命令書
申立人Ⅹ20
代表者執行委員長Ⅹ１
被申立人Ｙ５
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の令和２年(不)第20号事件について、当委員会は、令和３年９月８日の公益委員会議において、会長公益委員宮崎裕二、公益委員林功、同大江博子、同尾川雅清、同春日秀文、同北山保美、同桐山孝信、同小林正啓、同三阪佳弘、同水鳥能伸及び同矢倉昌子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員７名分の就労の再開
２ 組合員に対する実損分の支払
３ 団体交渉応諾
４ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
本件は、①被申立人が、申立人との間で交わした協定書に基づき締結された、組合員が雇用されている申立外会社との運送委託契約を打ち切ったこと、②その結果、同申立外会社は組合員を整理解雇する通知を行い、このような状況を受け、申立人が被申立人に団体交渉を申し入れたところ、被申立人がこれに応じなかったこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第３ 争点
１ 被申立人は、組合員Ⅹ２ら12名の労働組合法上の使用者に当たるか。
２ 被申立人が、令和元年５月20日をもって申立外Ｘ21との運送委託契約を終了したことは、組合員Ⅹ２ら12名が組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるとともに、申立人に対する支配介入に当たるか。
３ 申立人の令和元年11月30日及び同２年１月10日付け団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか。
第４ 認定した事実
証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１ 当事者等
（１）被申立人Ｙ５（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、兵庫県内に工場を置く、コンクリートの製造販売等を業とする株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約６名である。
会社は、中小企業等協同組合法に基づく協同組合であるＹ６（以下「Ｙ６」という。）に加入している。
（２）申立人Ⅹ20（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に近畿２府４県のセメント・生コンクリート産業、トラック輸送業、その他の一般業種の労働者で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。（３）申立人組合員Ⅹ２、同Ⅹ３（以下「Ⅹ３組合員」という。）、同Ⅹ４（以下「Ⅹ４組合員」という。）、同Ⅹ５、同Ⅹ６、同Ⅹ７、同Ⅹ８、同Ⅹ９、同Ⅹ10、同Ⅹ11、同Ⅹ12及び同Ⅹ13（以下、併せて「Ⅹ２組合員ら12名」という。）は、申立外Ｘ21に日々雇用労働者として従事するミキサー車運転手であった。
（４）申立外Ｘ21（以下「Ｘ21」という。）は、貨物自動車運送事業等を業とする株式会社である。なお、Ｘ21に雇用され生コンクリート（以下「生コン」という。）の運送業務に従事していたミキサー車運転手は全員が申立人組合員である。
（５）申立外Ｙ７（以下「Ｙ７」という。）は、セメント・コンクリート製品及び材料の販売、生コンの販売等を業とする株式会社である。
２ 運送委託契約の締結に至る経緯
（１）平成15年４月３日付けで、Ｙ７はＺ１（以下「Ｚ１」という。）に対し、「通知書」（以下「15.4.3通知書」という。）をファクシミリにて送付した。なお、Ｙ７の代表取締役の氏名の後には、同氏が会社の代表取締役でもある旨が記載されていた。
15.4.3通知書には、①Ｙ７はＺ１に対し、Ｚ２（以下「Ｚ２」という。）がこれまで営業していた場所を平成15年３月31日に退去し、同年４月１日以降、Ｙ７の関連会社である会社大阪支店が営業していく旨を同年３月31日付け書面で通知した旨、②今般、同書面による通知のとおり、組合の同意を得て、会社大阪支店が営業していく旨、が記載されていた。
なお、本件審査に係る審問において、組合副執行委員長は、会社には大阪支店がなく、大阪支店とは神戸市にある工場のことを指す旨陳述した。
（２）平成16年頃、会社は兵庫県神戸市の工場（以下「神戸工場」という。）において、事業を開始した。
（３）平成16年１月７日、会社、Ｙ７及びＸ21は、組合を立会人とし、「運送委託契約書」（以下「16.1.7運送委託契約」という。）を締結した。
16.1.7運送委託契約には、Ｙ７、Ｘ21及び会社はこの契約条項を遵守し、生コンの円滑な運送を行うことを目的とする旨、Ｙ７がＸ21に対し生コンの輸送を委託する旨、Ｘ21は保有する車輌を使用して、神戸工場及び指示する積地で生コンを積み入れ、Ｙ７が指示する納入地に生コンを納入する旨等の記載があった。
また、16.1.7運送委託契約の第９条には、契約期間について「本契約の有効期間は締結の日より向こう１年間とする。但し、契約期間満了１ヶ月前までに当事者双方が変更の申し入れのない場合は、自動的に本契約書通りに１年間延長されるものとし、それ以降も同様とする。」との記載があった。
（４）平成20年４月15日、組合と神戸工場は「協定書」（以下「20.4.15協定書」という。）を締結した。20.4.15協定書には、次のとおり記載があった。なお、神戸工場の協定締結者として、会社の当時の代表取締役の氏名が記載されていたほか、20.4.15協定書における会社とは、神戸工場を指す旨の記載があった。
「１，輸送運賃の見直しについて
（１）会社は、安定供給確保のためＸ21の大型車輌を７台固定とするとともに、７台分の車庫を工場内に貸与する。
（２）会社は、固定車輌７台の１台当たり運賃を、日額５万円・月間20日間・100万円補償とする。なお、傭車についても大型１台あたり日額５万円とする。
（３）会社は、傭車の契約は１日契約とし、半日契約は廃止する。
（４）会社は、今後運賃に関する諸問題や変更について、会社で就労する組合員の雇用に影響をあたえるため、組合と事前に協議し円満に解決を図る。」
（５）平成20年５月21日、会社とＸ21は、組合を立会人とし、「運送委託契約書」（以下「本件運送委託契約」という。）及び「運送委託契約に関する覚書」（以下「20.5.21覚書」という。）を締結した。
本件運送委託契約には次の記載があった。
「Ｙ５(以下甲という)とＸ21(以下乙という)は、甲とⅩ20との間での平成20年４月15日付け協定書に基づき、甲の神戸工場で製造される生コンクリート(以下製品という)の輸送に関し協議した結果、下記の通り合意したので、運送委託契約書を作成し各自１通を保管する。
第１条（略）
第２条（業務）
