命令書
申立人X1組合
執行委員長A1
被申立人Y1会社
代表取締役B1
上記当事者間の都労委令和元年不第44号事件について、当委員会は、令和3年1月19日第1764回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人Y1会社は、平成31年4月17日付け、25日付け及び令和元年5月1日付けで申立人Ⅹ1組合が申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
2 被申立人会社は、申立人組合が団体交渉を申し入れたときは、申立人組合が大会開催手続など組合の内部運営について具体的に説明しないことを理由に拒否してはならない。
理由
第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
申立人X1組合(以下「組合」という。)は、被申立人Y1会社(以下「会社」という。)の経営する介護事業所B2事業所(以下「B2事業所」という。)において、従業員の過半数が加入する支部を組織しており、平成29年3月以降、組合と会社とは、団体交渉を行って36協定を締結するなどしてきた。30年12月1日、組合は、会社に対し、春闘要求書により団体交渉を申し入れ、組合と会社とは、12月中に団体交渉を3回行ったが、パート社員である組合員への賞与支給について交渉が決裂したため、組合は、31年1月以降の36協定締結を拒否した。団体交渉は31年3月5日にも行われたが、労使合意には至らなかった。
4月15日、会社は、組合が法で義務付けられた要件を満たしていない法外組合であると内部告発をされており、組合と締結した36協定の有効性には疑義があるなどと指摘する書面を、社内の別組合の上部団体から受け取った。そして、会社は、インターネット上に「大会が不存在であり、代表者を欠き、法外組合である」などの組合に関する書き込みがあるのを確認した。4月17日、25日及び令和元年5月1日、組合は、会社に対し、パート社員である組合員への賞与支給等について団体交渉を申し入れた(以下、併せて「本件団体交渉申入れ」という。)が、会社は、組合に対し、平成31年4月24日付け、30日付け及び令和元年5月14日付けの回答書を送付して組合の大会開催手続などに係る具体的な説明を求め、組合が法適合組合であると確認できた後に調整するなどとして、団体交渉に応じなかった。
本件は、会社が、本件団体交渉申入れに対し、大会開催手続など組合の内部運営についての具体的な説明を求め、その説明がないことを理由に団体交渉に応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉の拒否及び支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
⑴団体交渉に誠実に応ずること。
⑵団体交渉を拒否するなどの支配介入を行わないこと。
⑶陳謝文の掲示・交付及び新聞掲載
第2 認定した事実
1 当事者等
⑴申立人組合は、肩書地に事務所を置き、主に中小企業の労働者が企業の枠を越えて個人で加盟している、いわゆる合同労組であり、平成24年4月に結成された。本件申立時(令和元年6月)の組合員数は約300名である。組合には、A2支部があり、同支部は、本件申立時のB2事業所の従業員の過半数(31名中25名)で組織されている。
⑵被申立人会社は、肩書地に本社を置き、住宅型有料老人ホーム等を運営して施設介護・訪問介護・通所介護(デイサービス)などを行っている株式会社であり、本件申立時の従業員数は約170名である。
会社には、〇〇〇〇〇〇〇〇という名称の老人ホームが4施設(富士、沼津、平塚及び厚木)あり、本件申立時のB2事業所の従業員数は合計31名(正社員16名、パート社員15名)である。
