R1.6.26R1.6.2R1.6.R1.6.266R1.6.26R1.6.26R1.6.26命令書
申立人X組合
執行委員長A1
申立人X2
被申立人Y会社
代表取締役B1
上記当事者間の山労委令和元年(不)第1号不当労働行為事件について、当委員会は、令和3年2月19日第540回公益委員会議において、会長公益委員小野正毅、公益委員堀内寿人、同赤池幸江、同齋藤雅代が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
X3分会(以下「分会」という。)は、申立人X1組合(以下「組合」といR1.6.26R1.6.2R1.6.R1.6.266R1.6.26R1.6.26R1.6.26い、分会と併せて単に「組合」ということもある。)の組合員のうち被申立人Y会社(以下「会社」という。)に勤務する組合員により結成された。本件は、平成30年10月31日に会社の元常務取締役C1(以下、辞任前も含めて「C1元常務」という。)が辞任した以降における組合及び分会の申立人X2(以下、「X2組合員」という。)と会社との間における労使関係に関し、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条の不当労働行為に当たるとして、組合が、令和元年9月19日、救済申立てを行い、以下の点が不当労働行為に該当するか否かについて争われた事案である。
(1) 令和元年5月16日のX2組合員と会社の従業員C2(以下「C2従業員」という。)との間に発生したトラブルに関する申入れに対する会社の対応は、不利益取扱いにあたるか否か。(争点1)
(2) 平成31年2月1日に開催された懇談において、会社は、平成30年12月19日付け申入書の各項目について、具体的な回答を示さなかったことはあったか否か。仮に当該行為があったと認められる場合、当該行為は不誠実団交にあたるか否か。(争点2)
(3) 平成30年12月11日に開催された第1回団体交渉において、会社が、社長の代表取締役B1(以下「B1社長」という。)あてに届いたとされる怪文書を開示しなかったことは、不誠実団交にあたるか否か。(争点3)
(4) 組合が、2018年12月19日付け申入書により申し入れた項目について、会社が、平成31年1月17日に回答書を示し、2018年12月19日付け申入書に関し、「申入れの内容については、適切に対処する。」と回答したことは、不誠実団交にあたるか否か。(争点4)
(5) 組合の2019年1月18日付けの団体交渉の申入れに対して、会社が、諸般の事情により希望日程では対応できない旨回答したことは、団体交渉拒否にあたるか否か。(争点5)
R1.6.26R1.6.2R1.6.R1.6.266R1.6.26R1.6.26R1.6.26
(6) 組合の2019年2月19日付け及び同月23日付けの団体交渉の申入れに対して、会社が、諸般の事情により希望日程では対応できない旨回答し、団体交渉の開催が同年3月20日となったことは、不誠実団交にあたるか否か。(争点6)
(7) 会社が、組合に対し、平成31年3月19日付け文書により、団体交渉は拒否しないが、あっせん申請し労働委員会に問題解決を委ねたのであれば、予定された団体交渉を行う意味合いはないと考える旨通知したことは、不誠実団交にあたるか否か。(争点7)
(8) 組合が2019年4月1日付けで郵送した「要求事項の確認について」及び同月3日付けで通知した「同意書提出に関する質問と当労組の対応について」に対し、会社が同月12日付けで文書回答したことは不誠実団交にあたるか否か。(争点8)
(9) 組合が2019年4月24日付けの団体交渉の申入れに対して、会社が、組合に対し、諸般の事情により希望日程では対応できない旨回答したことは、不誠実団交にあたるか否か。(争点9)
(10) 平成30年11月8日、会社の施設清掃課長B2(結審日時点で部長兼課長。以下、結審日前も含めて「B2課長」という。)は、組合員A2(以下、「A2組合員」という。)に対し、事を起こして迷惑をかけるつもりじゃないだろうねなどと発言したことはあったか否か。仮に当該行為があったと認められる場合、当該行為は支配介入にあたるか否か。(争点10)
(11) 過半数代表者の選挙の実施に関する会社の一連の対応は、支配介入にあたるか否か。(争点11)
(12) 組合員が行った業務上の問題点の指摘、改善要望等に対する会社の常務取締役B3(以下、「B3常務」という。)の対応は、支配介入にあたるか否か。(争点12)
R1.6.26R1.6.2R1.6.R1.6.266R1.6.26R1.6.26R1.6.26
(13) 組合によるスタッドレスタイヤでの走行に関する改善申入れに対する会社の対応は、支配介入にあたるか否か。(争点13)
(14) 会社の従業員C3(以下、「C3従業員」という。)による撮影行為に関する組合の申入れに対する会社の対応は、支配介入にあたるか否か。(争点14)
(15) 平成30年10月31日、会社の道路課課長補佐B4(結審日時点で施設清掃課長。以下、結審日前も含めて「B4補佐」という。)は、組合員A3(以下「A3組合員」という。)及び同A4(以下「A4組合員」という。)に対し、X2についていると社長はボーナスも出さなくなるし、給料もカットされる。人も首にする。X2と縁を切ったほうがいいなどと発言したことはあったか否か。仮に当該行為があったと認められる場合、当該行為は不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点15)
(16) B4補佐及びC3従業員が、X2組合員及びA3組合員を無視するなどしたことはあったか否か。仮に当該行為があったと認められる場合、当該行為は不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点16)(17)平成30年11月12日、会社の専務取締役B5(以下、「B5専務」という。)は、X2組合員の挨拶を無視する行為を行ったことはあったか否か。仮に当該行為があったと認められる場合、当該行為は不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点17)
(18) 平成30年11月27日、B4補佐は、A3組合員に電話で、脅迫状の件に関して、会社の人間がこれまで7名辞めたのはX2組合員が理由であり、7名に払った退職金はX2組合員による会社への損害であるなどと発言したことはあったか否か。仮に当該行為があったと認められる場合、当該行為は不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点18)
