命令書
申立人Ｘ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委令和元年不第82号事件の一部について、当委員会は、令和３年７月６日第1774回及び８月17日第1776回公益委員会議において、会長公益委員金井康雄、公益委員光前幸一、同水町勇一郎、同稲葉康生、同巻淵眞理子、同三木祥史、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同田村達久、同川田琢之、同垣内秀介の合議により、次のとおり決定する。
主文
１ 被申立人Ｙ１会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人Ｘ１に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社Ｂ２支店の職員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
年月日
Ｘ１殿
Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
平成30年11月11日及び12日に、当社Ｂ２支店の当時の支店長が、当時Ａ１組合の組合員であった貴殿に対し、同組合の脱退届を提出するならば不祥事を握り潰すなどと述べた行為は、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴被申立人Ｙ１会社（以下「会社」という。）のＢ２支店でバスの運転手として勤務する申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、平成30年11月５日、バスを回送運転中に喫煙するとともに携帯電話で通話をした。当時、Ｘ１は、申立外Ａ１組合（以下「Ａ１組合」という。）の組合員であり、その下部組織であるＡ１組合Ａ２地本（以下「Ａ１組合Ａ２地本」という。）に所属していた。
11月11日及び12日、当時のＢ２支店の支店長（以下「Ｂ２支店長」という。）は、Ｘ１を喫茶店に呼び出し、同人の11月５日の行為を指摘した上で、俺が納得する書類を出したら不祥事を握り潰してやる、Ａ１組合の脱退届を出すならドライブレコーダーの映像を消すなどと述べた（以下「本件行為」という。）。
令和元年11月11日、Ａ１組合Ａ２地本、Ａ１組合Ａ２地本Ａ３分会分会長のＡ４（以下「Ａ４」という。）及びＸ１の３者は、連名で本件不当労働行為救済申立てを行った。
２年２月16日、Ｘ１は、Ａ１組合を脱退し、その後、申立外Ａ５組合（以下「Ａ５組合」という。）に加入した。
６月30日、Ａ４は、本件申立てを取り下げた。
３年１月29日、当委員会は、Ａ１組合Ａ２地本の申立てとＸ１の申立てとを分離し、４月９日、Ｘ１の申立てについて、審問を経ずに命令を発することとし、調査手続を終結した。
⑵本件は、Ｂ２支店長のＸ１に対する平成30年11月11日及び12日における発言が労働組合の運営に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
Ｘ１は、令和２年３月31日付第１準備書面において請求する救済内容を以下のとおり変更した。
⑴Ｘ１を含む会社従業員に対し、その所属している労働組合から脱退することを働き掛けないこと。
⑵謝罪文の手交及び掲示並びに社内報への掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人Ｘ１は、バスの運転手として会社のＢ２支店に勤務する従業員である。Ｘ１は、本件申立時にはＡ１組合の組合員であり、その下部組織であるＡ１組合Ａ２地本に所属するとともに、バス事業に関連する職場に勤務する組合員で構成された横断的な協議会である申立外Ａ６本部（以下「Ａ６本部」という。）に所属していた。
令和２年２月16日、Ｘ１は、Ａ１組合を脱退し、その後、Ａ５組合に加入した。