① 甲は乙に対し、甲の神戸工場で製造する製品の全ての輸送を委託し、
乙は製品の運送につき、関係諸法令の遵守はもとより事故の未然防止
対策並びに自動車保険（自賠責、任意共）の加入等万全の措置を講じ
て、甲の委託業務を受託する。
② 但し、４ｔ車による輸送については、当面甲の所有するミキサー車を
優先的に稼働させる事を乙は承諾する。
③ 乙は保有する車輌を使用して、原則として下記の輸送業務を行う。
１．製品積地甲の神戸工場及び指示する積地
２．製品納入先甲が指示する納入地
第３条から第４条（略）
第５条（運送単価）
運送単価については、別途『覚書』にて締結する。
但し、この契約締結時点と経済情勢等が著しく変化し、運送単価が不合理
且つ不適当と甲、乙の双方が認めたときは、この契約期間中といえども協
議の上で変更することができる。
第６条（略）
第７条（事故処理）
交通事故等の問題が生じたときは、乙が全ての責任を持って解決するもの
とする。
第８条（略）
第９条（契約期間）
本契約の有効期間は締結の日より向こう１年間とする。
但し、契約期間満了１ヶ月前までに当事者双方が変更の申し入れのない場
合は、自動的に本契約書通りに１年間延長されるものとし、それ以降も同
様とする。
第10条（協議）
甲、乙間に於いて、この項にない事由で疑義が生じた場合は、速やかに協
議し、解決を図る。」
また、20.5.21覚書には、会社とＸ21は本件運送委託契約の「第５条（運送単価）」について合意した旨記載があり、合意の内容について、次の記載があった。
「第１条（専属契約車輌について）
（１） 専属車輌の基礎額
10ｔ車７台を専属契約とし、１ヶ月１台あたり100万円とする。但し、
月間の所定労働日数が20日を超える場合は、１日あたり20,000円を
加算する。
（２） 休車減額制度
通常出荷日であっても、甲が不要と認める車輌については、１台あ
たり、20,000円／１日を減額し、甲は当該車輌を拘束しない。
但し、稼働日当日の中止は、この対象としないものとする。
（３） 付帯条項
乙の責に帰すべき事由により、専属契約車輌が稼働できなくなった
場合、１車１日あたり50,000円（時間計算の場合＠5,000円）を甲に弁済する。但し、乙が代替車輌を確保する場合は、この限りでない。
第２条（略）
（その他の協議事項）
この覚書に定めのない事項及びその他で疑義が生じた場合は、甲、乙で速や
かに協議の上解決を図るものとする。」
３ Ⅹ２組合員ら12名について
（１）平成30年５月から令和元年５月までの間、Ⅹ２組合員ら12名が、会社が製造した生コンの運送業務に従事していた実績は、以下のとおりである。
（単位：日）
H30.5 H30.6 H30.7 H30.8 H30.9 H30.10 H30.11 H30.12 H31．1 H31．2 H31．3 H31．4 R1.5 合計Ⅹ２７３２０１００２１２０００ 18
Ⅹ３ 17 17 17 17 15 17 17 17 15 16 16 14 ５ 200Ⅹ４ 17 17 16 17 14 17 17 17 15 16 16 16 ６ 201Ⅹ５３ 15 ６ 13 11 16 16 14 13 13 17 12 ２ 151Ⅹ６７３２０１００１４１３００ 22
Ⅹ７５３０２１１１１１１３００ 19
Ⅹ８３５３２１１１１１２２１０ 23
Ⅹ９３２３１１１２１１１３００ 19
Ⅹ10 ４２２２０１１１１２２００ 18
Ⅹ11 ４６４８４１４８２５７８３ 64
Ⅹ12 ４７３ 10 ５２５ 12 ０２５ 10 ６ 71
Ⅹ13 ０００００００００１０００１
合計 74 80 58 72 54 57 64 75 54 62 74 61 22 807（２）配車については、会社の出荷係が、Ｘ21神戸営業所のＡ従業員に対し、生コン出荷日の前日に、電話でミキサー車の必要台数と時間を連絡し、連絡を受けたＡ従業員が、Ｘ21本社のＢ従業員に連絡し、Ｂ従業員がミキサー車に乗務する組合員を決定していた。その後、Ｘ21の代表取締役であったⅩ16（以下「Ｘ21社長」という。）が会社に対し、Ｂ従業員が決定した乗務員の氏名をファクシミリにて連絡していた。（３）会社の製造した生コンの運送業務に従事する組合員は、当該業務に際して、Ｘ21が神戸工場内に設置したタイムカードを打刻していた。
４ 本件運送委託契約の終了に至る経緯
（１）平成30年１月23日、Ｙ６は、理事会（以下「30.1.23Ｙ６理事会」という。）を開催し、「Ｘ22労組と接触・面談の禁止」と題する書面（以下「30.1.23Ｙ６書面」という。）を配付した。
Ｙ６は、30.1.23Ｙ６理事会において、①「Ｘ22労組と接触・面談の禁止」、②「Ｘ22との関与が深く、安定供給に不安のある工場」には問題が解決するまで割当の自粛を求める旨を説明し、これらのことが承認可決された。
また、30.1.23Ｙ６書面には、①平成29年12月12日以降に組合が行った威力業務妨害行為について、大阪地方裁判所に対し、仮処分命令申立てを申請し、係争中である旨、②必要な交渉等については、顧問弁護団の協力を得て、Ｙ６として対応するため、組合との個別の接触及び交渉等は控えるよう要請する旨の記載があった。なお、30.1.23 Ｙ６理事会の議事録において、「Ｘ22労組」とは、組合を指す旨定義されていた。
（２）平成30年２月６日、Ｙ６は、理事会（以下「30.2.6Ｙ６理事会」という。）を開催し、「Ｘ22労働組合との係争問題について」と題する書面（以下「30.2.6Ｙ６書面」という。）を配付した。
Ｙ６理事長は、30.2.6Ｙ６理事会において、30.2.6Ｙ６書面について説明を行い、「Ｘ22労働組合系」の業者の使用を極力差し控えるよう要請した。
また、30.2.6Ｙ６書面には、①「Ｘ22労働組合の諸活動につきましては、本年１月12日に開催された臨時総会において、全面的に立ち向かうと全会一致で決議されております。」、②上記決議を踏まえ、「当面の間、Ｘ22労働組合系の業者の使用を極力差し控えるようお願い申し上げます。」等の記載があった。
同日、30.2.6Ｙ６理事会の後に、「Ｙ８」が開催された。「Ｙ８」では、理事から、30.2.6Ｙ６理事会の報告が行われた後、30.2.6Ｙ６書面は、「Ｘ22労働組合系の業者」を使用している社にその使用を極力差し控えるよう要請する文書である旨説明された。また、説明の中で「Ｘ22労働組合系の業者」として挙げられた業者の中にＸ21が含まれていた。
（３）平成30年３月５日、会社の取締役のＹ２（以下「取締役」という。）及び会社の部長兼工場長のＹ３（以下「部長兼工場長」という。）とＸ21社長が面談（以下「30.3.5面談」という。）を行った。
30.3.5面談では、会社が、Ｙ６から、同年３月11日に、毎年実施される組合のミキサー車パレードに参加した車輌を、今後、生コンの輸送に使用しないよう要請されている旨述べたのに対し、Ｘ21社長は、Ｘ21のミキサー車運転手は組合の組合員であるため、パレードに参加することになる旨述べた。