⑶申立外C1組合(結成時の名称。以下「C1組合」という。)は、組合の組合員であり、かつ組合に雇用される職員でもあると自ら主張する者らが平成31年3月に結成した労働組合である。C1組合の組合員には、B2事業所の従業員はいない。C1組合は、組合を相手方とする東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)への妨害禁止等仮処分命令申立て、当委員会への不当労働行為救済申立て、インターネット上への組合に関する書き込み(以下「ネット上の書き込み」という。)などを行っている。⑷申立外C2組合(以下「C2組合」という。)は、B2事業所以外の会社の事業所の従業員を組織する労働組合であり、会社とC2組合とは、ユニオン・ショップ協定を締結している。C2組合の上部団体は、〇〇〇〇〇〇〇〇〇傘下のC3組合である。
2 事業譲渡前後の労使関係等
⑴事業譲渡
会社は、29年5月1日付けで、申立外C4会社(以下「C4会社」という。)から介護事業の譲渡を受け、会社での雇用を希望する従業員の雇用も引き継ぐことになった。
C4会社が運営する〇〇〇〇〇〇〇〇〇(B2事業所の前身)の過半数の従業員は、上記事業譲渡前から組合を組織していたため、29年3月15日、組合は、C4会社と会社に対し、〇〇〇〇〇〇〇〇〇が事業譲渡された後の組合員の労働条件について団体交渉を申し入れた。
4月25日、会社と組合とは面談を行い、会社は組合に就業規則を開示して、従業員の労働条件が事業譲渡後も事業譲渡前を下回らないことなどを確認するなどした。
5月1日、会社は、C4会社から介護事業の事業譲渡を受け、組合の組合員らを含む従業員の雇用も引き継いだ。
⑵事業譲渡後の団体交渉と36協定の締結
組合と会社とは、事業譲渡以降、29年8月から30年7月までの間、36協定の締結や組合員の待遇改善について団体交渉を7回行った。
上記団体交渉の結果、会社は、組合の執行委員長であるA1(以下「A1委員長」という。)が署名して組合印を押印した36協定届(有効期間が3か月ないし5か月のもの)を、5回にわたり〇〇労働基準監督署に提出した。また、組合がパート社員である組合員への賞与支給を求めたのに対し、会社は、パート社員には賞与制度がないとして応じなかったものの、30年7月、会社の代表取締役は、パート社員である組合員への賞与相当額として組合の口座に3万円(5千円×6名分)を振り込んだ。
⑶ 30年9月8日の組合の定期大会
9月8日、組合は、第7回定期大会(第8回大会)を開催した。この大会において、A1委員長は執行委員長に再選された。
⑷春闘要求に係る団体交渉
12月1日、組合は、会社に対し、春闘要求書を提出して、パート社員である組合員への賞与支給等の要求について団体交渉を申し入れた。組合と会社とは、上記要求に係る団体交渉を12月に3回行ったが、パート社員である組合員への賞与支給について交渉が決裂したため、組合は、会社との31年1月以降の36協定締結を拒否した。この結果、31年1月1日からB2事業所は36協定未締結状態となった。
3月5日、組合と会社とは、パート社員である組合員への賞与支給等に係る団体交渉を行ったが、合意には至らなかった。
3 C3組合による照会とネット上の書き込み
⑴C3組合による会社への照会
4月15 日、C2組合の上部団体であるC3組合は、会社に対し、「B2事業所の36協定締結要求・労働協約締結の有効性照会要求について」(以下「照会要求」という。)を提出した。
照会要求には、「当該事業所では過半数組織であるX1組合と労働協約を締結していると説明を受けています。しかし、我々の得ている情報では、X1組合が、法で義務付けられた大会開催などの適法な運用要件を満たしておらず法外組合との内部告発があると聞き及びます。この件は、協約締結の根幹にかかわる重大問題ですので、X1組合との間で締結された労働協約の有効性について貴社に見解を求め照会要求します。」と記載されていた。
⑵ネット上の書き込み
C1組合は、C1組合結成当初(31年4月頃)から、インターネット上に、「(組合は)大会が不存在であり、代表者を欠き、法外組合である」として、①A1委員長は組合規約に定める適法な選挙によって選出されておらず代表権がない、②支部やブロックにおいて代議員選挙が行われておらず組合規約に基づく大会は不存在である、③代議員選挙の投票用紙や立候補案内を受けたことがない組合員がいる一方、A1委員長から「代議員をやってくれないか。」との電話があり、代議員証が送られてきた組合員がいる、などと書き込みを行っており、会社は同書き込みの内容を確認した。