⑵被申立人会社は、主として高速バス、一般路線バス等の旅客自動車運送事業を営む株式会社であり、Ｂ３グループに属するＢ４会社（以下「Ｂ４会社」という。）の完全子会社である。肩書地に本社を置き、関東地方、福島県、長野県及び静岡県に支店を有している。本件申立時の従業員数は約980名である。
会社には、Ａ１組合、Ａ５組合及び申立外Ｃ１組合が存在している。⑶申立外Ａ１組合は、Ｂ３グループの従業員等で組織される労働組合であり、12の地方本部を有している。平成30年１月時点での組合員数は約４万6000名である。
申立外Ａ１組合Ａ２地本は、Ａ１組合の12ある地方本部のうちの一つである。本件申立時の組合員数は約700名である。
Ａ１組合には、バス事業に関連する職場に勤務する組合員で構成された横断的な協議会である申立外Ａ６本部があり、30年１月時点での加入組合員数は約810名である。
⑷申立外Ｃ２組合（以下「Ｃ２組合」という。）は、Ａ１組合を脱退した組合員が令和２年２月10日に結成した労働組合であり、申立外Ｃ３組合（以下「Ｃ３組合」という。）の傘下に入っている。結成時の組合員数は約2000名である。
申立外Ａ５組合は、Ａ１組合を脱退した組合員のうちバス事業に関連する職場で勤務する者が２年２月17日に結成した労働組合であり、Ｃ３組合の傘下に入っている。結成時の組合員数は69名である。
２ Ｂ２支店長の発言
⑴Ｘ１のバス回送運転中の行為
平成30年11月５日、Ｘ１は、バスを回送運転中に喫煙するとともに私用の携帯電話で通話をした。当時、Ｘ１はＡ１組合の組合員であった。⑵ 30年11月11日のＢ２支店長の発言
11月11日、Ｂ２支店長は、出勤前のＸ１を〇〇〇駅前の喫茶店に呼び出した。
Ｂ２支店長は、俺に黙って悪いことをやっていないか、走行中に煙草を吸って電話をしていただろう、Ｘ１が煙草を吸っているのではないかと通報があったため映像を見たら判明した、これが表に出たら１年くらいは乗務できないぞなどと述べた。Ｘ１が、知っているのは誰なのかと尋ねると、Ｂ２支店長は、管理者など限られた人間であると答えた上で、「社長のところに土下座しに行って。非組にするから勘弁してくれって考えてんだよこっちは。」、「自分で考えろ、どうしたらいいか。明日まで待ってやるよ。俺らが納得するもの持って来なかったら、正式に書類出すから。握れねーよ。」などと述べた。Ｘ１がどうしたらいいのかと尋ねると、Ｂ２支店長は、一つは全部会社に従うこと、一つは辞めること、もう一つは知っている管理者で握り潰すことがあるがその代わり条件がある、「紙書け。腹割ると脱退届書いてもってこい。それは俺らから言われて出すじゃなくて、お前から書いて出したことにしろ、じゃないと強要になるからな、俺らが。俺はそのつもりはねえから、だからお前が判断しろと言ったんだ。逆に正々堂々とこの話はなかったことにして、私は全て処分受けますっていう方法でも構わない。ただしそうなった時には、俺は何か月で乗務させるとかさせないとか言えないからな。はっきり言うけど。お前下手すりゃ一生乗務できねえからな。ただし、もう一つ条件がある。ここでしたお前と俺の会話は絶対に誰にも漏らすなよ。」などと述べた。Ｘ１がいつ本社に出すのかと聞くと、Ｂ２支店長は、「お前が腹くくるんだったら、上げないよ。」、その代わり「東京支店にあるデータ消しに行くしかない。」、「この件は絶対に誰にも言わないこと。」などと答えた。
⑶ 30年11月12日のＢ２支店長の発言
11月12日、Ｂ２支店長は、Ｘ１を再度喫茶店に呼び出した。Ｂ２支店長がどうするのかと聞くと、Ｘ１は、「やったことはやったことでちゃんと処分を受けないとと思ってます。」と答えた。するとＢ２支店長は、「これだけは言っとく。転勤させられても俺はかばえねえからな。そこまで組合にこだわるのは何なんだ。」、「お前だけ転勤させられて。俺、たぶん５年後には組合ないと思うよ。あったとしても今のＣ１組合だけ。そん時お前だけが東京営業支店にいる可能性だってあるよ。」などと述べた。また、Ｂ２支店長が組合を辞めない理由は何なのかと尋ね、Ｘ１がなぜ辞めなくてはいけないのか分からないと答えると、Ｂ２支店長は、「会社がそういう方針だからだ。」、「組合に対して何の義理があんの。」、「お前、組合に助けてもらったことあんの。仮に組合が助けたとしても、最終的に助けてくれるのは会社だよ。」などと述べた。