（４）平成30年５月21日、部長兼工場長、取締役及び会社の取締役兼総務部長のＹ４（以下「総務部長」という。）とＸ21社長が面談（以下「30.5.21面談」という。）を行った。
30.5.21面談では、Ｘ21社長が、某会社の生コン工場から輸送の契約を打ち切られたことを報告し、会社側は、Ｙ６から、Ｘ21の使用をやめるようにという話がある旨述べた。
（５）平成30年10月３日、Ｘ21社長と会社の役職者が電話でやり取り（以下「30.10.3電話」という。）を行った。
30.10.3電話では、会社の役職者は、Ｙ６から、神戸ブロックの工場では、小型ミキサー車についてはＹ６が指定する他社を使用する取り決めがあるので、会社もＸ
21 を使わずそのようにするよう言われた旨述べた。
（６）平成30年10月５日、取締役とＸ21社長が面談（以下「30.10.5面談」という。）を行った。
30.10.5面談で、取締役は、Ｙ６から、神戸ブロックにおいてＸ21ではなく他社を使用すべきである旨言われたと述べた。
（７）平成30年12月12日、部長兼工場長及び取締役とＸ21社長が面談（以下「30.12.12面談」という。）を行った。
30.12.12面談では、部長兼工場長は、Ｙ６の圧力が強くなれば、今後のＸ21との契約についても難しいところがあるかもしれない旨述べた。
（８）平成31年２月28日、組合副執行委員長と会社の部長兼工場長及び総務部長が面談（以下「31.2.28面談」という。）を行った。
31.2.28面談で、部長兼工場長は、Ｙ６から30.1.23Ｙ６書面が配付された旨、本件運送委託契約の解除を考えている旨等述べた。これに対し、組合副執行委員長は、本件運送委託契約の解除は何とか踏みとどまって欲しい旨、雇用の継続、確保をお願いしたい旨述べた。
（９）平成31年３月15日、会社は、Ｘ21に対し、「契約終了通知書」（以下「31.3.15会社通知書」という。）を提出した。31.3.15会社通知書には、神戸工場は本件運送委託契約に基づき、Ｘ21に生コンの運送を委託してきたが、令和元年５月20日の契約期限をもってＸ21との本件運送委託契約を終了するため、本件運送委託契約の第９条の定めのとおり通知する旨記載されていた。
（10）平成31年４月６日、Ｘ21は、組合に働きかけ、Ⅹ２組合員ら12名及び正規雇用労働者を招集し、Ｘ21社長が口頭で、最後の砦になっていた会社の契約が更新できない状況になった旨、この間運送収入や仕事も激減し、経営も苦しい状態である旨、退職金だけはしっかり払いたいので、令和元年５月をもって全員に整理解雇（以下「本件解雇」という。）を通告する旨、等を述べた。
（11）令和元年５月20日、会社とＸ21の本件運送委託契約が終了した。（12）令和元年５月21日以降、Ⅹ２組合員ら12名は、会社の製造する生コンの運送業務に従事していない。
５ 団体交渉の経緯について
（１）令和元年10月25日、組合は、Ｙ７に対し、「団体交渉申入通知書」（以下「1.10.25団交申入書」という。）を送付し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
1.10.25団交申入書には、「貴社神戸工場と当方組合には、2008年４月15日の協定書が存在しており、恣意的なＹ６及び貴社方針に基づく輸送会社及び組合排除については、断じて容認できるものではありません。従って、上述する労使間合意された協定書に沿って火急に団体交渉を行って頂くよう求めるものです。」と記載されていた。
（２）令和元年10月30日付けで、Ｙ７は組合に対し「回答書」（以下「1.10.30回答書」という。）をファクシミリにて送付した。
1.10.30回答書には、1.10.25団交申入書について不明な点があり回答が困難であるため、以下のとおりの３点を質問する旨の記載があった（以下、この３点を「1.10.30質問事項」という。）。
「１．貴組合が挙げておられる2008年４月15日付け協定書の写しをお送りください。
２．通知書に『協定書に沿って』との記載がありますが、同協定書のどの条
項に基づき、団体交渉を求めるものか明らかにしてください。
３．また、団体交渉事項が不明確ですので、団体交渉事項を明確にしてくだ
さい。『輸送会社及び組合排除』とは、具体的にどのよう〔事〕実を指して言っておられるのかも明確にしてください。」
なお、ファクシミリの送付状には、送信者として会社の社名が記載されていた。（３）令和元年10月31日付けで、組合はＹ７に対し、「団体交渉申入通知書」（以下「1.10.31団交申入書」という。）をファクシミリにて送付し、団交を申し入れた。
1.10.31団交申入書には、1.10.30回答書を見た上で、３点の質問に回答する旨記載があり、回答内容は、次のとおりであった。
「１，2008年４月15日付け協定書を紛失されているのであれば、団体交渉において同協定書の写しをお渡しすることは吝かではありません。
２，『協定書に沿って』との記載があるが、どの条項に基づき、団体交渉を求めるのか明らかにするようにと述べられておりますが、基本的には団体交渉
で説明をさせて頂きたいと考えております。
３，団体交渉事項については、前述するように、協議の中で縷々説明をさせて頂きます。加えて、『輸送会社及び組合排除』とは、具体的にどのような事
実を指しているのかという質問については、当方組合が、Ｙ６の組合員社で
もある貴社より、詳細についての説明を求めているものです。」
（４）令和元年11月８日付けで、Ｙ７は組合に対し、「回答書」（以下「1.11.8回答書」という。）を提出した。
1.11.8回答書には、1.10.25団交申入書及び1.10.31団交申入書に対し回答するとして、①そもそもＹ７には神戸工場が存在せず、協定書を締結することはないはずであり、実際に締結した覚えもない旨、②そもそもＹ７には組合の組合員が存在しない旨、③団交申入書には、「輸送会社及び組合排除」は容認できないため団交を求めるような記載があるが、そもそもＹ７は輸送会社と契約しておらず、輸送会社を排除することはあり得ず、組合の組合員もいないため組合排除できるはずもなく、組合が何を指して「輸送会社及び組合排除」と記載しているか全く不明である旨、④団交事項を明らかにすべく、Ｙ７から組合に対し「輸送会社及び組合排除」の内容を確認したが、組合からは特に回答がなく、1.10.31団交申入書では、「Ｙ６の組合社である貴社より、詳細について説明を求めているものです」との回答を得たが、Ｙ７はＹ６の組合員ではなく、組合の認識には大きな誤りがあると考えている旨、⑤以上のことから、Ｙ７は使用者に該当せず、団交事項も不明であるため、団交に応じる必要はないと考えている旨、が記載されていた。
