TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB棄却

愛知県労委命令 令和3年3月8日

令和2年(不)第4号 不当労働行為審査事件

判示事項

令和2年4月22日に予定されていた団交についての会社の対応は、①新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するために発出された緊急事態宣言等により非常時とされた同月中においてやむを得ず団交の延期の提案をしたものであって、具体的な団交開催の日程については会社としての意見を述べて緊急事態宣言等の期間後のできるだけ早い時間での設定を目指しつつ、開催方…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
愛知県労働委員会
年月日
令和3年3月8日 (2021-03-08)
事件番号
令和2年(不)第4号
事件名
不当労働行為審査事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

令和2年4月22日に予定されていた団交についての会社の対応は、①新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するために発出された緊急事態宣言等により非常時とされた同月中においてやむを得ず団交の延期の提案をしたものであって、具体的な団交開催の日程については会社としての意見を述べて緊急事態宣言等の期間後のできるだけ早い時間での設定を目指しつつ、開催方法を工夫することにより当初の期日での団交開催についても模索していたものといえ、そして、②団交開催に当たっては組合の意見を聞いた上で新型コロナウイルスの感染対策を講じ、実際に緊急事態宣言等の期間後に、組合から合意を得て調整した日程において当初予定していた議題に関して団交を開催したことからすれば、団交を拒否したものということはできない。

事案の概要

本件は、会社が、令和2年4月22日に開催される予定であった団体交渉を、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該団交に係る議題について組合が求めた書面により事前に回答することなく5月20日に延期し、当該団交をキャンセルしたことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案である。

愛知県県労働委員会は、申立てを棄却した。

当事者

申立人:X組合(組合)

被申立人:Y会社(会社)

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

申立人X組合

執行委員長A

被申立人Y会社

代表取締役B

上記当事者間の愛労委令和2年(不)第4号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、令和3年2月22日第1637回及び同年3月8日第1638回公益委員会議において、会長公益委員佐脇敦子、公益委員森美穂、同井上純、同酒井一、同杉島由美子、同説田一成、同渡部美由紀出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、被申立人Y会社(以下「会社」という。)が、令和2年4月22日に申立人X組合(以下「組合」という。)との間で開催される予定であった団体交渉(以下「団交」という。)を、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該団交に係る議題について書面により事前に回答することなく同年5月20日に延期し、当該団交をキャンセルしたことが、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、同年4月21日に申立てがされた事件である。

なお、請求する救済内容は、新型コロナウイルスの感染状況に応じ、団交や感染対策について、書面による事前の回答を含めた組合との真摯な調整及び誓約文の掲示である。

2 本件の争点令和2年4月22日に開催する予定であった団交に係る会社の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するか。

第2 認定した事実

1 当事者

⑴組合は、平成20年1月21日に結成された、地域で働く労働者で組織される個人加盟式のいわゆる合同労組であり、本件結審時の組合員数は約120名で、このうち会社で就労する者は6名である。

⑵会社は、物流事業を営む株式会社であり、本件結審時の従業員数は約3,000名である。

2 本件申立てに至るまでの経緯

⑴令和2年2月21日、組合と会社は、次回の団交の期日を同年4月22日とすることに合意した。

⑵令和2年3月19日、組合は会社に対し、同年4月22日に開催が予定されている団交における議題を、①無期雇用となった時期が異なる従業員間における賞与の基準金額の差異及び夏季賞与の基準金額について、②慶弔休暇が有給休暇となっている従業員の範囲について、③代替の福利厚生について、④会社が導入した安全運行に関するシステムについて、⑤運転業務中の携帯電話の取扱いについて、⑥組合の組合員と他の運転手との間のトラブルについて、⑦組合の組合員に係る家族手当の取扱いについて、⑧その他組合の組合員の労働条件に関する事項についてとする旨通知した。