３ 団体交渉
31年４月13日、Ａ６本部は、会社に対し、本件行為を議題とする団体交渉を申し入れた。
令和元年６月３日、Ａ６本部と会社とは団体交渉を行った。
この中で、会社は、Ｂ２支店長への聴き取り調査の結果、同人がＸ１に対して、俺が納得する書類を出せ、そしたら不祥事を握ってやる、今のドライブレコーダーの映像はサーバーに残っている、脱退届を出すなら映像を消す等の発言をしたと確認されたこと、不当労働行為は会社が認定するものではなく第三者機関が認定するものと認識しているが、調査の結果では不適切な言動が確認されたこと、会社としては適当ではないと判断し、厳しく注意指導をしたことなどを説明した。
これに対し、Ａ６本部は、会社の調査は不十分であること、会社の経営幹部や管理者の不当労働行為によって脱退者が生み出され、実害を被ったこと、会社はＢ４会社の指示の下、企業の意思として公然と行った不当労働行為であることを認め、謝罪することなど計８点の事項を通告し、団体交渉を対立により終了する旨述べた。
４ Ｂ２支店長に対する厳重注意等
６月24日、会社は、Ｂ２支店長に対し、不当労働行為とも評価され得る事象を発生させたことは支店責任者の言動として極めて不適切であるなどとして、厳重注意を行った。７月１日、Ｂ２支店長は異動となり、Ｂ５支店長となった。
６月24日、会社の代表取締役及び常務取締役は、Ｂ２支店長が不当労働行為とも評価され得る事象を発生させたことについてその経営責任を明確にするためとして、役員報酬を一部自主返納した。
５ Ｘ１に対する処分
８月26日、会社はＸ１に対し、30年11月５日、回送運転中に私用携帯電話を保持、操作及び発信して通話したほか喫煙したこと、これらの行為を同日以前にも複数回にわたって繰り返していたことは社員として極めて不都合な行為であるとして、出勤停止30日の懲戒処分とした。
６ 本件不当労働行為救済申立て
令和元年11月11日、Ａ１組合Ａ２地本、Ａ４及びＸ１の３者は、本件行為が不当労働行為に当たるとして、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
７ 組合員の脱退と新組合の結成
⑴Ａ１組合の対応
Ａ１組合は、11月15日付「『Ａ３分会組合員への不当労働行為に対する不当労働行為救済申立について』に対する中央執行委員会見解」と題する文書により、６月13日の定期大会で本件行為について第三者機関を活用すべきとの修正動議が否決されたにもかかわらず、中央本部が一切関知しない中でＡ１組合Ａ２地本が不当労働行為救済申立てをしたことは、定期大会決定を逸脱し、組織運営上到底認められない行為であること、毅然とした態度で臨むことを表明した。また、12月19日付「Ａ２地本による不当労働行為救済申立に対する中央執行委員会見解」と題する文書で、Ａ１組合Ａ２地本が不当労働行為救済申立てをしたことは、Ａ１組合の大会決議違反であり、断じて認めることはできないことを改めて表明した。12月19日、Ａ１組合は、不当労働行為救済申立てをしたＡ１組合Ａ２地本の執行委員長代理及び書記長について、Ａ１組合の規約又は決議に違反し、組合の団結又は統制を乱す行為をしたとして、同人らの執行権を停止した。
12月26日、Ａ１組合は、「Ａ１組合組織部報～12地本の信頼を破壊する者達を許さない～」を発行した。ここには、６月３日の団体交渉で「会社は『（Ｂ２支店長の行為について）事実を確認したが不適切かつ誤解を招く発言はあった』と回答。」、「会社は『・・・事実関係を認めれば、厳正に対処する。今後は会議の輪を小さくし、課長を中心に厳しく指導をしていく、それで終わりではなく、指摘のあったように法律違反であるため、指導監督ではなく監視としてやっていく』と回答」し、以降、Ｂ２支店長に「処分を発令し、異動をさせている。」、「職場がたたかい、団体交渉を行い、『会社が不当労働行為だと実質認めているような』回答を引き出し、処分が発令され、現時点では不当労働行為はない。このことから中央本部は『解決済』という認識を持ちました。」などと記載されていた。⑵Ａ１組合Ａ２地本の執行委員の執行権停止