4 本件団体交渉申入れ
⑴4月17日付団体交渉申入れと会社の4月24日付回答
組合は、会社に対し、4月17日付書面により、3月5日に行った団体交渉の継続協議事項について団体交渉を申し入れた。
これに対し、会社は、4月24日付回答書を組合に送付し、組合は法で義務付けられた大会開催などの適法な運用要件を満たしておらず法外組合であるとの内部告発があると聞き及んでいるなどとして、C3組合から照会要求を受けたこと及び会社が確認したC1組合のネット上の書き込みにも組合には組合規約に基づく代議員の選任がないなどの記載があったことから、「仮に適式な大会開催がないなどの問題があると、当社と貴組合との労働協約の有効性や、過去の貴組合との36協定の有効性、36協定の締結主体にも関わる」として、組合に「真摯な説明」を求め、組合からの書面回答の後で事務協議の調整をしたいと回答した。
⑵4月25日付団体交渉申入れと会社の4月30日付回答
組合は、4月25日付書面により、「当労組は、適正な手続きによって大会を開催しています。当組合の運営について貴社から支配介入を受ける理由はありません。」として、改めて団体交渉を申し入れた。
これに対し、会社は、4月30日付回答書を組合に送付し、規約に基づき組合員の直接無記名投票にて代議員が選出されているのかを含め、法適合組合であることについて具体的な説明を求め、組合が法適合組合であると確認できた後に団体交渉の調整をすると回答した。
⑶令和元年5月1日付団体交渉申入れと会社の5月14日付回答組合は、5月1日付書面により、「組合の執行委員会役員は、定期大会において代議員による直接無記名投票により選出されています。」と述べ、改めて団体交渉を申し入れた。
これに対し、会社は、5月14日付回答書を組合に送付し、ネット上の書き込みには組合の代議員が直接無記名投票で選出されていないとの具体的な説明があるが、組合の回答には代議員選出についての説明が一切ないことからネット上の書き込みが事実であると理解し、組合は36協定の締結主体にはならないものと理解するなどと回答した。
⑷本件申立て
6月3日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
5 本件申立て後の事情
⑴6月23日の組合の臨時大会
6月23日、組合は、臨時大会を行い、その後発行した組合機関紙において、外部などから組合の定期大会開催の形式的な手続に不備があるとの指摘を受けたことから、法的な問題はないものの、念のため支部ごとに直接無記名投票によって代議員を選出して臨時大会を開催し、これまでの全ての大会及び執行委員会における決定を追認する議案を採択したと報告した。
なお、組合は、本件審査手続の中で、これまで、大会代議員選出に当たって立候補者のいなかった支部において、執行部から声を掛けた組合員に立候補してもらい、その立候補者について組合員の直接無記名による信任投票を省略したことがあったことを認めている。
⑵臨時大会に関するネット上の書き込み
C1組合は、組合に対し、臨時大会前日の6月22日付通知書により、①組合の組合員でもあるC1組合の組合員の中に組合の臨時大会開催通知及び代議員選挙立候補用紙が送付されていない者がいる、②組合の代議員立候補者の中に組合費滞納により組合員資格を喪失している者が含まれていると指摘するなどして、6月23日の臨時大会も違法であると抗議した。また、C1組合は上記通知書の内容をインターネット上にも書き込んだ。⑶6月23日付団体交渉申入れと会社の7月2日付回答
組合は、会社に対し、6月23日付書面により、会社が本件団体交渉申入れに応じていないことに抗議し、改めて団体交渉を申し入れるとともに、組合の大会開催手続に違法はないが、念のため臨時大会で過去の大会決定を追認する決定をしたと通知した。
これに対し、会社は、7月2日付回答書を組合に送付し、臨時大会が規約に反しているというネット上の書き込みがあるとして、臨時大会が確実に全員に案内され、かつ規約に従って適法な代議員が選出されていたのかについて、「明確かつ納得のいく説明」を強く求め、「明確な説明があり、当社がその説明を承諾した際」は、団体交渉を再開する用意があると回答した。
