渉は不要と考える。
(ｵ) 組合への要請として、Ａに対し、会社が解雇した事実はないこと、希望すれば新たな派遣先で引き続き勤務ができること、退職を希望する場合には退職届を提出すること、このまま無断欠勤が継続すれば懲戒処分の対象にもなり得ることについて、よく説明することを求める。
ク 会社は、本件団体交渉申入れ（３１年１月１６日）後、本件申立て（同年３月１１日）までの約２か月間、組合に対し、本件回答書を送信したほかは連絡をせず、団体交渉に応じていない。
⑵以上の事実に基づき、本件団体交渉要求書における交渉事項が何かについて検討する。
ア 本件団体交渉要求書には、具体的な交渉事項として、表題Ｃ「古い契約書は破り捨てる・新しい契約書を作る」の下に、「会社及びＣ１会社に対して、解雇の撤回、早期の職場復帰を求める」と記載されている。
イ このうち、会社に解雇の撤回を求めるという交渉事項についてみる。
会社は、本件団体交渉申入れを受けた当時から一貫して、Ａとの雇用契約は存続しており途中解除をしていないと主張しており、途中解除をしたことを認めるに足りる証拠もなく、会社がＡとの雇用契約を途中解除したということはできない。したがって、会社において解雇の撤回をする余地はないものといえる。
しかし、会社に解雇の撤回を求める部分は、表題Ｃ「古い契約書は破り捨てる・新しい契約書を作る」の下に、Ａは会社と雇用契約を締結して、派遣先であるＣ１会社で就労していたところ、その雇用期間中にＣ１会社から就労を拒否され、会社から契約を破り捨てて新しい契約書を作ると言われたことなどが記載された後に、これに引き続いて記載されているものである。３０年１２月２８日、会社がＡに対し、会社との雇用契約が存続していることを説明したものの、Ａは、会社の「クビではありません」との説明に納得していない（第３の５⑵イ）。その後、本件団体交渉申入れに先立ち、会社は、３１年１月９日、Ａに対し、３０年１２月末までの新しい雇用契約書を作成し、それによる雇用契約を締結した後、今ある雇用契約書を破棄することを伝えている（第３の５⑸ウ）。
これらの事情に照らせば、Ａ及び組合が、会社のこれらの対応をもって解雇されたものと認識したことは無理からぬ面があったといえる。
以上のとおり、上記の交渉事項は、本件団体交渉要求書の記載文言に上記の経緯も併せると、Ａが会社に解雇されたものと理解した上で、会社に対し解雇の撤回を求め、併せてこれに関する会社の見解の説明を求める趣旨を含むものと解される。このことは、本件団体交渉要求書の記載文言の全体及び当時のＡと会社とのやり取りの状況に照らせば、会社も認識ができたといえるから、これが交渉事項である。
ウ 次に、会社に早期の職場復帰を求めるという交渉事項についてみる。
本件団体交渉申入れに先立ち、Ａは、派遣先であるＣ１会社で就労していたところ、その雇用期間中にＣ１会社から就労を拒否され、会社から契約を破り捨てて新しい契約書を作ると言われるなどしたものである。
以上のとおり、上記の交渉事項は、本件団体交渉要求書の記載文言に上記の経緯を併せると、組合が、Ａは会社に解雇されＣ１会社に就労を拒否されたものと理解した上で、会社に対し、Ｃ１会社に働きかけてＡの職場復帰を早期に実現させるように努めることを求め、併せてこれに関する会社の見解の説明を求めるものと解される。このことは、本件団体交渉要求書の記載文言の全体及び当時のＡとＣ１会社及び会社とのやり取りの状況に照らせば、会社も認識ができたといえるから、これが交渉事項である。
⑶上記⑵イ及びウのとおり、本件団体交渉申入れの交渉事項は、Ａが会社に解雇されたものと理解した上で、①会社に対し解雇の撤回を求め、併せてこれに関する会社の見解の説明を求めるものと、②会社に対し、Ｃ１会社に働きかけてＡの職場復帰を早期に実現させるように努めることを求め、併せてこれに関する会社の見解の説明を求めるものと解される。解雇であるとする組合やＡの認識が誤っているというのであれば、会社は、自らの見解を説明することが可能であった。そうすると、これらの交渉事項は、Ａの待遇に関する事項で、かつ、会社が実行したり説明したりすることが可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。したがって、Ａの雇用主である会社は、本件団体交渉申入れに対し、原則として速やかに団体交渉に応じて、労使双方が同席する場で、交渉事項に関する会社の立場ないし見解を組合に直接伝達して協議及び交渉を行う義務を負うものと解される。
しかるに、会社は、３１年１月２１日に本件回答書により「解雇の事実がない以上、団体交渉は不要である」旨を回答し、その後、本件申立てに至るまでの５０日間、組合に対し、団体交渉の日時等の条件についての協議を含めて何らの連絡をせず、団体交渉に応じていない。したがって、本件団体交渉申入れに対する会社の上記対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるというべきである。
なお、組合が会社から本件回答書を受領してから、本件申立てまでの間に、組合側からも団体交渉の日時等について何らかの連絡をすることは可能であったと考えられるが、この点を考慮に入れても、会社は、本件団体交渉申入れを受けてから約２か月間、本件回答書により「団体交渉は不要である」旨を回答したほかは組合に連絡をせず、団体交渉に応じていないことに照らせば、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとの判断は左右されない。