（５）令和元年11月30日付けで、組合は会社に対し「団体交渉申入通知書」（以下「1.11.30団交申入書」という。）を送付し、団交を申し入れた。1.11.30団交申入書には、1.10.31団交申入書について、組合の混濁によりＹ７に誤って送付したことを謝罪する旨が記載され、続いて1.10.25団交申入書と同じ内容の記載があった。（６）令和元年12月４日付けで、会社は組合に対し「回答書」（以下「1.12.4会社回答書」という。）を送付した。1.12.4会社回答書には、1.11.30団交申入書について、不明な点が３点あり回答が困難であるため質問する旨及び1.10.30質問事項が記載されていた。
（７）令和２年１月10日付けで、組合は会社に対し、「団体交渉申入通知書」（以下「2.1.10団交申入書」という。）により、団交を申し入れた。2.1.10団交申入書には、1.10.25団交申入書と同じ内容の記載に加え、会社には団交応諾義務があることを申し添え、その履行を求める旨が記載されていた。
（８）令和２年１月16日付けで、会社は組合に対し「回答書」（以下「2.1.16会社回答書」という。）を提出した。2.1.16会社回答書には、2.1.10団交申入書では1.12.4会社回答書についての回答や説明がなく当惑している旨、組合の申入れに対する会社の回答は、1.12.4会社回答書のとおりである旨及び1.10.30質問事項が記載されていた。
（９）令和２年５月８日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第５ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（会社は、Ⅹ２組合員ら12名の労働組合法上の使用者に当たるか。）について
（１）申立人の主張
ア Ⅹ２組合員ら12名は、Ｘ21に日々雇用労働者として雇用され、神戸工場において、常に固定された会社のミキサー車７台の運転手として、固定又は交替で就労していた。
Ⅹ２組合員ら12名は、形式的には、Ｘ21に雇用されていた者であるが、会社は、組合員の労働関係に対して、実質的な支配力ないし影響力を及ぼし得る地位にある者に当たり、かつ、組合員の雇用そのものについて、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあり、労働組合法第７条における、組合員らの「使用者」に該当する。
イ 労働組合法第７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団交をすること、その他の団交を行うことを助成しようとする労働法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものである。したがって、労働組合法第７条にいう「使用者」とは、同法が前記のように助成しようとする団交を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、労働関係に対して、不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼし得る地位にある者も、労働組合法第７条にいう「使用者」に当たると解すべきである。
また、仮に、朝日放送事件最高裁判所判決の使用者性の判断基準が用いられる場合でも、当該労働条件を実質的に「支配・決定」することができるのは誰かという観点から判断されるのであり、それは実質的な支配力・影響力と同義に解されるべきである。
ウ 20.4.15協定書と本件運送委託契約について
（ア）20.4.15協定書締結までの経緯について
ａ Ｚ２の工場敷地を、同社にセメントを納入していたＹ７が平成14年６月24日に競落することとなった。その後、会社及びＹ７の代表者と組合代表者と
Ｚ１の理事で協議をした結果、従前のＺ２´（Ｚ２の前身）と同様の条件、
すなわち、生コン輸送については、組合の推薦する組合員、具体的にはＸ21所属の従業員をミキサー車運転手として使用すること等を条件に、同15年４月より、会社がＺ１に加入し、営業を行うことで合意された。
すなわち、そもそも、会社が神戸において営業を始めることができたのは、
組合とＺ１の同意を得ることができたからである。
15.4.3通知書においても、わざわざ「今般、右通知のとおり、Ⅹ20の同意を得て、Ｙ５大阪支店が営業して参ります」と明記されている。
ｂ 上記合意に基づき、組合を立会人として、会社、Ｙ７、Ｘ21との間で16.1.7運送委託契約が締結され、会社はＸ21に対し、神戸工場で製造する生コンの輸送を委託し、Ｘ21所属の組合員６名が、神戸工場で稼働するようになった。
ｃ 平成17年６月頃から、組合は、組合員の雇用確保のため、会社やＹ７に対し、Ｘ21との専属輸送契約を締結するよう求めていた。
同20年２月25日、組合執行委員が、会社に要請書を持参し、輸送運賃の見直し等を求めた。会社から何らの回答がなかったため、組合は不誠実な対応
とみなし、同年３月10日から同月13日の４日間、当時のＸ21神戸分会のミキサー車運転手10名程度が会社の生コンの出荷をせず門前に立つ、というストライキを行った。
その後、部長兼工場長と組合執行委員で話合いを行い、神戸工場でのＸ21
の専属化と輸送運賃の見直し等について協議を重ね、20.4.15協定書の調印に至った。
（イ）20.4.15協定書と本件運送委託契約の関係について
組合と会社は、20.4.15協定書を締結し、これに基づき会社は、組合を立会人として、Ｘ21との間で、神戸工場で製造する生コンの全量の輸送をＸ21に委託するという本件運送委託契約を締結し、Ｘ21の大型車輌を７台固定するとともに、７台分の車庫を工場内に貸与し、Ｘ21所属の組合員Ⅹ17、同Ⅹ18、同Ⅹ15、同Ⅹ19、Ⅹ３組合員及びⅩ４組合員を神戸工場で就労させるとともに、輸送量に応じて、Ｘ21の他の正社員や日々雇用労働者を就労させてきた。
会社は、組合との間で、「会社で就労する組合員の雇用に影響をあたえる」
との理由で、運賃に関する諸問題や変更については組合と事前に協議し円満に解決を図るとの20.4.15協定書を締結している。
すなわち、会社とＸ21との輸送契約の存続や輸送運賃の変更は、そのまま、そこで雇用される組合員の雇用や賃金に影響を与えることとなるから、会社は、あえて、組合員らが所属する組合との間で、事前協議約款として20.4.15協定書を締結したうえで、組合立会いのもと、専属輸送契約として本件運送委託契約を締結している。20.4.15協定書における「運賃に関する諸問題や変更」には、本件運送委託契約の打切りも含まれていた。
よって、会社は、組合員の労働関係に関して、実質的な支配力ないし影響力
のある者に該当し、労働組合法第７条における「使用者」に該当する。
エ 組合員の就労状況について
（ア）組合員の採用への関与について
会社は、組合員の採用には一切関与していないと主張するが、生コン輸送に
ついては、Ｘ21所属の従業員をミキサー車運転手として使用するという組合と会社の合意に基づき、組合員が会社において稼働していたものであるから、会社において稼働することにつき会社の関与は認められる。
（イ）組合員の会社における就労への関与について