⑶令和2年4月6日、組合は会社に対し、同月22日に開催が予定されている団交の会場が新型コロナウイルスの感染の予防のため使用できないことから、別の会場において、①事前に書面を準備して時間を短縮する、②人数を絞る、③発言者はマスクを着用する等の措置を行い、「密閉・密集・密接」の3条件が重ならないようにして団交を開催するよう求める旨通知した。

同月6日、組合と会社は、小牧市内のホテルの会議室を同月22日の団交の会場とすることに合意した。

⑷令和2年4月14日、会社は組合に対し、「団体交渉日程延期に関するご連絡」と題する書面により、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い愛知県から緊急事態宣言及び緊急事態措置(以下「緊急事態宣言等」という。)がそれぞれ発出され、緊急事態宣言等においては、食料品の購入や病院への通院といった生活の維持に必要な場合を除き、外出・移動を自粛することが強く要請されていることから、本件連絡が団交の「中止ではなく、あくまでも、現況に鑑みた日程の延期ないし日程の再調整であります」と示した上で、同月22日に予定されている団交の期日を愛知県の緊急事態宣言等の期限である同年5月6日以降の日程である同月20日又は27日に延期したい旨通知し、当該日程がいずれも差し支えるようであれば別の日程を提案するよう求めた。

⑸令和2年4月15日、組合は会社に対し、同月22日に開催が予定されている団交について、①組合側の出席者は現場で働く組合員を除いた2名を予定している旨及び②会社側も2名程度の出席で、組合が同年3月19日付けで送付した団交議題について書面による回答を事前に準備する等して30分程度で団交が終了するよう求める旨通知するとともに、団交会場内の空気の循環を保ち、上記のような出席者数及び団交時間にすれば通常時以上の感染の危険性はないはずである旨並びに新型コロナウイルスが季節性のものではない場合、感染対策は相当期間必要と考えるべきであることから、会社が同年5月20日に団交日時を設定したことは無意味であり、また、会社が書面による回答をしない態度は不誠実というほかなく、同年4月22日の団交を開催しない場合には不当労働行為として対処する旨通知した。

⑹令和2年4月16日、会社は組合に対し、「団体交渉日程延期に関するご連絡⑵」と題する書面により、次のアからウまでを理由に団交の日程の延期は極めて正当なものであることが明らかであるとして、再度、同年5月20日又は27日への日程の延期を求める旨通知した。

ア 会社は、同月6日までとされている国から発出された緊急事態宣言の期間経過後から間もない同月20日及び27日を延期後の団交の期日として組合に提案していること。

イ 同年4月22日に予定されている団交の議題はその日に開催しなければ組合及び組合員において命に優るような極めて重大な利益が失われるといった弊害が直ちに生じるとまでは考えにくいものであること。

ウ 実際に組合も上記イに係る具体的弊害を指摘できていないこと。また、会社は、組合が同日の団交の開催に拘泥するならば、当該団交限りの特例としてスカイプを利用したテレビ会議の方法により団交を行うという対応を検討する余地があるため、組合が希望する場合はその旨書面で連絡するよう求めるとともに、セキュリティ面で問題がないか否かの検討を行う旨通知した。

⑺令和2年4月16日、組合は会社に対し、上記⑸①及び②並びに発言者のマスクの着用を要請するとともに、次のとおり通知した。「三、結論として、⑴5月20日に団交をすることは合意しますが、感染対策について提案してください。⑵4月22日の団交については、こちらは「Skype」の設備がありませんので、「Skype」はできません。事前に書面回答して責任者と電話で内容調整できれば、5月20日までの団交の延期に応じます。上記ふたつの措置を取らなければ不当労働行為として対処します。」