⑷会社は、本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらないとして種々の主張をするので、検討する。
ア 会社は、Ａを解雇しておらず、雇用契約が継続しているから、解雇の撤回という交渉事項は、会社が処分可能なものではなく、義務的団交事項に当たらないから、本件団体交渉申入れに応じなかったとしても、不当労働行為に当たらないと主張する。
しかし、上記⑵イ及び⑶で述べたとおり、解雇の撤回を求めるとの交渉事項は、Ａが会社に解雇されたものと理解した上で、会社に対し解雇の撤回を求めるものであり、解雇であるとの組合の認識が間違っているというのであれば、会社の見解の説明を求める趣旨を含むものと解されるところ、同交渉事項は会社が説明可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。しかるところ、会社は、Ａとの雇用契約の途中解除に関する組合の認識が誤りであるというのであるから、本件団体交渉申入れに応じて、団体交渉の場で、組合に対し会社の見解を示して説明すべきであった。したがって、会社の上記主張は採用することができない。
イ 会社は、本件がＡの勤怠が原因となりＣ１会社から労働者派遣契約を解除された事案であって、会社がＡをＣ１会社で就労させることを実現できる立場にないとし、早期の職場復帰という交渉事項は、会社が処分可能なものではなく、義務的団交事項に当たらないから、本件団体交渉申入れに応じなかったとしても、不当労働行為に当たらないと主張する。
しかし、上記⑵ウ及び⑶で述べたとおり、早期の職場復帰という交渉事項は、会社に対し、Ｃ１会社に働きかけてＡの職場復帰を早期に実現させるように努めることを求め、併せてこれに関する説明を求めるものと解されるところ、同交渉事項は会社が実行したり説明したりすることが可能なものであるから、義務的団交事項に当たる。しかるところ、会社は、Ａの勤怠が原因となりＣ１会社から労働者派遣契約を解除されたもので、会社はＡをＣ１会社で就労させることを実現できる立場にないというのであれば、本件団体交渉申入れに応じて、団体交渉の場で、会社の立場ないし見解を示して、その根拠を具体的に説明すべきであった。したがって、会社の上記主張は採用することができない。
ウ 会社は、本件回答書について、Ａを解雇した事実がないことの事実確認を促し、組合からの連絡を求めるための事務折衝としての性質のものであるとし、組合が事実確認をした上で、改めて団体交渉の必要性があると申し入れていれば、当然に団体交渉に応じていたのであるから、会社は団体交渉を拒否していないと主張する。
しかし、本件回答書にはその旨の記載はなく、記載文言の全体を通覧してもそのような趣旨を読み取ることはできないから、会社の上記主張は採用することができない。
エ 会社は、Ａを解雇しておらず、他の派遣先又は就職先を提示し、実質的には、組合の本件団体交渉申入れの交渉事項は既に達成されているとし、これをもって団体交渉を拒否したことに正当な理由があると主張する。
しかし、上記⑵イ及びウ並びに⑶で述べたとおり、本件団体交渉申入れの交渉事項は、Ａが会社に解雇されたものと理解した上で、解雇の撤回を求めること、Ｃ１会社に働きかけてＡの職場復帰を早期に実現させるように努めることを求め、併せてこれに関する説明を求めるものである。しかるに、会社は、本件回答書において「解雇の事実はない」「Ｃ１会社への派遣終了をＡが了解した」「新たな派遣先を紹介することを伝え、Ａもこれを了承した」旨を回答したにとどまり、会社の立場ないし見解の説明を尽くしたとはいえない。そうすると、会社が上記回答をしたことや、Ａに他の派遣先又は就職先を提示したことをもって、組合の交渉事項が達成されているとはいえず、会社の上記主張は採用することができない。
オ 会社は、団体交渉拒否が不当労働行為になるためには、反組合的意図（故意）が必要であるとし、その前提に立って、会社には反組合的意図は存在しないのであるから、不当労働行為は成立しないと主張する。しかし、労組法第７条第２号は、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。」と規定しており、反組合的意図は同号の要件ではないから、会社の主張は、その前提を誤るものであり、失当である。
⑸以上によれば、本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
２ 救済方法
上記１のとおり、本件団体交渉申入れに対する会社の対応は不当労働行為に当たる。この不当労働行為から組合を救済するには、会社に対し、初審命令主文第１項のとおり団体交渉応諾を命ずるとともに、初審命令主文第２項の文書の手交を命ずるのが相当である。
３ 結論
以上によれば、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
令和３年９月１５日
中央労働委員会
第三部会長畠山稔
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12208.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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