20.4.15協定書に基づき、組合員は６名ないし７名の固定メンバーが会社内にある車庫に直接出退勤をし、会社の指揮命令を受けて稼働してきた。組合員は形式的にはＸ21に雇用され賃金が支払われていたものであるが、実態としては、会社において雇用されているのと異なることはなかった。その後、定年等により一部の固定メンバーが退職した後も、Ⅹ３組合員及びⅩ４組合員については、整理解雇されるまで一貫して神戸工場において稼働しており、残りの５人枠についても、他のＸ21従業員が交替で就労していたものである。
ミキサー車については、常に固定した７台が神戸工場の構内に駐車されてい
たし、乗務する従業員も固定されていた。さらに、会社は、固定車輌７台の１台当たりの運賃を、日額５万円・月間20日間・100万円補償とするとの組合との合意に基づき、組合員の就労日数にかかわらず、組合員７名の月額20日分の賃金を保障していたものであるから、これらの者の労働条件の決定に関与していたといえる。
（ウ）本件解雇への関与について
30.12.12面談において、部長兼工場長も「地域の中でも、Ｘ22系の輸送会社を使っているのが会社だけとなり、余計に圧力が強くなっている」と述べている。すなわち、会社は、Ｙ６の圧力で、Ｘ21の取引先が次々とＸ21との契約を打ち切っており、大口の取引先は会社しか残っていないことを認識していたから、地域で残り１社となった会社がＸ21との輸送契約を打ち切れば、たちまちＸ21に雇用される組合員の雇用の受け皿が失われ、同人らが解雇されることについて認識していたといえる。そして実際に、会社の本件運送委託契約の打切りが原因で、Ｘ21従業員は整理解雇を余儀なくされたのである。
（２）被申立人の主張
ア 会社には使用者性が認められない。組合が、会社における就労を求める組合員７名は、会社が運送を委託していたＸ21の従業員にすぎず、会社の雇用する労働者ではない。よって、会社は、組合員７名の雇用そのものについて、Ｘ21と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にはなく、組合員７名の使用者に当たらない。
イ 組合は、労働組合法第７条の使用者性の判断について、「労働関係に対して、不当労働行為法の適用を必要とするほどの実質的な支配力ないし影響力を及ぼし得る地位にある者も、労働組合法第７条にいう『使用者』にあたると解すべき」という、いわゆる「支配力説」の立場をとるものと思われる。
しかしながら、朝日放送事件最高裁判所判決の判例解説は、この支配力説に対しては、外延が幾らでも広がるような開放的な概念によって「使用者」を定義することは妥当でないという批判があるなどとして、支配力説は採らず、労働契約基準説の立場をとることを明確にしている。
したがって、組合の主張する枠組みを用いることは相当でなく、本件においては、朝日放送事件最高裁判所判決のように、労働者の基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて「使用者」に当たり得るとの判断枠組みによって、使用者性を判断すべきである。
ウ 20.4.15協定書と本件運送委託契約について
（ア）20.4.15協定書締結までの経緯について
ａ 15.4.3通知書の記載内容は認めるが、Ｘ21に関する記載は一切なく、Ｘ21の雇用する労働者に対する会社の「使用者性」を基礎づける書面ではない。
ｂ 16.1.7運送委託契約の委託者はＹ７である。なお、その後、神戸工場の事業主体がＹ７から会社に代わり、会社がＸ21に生コン輸送を委託していたことはあるが、会社とＸ21との間で、16.1.7運送委託契約を承継するといった合意はなされていない。
受託者であるＸ21で就労する者が、組合員であるかは不知。また、Ｘ21は、輸送の受託先で、輸送する生コンの積載を神戸工場で行っているにすぎず、
Ｘ21の従業員（組合の組合員）が神戸工場の従業員として稼働していた事実もない。
（イ）20.4.15協定書と本件運送委託契約の関係について
会社は、10トン車７台をＸ21の専属契約とし、神戸工場内で７台分の車庫をＸ21に貸与していたにすぎない。
本来、組合は、会社の取引先の労働組合にすぎず、会社は使用者に該当しな
いから、団交義務は負わないことはもちろんのこと、組合と協議する義務も負わない。しかしながら、取引先の労働組合である組合から強い要求を受けたため、会社は、やむなく「運賃に関する諸問題や変更」に限定して、事前協議を行う旨の協定を組合との間で結んだものであって、それ以上に運送委託契約の存続について組合と協議する義務などないし、Ｘ21の従業員の雇用問題を協議事項とするものではない。
以上のとおり、組合が主張する事実は使用者性を裏付けるものとはいえない。
エ 組合員の就労状況について
（ア）組合員の採用への関与について
会社は、組合員７名を含むＸ21の従業員の採用や配置、解雇には一切関与していない。
また、会社は、組合との間で、Ｘ21の車輌７台に関する合意を20.4.15協定書記載のとおりにしたにすぎず、Ｘ21所属の従業員をミキサー車運転手として使用するなどという合意は存在しない。
（イ）組合員の会社における就労への関与について
配車については、会社は、Ｘ21に対して、日々必要な台数を伝えて輸送を委託しているのみであって、ミキサー車の運転手を指定したことはなく、組合員７名の配置にも全く関与しておらず、その乗務員が誰か、どの組合の組合員であるかなどを把握する立場にない。
また組合は、一部の組合員が固定的に会社の業務を行っていたと主張するが、Ｘ21内の人員配置、指揮命令による結果にすぎず、会社は、運送業務の委託先の車の運転手を指定していないことはもちろん、その他配置について一切関与していないし、会社が指揮命令をしたことはない。また、会社は、組合員の出退勤の管理は行っていなかった。
加えて、会社はＸ21との間で運送費（運送委託料）を合意したにすぎず、会社が組合員７名の賃金決定に関与した事実はない。
（ウ）本件解雇への関与について
組合員７名の解雇については、会社は、そもそも解雇された事実すら把握し
ていなかったものであり、解雇にも関与していない。
また組合は、部長兼工場長の発言から会社が組合員７名が解雇されることを
認識していたなどと主張するが、明らかな論理の飛躍がある強引な主張であって、組合の主張に根拠はない。
２ 争点２（会社が、令和元年５月20日をもってＸ21との本件運送委託契約を終了したことは、Ⅹ２組合員ら12名が組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）申立人の主張
会社が本件運送委託契約を打ち切り、これに伴って組合員らを就労させなかったことは、組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合の弱体化を図った支配介入でもあり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為に当たる。