２年２月９日、Ａ１組合はＡ１組合Ａ２地本の執行委員14名（以下「旧執行部」という。）の執行権を停止した。
⑶Ａ１組合脱退と新組合結成
２月９日、前記１⑷のとおり、Ａ１組合Ａ２地本の旧執行部の組合員らはＡ１組合を脱退し、同月10日にＣ２組合を、同月17日にＡ５組合を結成した。
８ Ｘ１の組合脱退と新組合加入
２月16日、Ｘ１はＡ１組合を脱退し、その後、Ａ５組合に加入した。
９ 本件申立ての一部取下げと手続の分離
６月30日、Ａ４は、本件申立てを取り下げた。
当委員会は、３年１月29日の第７回調査期日において、本件審査について、Ａ１組合Ａ２地本の申立てとＸ１の申立てとを分離し、４月９日の第８回調査期日において、Ｘ１の申立てについて審問を経ずに命令を発することとし、調査手続を終結した。
第３ 判断
１ 当事者の主張
⑴被申立人会社の主張
ア Ｘ１の申立適格
労働組合法上の不当労働行為制度は、労働者個人の権利のみを保護しようとするための制度ではなく、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保という目的を有する制度であるところ、集団的労使関係秩序との関係を捨象して、単に個人の団結権及び団体行動権のみに着目してその救済に係る申立適格の当否を判断すべきでないことは自明である。Ｘ１の主張が依拠する京都市交通局事件の最高裁判所判決（最二小判平成16年７月12日）においても、「使用者が同条（注：労働組合法第７条）３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては、当該労働組合のほか、その組合員も申立て適格を有すると解するのが相当である。」と判示するところ、かかる判示中の「当該労働組合」ないし「その組合員」という文言からも明らかなとおり、集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保という不当労働行為制度の目的に照らし、飽くまでも支配介入がなされた相手方たる労働組合及びその構成員である組合員についての申立適格を肯定したものにすぎず、その射程はその範囲にとどまる。また、同事件は、京都交通労働組合の組合員が管理職に昇格させられたことに伴いその意思に反して自動的に組合員資格を喪失させられたものの、当該組合員は依然として同組合の組合員として活動することを志向していたという事案であり、Ｘ１が自らの任意の意思に基づいてＡ１組合の組合員資格を喪失した本件とは事案を異にするものであり、本件は同判決の射程が及ぶものではない。
Ｘ１は、自らの自由意思に基づき、Ａ１組合Ａ２地本を脱退し、同組合と敵対し、相いれない闘争方針を掲げる勢力により新たに結成されたＣ２組合と同じ産別労組であり共闘するＡ５組合に積極的に加入している以上、もはやＡ１組合Ａ２地本に所属していた当時に受けたというＢ２支店長による脱退勧奨について救済を求める申立適格を喪失したものというべきであり、Ｘ１の本件申立ては却下されるべきである。
イ Ｂ２支店長の発言（本件行為）
会社は、Ｂ２支店長の発言内容について積極的に争うものではなく、これにつき極めて不適切かつ誤解を招く発言であったことを真摯に受け止めて、Ａ６本部に対し、「不当労働行為とも評価されうる事象であり、会社として極めて遺憾である」と述べるなど既に対応してきたところである。
ウ 救済の利益