⑻令和2年4月17日、会社は組合に対し、「団体交渉日程延期に関するご連絡」と題する書面により、「2020年4月16日付貴組合からの回答の通り、次回団体交渉につきましては、下記の日程で実施することをご連絡致します。当社としては、これまでの8年以上にも亘る貴組合との団交で行ってきたのと同様に対応し、また、誠実に交渉させて頂きます。」として次回の団交を同年5月20日に開催する旨及び従来の団交と同様に対応し、誠実に交渉する旨通知するとともに、新型コロナウイルスへの感染を防止するための対策として、最低限、①団交会場については「密閉・密接・密集」といったいわゆる「三密」を避ける場所を設定すること、②出席者数や団交時間を工夫すること及び③マスクを着用することといった一般的な対応を行うことを組合に要請する旨に加えて、今後の新型コロナウイルス感染症の影響や緊急事態宣言等の動向により、開催日近日において、再び日程調整をする可能性がある旨通知した。⑼令和2年4月18日、組合は会社に対し、組合が同年3月19日付けで送付した団交議題について会社が書面により事前に回答することなく、同年4月22日に開催が予定されている団交をキャンセルしたことについては不当労働行為として対処する旨通知した。

3 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として発出された緊急事態宣言等

本件の争点に係る団交の延期等のやり取りがなされた令和2年4月中下旬は、以下のように新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、初めての緊急事態宣言が発出、拡大された時期であった。

令和2年4月7日に、国から東京都始め7都府県に同年5月6日を期限として緊急事態宣言が発出されたことを皮切りとして、同月10日には愛知県による独自の緊急事態宣言の発出及び緊急事態措置の実施がなされ、同月16日には国による緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大された。

緊急事態宣言下では、人と人との接触機会を7割から8割削減することを目指した外出自粛が要請され、特に重点的に感染拡大防止の取組を進めていく必要がある「特定警戒都道府県」に位置づけられた愛知県では、遊興施設、運動施設、劇場、集会・展示施設、学校、大型のホテル・旅館、大型商業施設など、社会福祉施設や社会生活を維持する上で必要な施設以外の多くの施設に対する休業要請が出され、実際に多くの施設がこれに従っていた。

4 本件申立て後の労使関係令和2年5月20日、組合と会社との間で、組合が同年3月19日付けで送付した団交議題に係る団交が開催された。

第3 判断及び法律上の根拠

1 組合の主張要旨

⑴新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発出された緊急事態宣言下においての、令和2年4月22日に開催する予定であった団交に係る会社の対応は、団交開催の要否・団交時の運用ルールを使用者が一方的に決

定しようとするものであり、団交応諾を使用者の義務から恩恵に変質させようとするものであることから、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

⑵会社は、組合が令和2年4月16日付けの書面で「事前に文書回答して責任者と電話調整できれば4月22日の団交キャンセルに応じる」としているにもかかわらず、同月17日付けの書面で「4月16日貴組合からの回答通り」などと組合が無条件に団交延期に応じたとする虚偽の書面を作成し、さらに、組合と何ら団交開催のルールを協議することなく「対策をお願いする」と、あくまでも団交のルールは会社が一方的に決めるとして、同月22日の団交キャンセルを押し通したのであった。

⑶会社は、令和2年4月14日付けの書面で「5月20日」等への団交の延期を提案しているようにも取れるが、同書面に「新型コロナウイルスの影響や緊急事態宣言等の動向などにより、開催日近日において、再度日程調整をお願いさせていただく場合があります」と書かれているように、この時点では全く同じ理由で「5月20日」等の団交が再度あるいは永続的に延期される可能性が極めて高いものであった。同年4月21日に本件不当労働行為申立てを行わなければ、会社が団交をずるずると延期した可能性が極めて高かったと言わざるを得ない。

⑷会社は、令和2年4月16日付けの書面でスカイプを利用した団交を提案しているようにも取れるが、「貴組合が、スカイプを利用した方法での団体交渉の開催を希望する場合には、セキュリティ面の問題がないか否かの検討は行います」と記しているように、「セキュリティが確立していない」という理由で幾らでも会社がスカイプでの団交を拒否することができるものであった。

2 会社の主張要旨

⑴会社は組合に対し、令和2年4月14日付けの書面において同月22日の団交の一時的な延期をする旨の提案をしたが、当該提案は「延期します」とか「延期することにしました」と記載されておらず、「延期させていただきたいと考えております」とか「貴組合のご予定をお聞かせください」と記載されていることからも明らかなとおり、会社が一方的に延期を決定した上で、その結果を組合に通告したのではなく、あくまで組合に対して延期を提案したにすぎない。