ア 不利益性について
本件で、本件運送委託契約の打切りにより不利益を受けたのは、Ⅹ２組合員ら12名である。会社が、本件運送委託契約を打ち切った結果、Ⅹ２組合員ら12名は会社において就労できず賃金を得られないという不利益を被り、賃金相当額の損害を被っている。
平成20年当初、会社において輸送を担当する固定メンバーは、Ｘ21所属の組合員Ⅹ17、同Ⅹ18、同Ⅹ15、同Ⅹ19、Ⅹ３組合員及びⅩ４組合員であったが、うち４名は、その後、Ｘ21を退職したため、平成31年４月６日の整理解雇時点では、大型車輌７台のうち、当初からの固定メンバーは、Ⅹ３組合員及びⅩ４組合員のみで、それ以外の５台を、Ⅹ２組合員ら12名からⅩ３組合員及びⅩ４組合員を除く10名がローテーションで乗務している状況であった。
イ Ｙ６について
（ア）Ｙ６は、30.1.23Ｙ６理事会において、組合との個別の接触・交渉等を厳に控えるよう求める決議をし、30.1.23Ｙ６書面を配付した。さらに、30.2.6Ｙ６理事会において、組合関係の業者の使用を極力差し控えるよう求める決議をし、30.2.6Ｙ６書面を配付した。
Ｙ６は、上記決議に基づき、Ｙ６の加盟社に対し、組合に所属する労働者の
雇用や、組合員のいる輸送会社の利用を差し止めることを求め、これに従わないものであれば、生コンの出荷割当等について不利益な取扱いをするとした。実際に、組合に所属する従業員のいる輸送会社を利用していた複数のＹ６の加盟社が、Ｙ６から生コンの出荷の割り振りを減らされたり、停止されるなどした。
（イ）30.2.6Ｙ６書面の配付後、会社は、すぐにＸ21との本件運送委託契約を打ち切ることなく、組合員を就労させていたところ、Ｙ６から会社に対し、輸送契約を打ち切るように、との要請が度々なされるようになった。このことは、会社の部長兼工場長が、Ｘ21社長や組合副執行委員長に対して説明していた内容からも明らかである。
その結果、会社も、最終的には、Ｙ６の組合排除の方針に賛同し、Ｘ21との本件運送委託契約を打ち切ったものである。
また、組合やＸ21は、会社から運送費の値下げや、傭車の減車を依頼されたことはなく、運送費の負担が、本件運送委託契約を更新しない理由ではないことは明白である。
ウ Ｘ21について
Ｘ21は、組合員の就労場所を確保するため、事実上、組合が運営している労働組合の自主管理企業である。このことは、生コン業界においては周知の事実であり、会社も前提としていた。会社は、組合員の就労のため、Ｘ21に生コン輸送を発注していたのである。
Ｘ21所属のミキサー車運転手はすべて組合員であり、Ｘ21の役員、代表者もすべて組合が推薦した元組合員である。それゆえにＸ21は、Ｙ６から「Ｘ22労働組合系の業者」と位置づけられ、組合の組合員を就労させない攻撃の対象となった。
エ 以上のことから、会社が、Ｘ21との本件運送委託契約を打ち切ったのは、組合員を排除しようとする意思によるものである。また、組合員の雇用の受け皿であるＸ21との本件運送委託契約を打ち切るということは、組合員の雇用を奪うことと同義であるといえる。
尚且つ、会社は、20.4.15協定書の事前協議約款を無視して組合との事前の協議も行わないまま、一方的に本件運送委託契約を打ち切った。
組合としてはそのような事態を避けるために、20.4.15協定書において「今後運賃に関する諸問題や変更について、会社で就労する組合員の雇用に影響をあたえるため、組合と事前に協議し円満に解決を図ること」が合意されていたのであるが、会社がこれを誠実に履行することはなかった。
（２）被申立人の主張
ア Ｘ21は、会社の輸送の受託先であり、輸送する生コンの積載を会社の神戸工場で行っているにすぎず、Ｘ21の従業員が神戸工場で稼働していた事実はない。組合は、令和元年５月21日以降、組合員らが神戸工場で就労することができなくなったと主張するが、組合員らは、当初から、神戸工場で就労などしたことがない。Ｘ21の正社員や日々雇用労働者が、神戸工場で製造した生コンを輸送するミキサー車の運転手として乗務していたが、その時期や回数、頻度、組合の組合員であるか会社は不知であり、乗務する従業員が固定されていたとの主張は否認する。
イ 組合の主張は、Ｙ６の文書発出等が不当な組合排除意思に基づいてなされた行為であるとの前提に立っている点でも誤っている。
Ｙ６の一連の対応は、いずれも組合による違法な業務妨害行為からＹ６の共同販売事業及び加盟社の事業の維持・存続を目的として行った正当な対応であって、組合による本来の正当な組合活動を妨害したり、組合を阻害しようとするものではない。
この点については、民事訴訟判決（平成30年(ワ)第7434号、令和２年８月21日）も、「Ｙ６の本件意思決定は、生コン製造業者の営業に対する妨害を避けるという正当な目的によるものであり、被告が同意思決定に関与したことが不当であるとはいえない。」とした上、「Ｙ６の組合員の中にはＸ22によるストライキに伴い出荷妨害を受けた会社もあり、本件意思決定が不当なものであるとはいえないことからすれば、被告が本件意思決定に基づく要請に従うことは不当なものとはいえない。」などとし、Ｙ６の要請に加盟社が従うことは不当ではない旨判旨している。
また、当該判決の控訴審判決（令和２年(ネ)第1865号、令和３年１月14日）は、「本件ストライキは、Ｘ22の組合員の使用者である運送会社とその取引先（生コン製造販売会社等）との間における輸送運賃の引上げを目的とし、Ｘ22の組合員の使用者である運送会社ではない生コン製造販売会社を標的とするものであって、労働条件その他の労働者（Ｘ22の組合員）の待遇に関する事項を目的とするものとはいえないから、集団的な労務の不提供を中心とする争議行為として許容されるものではなく、そのような団体行動を受ける者の有する権利、利益を侵害することは許されないものと解するのが相当である。」と判断しており、組合による「無期限スト」の違法性が改めて明らかにされている。
以上によれば、Ｙ６による文書の発出等が組合に対する不当な組合排除意思に基づくものであるとする組合の主張は、それ自体誤っているというべきである。
ウ 会社とＸ21との間の本件運送委託契約では、当事者双方は、契約期間満了１か月前までに申入れをすることで、契約期間満了により契約を終了させることが可能であった。したがって、本件運送委託契約を更新しないことについて特段理由は必要とされないが、念のためその理由を明らかにするに、Ｘ21の運送費が他社と比較して高い上、会社において原則として10トン車７台を１か月で20日間傭車しなければならないという負担も重いこと等から、Ｘ21との契約を終了させたものである。会社は、Ｘ21との契約を終了させることで組合から威圧されたりトラブルになることを危倶し、Ｘ21社長や組合副執行委員長に対しては、Ｙ６から言われているので契約を終了させてもらいたい旨言い訳をしていた。しかし、実際の本件運送委託契約終了の理由は上記のとおりである。