【乙3・5】
⑷C1組合による協力要請
12月9日、C1組合は、会社に対し、「X1組合三ない運動への御協力要請書」(以下「協力要請書」という。)を送付した。協力要請書は、「X1組合取引先各位」宛てであり、「⑴Ⅹ1組合に入らない、⑵X1組合に金を出さない、⑶X1組合の要求を聞かない」の三項目への協力を呼び掛けるとともに、①C1組合はA1委員長の選任決議を含む組合の定期大会の不存在又は無効の確認を求める訴訟を準備しており、②その際は訴訟告知により訴訟参加を求め、③A1委員長が違法に執行委員長を自称していた期間の労働協約等が無効であることを前提とした法的措置を予定しているなどと記載されていた。
なお、B2事業所の組合員の中には、組合の大会運営手続等に異を唱える者は存在しない。
⑸東京地裁による訴訟告知
組合の組合員でもあるC1組合の組合員2名は、会社に対し、2年6月21日付「事件係属のご報告及び訴訟参加のお願い」を送付し、同月11日、組合を被告として組合大会決議の不存在確認等を求める訴訟を東京地裁に提起し、会社への訴訟告知を予定しているなどと通知した。
7月21日、C1組合の上記組合員2名は、東京地裁に対し、会社を被告知人とする同日付「訴訟告知書」を提出した。
東京地裁は、上記「訴訟告知書」を特別送達により会社に送達した。上記訴訟は、組合結成時から代表者を務めていた申立外A3が退任した後、A1委員長は労働組合法(以下「労組法」という。)及び組合規約に基づいた適法な手続によらずに組合代表者であると詐称しているなどとして、A1委員長が初めて組合の代表者に選任された時以降の組合大会における全ての執行委員長選任決議等の不存在又は無効確認を求めるものである。
8月26日、当委員会は、審問を経ずに本件申立ての調査手続を終結した。
第3 判断
1 申立人組合の主張
会社は、組合について、役員が正当に選出されていないとか、自主的要件や民主的要件を満たしていないなどと主張しているが、そもそも使用者は、労働組合内部の問題や運営について介入することはできないのであり、労働組合の存在自体が明確に否定されるような事情でもない限り、使用者が労働組合の内部問題を勝手に判断して、それを理由に団体交渉拒否をすることは許されないというべきである。
本件では、組合役員等の選任が正当になされていなかったとする判決も命令も存在せず、会社が挙げる根拠は、真偽不明のネット上の書き込みにすぎない。この程度の情報で使用者が労働組合の正当性を疑って団体交渉を拒否することが正当化されるとなると、団体交渉応諾義務を定めて労使交渉の実効化を図っている我が国の法制度は崩壊してしまう。したがって、会社の主張に正当な理由は認められず、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
組合は、自主的、民主的に運営されており、組合の役員らは、組合規約に基づいて選出されている。会社は、具体的な裏付けのないネット上の書き込みを軽信して(若しくは信じたものと装って)組合の正当性を疑い、団体交渉を拒否したものである。このような会社の態度は、組合に対する嫌悪の情の発露であり、組合を軽視する支配介入にも該当する。
2 被申立人会社の主張
⑴組合のA1委員長は規約に従って選任されておらず、組合が適法な労働組合と確認することができないことなどから、会社は本件団体交渉申入れに応じることができなかった。
組合は、会社に対し、適正な手続により大会を開催していると回答し、本件審査手続の中でもその旨の主張をしていたが、その後、過去に代議員選出が規約に従ってなされていなかったことを認めた。つまり、組合は事実に反する回答や主張を繰り返していたのである。
会社は、これまで組合と労働協約や36協定を締結してきたが、A1委員長が組合規約に基づいて選出されておらず、代表者の資格を有しないのであれば、36協定等の効力が否定されかねない。会社が、A1委員長は組合規約に基づいて選任されているのか、また、組合が法適合組合であるのか等を確認せざるを得ないのは当然である。