Ｂ２支店長の本件行為により、一旦Ｘ１によるＡ１組合における自主的な組合活動あるいは組合加入に係る自由な意思決定が阻害されかねない状況に陥ったとしても、Ｘ１は、既にその自由意思によりＡ１組合を脱退し、Ａ５組合に加入している以上、会社がＸ１のＡ１組合Ａ２地本の組合員としての自主的な組合活動を阻害することなどおよそ観念し得ず、また、Ｘ１のＡ１組合Ａ２地本における自主的、独立的な組合活動が阻害されている状況などおよそ認め得ない。既に１年半以上前になされたＢ２支店長の本件行為による不当労働行為の効果など全く存在していない。
また、会社は、Ｂ２支店長に対し厳重注意を発令するとともに同人を更迭し、代表取締役社長及び常務取締役総務部長に対し、経営責任を明確にするために役員報酬の自主返納を伴うけん責にするなどした。かかる会社の対応を受けて、Ｘ１が当時加入していたＡ１組合Ａ２地本の上部団体であるＡ１組合は、Ｂ２支店長による本件行為について既に解決済みの事柄であると位置付けるに至っており、本件に係る不当労働行為の効果は消滅し、集団的労使関係秩序は正常に回復された。
以上のとおり、本件においては、過去の不当労働行為の効果は消滅し、更にそれが疑われる事象がなされる余地はないから、何ら再発のおそれは認められず、ゆえに、現時点において救済命令を発出することによる再発防止の必要性についても認め得ない。したがって、本件申立てに、救済の利益ないし必要は認められない。
エ 救済の利益の放棄
Ｂ２支店長による本件行為は、飽くまでもＸ１がＡ１組合Ａ２地本の組合員であった当時のＡ１組合における組合活動、団結権ないし団体行動権に対してなされたものであり、本件申立てはかかる事象について救済を求めるものであったにもかかわらず、その後、Ｘ１がＡ１組合を脱退したのみならず、これと対立する労働組合に任意の意思に基づいて積極的に加入した以上、もはやＸ１は、Ａ１組合組合員としての本件申立てに係る救済の利益を放棄したものと評価されてしかるべきである。
オ 抽象的不作為命令を求める本件申立ての違法性
Ｘ１は、「Ａ１組合を含むあらゆる労働組合に所属する会社の従業員」について、「Ａ１組合を含むあらゆる労働組合」から脱退することを働き掛けてはならないという救済命令を求めているが、これは労働委員会の権限を逸脱する違法な抽象的不作為命令を求めるものであり、失当である。
⑵申立人Ｘ１の主張
ア Ｘ１の申立適格
(ア) 労働者個人の申立適格は、労働組合とは独立した労働者個人の利益に基づき認められるものであり、支配介入当時に所属していた労働組合の利益に関連してのみ認められるものではない。支配介入の事案における労働者個人の申立適格について、京都市交通局事件の最高裁判所判決（最二小判平成16年７月12日）は、労働者個人の申立適格を認めている。労働者個人の申立適格を制限する会社の主張は、同判決の射程を不当に狭く解する誤ったものである。
(イ) 会社の支配介入行為は、Ｘ１自身が直接受けたものであり、これによりＸ１個人の団結権が侵害された。そして、Ｂ２支店長はＸ１に対して、およそ労働組合から脱退し非組合員になるように強要しているのであるから、本件行為は、Ａ１組合への加入のみならず労働組合一般への加入について大きな不安を与え、これを心理的にちゅうちょさせるものであり、Ａ１組合へ加入する権利の侵害にとどまらず、労働組合一般へ加入する権利を侵害したものである。
(ウ) Ｘ１が受けた団結権侵害は、労働組合一般へ加入する権利の侵害であるから、Ａ１組合脱退後もＸ１に対する団結権侵害は継続している。
また、Ｘ１は、自らの自由意思により方針を変えてＡ１組合を脱退してＡ５組合に加入したのではなく、会社の不当労働行為及びＡ１組合中央執行部の妨害により団結権の行使が妨げられたことから、団結権の行使を継続するため、やむを得ずＡ１組合を脱退してＡ５組合に加入したのである。Ａ５組合は、本件行為時にＸ１が所属していたＡ１組合Ａ２地本の旧執行部らがＡ１組合から分裂して立ち上げた労働組合であり、旧執行部のもとでのＡ１組合Ａ２地本と実質的に同一であるから、Ａ５組合と会社との関係は旧執行部の下でのＡ１組合Ａ２地本と会社との関係と何ら変わるところはなく、Ａ５組合及びＸ１は本件行為を受けた当時と同様に会社から執拗な不当労働行為意思を向けられる立場にある。Ｘ１は現在も、Ａ５組合に加入していることで会社から脱退強要を受けたりするのではないかと大きな不安を抱えており、本件行為によってＸ１が受けた団結権侵害は現在も継続している。