エ 30.12.12面談において、会社がＸ21社長に対し、本件運送委託契約を解約する方針を伝えたところ、これをＸ21から聞いたと思われる組合副執行委員長から会社の部長兼工場長に対し、面会を要求する旨の連絡があったため、31.2.28面談で、本件運送委託契約の解約について協議を行った。このように、会社がＸ21との間の本件運送委託契約を解約するに当たり、組合と事前協議を行う義務などないものの、会社は組合からの要求を受けて事前協議を実施している。
３ 争点３（組合の令和元年11月30日及び同２年１月10日付け団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）被申立人の主張
組合の挙げる団交事項は、「運送会社及び組合排除について」である。
1.11.30団交申入書及び2.1.10団交申入書の「輸送会社及び組合排除について」との記載から、輸送会社が雇用する「申立人組合員の」会社における「就労の再開」という組合主張の団交事項を読み取ることは不可能である。
そもそも「運送会社」に関連する事項は、組合員７名の労働条件ではなく、団交事項に該当しないし、「組合排除」との記載は抽象的にすぎて団交事項の特定がされておらず、また、会社の複数回の要請によっても、組合は団交事項を特定しようとしない。そのため、団交の前提となる使用者性の判断すらも不可能である。なお、仮に、本件団交事項が、組合員７名の雇用そのものであるのであれば、前記１(２)のとおり、組合員７名の雇用そのものに関して、会社は使用者性を有しない。
（２）申立人の主張
組合は、令和元年11月30日、会社に対し、20.4.15協定書に基づく組合員の雇用問題（組合員の雇用の打切り及び再開）に関し、団交を申し入れたが、会社は、同年12月４日、20.4.15協定書を送付するよう求めるなどして団交に応じなかった。同２年１月10日、組合は、再度、会社に対し、団交を申し入れたが、会社は、前記と同様の理由で団交に応じなかった。
会社は、「運送会社及び組合排除について」との団交事項が抽象的にすぎて団交事項の特定がなされていないと主張するが、組合は、会社による本件運送委託契約の解除を受けて、20.4.15協定書の存在を指摘した上で、「運送会社及び組合排除について」団交を求めている。かかる記載から、会社が運送会社であるＸ21との本件運送委託契約を打ち切るという排除行為を行ったことで、これまで会社において就労していた組合員が排除されたことにつき団交を求めていること、すなわち、組合員の就労の再開を求めて団交を求めていることは明らかである。
会社は、組合に対し、20.4.15協定書を送付するよう求めているが、協定の当事者である会社が、20.4.15協定書を紛失していることは考え難いし、その旨の主張・立証もないことから、組合が、20.4.15協定書の写しを送付しないことは、団交を拒否する正当な理由とはならない。
以上のとおり、会社は、何ら正当な理由なく、組合の団交申入れに応じないから、この拒否行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たる。
第６ 争点に対する判断
１ 争点１（会社は、Ⅹ２組合員ら12名の労働組合法上の使用者に当たるか。）について、以下判断する。
（１）Ⅹ２組合員ら12名は、Ｘ21と雇用関係があり、会社とは労働契約を締結しておらず、会社とⅩ２組合員ら12名との間に直接の雇用関係がないことは当事者間に争いがない。
しかしながら、労働組合法第７条の使用者とは、労働契約関係のある者には限られないのであって、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、同法上の使用者に当たるから、直接の雇用関係がないからといって、直ちに、労働組合法上の使用者性が否定されるとはいえない。そこで、本件におけるⅩ２組合員ら12名に係る労働組合法上の使用者性について、以下、具体的に検討する。
（２）まず、Ⅹ２組合員ら12名の就労状況についてみる。
ア 組合員の採用について、組合は、Ｘ21所属の従業員をミキサー車運転手として使用するという組合と会社の合意に基づき、組合員が会社において稼働していたものであるから、会社において稼働することにつき会社の関与は認められる旨主張するが、Ⅹ２組合員ら12名を雇用しているのはＸ21であり、Ｘ21が組合員を採用するに当たっての会社の関与について、具体的な主張も疎明もないことから、かかる組合主張は採用できない。
イ 次に、日々の就労実態についてみる。
組合は、①20.4.15協定書に基づき６名ないし７名の固定メンバーが会社内にある車庫に直接出退勤をし、会社の指揮命令を受けて稼働し、その後、一部の固定メンバーが退職した後も２名が固定され、残りの５人枠についてもＸ21従業員が交替で就労しており、実態として、会社において雇用されているのと異なることはなかった旨、②組合員の就労日数にかかわらず、会社は、組合員７名の賃金を保障していたから労働条件の決定に関与していたといえる旨、主張する。
一方、会社は、①配車については、Ｘ21に対して輸送を委託しているのみであって、ミキサー車運転手を指定したことはなく、組合員の配置に関与していないこと、指揮命令や出退勤の管理を行っていない旨、②会社はＸ21との間で運送費を合意したにすぎず、組合員７名の賃金決定に関与していない旨、主張するので、以下、検討する。
（ア）まず、上記組合主張①についてみる。
前記第４．３(１)、(２)、(３)認定によると、①会社の生コン輸送業務で、Ⅹ２組合員ら12名が平成30年５月から令和元年５月まで各組合員につき１回から201回までの回数で就労していたこと、②Ｘ21は、生コン出荷日の前日に、会社からミキサー車の必要台数及び時間の連絡を受け、Ｘ21のＢ従業員がミキサー車に乗務する組合員を決定していたこと、③Ｘ21が神戸工場内に用意したタイムカードに勤務時間を打刻していたこと、が認められる。
これらのことからすると、Ⅹ２組合員ら12名が、少なくとも平成30年５月から約１年間、少なくとも１回、多い場合は200回程度、組合員によってばらつきはあるものの、会社の生コン運送業務に従事していたことは認められるが、
日々の必要台数について会社から連絡を受け、その乗務する組合員を決定していたのは、Ｘ21の従業員であるといえる。また、就労する組合員が固定されていたとの主張については認めるに足る疎明がなく、仮に、組合員が固定されていたとしても、そこに会社の関与があったと認めるに足る疎明はない。また、神戸工場内で作業する組合員の勤務時間の管理もＸ21が行っていたのであり、その他、勤怠管理や就労実態について、会社が関与していることを認めるに足る疎明はないため、Ⅹ２組合員ら12名は、実態として、会社で雇用されているのと異なることはなかった旨の上記組合主張①は、採用できない。
（イ）次に、上記組合主張②についてみる。