⑵会社は組合との間で、令和2年4月22日の団交の一時的な延期に関して、同月6日から同月16日までにかけて書面によりやり取りを行ったが、最終的に組合は「⑴5月20日に団交をすることは合意しますが、感染対策について提案してください」と記載した書面を会社に送付し、同年5月20日に団交を開始することについて合意が成立した。また、上記のとおり、組合は同年4月16日付けの書面において「感染症対策について提案してください」と求めていたことから、会社はこれに応じ、感染症に対する対策について提案をなしている。

⑶会社から組合に対する、令和2年4月14日付け及び同月16日付けの書面における同月22日の団交を一時的に延期する旨の提案については、緊急事態宣言の期間満了予定日後であり、会社担当者の都合の付く最短の日程である同年5月20日及び27日を代替の候補日として挙げ、両日の組合の都合を回答するよう求めていたのであり、会社が、組合との団交を行うことを前提に延期を提案し、日程調整を図っていたことも明らかである。

⑷令和2年4月16日、会社は組合に対し、組合がどうしても同月22日の団交の開催に固執するのであれば、人の接触を避けるべくスカイプを用いた方式で行うことを提案している。このように、会社は、単に団交の延期を提案したのではなく、スカイプを用いるなどの代替案を提示して同日の団交を開催する方策を模索していたのであって、当該団交を開催することができなかったのは、その利用を拒絶した組合の責めによるものと言わざるを得ない。

3 判断

⑴本件では、第2の3で認定した新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした緊急事態宣言等が発出されていた特異な状況下において、組合と会社との数度のやり取りの後、当初予定されていた日程で団交が開催されなかったことに係る会社の対応が、労組法第7条第2号に規定された団交拒否に該当するかどうかについて判断する。

⑵第2の2⑶で認定したとおり、会社は、令和2年4月22日の団交の会場として予定していた会場が使用できない旨等の組合からの連絡を受けた同月6日中に、組合との間で、別の会場での開催について合意したことが認められる。

⑶第2の2⑷で認定したとおり、会社は、令和2年4月14日に組合に対し、愛知県から緊急事態宣言等が発出されたことにより、同月22日に予定されていた団交の期日を同年5月20日又は27日に延期したい旨申し出たこと及び延期を申し出た日程がいずれも差し支えるようであれば別の日程を提案するよう求めたことが認められる。

⑷第2の2⑸で認定したとおり、組合は、令和2年4月15日、同月22日に開催が予定されていた団交について、通常時よりも出席者数を減らした上で、組合が同年3月19日付けで送付した団交議題について書面による回答を事前に準備する等して30分程度で団交が終了するよう求めたことが認められる。これを受けて会社は、第2の2⑹で認定したとおり、会社は、同年4月16日、団交の開催時期については緊急事態宣言の期限から間もない時期を期日として組合に提案していること、団交の議題内容に照らしても同月22日に団交を開催しない場合に具体的弊害が生じるとは考えにくいこと等を理由に挙げ、団交の日程の延期が極めて正当なものであることが明らかであるとして、再度、同年5月20日又は27日への延期を求める旨通知したことが認められる。さらに、会社は、組合が同年4月22日の団交開催に拘泥する場合は、当該団交限りの特例としてスカイプを利用したテレビ会議の方法により団交を行うことについて、セキュリティ面での問題を保留した上で、検討する余地がある旨通知したことが認められる。

⑸第2の2⑺で認定したとおり、組合は、令和2年4月16日、①同年5月20日に団交を行うことについては合意するが、新型コロナウイルスへの感染を防止するための対策の提案を求める旨、②同年4月22日の団交については、スカイプの設備がないためスカイプではできない旨及び組合が同年3月19日付けで送付した団交議題について書面により事前に回答した上で、当該団交における責任者と電話で内容を調整することができれば延期に応じる旨、会社に回答したことが認められる。