(エ) 本件行為時にＸ１が所属していたＡ１組合の中央執行部は会社と親和的な立場をとり、Ａ１組合Ａ２地本は中央執行部の介入を受けて本件救済申立てを継続する意思を失い、Ａ１組合Ａ２地本による救済申立てを期待することはできなくなったことから、Ｘ１が受けている団結権の侵害を回復するためには、Ｘ１が申立人となって本件救済申立てを継続せざるを得ない。
(オ) よって、労働者が団結権の侵害を受けている場合にこれを回復するという不当労働行為救済制度の趣旨及び目的から、Ｘ１は現在においても当然に本件救済申立ての申立適格を有する。
イ Ｂ２支店長の発言（本件行為）
Ｂ２支店長はＸ１に対し、11月11日に、Ｘ１の同月５日の不祥事を「握る」代わりに労働組合の脱退届を書くように求めて労働組合脱退を強要し、同月12日には、脱退強要をする中で、労働組合を誹謗中傷する発言を繰り返し、労働組合に所属していることでＸ１が不利益を被るかのような示唆をしており、これらは労働者に対して労働組合活動をちゅうちょさせるものであり、労働組合の自主的な運営・活動に対する妨害であり、労働組合を弱体化させる行為であることが明らかである。そして、Ｂ２支店長は、利益代表者に近接する職制上の地位にあり、会社の意を体して本件行為が行われたものであることは明らかである。したがって、Ｂ２支店長による本件行為は、会社の支配介入と評価することができる。
ウ 救済の利益
(ア) Ｘ１は会社から直接支配介入の不当労働行為を受け、これによりＸ１個人の労働組合一般へ加入する権利が侵害されているのであって、当該権利侵害の効果はＸ１がＡ１組合を脱退してＡ５組合に加入した現在でも継続しており、Ｘ１の団結権侵害を回復する必要性は継続している。
(イ) 会社は、Ｂ２支店長や代表取締役、常務取締役に対して処分をしたことをもって十分な是正措置がなされたなどと主張しているが、これらは就業規則上の懲戒処分ではなく、Ｂ２支店長の異動も通常の定期異動である。さらに、これらの事実は従業員に周知もされていない。会社は、自身に不当労働行為の責任があることを認めず、飽くまでＢ２支店長個人に責任を転嫁しており、十分な是正措置がなされたとはいえない。
(ウ) 本件行為はＡ１組合の権利とは別にＸ１個人の団結権を侵害するものであるから、本件支配介入について解決済みとのＡ１組合の認識と、Ｘ１個人の団結権侵害を回復する必要が継続しているかは無関係の事柄である。Ｘ１は、本件行為を受けてから一貫して本件行為が会社の不当労働行為であり、自身の団結権侵害を回復する必要があることを訴えており、Ｘ１にとって本件は何ら解決済みではない。
(エ) 会社は、本件行為が会社の不当労働行為であることを争い、第三者機関による判断がなければ不当労働行為であるとは認められないという態度を取っていることから、Ｘ１が会社と将来に向けて正常な労使関係を形成していくためには、会社が、本件行為が不当労働行為であることを認識する必要があり、少なくとも不当労働行為の存在と今後これを繰り返さない旨の文書の掲示等の救済命令がなされるべきである。
(オ) したがって、救済の利益ないし必要がないとする会社の主張は失当である。
エ 救済の利益の放棄
Ｘ１が本件救済申立てを行い、救済を求めている以上、同人が救済の利益を放棄したなどとみる余地はない。
Ｘ１は、Ａ１組合の組合員としてではなく労働者個人として本件救済申立てをしているし、会社の不当労働行為及びＡ１組合中央執行部の妨害により団結権の行使を妨げられ、団結権の行使を継続するためにやむを得ずＡ１組合を脱退してＡ５組合に加入したのであるから、Ｘ１がＡ１組合を脱退してＡ５組合に加入したことをもって、Ｘ１が救済の利益を放棄したということはできない。