前記第４．２(４)、(５)認定のとおり、①20.4.15協定書において、「会社は、固定車輌７台の１台当たり運賃を、日額５万円・月間20日間・100万円補償とする」との記載があること、②20.5.21覚書において、「専属車輌の基礎額」として「10ｔ車７台を専属契約とし、１ヶ月１台あたり100万円とする」との記載があること、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、20.4.15協定書及び20.5.21覚書において、本件運送委託契約上の金額を決定し、会社は、Ｘ21に対し運賃を支払うことになっていたとはいえるが、会社がＸ21に対して支払った運賃が、Ｘ21において、Ⅹ２組合員ら12名の賃金にどのように配分され、影響を及ぼしていたかといった疎明もないため、このことをもって、会社がⅩ２組合員ら12名の労働条件の決定に関与していたとまではいえないため、上記組合主張②は採用できない。
ウ また、本件解雇について、組合は、会社の本件運送委託契約の打切りが原因でＸ21従業員は整理解雇を余儀なくされた旨主張するが、本件運送委託契約の打切りについては後記(３)判断のとおりであり、そもそも、本件解雇の意思決定は、Ｘ21によってなされたもので、本件解雇に対して会社が具体的に関与したと認めるに足る疎明もないことから、組合の主張は採用できない。
エ 以上のことから、会社は、Ⅹ２組合員ら12名について、少なくとも、その採用や就労実態及び本件解雇への関与からみても、現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位になかったと判断される。
（３）次に、20.4.15協定書と本件運送委託契約の締結についてみる。
ア 組合は、そもそも会社が神戸において営業を始めることができたのは、組合とＺ１の同意を得ることができたからという経緯があり、その後、組合と会社が、事前協議約款を締結したうえで、組合立会いのもと、会社とＸ21との専属輸送契約として本件運送委託契約が締結されていることから、事前協議約款としての20.4.15協定書には、本件運送委託契約の打切りも含まれており、会社はⅩ２組合員ら12名に対し、実質的な支配力ないし影響力のある者に該当する旨主張する。これに対し会社は、本件運送委託契約については、10トン車７台を専属契約し、神戸工場内で７台分の車庫をＸ21に貸与していたにすぎず、また、「運賃に関する諸問題や変更」に限定して事前協議を行う旨の協定を組合と結んだものであり、本件運送委託契約の存続について組合と協議する義務はなく、使用者性を裏付けるものではない旨主張するので、以下、検討する。
イ 前記第４．２(１)、(３)、(４)、(５)認定によると、①Ｙ７がＺ１に対し、組合の同意を得て、会社大阪支店が営業する旨記載されている15.4.3通知書を送付したこと、②会社、Ｙ７及びＸ21が組合を立会人とし、16.1.7運送委託契約を締結したこと、③組合と神戸工場は20.4.15協定書を締結し、協定締結者として会社の当時の代表取締役の氏名が記載されていたこと、④20.4.15協定書には、「輸送運賃の見直しについて」として「Ｘ21の大型車輌を７台固定とするとともに、７台分の車庫を工場内に貸与する」及び「会社は、今後運賃に関する諸問題や変更について、会社で就労する組合員の雇用に影響をあたえるため、組合と事前に協議し円満に解決を図る」との記載があること、⑤会社とＸ21は、20.4.15協定書に基づき神戸工場で製造される生コンの輸送に関し協議した結果、組合を立会人とし、会社が製造する生コンの輸送業務に関して、本件運送委託契約及び20.5.21覚書を締結したこと、⑥本件運送委託契約には、会社はＸ21に対し、神戸工場で製造する生コンの全ての輸送を委託する旨、但し４トン車については、会社のミキサー車を優先的に稼働させる旨、の記載があること、⑦20.5.21覚書には、10トン車７台を専属契約とする旨の記載があること、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、組合と会社との間には、少なくとも神戸工場における営業の開始以降、一定のやり取りがあり、また、その後締結された組合と会社との間の20.4.15協定書において、会社におけるＸ21の大型車輌７台の固定と車庫の貸与等について合意があったといえる。
しかしながら、20.4.15協定書における、組合と会社との事前協議に関する合意は、その文言からすると「今後運賃に関する諸問題や変更」と記載されるにとどまり、20.4.15協定書が「輸送運賃の見直しについて」締結された協定書であることからみても、輸送運賃を超えて、会社とＸ21が締結する運送委託契約そのものの更新や終了についてまで規定されたものとみることはできず、その他に「今後運賃に関する諸問題や変更」に、20.4.15協定書の後に締結される本件運送委託契約の打切りまで含まれていたと認めるに足る事実の疎明もない。
また、本件運送委託契約については、会社とＸ21との間で、20.4.15協定書に基づき、神戸工場で製造される生コンの輸送に関し協議した結果締結されたもので、組合は立会人として一定関与していたものの、同契約の規定の中に、具体的に組合に関して定めた条項はないことからすると、組合はあくまで契約成立における立会人にすぎず、その終了については、契約の当事者である会社とＸ21との間で決定するものであるといえる。
ウ 以上のことから、20.4.15協定書や本件運送委託契約の締結及びその経緯を根拠に、会社が、Ⅹ２組合員ら12名の労働組合法上の使用者に当たるとはいえない。（４）上記(２)、(３)判断より、会社がⅩ２組合員ら12名の雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるといえず、会社は、Ⅹ２組合員ら12名の労働組合法上の使用者に当たるとはいえない。
２ 争点２（会社が、令和元年５月20日をもってＸ21との本件運送委託契約を終了したことは、Ⅹ２組合員ら12名が組合員であるが故に行われた不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介入に当たるか。）及び争点３（組合の令和元年11月30日及び同２年１月10日付け団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。
会社がⅩ２組合員ら12名の労働組合法上の使用者に当たるとはいえないことは、前記１(４)判断のとおりであるから、これらの点に係る組合の申立ては、その余を判断するまでもなく、いずれも棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
令和３年10月１日
大阪府労働委員会
会長宮崎裕二
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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