⑵組合は、会社が真偽不明のネット上の書き込みをよりどころとしていると主張するが、会社は、元年12月9日にC1組合から協力要請書を受け取り、その後、東京地裁から2年7月21日付訴訟告知書の特別送達を受けており、A1委員長が資格を有するかについて利害関係がある。訴訟告知によると、組合大会の決議は不存在又は無効とされる蓋然性があるのであるから、会社の対応には正当な理由がある。
⑶組合は、少なくとも元年6月の臨時大会の前までは、組合規約に従った代議員の選出手続を行っていなかったことを認めており、ネット上の書き込みによれば、A1委員長がほぼ全代議員を指名するなど、一部の者による独裁的な運営をしており、自主性の要件を満たしていない。また、組合の大会議事録によれば、代議員は委任状による出席が大半で、直接無記名投票という組合規約に反する状態であるなど、民主性の要件も満たしていない。よって、組合の大会決議は成立しておらず、A1委員長ら役員にその資格がないことは明らかである。
以上のとおり、組合は非自主的かつ非民主的であり、また、A1委員長やその他の役員はその資格を有しないから、組合は、A1委員長名義による団体交渉申入れはできないし、各種協定の締結主体にもならない。よって、会社には組合との団体交渉に応じる義務はなく、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことには正当な理由がある。
また、本件における会社の対応は、組合が事実に反する回答や主張をしていたことや、自らの組合規約に反する大会運営をしていたことに原因があるのであって、会社に不当労働行為意思はなく、支配介入も成立しない。
3 当委員会の判断
⑴組合の資格について
会社は、組合の法適合性について、労組法第2条の自主性及び同法第5条第2項第5号の民主性の点で疑義を示しているため、この点について、まず述べておくこととする。
当委員会による組合の資格審査の結果、組合には、以下のとおり、労組法第2条及び第5条第2項違反は存在せず、法適合組合と認められる。
ア 法適合組合の要件
労組法第2条は、この法律で「労働組合」とは、「労働者が主体となって自主的に・・・組織する団体・・・をいう。」とし、同法第5条第2項は、労働組合の規約に規定すべき事項を定めている。
そして、労組法第5条第1項は、同法第2条及び第5条第2項の要件を満たさない労働組合は、労組法に規定する手続に参与する資格を有せず、同法に規定する救済を受けられないとしている。
イ 労組法第2条の「自主性」の要件について
労組法第2条の趣旨は、労働組合が労働者の真の利益を代表して活動・交渉を行う組織たり得るために、使用者からの「独立性」を求めることにある。
組合の規約等によれば、使用者からの独立性は確保されており、ほかに使用者からの独立性を疑わせる事情は何ら存在していないのであるから、規約どおりの運用がされていないことをもって、直ちに「自主性」を満たしていないとまではいうことができない。
したがって、組合が労組法2条の「自主性」の要件を欠いているとはいえない。
ウ 労組法第5条第2項の「民主性」の要件について
労組法第5条第2項において、「組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること」(第3号)、「その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること」(第5号)、「総会は、少くとも毎年1回開催すること」(第6号)などが、労働組合の規約に規定すべき事項と定められた趣旨は、「民主性」、すなわち労働組合における公正で民主的な運営を確保することにある。
しかし、上記条項は、その規定文言からも明らかなとおり、組合規約にこれらの事由を定めた規定を含むことを求めているものであって、規約どおりに運用がなされていないからといって、直ちに「民主性」の要件を満たしていないとまではいうことができない。そうでなければ、公権力が組合運営に立ち入ってその実施状況を調査することになり、組合自治に対する過剰な介入になると考えられたからである。