オ 抽象的不作為命令を求める本件申立ての違法性
救済の内容が労働委員会の裁量権を逸脱するか否かは、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図ることに資するものといえるかという観点から判断されるべきである。
本件は、会社に対し、全従業員に対してその所属する労働組合からの脱退勧奨を行うことを禁止することこそが、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図ることに資するといえるから、Ｘ１が求める救済の内容が労働委員会の裁量権を逸脱するとはいえない。
２ 当委員会の判断
⑴Ｘ１の申立適格
労働委員会による不当労働行為救済制度は、労働者の団結権及び団体行動権の保護を目的とし、これらの権利を侵害する使用者の一定の行為を不当労働行為として禁止した労働組合法第７条の規定の実効性を担保するために設けられたものである。この趣旨に照らして、使用者が労働組合法第７条第３号の不当労働行為を行ったことを理由として救済申立てをするについては、当該労働組合のほか、その組合員も申立適格を有すると解されている。
本件は、会社が労働組合法第７条第３号の不当労働行為を行ったとして、Ｘ１個人が申し立てた事件であるところ、同人は、Ｂ２支店長から組合脱退を勧奨された（本件行為を受けた）本人であり、本件行為があった時点及び本件申立ての時点でＡ１組合の組合員であった（第２．１⑴、同２、同６）。そうすると、本件申立時に、Ｘ１が申立適格を有していたことは明らかである。
本件申立て後、Ｘ１と共に本件申立てを行ったＡ１組合Ａ２地本の執行委員長代理などの執行委員らが、本件申立てをしたことを理由にＡ１組合から執行権を停止され、その結果、同人らがＡ１組合を脱退してＣ２組合及びＡ５組合を結成したことを受けて、Ｘ１もＡ１組合を脱退しＡ５組合に加入するに至った（第２．７、同８）。Ｘ１は、自らの意思でＡ１組合を脱退しているものの、同人がＡ１組合を脱退したのは、本件申立てを巡るＡ１組合内での対立により、共に本件申立てをしたＡ１組合Ａ２地本の執行委員らがＡ１組合を脱退したためであり、Ｘ１は、本件申立てを維持するために、本件申立てに反対の立場をとっているＡ１組合を脱退せざるを得ない状況にあったということもできる。このような状況下において、Ｘ１が本件申立て後にＡ１組合を脱退し同組合の組合員資格を喪失したとしても、そのことをもって同人の申立適格を否定することはできないというべきである。
したがって、Ｘ１が本件申立ての申立適格を喪失したとする会社の主張は採用することはできない。
⑵支配介入の成否
ア Ｂ２支店長は、30年11月11日、Ｘ１を喫茶店に呼び出し、同人がバスを回送運転中に喫煙をし携帯電話で通話したことが発覚したと伝えた上で、脱退届を出せば当該不祥事を握り潰してやるなどと話した（第２．２⑵）。また、12日には、Ｘ１が自身のやったことについては処分を受けると伝えたところ、Ｂ２支店長は、転勤させられてもかばえない、５年後に組合はないと思う、組合に対して何の義理があるのか、最終的に助けてくれるのは会社であるなどと話した（第２．２⑶）。このように、Ｂ２支店長は、Ｘ１の行為を会社に報告しないことと引き換えにＡ１組合の脱退届を出すようにＸ１に求め、同人がこれを拒否すると、同人が転勤になる可能性やＡ１組合が将来なくなる可能性を示唆するなどして同組合から脱退するよう働き掛けているのであるから、本件行為は、組合の運営に干渉し組合を弱体化させる行為であるといえる。
イ 本件行為を行ったのは、Ｂ２支店のトップである支店長である（第２．２⑵⑶）。そして、Ｂ２支店長がバスの運転手であるＸ１と業務上の不祥事に関して話をする中で、Ｘ１がＡ１組合を脱退しなければいけない理由について、会社がそういう方針だからなどと述べている（第２．２⑵⑶）ことからすれば、Ｂ２支店長の本件行為は、会社の意を体してなされたものであったということができる。