(19) 平成30年11月27日、B2課長が、X2組合員の挨拶を無視すR1.6.26R1.6.2R1.6.R1.6.266R1.6.26R1.6.26R1.6.26る行為を行ったことはあったか否か。仮に当該行為があったと認められる場合、当該行為は不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点19)
(20) 平成30年12月6日、B4補佐は、除雪車の練習のためX2組合員が他の従業員に対して行っていた実践指導につき、クレームを述べ実践指導を妨げたことはあったか否か。仮に当該行為があったと認められる場合、当該行為は不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点20)
(21) 実践指導を妨げたことに関する組合からの是正の申入れに対して、会社が対応しなかったことはあったか否か。仮に当該行為があったと認められる場合、当該行為は不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点21)
(22) 平成31年2月中旬、B2課長は、A3組合員の朝の準備体操の様子を見て、注意や理由の確認をすることなく怒鳴り、きつい仕事や路線に行かなくてもいいなどと発言したことはあったか否か。仮に当該行為があったと認められる場合、当該行為は不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点22)
(23) 平成30年12月3日、B4補佐が、11名分の組合脱退届を組合事務所に持参し、その際、組合執行委員長A1(以下「A1委員長」という。)に対し、X2組合員がハラスメントをしている、(C1元常務の)復職の動きには同意できない、受け取らないと困るなどと発言したことは、不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点23)
(24) 平成31年1月上旬、B2課長が、X2組合員に対し、清掃車の管理に関してX2組合員が会社の従業員C4(以下「C4従業員」という。)に対し注意したことについて、C4従業員から、X2組合員から言われると胸が苦しくなるため直接言わないよう注意してほしいとの要望がR1.6.26R1.6.2R1.6.R1.6.266R1.6.26R1.6.26R1.6.26あった旨発言したことは、不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点24)
(25) 平成31年1月中旬、X2組合員及びA3組合員が、会社に対し、除雪作業について話合いを求めたところ、話合いがなされなかったことは、不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点25)
(26) 平成31年4月1日から業務体制を変更したことは、不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点26)
(27) 令和元年12月10日、会社が、X2組合員、A3組合員、A4組合員及びA2組合員に対し、人事考課を行い、懲戒処分を理由として、前年同時期より低額の賞与を支給したことは、不利益取扱い及び支配介入にあたるか否か。(争点27)
(28) 令和元年5月23日実施の愛宕トンネル、同年6月4日実施の七里岩トンネル、同月20日実施の御坂トンネル、同年8月21日実施の万力八幡トンネル及び同月22日実施の大蔵経寺山トンネルについてのトンネル壁面清掃(以下「トンネル作業」という。)に係る業務指示に始まり、同業務に従事しなかったX2組合員及びA3組合員及びA4組合員に対する懲戒処分に至る会社による一連の行為は、不利益取扱い、団体交渉拒否及び支配介入にあたるか否か。(争点28)
(29) 組合が出した令和元年7月19日付け要求書に対し、会社が同年8月20日に回答したことは、不利益取扱い、団体交渉拒否及び支配介入にあたるか否か。(争点29)
(30) 令和元年8月9日、組合が、会社に対し団体交渉申入書を持参した際、B5専務からは急な申し入れと言われず、お盆には出勤しているとの発言があり、A1委員長は、日程について何とか開催できるよう対応してほしいと伝えたことに対して、回答期限である同月16日の午前中を経過しても会社から回答がなかったことから、組合が同月19日に確R1.6.26R1.6.2R1.6.R1.6.266R1.6.26R1.6.26R1.6.26認したところ、B5専務は、急な申し入れであり、かつお盆期間のため交渉の設定はしていない、追って連絡すると対応し、具体的な日時を提案したり、トンネル作業を延期する対応をとらなかったことは、不利益取扱い、団体交渉拒否及び支配介入にあたるか否か。(争点30)
2 請求する救済の内容の要旨
本件結審時における請求する救済の内容は以下のとおりである。
(1) 会社は、C1元常務の退職問題に端を発した職場の混乱やB4補佐によるX2組合員を含む組合員に対する嫌がらせについて、組合との団体交渉に誠実に応じ、組合が要求する問題の協議と解決を図り、正常な労使関係を築くこと。
(2) 会社は、平成30年10月31日以降のB4補佐らによるX2組合員に対する嫌がらせを直ちにやめさせ、同人に謝罪すること。
(3) 会社は、その指揮下にあるB3常務、B2課長、B6道路課長(結審日時点で退職。以下、結審日前も含めて「B6課長」という。)及びB4補佐を通して行っている組合員への不利益取扱い及び組合への支配介入を止め、組合及び分会組合員に謝罪すること。
(4) 会社は、X2組合員、A3組合員及びA4組合員に対して令和元年9月12日付けでなされたトンネル作業に関する不当な懲戒処分を撤回すること。
(5) 不当労働行為と認定されたこと等を確認する文書を掲示すること。
(6) 会社は、令和元年12月10日に支給した12月賞与について、人事考課を入れない従前通りの支給とし、組合員に対し差額を支払うとともに謝罪すること。(令和2年2月27日付追加)
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12213.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。