したがって、組合の規約の記載内容そのものに労組法第5条第2項の不備がない以上、同条項の「民主性」の要件を欠いているともいえない。⑵団体交渉拒否について
会社は、組合の本件団体交渉申入れに対し、労組法第2条の自主性及び同法第5条第2項第5号の民主性の点で組合の法適合性並びにA1委員長の代表者としての資格に疑義を示して代議員の選出手続などについて具体的な説明を求め、説明がなかったことを理由として団体交渉に応じなかった(第2.4⑴⑵⑶)。
しかし、会社が問題視する組合の自主性や民主性に関する事項は、組合の内部運営に係る事柄であるから、以下に述べるとおり、団体交渉を拒否する理由にはならない。
ア 本件団体交渉申入れ当時、組合の自主性に立ち入ってまで組合に説明を求める必要性は会社には存在しなかったこと
会社は、組合と会社とが団体交渉を行って、36協定を締結するなどしている以上、会社が、A1委員長は組合規約に基づいて選任されているのか、また、組合が法適合組合であるのかなどについて組合に説明を求めたのは当然であると主張する。
しかし、本件団体交渉申入れ当時、会社がA1委員長の資格や組合の法適合性に疑問を抱いた根拠は、C3組合の照会要求とC1組合によるネット上の書き込みのみである(第2.3⑴⑵)。そして、このうち照会要求が会社に伝えたのは、「(組合が)法で義務付けられた大会開催などの適法な運用要件を満たしておらず法外組合との内部告発があると聞き及びます。」(第2.3⑴)といった出所も明らかではない伝聞事実だけであった。また、ネット上の書き込みも、会社の従業員ではない組合の組合員が、組合の大会運営手続等に異を唱え、別途C1組合を結成した上で、自身の主張を一方的にインターネット上に掲載しただけのものであった(第2.1⑶、同3⑵)。
それゆえ、組合内において、会社の従業員ではない一部の組合員が組合の大会運営手続に異を唱えていたこと自体は事実であったとしても、当時、その主張内容の真偽まで明らかだったとはいえないこと、仮に組合の大会運営手続違反が事実であったとしても、組合が追認する余地は残されていることからすると、この事実によって、当時、組合と会社とが団体交渉を行ったり、36協定を締結することに具体的な支障が生じる状況にあったとまでいうことはできない。
逆に、このような会社の主張を許せば、組合内部の紛争に決着が付くまで、組合は労組法上の権利を行使できなくなってしまい、組合員である労働者の保護にも欠け、不当な結果をもたらすことになるといわざるを得ない。
他方、そもそも、組合は、会社のB2事業所の従業員の過半数(31名中25名)を組織する労働組合であり(第2.1⑴)、これまで、会社と団体交渉を行い、5回にわたり36協定を締結するなどしてきた(同2⑵⑷)こと、同事業所の組合員の中には、組合の大会運営手続等に異を唱える者はいないこと(同5⑷)を考えると、本件団体交渉申入れ当時、A1委員長を代表者とする組合が、同事業所の組合員のために会社と団体交渉を行う立場にあることを疑うに足りる具体的な事情は何ら存在しない。
以上のことから、本件団体交渉申入れ当時、会社が出所の分からない伝聞や、ネット上の書き込み等から組合の法適合性について疑義を抱き、それが事実であれば、会社と組合との間の過去の36協定の有効性、各種協定の締結主体性、組合の代表者は誰かという問題に、将来影響が及ぶ可能性もあるというだけでは、会社にとってはこれまでと同じ交渉相手であるA1委員長を代表者とする組合と会社との団体交渉の開催自体を否定すべき現実かつ具体的な事情があったとまでは認められない。したがって、会社が、組合の内部運営について具体的な説明を求め、その説明がないことを理由に団体交渉に応じなかったことは、団体交渉拒否の正当な理由にはならないというべきである。
イ 組合を被告とする組合大会決議の不存在確認等の訴訟において会社が裁判所から訴訟告知を受けたとしても本件の結論に影響はないこと会社は、C1組合から協力要請書を受け取り(第2.5⑷)、東京地裁から「訴訟告知書」の特別送達を受けた(同⑸)ことから、A1委員長が組合の代表者資格を有するかについて、会社には利害関係があると主張する。