ウ したがって、Ｂ２支店長による本件行為は、会社による組合の運営に対する支配介入に当たる。
⑶救済の利益
ア 会社は、Ｘ１が自由意思によりＡ１組合を脱退し、Ａ５組合に加入している以上、会社が同人のＡ１組合Ａ２地本の組合員としての自主的な組合活動を阻害することなど観念し得ないとか、会社が、Ｂ２支店長、代表取締役及び常務取締役に対し処分を行い、それを受けて、Ａ１組合は、本件行為を既に解決済みと位置付けるに至ったことから、集団的労使関係秩序は正常に回復されたなどとして、本件申立てに救済の利益ないし必要は認められないと主張する。
確かに、会社は、Ｂ２支店長を厳重注意とし、会社の代表取締役及び常務取締役は役員報酬を一部自主返納している（第２．４）。そして、Ａ１組合は、中央執行委員会の見解として、本件行為について解決済みとの認識を示している（第２．７⑴）。
しかし、一方で、会社とＡ６本部との団体交渉においては、会社は、Ｂ２支店長に不適切な言動が確認されたこと、会社としては適当ではないと判断したことを説明したものの、本件行為が会社による不当労働行為であったと認めていたとまではいえず、Ａ６本部も団体交渉を対立により終了する旨述べていた（第２．３）。その後も、本件行為を受けた本人であるＸ１及び同人の所属するＡ１組合Ａ２地本が本件申立てを行ったところ、会社は、本件申立てをしたＸ１やＡ１組合Ａ２地本に対して、Ｂ２支店長の不適切な言動について謝罪をしたり、本件行為が会社による不当労働行為であると認めたりはしていない。以上からすると、会社の対応やＡ１組合の中央執行委員会の見解を考慮しても、本件行為について既に解決済みであり、集団的労使関係秩序が正常に回復されたとまで断ずることはできず、そうすると、類似の行為が繰り返されるおそれがなくなったともいえない。したがって、本件申立てに救済の利益ないし必要がないとする会社の主張は採用することができない。
イ 会社は、Ｘ１がＡ１組合を脱退し任意の意思に基づいてＡ５組合に加入した以上、もはや同人は、Ａ１組合組合員としての本件申立てに係る救済の利益を放棄したものと評価されてしかるべきであると主張する。
しかし、前記２⑴のとおり、Ｘ１がＡ１組合を脱退したのは、本件申立てを巡る同組合内での対立により、共に本件申立てをしたＡ１組合Ａ２地本の執行委員らが同組合を脱退したためであり、Ｘ１は、本件申立てを維持するために、本件申立てに反対の立場をとっている同組合を脱退せざるを得ない状況にあったともいえるのであるから、同人の組合脱退の事実から同人が救済の利益を放棄したと評価することはできない。
また、Ｘ１は、Ａ１組合脱退後も本件申立てを維持し、救済を求めているのであるから、このことからも同人が救済の利益を放棄したとみることはできない。
ウ よって、本件申立てについて救済の利益は認められる。
⑷救済方法
Ｘ１は、救済として、Ｘ１を含む会社従業員に対しその所属している労働組合から脱退することを働き掛けないこと並びに謝罪文の手交、掲示及び社内報への掲載を求めているが、本件不当労働行為はＢ２支店長がＸ１に対してＡ１組合からの脱退を求めたものであることから、主文のとおり命ずるのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、Ｂ２支店長のＸ１に対する平成30年11月11日及び12日における発言は労働組合法第７条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
令和３年８月17日
東京都労働委員会
会長金井康雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m12221.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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