これを受けて会社は、第2の2⑻で認定したとおり、令和2年4月17日に、次回の団交は同年5月20日に開催し、従来の団交と同様に対応し、誠実に交渉する旨、新型コロナウイルスへの感染を防止するための対策としての3点を組合に要請する旨及び新型コロナウイルス感染症の影響等による再度の日程調整の可能性がある旨通知したことが認められる。

⑹第2の4で認定したとおり、組合と会社は、令和2年4月22日に予定されていた団交において協議される予定であった議題について、同年5月20日に団交を開催したことが認められる。

⑺上記⑵から⑹までからは、会社の令和2年4月22日に予定されていた団交についての対応は、次のとおりであったといえる。

ア 当初に予定していた会場が使用できないことが判明した令和2年4月6日には、同日中に代替の会場での開催に合意していることから、同日時点では当初の予定どおり同月22日に団交を開催しようとしていたといえる。

イ 愛知県からの緊急事態宣言等の発出以降に、令和2年4月22日開催を予定していた団交に関して組合へ送付した3通の文書の題名は一貫して「団体交渉日程延期に関するご連絡」としており、その1通目である同月14日の組合への通知では、中止ではなく延期したい旨示していることからも、会社は、同月22日開催予定の団交について中止する意図はなく、延期について組合と日程交渉をする意図で通知を送付していたものといえる。このような団交の延期の提案は、当時の状況からはやむを得ないものであるといえ、また、当該団交内容が同日に開催されなければならない性質のものでなかったことに鑑みると、不合理なものであるともいえない。

また、同月14日時点では、当該延期後の日程について緊急事態宣言等の期限の日から14日後又は21日後の日程を提案していること及び会社が提案した当該各候補日が組合にとって差し支えるのであれば別日を提案するよう求めていたことから、当初の予定どおりの日程では開催できないが、可能な限り延期する期間を短くして団交を開催しようとしていたといえる。

ウ 令和2年4月16日の組合への通知では、スカイプによる開催を提案していたことから、延期後の日程での開催を正当なものであるとしながらも、当初の日程での団交の開催についても可能性を模索する姿勢を示していたといえる。

エ 令和2年4月17日の組合への通知では、同月16日の組合からの通知における同年5月20日に団交をすることに合意する旨及び同年4月22日のスカイプでの団交開催はできない旨の文言を受けて団交日程を確定し、書面による事前の回答等の要請に対しては従来の団交と同様の対応を行う旨を示した上で、組合に対して新型コロナウイルスへの感染を防止するための対策3点を要請しているが、上記アからウまでの経緯を踏まえると、緊急事態宣言等の状況において同年5月20日での団交開催について組合との合意を得たことから、同日開催の団交を同年4月22日に予定されていた団交の延期と捉えた上で、書面での事前回答等の要請に対しては従来通りの対応をするものと応答したことは不合理な対応とはいえないし、感染対策については組合の要請に応えたものといえる。

また、実際に同年5月20日に当初予定していた議題について組合との団交を開催している。

⑻そうすると、令和2年4月22日に予定されていた団交についての会社の対応は、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するために発出された緊急事態宣言等により非常時とされた同月中においてやむを得ず団交の延期の提案をしたものであって、具体的な団交開催の日程については会社としての意見を述べて緊急事態宣言等の期間後のできるだけ早い時期での設定を目指しつつ、開催方法を工夫することにより当初の期日での団交開催についても模索していたものといえ、そして、団交開催に当たっては組合の意見を聞いた上で新型コロナウイルスの感染対策を講じ、実際に緊急事態宣言等の期間後に、組合から合意を得て調整した日程において当初予定していた議題に関して団交を開催したことからすれば、団交を拒否したものということはできない。⑼したがって、令和2年4月22日に開催する予定であった団交に係る会社の対応は、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当しない。

よって、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

令和3年3月8日

愛知県労働委員会

会長佐脇敦子

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12215.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。