しかし、当該訴訟の帰すうが、会社と組合との間の過去の36協定の効力や今後の各種協定の締結主体となり得る組合の代表者は誰かという問題に影響を与える可能性があるという点で会社に利害関係はあるとしても、当該協力要請や訴訟告知は、本件申立て後に行われたものであり、上記アのとおり、本件団体交渉申入れ当時も、本件調査手続終了時も、争点となっている組合の大会運営手続等に係る事実の真偽は明らかになっておらず、ほかに組合の代表者の資格を否定し、正統に組合を継承している等の主張をしている団体等も存在していない。
したがって、会社の従業員ではない一部の組合員が組合の大会運営手続に異を唱えていたというだけでは、これが直ちに、上記アの判断を左右するものではない。
ウ A1委員長名義による団体交渉申入れに対し会社には団体交渉応諾義務があること
会社は、組合の大会運営手続等の問題を指摘して、そもそも組合は法不適合組合であり、また、A1委員長はその代表者としての資格を有しないから、組合はA1委員長名義による団体交渉申入れはできないし、会社に団体交渉応諾義務はないとも主張する。
しかし、上記アのとおり、本件団体交渉申入れ当時も、本件調査手続終了時も、争点となっている組合の大会運営手続等に係る事実の真偽は明らかになっておらず、ほかに、組合が、B2事業所の組合員のために、A1委員長を代表者として、会社と団体交渉を行う立場にあることを疑うに足りる具体的な事情は存在していない以上、上記主張は認められない。
なお、組合では、大会代議員の立候補者のいなかった支部において、執行部から声を掛けた組合員に立候補してもらい、その立候補者について組合員の直接無記名による信任投票を省略したことがあり(第2.5⑴)、会社は、組合が本件審査手続の中で組合規約に従った代議員の選出手続を行っていなかったことを認めたと指摘する。
しかし、組合が内部規約に違反して代議員を選出したとしても、それは単に内部規約違反にとどまり、その解決は組合の自主性に委ねられるべきものであるから、それが直ちにA1委員長の代表者資格や組合の法適合性に影響を与えるものとはいえない。
したがって、A1委員長名義による団体交渉申入れに対し、会社には団体交渉応諾義務があり、会社が団体交渉に応じなかったことに正当な理由は認められない。
⑶支配介入について
団体交渉の開催自体を否定すべき現実かつ具体的な事情があったとまでは認められないにもかかわらず、会社は、組合に対し、組合の内部運営について具体的な説明を求めた上、ネット上の書き込みが事実であると解し、組合は36協定の締結主体にはならないものと理解すると回答する(第2.4⑶)などして組合の内部運営に立ち入った。こうした会社の対応は、本来使用者が立ち入るべきではない組合の自治に介入しているものといわざるを得ない。
これは、会社が、組合の自主的な組織運営・活動に介入し、組合の代表者資格を否定することにより組合を弱体化させる行為にほかならないから、組合の組織運営に介入する行為である。
⑷結論
以上のとおり、会社が、本件団体交渉申入れに対し、大会開催手続など組合の内部運営についての具体的な説明を求め、その説明がないことを理由に団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとともに、組合の組織運営に対する支配介入にも該当する。
4 救済方法について
本件労使間においては、今後も組合内部の運営に関する問題を巡って会社が団体交渉を拒否するおそれがあるため、主文のとおり命令する。また、組合は、陳謝文の掲示・交付及び新聞掲載も求めているが、本件の救済としては、主文の程度で足りると考える。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和3年1月19日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12219.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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